このページでは内山晃衆議院議員の45期(2009/08/30〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は45期国会活動統計で確認できます。
○内山晃君 新党きづなの内山晃でございます。(拍手) まず、東日本大震災で、被害を受けられました皆様に心からお見舞いと、亡くなられました方々には衷心よりお悔やみを申し上げます。新党きづなは、一日も早い復旧と復興に全力を尽くすことをお約束申し上げます。 さて、野田総理の施政方針に対し、新党きづなを代表し、質問いたします。 結党後初めての質問になりますが、同じ思いであの夏の総選挙を戦い、昨年末まで同じ県連に所属していた野田総理に野党の立場で質問することになろうとは、正直、夢にも思っておりませんでした。 私たちが、離党を決意し、新党きづなを立ち上げたのは、現在の民主党の進む方向、理念が、総選……
○内山委員 おはようございます。民主党の内山晃でございます。 せんだっても同僚議員が、政権を交代した後、初めて質疑に立ったという発言もございましたが、私も、政権を交代して、きょうが与党として初めて質疑に立つわけでございまして、やっと順番が回ってきたなと。大勢の民主党の優秀な委員の中において、なかなか出番がなかったわけでありますけれども、きょうは、こうして大臣、副大臣、政務官を拝見しておりますと、与野党が逆転したんだなと、何か感無量でございます。 感傷に浸っている場合ではありませんので、早速質疑に入りたいと思います。 冒頭、ちょっと新聞記事をお配りしております。配付資料で、雇用調整助成金、……
○内山大臣政務官 岩屋委員にお答えいたします。 人事院勧告は、国家公務員の労働基本権を制約する上での代償措置の根幹をなすことから、給与改定に当たってはこれを尊重するのが基本でございます。 他方、現下の社会経済情勢や厳しい財政状況等を踏まえ、勧告を上回る削減を行うべきとの意見もあり、関係者間での議論を行った結果、その実現に向けた検討を進めることで一致をしております。ただし、人事院勧告制度のもとにおいては、勧告を上回る給与の削減は極めて異例な対応となりますので、その場合の法律問題の整理や実現に向けた手順について、一定の検討期間が必要でございます。 こうした事情から、人事院勧告を上回る削減につ……
○内山大臣政務官 総務大臣政務官を拝命いたしました内山晃でございます。 皆様方の格段の御指導をよろしくお願い申し上げます。(拍手)
○内山大臣政務官 稲津議員にお答えいたします。 平成二十一年八月十五日現在の出向者数は、次のとおりでございます。 国から都道府県へ千二百十名。内訳は、部長級以上百三十一人、次長等八十四人、課長等三百十四人、その他六百八十一人。 国から市町村への出向者数、四百七名。内訳、部長級以上百九十八名、次長等三十三名、課長等六十九名、その他百七名。 都道府県から国への出向者数、千八百三十七名。室長級以上十二名、課長補佐級五百六十八名、その他千二百五十七名。 市町村から国への出向者数、百八十一名。室長級以上二人、課長補佐級二十人、その他百五十九人でございます。
○内山大臣政務官 平議員にお答えいたします。 委員の今提出をしております資料の二千九百六十万円、国家公務員の中には実は職域加算分の二百二十一万円が含まれているという数字でございまして、二千九百六十万円がすべて退職一時金とされているけれども、平成十八年の官民比較結果によれば、二千九百六十万円には共済年金の職域部分二百二十一万円も含まれており、事実誤認がございます。したがって、下の、年金欄の、国家公務員の職域部分を含めるのは誤りでございます。 また、年金欄の金額をどのように計算したのかが、これもやはり非常に不透明でございまして、官民の年金の二階部分というのは、同一の加入年数、同一の平均標準報酬……
○内山大臣政務官 北村委員にお答えをいたします。
財務省の試算によりますと、義務教育国庫負担金等を含めた国の総人件費、平成二十二年度七兆五千六百五十億円ベースでの本年度の人事院勧告を完全実施した場合の影響額は、概算で約七百九十億円程度のマイナスになります。また、義務教育国庫負担金等を除いた国家公務員の人件費ベース、平成二十二年度五兆一千七百九十五億円ベースの影響額は、概算で五百三十億円程度、これは民主党のマニフェストのベースでございます。
【次の発言】 お答えをいたします。
今回の法案は人事院勧告どおりの給与を改定するというものでありますけれども、政府としては、国家公務員の労働基本権制約の……
○内山大臣政務官 田村委員に質問をいただきまして、ありがとうございます。古巣のこの厚生労働委員会で答弁できますこと、大変感無量でございます。感激に浸っておりますと時間がなくなりますので、早速お答えをしたいと思います。 まず、私自身、この運用三号というのを知りましたのが一月中でございます。多くの現役の社会保険労務士の皆様から、何かとんでもない仕組みができたぞということで、調べてみますと、年金業務監視委員会が、私が実は担当させていただいておりますので、早速この委員会で議論を、厚生労働省、そして年金機構の担当者からヒアリングをさせていただきました。 二月十六日、委員がおっしゃったとおり、運用三号……
○内山大臣政務官 高橋先生、御質問いただきましてありがとうございます。簡潔に答弁させていただきます。 昨日、運用三号の問題について、年金業務監視委員会としての意見が出されました。委員長から総務大臣に意見を提出したところでございます。 概要は、「「運用三号」は、その内容が国民年金法に違反する疑いがある上、年金受給者間において著しい不公平をもたらすと考えられることから、廃止すべきである。」「年金記録上、既に第三号被保険者の資格を失っているにもかかわらず、第三号被保険者として記載されている者に対して何らかの対策を講じる必要性があることも否定できないところであり、早急に、公平・公正な対策を検討し、……
○内山大臣政務官 お答えいたします。 総務省では、本年一月二十四日から、法曹人口の拡大及び法曹養成制度の改革に関する政策評価に着手したところでございます。現在、法務省、文部科学省等から関係資料の収集、ヒアリングを行っているところでございます。 評価に当たっては、昨年十二月の法科大学院(法曹養成制度)の評価に関する研究報告を踏まえ、政策所管府省とは異なる第三者的な立場から、評価専門機関として、全国調査網を活用して収集した実証データをもとに、政策の総合性を確保するための評価を行うことが重要と認識をしております。 また現在、法務省、文部科学省等において、法曹の養成のあり方を検討するための新たな……
○内山大臣政務官 谷委員に簡潔にお答えいたします。 意見の内容については、平成二十二年十二月十五日、厚労省が出した課長通知、本来一号未納者を三号加入者として対応するいわゆる運用三号は、その内容が国民年金法に違反する疑いもある上、年金受給者間において著しい不公平をもたらしていると考えられることから、廃止すべきである、年金記録上、既に第三号被保険者の資格を失っているにもかかわらず、第三号被保険者として記載されている者に対して何らかの対策を講じる必要性があることも否定できないところであり、早急に、公平公正な対策を検討し、必要な立法措置を講じるべきとの内容でございます。 以上です。
○内山大臣政務官 お答え申し上げます。 全国の失業者数については、労働力調査として毎月把握をしております。この調査は、全国約四万世帯を訪問しまして、調査票の配付及び回収に当たっております。 このたび、震災地の岩手、宮城、福島の調査世帯及び調査員が被災をされておりますので、三月以降の調査が困難になっております。被災地における失業者数の把握は今やはりできておりませんので、早急に調査できるように努めたいと考えております。
○内山大臣政務官 お答えいたします。
御指摘のございました社団法人海外電力調査会の専務理事ポストにつきましては、公表した五代連続ポストには該当しておりません。経産省よりそもそも報告を受けておりません。
【次の発言】 全く認めておりません。
○内山大臣政務官 御質問いただきましてありがとうございます。
総務省は、これまでも、不祥事等を起こした行政機関の対応状況を注視しつつ、適当と考えられる場合には行政評価・監視機能を活用して調査を行い、必要な改善措置を指摘することにより、国の行政の信頼回復に努めたところでございまして、委員御指摘のとおり、行政監視機能が活用されるように考えるべきだと思います。
【次の発言】 所掌事務の範囲では、法令または政令に基づいて審議会を設置することについては法令上制限はありません。他方、一般に、組織の新設に当たってはスクラップ・アンド・ビルドによることを原則としておりますので、審議会等については、閣議決定に……
○内山大臣政務官 おはようございます。御質問いただきまして、ありがとうございます。 今、階政務官がおっしゃったとおりでございまして、(階委員「政務官じゃないです」と呼ぶ)元政務官がおっしゃったとおりでありまして、答弁がなくなってしまいますが、改めて御説明をさせていただきます。 行政不服審査法の見直しにつきましては、昨年の八月末に、総務大臣と行政刷新担当大臣とが共同座長となりまして、行政救済制度検討チームを立ち上げ、検討を進めております。検討準備や立ち上げに当たっては、階議員には当時の政務官として大変御努力をいただいたというふうに聞いております。 不服申し立て制度を取り巻く環境としましては……
○内山委員長代理 この際、お諮りいたします。
政府参考人として厚生労働省大臣官房審議官篠田幸昌君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
【次の発言】 次に、稲津久君。
○内山委員長代理 江利川人事院総裁、時間が経過しておりますので、端的にお願いいたします。
【次の発言】 後刻理事会で協議をさせていただきます。
【次の発言】 次に、塩川鉄也君。
○内山委員長代理 次に、塩川鉄也君。
○内山委員 新党きづなの内山晃でございます。
やっと党名を間違えずに言えるようになりました。受けませんね。
冒頭、委員長にちょっとお願いをしたいんですけれども。
私たち、共産党さんと同じでございまして、九名の衆議院議員を擁しております。きょう与えられている時間は、十五分という極めて短い時間でございます。これはどうしても公平とはとても言えないと思いますので、ぜひ公平な差配を委員長にお願い申し上げたいと思います。
【次の発言】 それでは、野田総理に質問をさせていただきます。
総理は、東日本大震災の復旧復興に全力を尽くすと総理就任時に国民に約束をされたと思います。政策に優先順位を決め、それを……
○内山委員 国民との約束を大切にする新党きづなの内山晃でございます。
今まで、二回にわたり消費増税後の経済について質問させていただきました。総理からは、消費税を上げたときのマイナスの影響だけを話すのは公平な議論ではないと、反論もありました。
では、今回、私の方からは、数値を挙げずに、率直にお尋ねをしたいと思います。
消費増税実施後の日本の経済情勢をどのように総理は推測しておられるでしょうか。答弁を求めます。
【次の発言】 では、景気はよくなるんでしょうか、悪くなるんでしょうか。
【次の発言】 でも、十三兆円が経済から税金として抜かれてしまうわけですね。やはり、この景気に対する影響というの……
○内山委員 新党きづなの内山晃でございます。 四人の参考人の皆さんには大変貴重な御意見をいただきまして、本当に参考になります。ありがとうございます。 それでは、御質問させていただきたいと思うんですが、まず、マニフェスト選挙についてお尋ねを申し上げたいと思います。 政権公約を掲げながら実行しない、国民との約束を守らない、しかもマニフェストに書いてないことを堂々と行う。通販に例えますと、頼んだ商品がカタログと違うものが届きますと、当然これは、買った方は怒りますし、商品を返品するということになると思いますけれども、選挙では四年たたないと返品はできないわけでありまして、このマニフェスト選挙、マニ……
○内山委員 新党きづなの内山晃でございます。 本日、質疑時間を延長いたしまして、三十分の質問時間をいただきました。中井委員長を初め、与野両筆頭初め、各位、理事の皆さんには大変感謝を申し上げます。ありがとうございます。 野田総理、きょうも野党として質問させていただきますので、どうかひとつよろしくお願いを申し上げます。 日本は今、戦後最大の国難に面しています。震災、そして原発事故、デフレ経済、円高、少子高齢化等、やらなければならない問題が山積をしております。 総理、今なぜ消費増税なのか、不退転の決意なのか、私には実は理解ができません。順番が違うんじゃないか、こう思うんです。今、最優先で行わ……
○内山委員 国民との約束を大切にする新党きづなの内山晃でございます。
先ほど、平沢勝栄先生も質疑をされておりましたけれども、私も同じことを一点お尋ねしたいと思います。
丹羽中国全権大使の外国紙インタビュー記事について、大使は、東京都の尖閣諸島購入計画について、実行されれば日中関係に重大な危機をもたらす、こう述べておられます。どこの国の大使かわからない発言で、日本の国益を失う重大で看過できない発言だと認識しておりまして、即刻首にすべきだと思いますが、総理大臣の見解をいただきたいと思います。
【次の発言】 それはどういうことですか。国民全体の、これはもう国益にかかわる問題じゃないですか。大臣の……
○内山委員 国民との約束を大切にする新党きづなの内山晃でございます。
総理、ちょっと冒頭、先ほど自民党の委員から、三党合意について、仲間と呼ばれておりましたけれども、うれしいですか。その感想を聞かせていただきたいと思うんです。
【次の発言】 もとの民主党の、離党した私たちみたいな者も仲間でありまして、三党合意を破棄して、もとの仲間と仲よくやったらどうですか。そういう意向はありませんか。
【次の発言】 それでは、質疑に入ります。
先週、原発事故調の報告書が提出されました。
報告書には、日本では事故など起こらないとして原子力を推進してきた、日本の原発はいわば無防備のまま三・一一の日を迎えた、……
○内山分科員 新党きづなの内山晃でございます。 細野大臣には、長時間お疲れのところ、もう三十分おつき合いをいただきたいと思います。 私が民主党に所属をしておりましたときには、二輪車ユーザー議連の会長をしておりまして、今回、福島の警戒区域内に置かれておりますオートバイの所有者の気持ちは大変理解できますものですから、その損害賠償についてお尋ねを申し上げたいと思っております。 きょうは経産省の方がお見えになっていますね。まず、経産省の方に先にお尋ねをします。 先日、オートバイの雑誌で、警戒区域から御自分のオートバイを搬出されたという記事を見ましたけれども、私は、非常に大変な問題だろうと思って……
※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。