このページでは市村浩一郎衆議院議員の45期(2009/08/30〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は45期国会活動統計で確認できます。
○市村委員 おはようございます。民主党、市村でございます。 きょう、三十分いただきまして質疑をさせていただきたいと思いますが、私にとっても大変感慨深い今このときであります。政権交代後初の内閣委員会、その内閣委員会のトップバッターでこうして質問させていただく、本当に名誉なことだと思っています。そして、いよいよ政権交代したわけでありますから、まさに、きょうは菅国家戦略担当大臣また仙谷行政刷新会議担当大臣が来られていますが、この国の形をどうしていくか、こうした議論をこの内閣委員会、政権交代後の内閣委員会、ぜひともまず議論をさせていただきたいと思っております。 その意味で、私は、仙谷大臣にまずお尋……
○市村委員 おはようございます。民主党、市村でございます。 十五分いただきまして、きょうもまた議論をさせていただきたいと思います。 長妻大臣、政権交代でいよいよ新しい時代に向けて日本丸はスタートしたんだという思いで私もおります。本当は、そういうこともいろいろ一般的な議論をしたいんですが、十五分しかありませんので、きょうの話題に入らせていただきます。 きょう私は、日本を元気にする一つの提案をしたい、こういう思いで来ております。その具体的な手段がありまして、その中で、私はCPAPという機械を日本に広めるべきだ、こういう思いでおりますが、大臣はCPAPという機械について、何か今までで御存じだっ……
○市村委員 ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。 趣旨の説明は、案文を朗読してかえさせていただきたいと存じます。 地震防災対策の推進に関する件(案) 政府は、地震防災対策のより一層の推進を図るため、地震の発生確率を予測する長期評価等地震に関する調査研究の成果を踏まえ、特に次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期するべきである。 一 地震による倒壊の危険性が高い全国の学校施設等の耐震化については、特に喫緊の課題であることから、その促進に万全を期すること。 二 チリ中部沿岸を震源とする地震による津波の……
○市村大臣政務官 このたび、国土交通大臣政務官を拝命いたしました市村浩一郎でございます。 私は、主に災害対策関連施策、住宅、海事、港湾並びに航空関係施策を担当させていただきます。 古賀委員長初め理事、委員の皆様には、格段の御指導をよろしくお願い申し上げます。(拍手)
○市村大臣政務官 お答えいたします。 竹内委員御指摘のような、さまざまな御意見があります。 まず、まちづくり融資につきましては、これは、先生が今おっしゃっていただいたような御意見も踏まえながら、さまざまな御意見を踏まえながら、平成二十三年度までの経済対策は堅持しつつ、現在の経済状況や住宅市場の動向等に十分配慮いたしまして、融資対象を民間では対応が困難な組合や中小事業者が実施する事業等に限定することも視野に入れながら、政府内で調整を進めてまいりたいと存じます。 また、賃貸住宅融資につきましても、さまざまな御意見があります。事業仕分けで廃止ということでもありますが、さまざまな御意見を賜りなが……
○市村大臣政務官 小野寺委員、本当に質問ありがとうございます。恐らく、仮に日本がTPPに参加した場合に国交省の直轄事業等に海外企業が参入してくる可能性が高いということに対する御質問だというふうに思います。 まずは、先ほどから真剣な議論をしていただいておりますけれども、まさに本当にこのTPPを含めて、日本がこれから世界に埋没しないようにどのような国家戦略を持っていくのか、これが大切だと思っています。 その中で、国交省の対応ということでありますけれども、残念ながら、今のところ、先ほど小野寺委員もおっしゃったように、これからが交渉の本番でありますので、今現在どういうふうな交渉になるかというのがま……
○市村大臣政務官 ありがとうございます。 近藤委員御指摘のように、この膨大な災害廃棄物を迅速に処理するためには、やはりこれは国を挙げて力を尽くしていかなくちゃならないということでありまして、そこは今環境省が中心になって取り組んでおられるということでございます。 また、今、被災県におかれましても、例えば岩手、宮城、福島におかれましては災害廃棄物処理対策協議会をつくっていただきまして、国、県、市町村、また関係者が一体となって、この瓦れき処理をどうすればいいかということを議論、協議しているところであります。 だから、この中でぜひとも、今近藤委員から御指摘いただきましたリサイクルポートにつきまし……
○市村大臣政務官 お答え申し上げたいと存じます。 菅原委員御指摘のように、いろいろな経緯がありまして、今五万二千二百戸ほどまで下がってまいりました。 引き続き、用地の確保というのがやはり課題なんですね。実は、全体的には用地の確保はできているというふうには見えるのかもしれませんが、例えば、岩手、福島ではまだ用地が足りないという状況であります。また、宮城におきましては、面積的にはあるんだけれども、実際に現場に行ってみると、これまで建設された用地ほどには簡単にはいかないというようなところもあります。 それで、皆さん、現場は努力をしながら、やはりこれは総理の言葉にかかわらず、一日でも早く、過酷な……
○市村大臣政務官 川村委員の質問にお答えします。 もう委員も御存じのように、現行の高齢者住まい法には、高齢者円滑入居賃貸住宅、これが高円賃でございます、及び高齢者専用賃貸住宅、これが高専賃でございますが、この登録制度並びに高齢者向け優良賃貸住宅、これが高優賃でございますが、この認定制度のほか、高齢者居住支援センターの指定制度が設けられているところでございます。大変わかりにくい制度であるということ、一言で申し上げれば、そういう制度でございました。ですので、この制度を廃止するということに今回なりました。 しかし、一方で、今委員がお尋ねいただきましたように、では、廃止した結果、供給ができなかった……
○市村大臣政務官 お答えいたします。
委員おっしゃいましたように、二月十日に百一億円を配賦しました。残金二十六億でございますが、過去の豪雪時の対応等も踏まえまして、今後も、各地の降雪状況を踏まえて適切に対処していく方針でございます。
【次の発言】 これも、社会資本整備総合交付金等をまた生かしまして対処するものだというふうに理解をしております。
【次の発言】 どうも、今また改めて確認しましたら、今のところ二十六億円ということでありますから、先ほど先生が御議論されているようなことも含めて、要するに予備費等も含めて考えないといけないと思いますが、今、二十六億円残っている分をどう使っていくということ……
○市村大臣政務官 まず、新燃岳周辺には依然として大量の火山灰が堆積しておりまして、台風期に向けた土石流対策は非常に重要であると認識しております。 火山の噴火に伴う土石流など大規模な土砂災害が急迫し、かつ、特に高度な専門的知識及び技術が必要な場合には、国土交通省が自治体の避難勧告等の判断を支援するために必要な情報提供を実施できますよう土砂災害防止法を改正しまして、ことし五月に施行したところでございます。 また、国土交通省では、新燃岳噴火直後から、宮崎県都城市及び高原町に対しまして、土石流に対する避難勧告等の判断を支援するため、土石流災害が想定される地域及び避難の参考となる雨量基準等の情報を提……
○市村大臣政務官 お答えを申し上げます。
住宅金融支援機構におきましても、年齢にかかわらず、返済期間の延長や金利引き下げを実施いたしております。
【次の発言】 佐々木委員におかれましては、本当にお一人お一人の事情に耳を傾けられて配慮されているお姿には、心から敬意を表します。
今の件につきましては、私も先ほど、国交省の担当者からお聞きしております。それで、決して制度がないということではないというふうに私は理解をしておりますが、もちろん、十分でないということであれば、これは、この国会審議を通じてもっと充実したものにしていくということが大切だと思いますが、今でもそれなりの制度はあるということでご……
○市村大臣政務官 ありがとうございます。 竹内委員のおっしゃるとおりでございまして、このたびの復興に当たりましては、財政的手法のみならず金融的手法をしっかりと入れていく、その中でも今御指摘いただきましたようなコンセッション方式をしっかりと活用していくことにいたしたいと思います。
○市村大臣政務官 国交省におきましては、所管している住宅金融支援機構の融資に関しましては、第一次補正予算におきまして、既に住宅ローンを組まれている方につきましては、返済期間の延長及び払い込みの猶予、これは最大五年でございます。そして、払込猶予期間中の金利引き下げの措置を拡充する、これは最大年〇・五%まで引き下げるということを措置したところでございます。
【次の発言】 この方法では、残念ながら、返済額は減ることはありません、増加をすることになります。
例えば、金利三・七五%、返済期間三十五年のローンで五年目に被災した方につきまして、五年間の元本、金利据え置き、〇・五%への金利引き下げ措置を利用……
○市村大臣政務官 委員のお尋ねについては、恐らく憲法との関係の話だと思いますが、それでよろしいでしょうか。 憲法第二十五条一項に、委員御存じのように、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」と規定されておりますが、住生活基本法第六条におきましても、「住宅が国民の健康で文化的な生活にとって不可欠な基盤である」とした上で、低額所得者、被災者、高齢者、子供を育成する御家庭、その他住宅の安定確保に特に配慮を要する者の居住の安定の確保について規定しておりまして、憲法第二十五条の趣旨を踏まえたものであるというふうに考えておるところでございます。
○市村大臣政務官 実は私に与えられた質問とは違うんですが、今の御指摘は本当に重要だと思います。 ただ、今回、このPFI法改正によってコンセッション方式というものができる、運営権というものを譲渡できる、売れるということになっているわけでありまして、一応このスキームで進めてきました。これでまずやらせていただきたい、こういう思いであります。 私も、いろいろ思いもあるところではありますけれども、ひとつ、民間の知恵、ノウハウ、発想、資金、こうしたものを活用するというスキームの中で、また、今御指摘のことも含めて、さまざま検討してまいりたいと存じております。
○市村大臣政務官 森山委員、本当に御質問ありがとうございます。 まず、海洋基本法において、基本計画を平成二十年三月に決定しております。これまで、海洋の安全につきましては、平成二十一年六月に海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律、そして離島保全管理につきましては、平成二十二年五月に、排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律、つまりこれはいわゆる低潮線保全法でありますが、こうした各法が成立しております。具体的政策を今そうして推進中であります。 また、経済産業省におかれましては、鉱物の探査に関する許可制度の創設などを内容とします改正……
○市村大臣政務官 変わりありません。
○市村大臣政務官 お答え申し上げます。 先ほど大口委員には出していただいたんですが、阪神・淡路大震災のときの被災地の方もこの二重ローンに大変苦しんでいらっしゃるということもあります。私も三年間、阪神・淡路大震災の復興事業に携わっておりまして、そこで縁を得た方と話をしていると、何が一番つらいか、この二重ローンであるということをしみじみとおっしゃっていました。私も個人的にはこの問題に取り組んできた者でございます。 そこで、国交省は、一応これまでも、総理の指示があるまでもなく、例えば返済期間の延長とか利子補給とかについて、住宅ローンを抱えた方に対しての施策はこれまで取り組んできておりますが、さら……
○市村委員 民主党の市村でございます。ありがとうございます。 大臣は、この委員会のあいさつの中で、日米同盟は安全保障のみならず、経済、また文化・人的交流、三本柱で進めるんだ、そして日米同盟を深化、発展させていくということを述べられました。 そんな中で、それを受けまして、私として、東日本大震災へのアメリカの支援ということに対しても、返礼となるような御提案を一点させていただきたい、このように思っています。 これも大臣は御存じかもしれませんが、ワシントンDCのポトマック川の河畔にタイダル・ベイスンという場所がありまして、三月の終わりから四月、その周りに桜が咲き誇ります。桜祭りも行われます。私も……
○市村委員 民主党の市村でございます。
先週に引き続きまして先生のお話を改めてお聞きしまして、火山対策についてしっかりと備えをすべきだということを改めて認識をいたしました。
それで、先生、先ほど先生のお話の中で、地震観測研究には地震調査研究推進本部がありますが、火山については予知連でやっているということでございますけれども、地震については、この本部体制はいつからできたのでしょうか。教えていただけますでしょうか。
【次の発言】 私がお聞きしたときには、以前は地震火山と言っていたのが、これを境にどうも火山が落ちて地震になってしまったというのをお聞きしたんですが、そういう認識でよろしいんでしょう……
○市村委員長代理 これより会議を開きます。
委員長の指名によりまして、私が委員長の職務を行います。
お諮りいたします。
村井宗明君より、委員長を辞任いたしたいとの申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、委員長の辞任を許可することに決しました。
これより委員長の互選を行います。
【次の発言】 ただいまの大西孝典君の動議に御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、馬淵澄夫君が委員長に御当選になりました。
馬淵澄夫君に本席を譲ります。
○市村委員 第二班の福岡県及び大分県の派遣委員を代表いたしまして、御報告申し上げます。 派遣委員は、民主党・無所属クラブの打越あかし君、山本剛正君、自由民主党・無所属の会の長島忠美君、国民の生活が第一・きづなの石田三示君、古賀敬章君、社会民主党・市民連合の重野安正君、そして私、市村浩一郎の七名であります。 また、衛藤征士郎副議長、民主党・無所属クラブの川越孝洋君、楠田大蔵君、公明党の遠山清彦君、日本共産党の赤嶺政賢君が現地参加されました。 まず、今般の大雨及び被害の概要についてでありますが、西日本に梅雨前線が停滞し、九州付近で活動が活発となり、七月三日から九州北部で大雨となりました。また……
○市村大臣政務官 川口先生におかれましては、町議、町長時代を通じて循環型社会の構築に努め、大変御尽力賜っているということでお聞きしておりまして、本当に敬意を表します。 お尋ねの件でございますが、川口先生御指摘のとおり、大型船舶のリサイクルは、主に発展途上国、労働コストが安いということがありまして、そこで主にやられているというのが現実でございます。また、その解体のあり方が大変不適切、私どもから見て大変不適切な、劣悪な環境でやられているということではないかというのも御指摘のとおりでございます。 そういう状況を受けまして、IMO、国際海事機関というものがあります。そこで二〇〇九年五月に、シップリ……
○市村大臣政務官 これは先生も御存じのように、平成十一年にURの賃貸住宅は市場価格を導入しているところであります。しかしながら、激変緩和措置ということで三年ごとに三分の一ずつ上げるということでございまして、本来であれば平成二十一年にその最後の三回目がやってきまして、市場家賃ということで、平成十一年以降に入居した方と平成十一年以前からいらっしゃった方との家賃のバランスをとる、公平にするということでやってまいっております。 ただ、これも御存じのとおりに、二十一年の前には何があったかといいますと、リーマン・ショックがありまして、大変日本の経済も含め世界経済が一気に落ち込んだということも踏まえまして……
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