このページでは近藤洋介衆議院議員の45期(2009/08/30〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は45期国会活動統計で確認できます。
○近藤大臣政務官 お答えをいたします。 委員御案内のとおり、経済産業省は、平成十二年三月三日、環境アセスメント手続の中で、工事中においても、新たに希少な動植物が確認された場合は、専門家の意見を聞きつつ、これらの種の生息、生育環境に対する影響が最小限となるよう、適切な保全対策等を講ずることを中国電力に対して勧告をしております。そして、環境アセスメントの終了後、発電所計画地点周辺で今お話しのカンムリウミスズメが確認されたため、中国電力が平成二十年五月から専門家の指導を得ながら調査を行った、このことを承知しております。中国電力はこの調査結果を公表しており、当該地域においては巣はないとしつつも、専門……
○近藤大臣政務官 経済産業大臣政務官を仰せつかりました近藤洋介でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 我が国の国益を守り、競争力を高めるため、松下副大臣、増子副大臣並びに高橋大臣政務官とともに直嶋大臣を全力でお支えしてまいります。 東委員長を初め委員各位の皆様方には一層の御指導、御鞭撻をいただければと、何とぞよろしくお願いを申し上げます。 ありがとうございました。(拍手)
○近藤大臣政務官 後藤田委員にお答えいたします。 経済産業省、何もしていないんじゃないか、しっかりしろ、こういう御質問、激励かと思うわけでありますが、この法案に当たっては、大塚副大臣からもお話がございましたとおりでありまして、政府一体でつくってきたわけであります。亀井大臣が直嶋大臣のところに来られまして、一丸となって中小企業対策金融をやろう、こういう会談をした上でこの法案ができた、こういう経緯でもございます。 ただ、なお、中小企業庁においては、年末の資金繰り対策、これは別途発表させていただいておりますし、ここでるる御説明する時間もないかと思いますけれども、とりわけ年末の資金繰り対策について……
○近藤大臣政務官 後藤田先生にお答えをいたします。
対象の話でございますけれども、金融機関との取引というのは千差万別でございますから、固定的に考えずに、借り手の状況に合わせて制度の運用を図ってまいりたい、このように考えております。
先ほど亀井大臣がお答えしたとおりでございまして、実際の制度の運用に当たっては、公的金融機関との関係があるからといって一律的に排除するというものではなくて、その状況に応じて運用を図っていきたい、このように思っております。
【次の発言】 お答えをいたします。
当初より、金融機関と借り手の状況に応じて、取引関係は千差万別でありますから、借り手の立場に立って、まじめに……
○近藤大臣政務官 大変見識のある齋藤委員からの御質問でございますが、今環境大臣が御答弁された内容は、一つの試案として取りまとめられた、またこれはある先生の数字である、こういう御答弁でございました。
この内容について経済産業省として納得しているかという御質問でございましたけれども、環境省から事前にこの数値についてどうであるかというお問い合わせ等は我々は受けておりませんので、この内容について特段コメントする立場にございません。
以上でございます。
【次の発言】 納得とか云々という話ではなくて、一つの数値として承っておるわけでございますけれども、これは経済産業省の中で議論をされて打ち出された数字……
○近藤大臣政務官 山崎先生にお答えいたします。 国内排出量取引制度については、我が国の産業界のこれまでの排出削減に向けた取り組みや省エネ努力の状況、現行の試行的実施の経験を踏まえて、国際競争力の確保や雇用の安定にも十分に配意しながら、我が国の実情に適合した実効性のある制度にすることが極めて大事だろう、こう考えております。 経済産業省としては、早急に検討の場を立ち上げ、基本法案に規定しているとおり、学識経験者、産業界、労働界を初めとした国民各層の御意見を幅広くお聞きしながら、環境と経済の両立が図られるよう検討してまいりたいと思います。 論点等につきましては田島副大臣からも御答弁されましたけ……
○近藤大臣政務官 山崎委員にお答えいたします。 御指摘のとおり、原子力発電所の建設の際には、環境影響評価法に基づいて、事業者が環境影響評価を行うこととなり、その中で温排水の影響についても評価されることになっているわけであります。 経済産業省としては、発電所建設による環境影響への配慮は大変大事だ、このように考えておりますし、これまでも、専門家の意見等を聞きつつ、事業者の環境影響評価を審査し、必要に応じて勧告を行ってきたところでございます。 御指摘の上関原子力発電所についてでありますが、平成十三年に環境影響評価手続が終了しております。その中で、温排水の影響評価については、拡散範囲は放水口近傍……
○近藤大臣政務官 政策の御質問をいただき、ありがとうございます。 革新的な技術開発というのは先生御指摘のとおり極めて重要である、こういうふうに認識しておりますし、グリーンイノベーションの分野に、今般、予算を重点的に配分したところでございます。平成二十二年度予算ではグリーンイノベーションは四五%増、こういうことで、研究開発予算、この分野に注力をしております。 マグネシウム循環による燃料開発も一つの技術かと思っておりますけれども、我々としては、パワー半導体であるとか、新しいデバイス等の環境技術の分野を、新規予算、大幅に増額しまして取り組んでいるところでございます。 いずれにしましても、こうし……
○近藤大臣政務官 松岡委員にお答えをしたいと思います。 御案内のとおり、今回の共同経営者の定義でございますけれども、個人事業主の配偶者の方や後継者の方、別にこれは家族である必要もないわけでありますが、こうした方々のうち、事業に対して、例えばこれは多額の投資をしているだとか、あとは、さまざま事業経営について事業主とともに一緒に重要事項の決定に関与している方、そしてさらには、これが一番多いかと思いますが、連帯保証をして事業主と同様の経営リスクを負っている方々に、共同経営者として加入資格を認めることになるわけであります。 この認定方法ということでありますけれども、共同経営者の連帯保証の状況や、ま……
○近藤大臣政務官 お答えしたいと思います。 先生御指摘のとおり、我々も、もとより国会を軽視することは毛頭ございません。真摯に対応するのは当然の政府としての責任であろう、このように思っています。 ですから、第二十二条に基づく検討の状況については、国会開会中にあっては、適切な機会をとらえて真摯に御説明をしなければならない、このように思っているわけであります。また、国会が開かれない期間も含めて、国民、とりわけ加入者の方々の御意見を伺い、適切に対応する、こういうことでございます。 同時に、大臣が御答弁されたとおり、考え方は法律に明記しているわけでございますので、目的は、加入者の方々に対して適切に……
○近藤大臣政務官 お答えいたします。
最新のデータによりますと、我が国の医療機器の市場規模は約二兆円、そして世界全体の市場規模は約二十六兆円であります。我が国は世界第二位の市場規模でありますけれども、全体が伸びている中で、日本の占める割合というのはじり貧であります。
概略は以上でございます。
【次の発言】 花咲委員も御指摘のとおり、やはり医療機器産業というのは大変高い成長が見込まれる分野でありますし、また、革新的な医療機器が市場に出てくるということは、国民が質の高い医療サービスを受けることができるわけですから、大変社会的にも意味のあることだろう、こう思っております。
こうした中で、経済産……
○近藤大臣政務官 梶山先生にお答えしたいと思います。 もう梶山先生、産業政策に大変お詳しい先生からの御質問で、答弁するのも若干緊張するわけでございますが。 御質問の産業革新機構の案件でございますけれども、御案内のとおり、アルプス電気の新しい、中核の事業の一つである事業について、東北大学と共同で開発した革新的な技術について、これは電気自動車、スマートメーターに搭載される基幹部品の技術について切り出しをして、その部分について産革機構が出資をする、こういうスキームでございます。三月三十一日に第一号案件として発表させていただきました。 この間、この産革機構の設立については、先生にも大変御尽力をい……
○近藤大臣政務官 佐藤先生にお答えいたします。 まず、経済効果でございますが、低利融資の方でありますけれども、初年度、財投貸し付け一千億の低利融資でありますと、初年度二千五百億円程度の設備投資を喚起することを期待しております。また、リースの方でありますが、こちらの方では、中小企業を中心に年間一千五百億円程度の設備投資を後押しするのではないか、こう期待しているところでございます。合わせまして約四千億円の設備投資の効果がある、こういうわけであります。 こちらの四千億円の設備投資の波及効果でございますけれども、一定の仮定のもとで産業連関表を用いますと、一兆円程度の生産誘発効果とあわせて約十万人の……
○近藤大臣政務官 お答えいたします。 大変大事なポイントでございまして、金額が大きくなる分、きちんとした手続もとらなければいけない、こう思うわけでございます。 先生御案内のとおり、JOGMECが政府保証借り入れを行うに当たっては、JOGMECが経済産業大臣あてに政府保証つき借り入れに係る認可申請を行い、経済産業大臣は、独立行政法人評価委員会からの意見聴取及び財務大臣への協議を行った上で認可をする、こういう手続を経ているわけでございます。こうした大臣の認可に当たっては、具体的案件ごとにプロジェクトの重要性、さらにはその借入金の償還可能性、またJOGMECの財務健全性に与える影響等も見きわめて……
○近藤大臣政務官 高邑先生にお答えいたします。 大変現場の実態に根差した、そして問題意識を踏まえた御質問でございますが、全体の戦略なりはどういう形になっているのかという御質問でございます。 まず、基本的な認識でありますけれども、第一義的には、やはり競輪を主催する地方公共団体が、共通の問題意識のもとで一致して改革に取り組んでいただきたい、これが大前提であります。しかしながら、関係団体が一つの目的意識のもとに競輪を振興していくということも極めて重要であろうかと思っております。財団法人JKAなどの関係機関は、地方公共団体の方々とともに、円滑に支援、協力することが極めて重要だ、こう考えております。……
○近藤大臣政務官 お答えいたします。 もう全く委員の御指摘のとおりでありまして、電気自動車は、これはこれで大事、しかしながら、燃料電池自動車も、これは我が国が世界に先駆けて大変技術力を持っている分野でございます。ですから、さまざまな次世代自動車を開発することが極めて大事なんだろう、こういう認識であります。 ただ、問題は、この燃料電池自動車の低コスト化が課題であるわけであります。こちらの方も、お乗りをいただいたということでありますけれども、経済産業省も、一台でしょうか、持っておるわけですが、一台一億円以上する状況であるわけであります。その車両自体の低コスト化、高性能化を行うとともに、御指摘の……
○近藤大臣政務官 大村先生にお答えいたします。 最低賃金の引き上げに当たって中小企業の生産性向上が必要だろうというこの御指摘、その点においては全く認識は同じかな、このように思って聞かせていただきました。 最低賃金を引き上げるためには、まずもって中小企業の賃金支払い能力が高まることが前提でございます。そのためには、売り上げを伸ばすということ、そして生産性を上げてもらうこと、そして、コストを縮減して利益をふやすことが必要なわけであります。 売り上げを伸ばす観点からは、これは資金面での農商工連携やさまざまな販路開拓事業をやっておりますし、今後も強化していきたい、このように考えておりますし、生産……
○近藤大臣政務官 柴山委員の御質問にお答えいたします。 まず、基本的な認識として、自動車産業にとって、安全性を含めて品質の高い自動車をつくるということは大事な生命線であります。そうした中で、今回のリコール問題でありますけれども、そもそも、事の本質といいますのは、米国であれ国内であれ、消費者の方々とメーカーの問題であります。 委員御指摘の、何をもって不当な調査とおっしゃっているのかよくわかりませんが、米国の公聴会において、それぞれ、各出席者の方々が、本件に関するそれぞれの認識に基づいてそれぞれのお立場で御発言をされている、こういうふうに考えております。ですから、この内容について経済産業省ない……
○近藤大臣政務官 藤田先生にお答えいたします。 観光は重要であるということは全く御指摘のとおりでございまして、新成長戦略の中でも戦略分野と位置づけているわけであります。 そこで、縦割りを排除する取り組みいかに、こういう御質問でございますけれども、省内でも、局あって省なし、こういうことがよく言われるわけであります。こういうことではいけないということで、観光について横ぐしを通すような戦略を立てたい、このように考えているところでございます。 具体的には、来年度から組織要求でクリエイティブ産業部というものをつくりたい、こう考えているわけです。この観光というのは、例えば伝統工芸品、さらには、おいし……
○近藤(洋)議員 原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法は、原子力発電施設等の立地をめぐる環境の厳しさを踏まえ、平成十二年に議員立法として制定されたものであり、原子力発電施設等の周辺の地域について、生活環境、産業基盤等の総合的かつ広範的な整備に必要な特別措置を講ずること等により、これらの地域の振興が図られてきたところであります。 この特措法は、平成二十三年三月三十一日限りでその効力を失うこととなっておりますが、原子力発電は、そのエネルギー源の供給の安定性……
○近藤(洋)委員 民主党の近藤洋介であります。 九月まで一年間、経産大臣政務官として政府の中におりましたので、初めて与党として質問に立たせていただきます。 国民の皆様から預かった大切な税金の使い方、補正予算、経済対策の質疑であります。緊張感を持って建設的に政策議論を進めたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 最初に総理に伺います。 総理、この二十年間、日本は全体としていわば緩慢なる衰退を続けてきたと思います。経済の大きさ、すなわち、名目のGDPを見ますと、十五年前の一九九五年と比べ日本は横ばいであります。お隣の中国はこの間八倍となり、ことしGDPで日本を抜き去ります。私たちは……
○近藤(洋)委員 民主党の近藤洋介でございます。質問の機会をいただき、委員長、とりわけ野党の理事の皆様方に心から感謝を申し上げたいと思います。 本委員会におけるこの再生可能エネルギー法案の質疑も十七時間を超えたところでございます。新しい時代を切り開くための大変大切な法案でございます。田中委員長の御差配のもと、参考人質疑、先ほどの連合審査、さらには、会期中ではございましたが、特段の重要性にかんがみて海外での調査も行ってまいりました。 各党が真剣にこの法案に向き合い、野党の方々からは建設的な御提案もいただいているところでございます。もとより、国会は国権の最高機関であり、国の唯一の立法機関であり……
○近藤(洋)委員 民主党の近藤洋介であります。 黄川田委員長と民主党の復興ビジョン検討チームで、黄川田委員長の御地元の陸前高田、さらには大船渡に調査に行かせていただきました。そうした経験、万感の思いを込めて質問に立ちたいと思います。 最初に、枝野官房長官にお伺いしたいと思います。 枝野長官、官房長官の枝野という名前をもじって、いっとき、インターネット上でエダるという言葉がはやりました。寝る間を惜しんで働いて、厳しい上司のもとで必要以上の努力を強いられるという意味だそうであります。まさに、震災以降、激務が続いておられるかと拝察をいたします。 震災から七十三日が過ぎ、エダると言われるまでの……
○近藤(洋)委員 おはようございます。民主党の近藤洋介です。 本日、質問の機会をいただき、委員長、理事の皆様方に心から感謝を申し上げます。 まず、本題に入る前に、総理、ちょっと明るい話題から伺いたい、こう思います。 ワールドカップの女子サッカーの話でございます。女子サッカーチーム、なでしこジャパン、大変大活躍をしてくれました。小さな体であれだけの結果を出した。結果というよりも、そのプレースタイルに日本じゅうが希望とそして勇気をもらった、そんな感じがいたします。 本日、彼女たちは帰国をし、総理官邸にも訪ねる、こういう話でございますが、まず総理、なでしこジャパンのメンバーにどんな言葉をかけ……
○近藤(洋)委員 民主党の近藤洋介です。 早速質問に入りたいと思います。 まず総理、野田政権が発足をして一カ月間が経過したわけであります。所信表明にも示されているように、野田政権の最重要課題は震災からの復興と掲げておるわけであります。特に、この復興の道筋を確かなものにするためには、漁業を初めとする農林水産業、さらには機械や電機などといった製造業の再生、そしてさらには商店街、中小企業の再生といった、産業の復興が進んで初めて地域社会に希望が回復される、こう認識をしております。失われた雇用を回復し、生活の基盤を立て直す上でも、産業なくして復興なしであろうかと思います。 こうした観点から、我々民……
○近藤(洋)委員 ただいま議題となりました株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法案に対する修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。 まず、本修正案の趣旨について申し上げます。 参議院を通過した法案は、いわゆる二重ローンに苦しむ被災した事業者を救済するための機構について定めるものですが、既に各県において二重ローン問題に対処するための産業復興機構の設立も進められていることから、機構は、産業復興機構と相互補完しながら業務を執行していく必要があります。また、機構の運営に伴う国民負担や機構の持続可能性にも配慮する必要があります。 これらの観点から、より実効……
○近藤(洋)委員 民主党の近藤洋介でございます。 総理、国会も会期末を迎えまして、連日の国会質疑、御登壇、御苦労さまであります。 先進国の首脳の中で、これほど国会なり議会に登場しなければいけない首脳というのもないんじゃないか、私はこう思うわけであります。この点においては、我が国は、議会人としてよいことであろうと思いますけれども、ある意味、総理がきちんと公務をこなす上では国会の拘束がややきついのかなという思いもしないでもありません。 ただ、他方、こうやって総理がさまざまな議会の意見に対して真摯にお答えをいただいているというこの姿は、テレビ等を通じて国民の多くの方々の共感を得られるのではない……
○近藤(洋)委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。 福島復興再生特別措置法案に対する附帯決議(案) 政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。 一 福島の復興及び再生に関する各種計画の策定に際しては、福島県が中心となって策定するとされているが、地域の実情に応じた細やかな施策を進める観点から、市町村等の意見も十分に反映すること。 二 原子力発電所事故による災害という特殊な事情に鑑み、福島県とともに、県内外への避難者が将来の展望を描けるよう……
○近藤(洋)委員 民主党の近藤洋介です。 質問の機会をいただき、委員長初め与野党の理事の皆様に感謝申し上げます。 本日は、日本再生に向けた道筋、経済政策を中心に議論をしてまいりたいと思います。 早速質問に入ります。 総理、政権交代のあの夏から間もなく三年であります。残念ながら、現在の民主党に対して有権者の方々から厳しい声が寄せられております。この声は真摯に受けとめなければなりません。同時に、経済の状況を示す数値、この三年間の数値の推移を冷静に見ますと、着実に成果が上がっているのも事実であります。 資料、パネルを用意したので、ごらんをいただければと思います。 第一に、雇用情勢でありま……
○近藤副大臣 このたび経済産業副大臣を拝命いたしました近藤洋介でございます。
経済産業行政は、全て重要な政策課題ばかりでございます。海江田委員長を初めとする委員の先生方に御指導、御鞭撻いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
誠心誠意職責を果たしてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。(拍手)
【次の発言】 杉本議員にお答えいたします。
杉本議員におかれましては、経済政策も大変精通をされておられます。ぜひ、新たな立場でまた御指導いただければ、このように思っております。
大変大事な御指摘をいただきました。御指摘のとおり、我が国が調達するレアアースの大半は中国に依存を……
○近藤副大臣 国内立地推進事業費補助金につきましては、大震災を契機に産業の空洞化が加速するのではないかという強い危機感のもと、サプライチェーンの維持強化を通じて被災地の復興を進める観点から措置されたものであります。この点を含め、本事業についての説明責任を果たすべく努めてまいりましたが、今般の決議の趣旨を踏まえ、被災地への波及効果の定量的分析を初め、本事業が被災地の復興に資するものであることについて、しっかりと説明させていただく考えであります。 中小企業組合等共同施設等災害復旧事業につきましては、これまで、被災各県におけるニーズ等を踏まえて、累次の補正予算等により二千三億円を措置し、累計で三百……
○近藤大臣政務官 齋藤先生にお答えをいたします。 この問題は大変大事な問題だと経済産業省としても受けとめておるわけであります。現在、経済産業省においては、地球温暖化対策のあり方について、エネルギー基本計画の見直しの議論を総合資源エネルギー調査会において進めております。またあわせて、成長戦略の観点も踏まえつつ検討しているところであります。 エネルギー基本計画と、環境相の中長期ロードマップの試案、そして成長戦略とは相互に関連をしておるわけであります。これを政府全体として最終的に整合性のとれた形で取りまとめることが肝要だろう、このように考えています。したがいまして、政府全体としては、成長戦略の議……
○近藤大臣政務官 菅川委員にお答えをいたします。 御指摘いただいた、エネルギー関連で検討するようにというふうになっておりますのは、国家備蓄石油等管理委託費及び電源立地地域対策交付金の二つでございます。また、備蓄につきましては二点ございまして、備蓄日数の縮減を検討する、二つ目は、タンクの点検期間の緩和を検討するという評決結果でございました。 そこで、備蓄日数のあり方でございますが、先月、総合エネルギー調査会の分科会を開催し、仕分け結果について明確に御説明をした上で御審議をいただいたところであります。 結論的に申し上げますと、現状を維持すべきとの考え方が示されました。 と申しますのも、先生……
○近藤大臣政務官 柴橋委員にお答えしたいと思います。 岐阜、御地元の岐阜市で大変積極的な取り組みをされているということは、経済産業省としても十分承知をしているところであります。 それで、御質問の内容でありますけれども、この次世代エネルギー・社会システム実証事業に指定されるとどんなメリットがあるのか、こういうことでございますが、さまざまな予算が、例えば地域エネルギーマネジメントシステム開発事業で十一億円であるとか、蓄電池複合化、システム化、技術化開発四十三億円であるとか、さまざまな技術開発なりに予算をお願いしているところでございますけれども、こちらに指定をされますと、予算成立後でありますけれ……
○近藤大臣政務官 斉藤先生にお答えをいたします。 先生の御発言のとおり、浜松というのはまさにものづくりのメッカであられますし、自動車、輸送機器を中心に大変な立派な企業がある地域でございます。そうした思いを受けての御質問かと思います。 御案内のとおり、平成二十一年度より、低炭素社会の実現を目指しつつ自動車需要の喚起も図る観点から、環境性能にすぐれた自動車に対する自動車重量税、取得税の時限的な減免措置を講じているところでございます。 本措置においては、登録車及び軽自動車ともに、燃費基準の達成度合いに応じて、免税、そして七五%、五〇%の軽減を行っているわけでありますけれども、この中で免税対象は……
○近藤副大臣 着席のまま失礼をいたします。 経済産業省の国内立地推進事業費補助金及び中小企業組合等共同施設等災害復旧事業、いわゆるグループ補助金について御説明申し上げます。 まず、国内立地推進事業費補助金について御説明申し上げます。 大震災を契機に、円高や電力不安等により生産拠点を日本から海外に移転する産業空洞化が加速するとともに、雇用喪失の懸念が非常に強くなったわけであります。この状況は現在も続いております。 そのため、国内空洞化を回避し、国内における雇用を維持していく観点から、平成二十三年度第三次補正予算において、サプライチェーンに不可欠な部品及び素材分野並びに雇用を支える成長分野……
※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。