このページでは城井崇衆議院議員の45期(2009/08/30〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は45期国会活動統計で確認できます。
○城井委員 民主党の城井崇でございます。 私自身、四年ぶりに国会へと戻していただきまして、久しぶりの質問ということで一生懸命に努めさせていただきたい。特にこの四年間、地元を歩いてまいりまして、多くの声を受けとめてまいりました。その声をぜひ、このたび皆さんのおかげさまで発足をさせていただいた新しい政権の皆様とともに共有をして頑張っていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 まず、川端大臣に対しまして、このたびの大臣就任のお祝いを心から申し上げたいというふうに思っています。 我が民主党はこれまでも、チルドレンファースト、子供が第一ということでやってまいりました。そ……
○城井委員 民主党の城井崇でございます。 石井議員に引き続き、大臣所信に対して質問をさせていただきたいと思います。本日も質問の機会をいただきましたことを、まずお礼を申し上げたいと思います。 本日は、大きくは、科学技術にかかわる部分と、そして留学生にかかわる部分との二つを、短時間でありますが質問させていただきたいと思っています。 まず、科学技術振興についてお伺いをさせていただきたいと思います。 大臣所信におきましては、科学技術は、資源の乏しい我が国にとって、国家の将来がかかる重要な柱である、また、新成長戦略においても「成長を支えるプラットフォーム」という大きな位置づけをなされております。……
○城井委員 民主党の城井崇でございます。 本日二人目ということで、きょうは、現場の声をしっかり聞きながら改めるべきは改めるということで、建設的な質疑、議論をさせていただきたいと思っております。どうぞよろしくお願い申し上げます。 今、委員部の方からお手元に資料をお配りさせていただいておりますので、ごらんいただきたいと思います。 まず一つ目は、学力テストの入札についてであります。 学力テストをめぐりまして、二〇〇八年度そして二〇〇九年度と民間委託のための入札をしてきたわけですが、その特に中学校分の学力テストの事業の予定価格を、小学校の分と比べて五億円以上高い約二十三億円に設定していたという……
○城井委員 おはようございます。民主党の城井崇でございます。 本日は、私にとりましては、初めて予算委員会での質問をさせていただく機会をちょうだいいたしました。本当にありがたいことだと思っております。ありがとうございます。 我が国日本のこれからに大きくかかわる我が国経済、この我が国経済においては、与党、野党ということで争っている場合ではない、対応を急ぐ課題が多くあると思っております。そうした課題の中でも、本日は、新しい民主党政権の中でもつくってまいりました新しい成長戦略、この中でも大きく位置づけられております、海にかかわる政策を中心に質問をさせていただきたいというふうに思っております。どうぞ……
○城井委員 民主党の城井崇でございます。 本日は、質問の機会をいただきありがとうございます。 まず総理に、COP10の成果についてお伺いをさせていただきたいと思います。 先月、愛知県の名古屋市で開かれました生物多様性条約第十回締約国会議、いわゆるCOP10では、遺伝資源へのアクセスと得られる利益の配分をめぐって各国の間にかなりの意見の相違が見られて、交渉が決裂寸前であったというふうに報じられておりました。 しかし、会議の最終盤で、議長国である我が国日本の努力によって、各国が歩み寄りを見せて、名古屋議定書の採択、愛知ターゲットの合意など、大きな成果を上げました。 総理、私は、このことは……
○城井委員 おはようございます。民主党の城井崇でございます。
本日は、諸先輩方がおられる中で質問の機会をいただき、本当にありがとうございます。
早速質問を始めていきたいと思いますが、まずは、この情勢であります。正式な通告はしておりませんけれども、一刻を争います。昨日のニュージーランド地震への対応、刻一刻と状況は変わってきておりますので、この点について、まず総理にお伺いしたいというふうに思います。
既に対策本部を設置し、邦人救出を含めた対応をいただいているというふうに聞いておりますが、現状認識と対応についてお聞かせください。
【次の発言】 今回の件に限らず、この二十四時間の対応が大変重要だ……
○城井委員 第四分科会について御報告申し上げます。 本分科会は、文部科学省所管について審査を行いました。 詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、教職員の健康管理、学校施設の耐震化の実施状況、日系定住外国人に対する支援施策、公益法人及び宗教法人のあり方、奨学金事業の拡充の必要性、大相撲の八百長問題等々であります。 以上、御報告申し上げます。
○城井大臣政務官 お答えを申し上げます。 ただいま、議員からも多くの工夫と知恵をちょうだいしたと思っております。 これまでにも、防災教育については、児童生徒等に、災害時にみずから危険を予測し、安全な行動ができる判断力などを身につけさせるという観点で、ここは重点を置いて取り組むべき課題だということでさせていただいておりますし、また、地域防災と連携して取り組むことも重要であるというふうに思っております。 せんだっても、防災教育を見直すための有識者会議を設置して、その中間取りまとめでも、児童生徒等がみずから命を守り抜く、主体的に行動する態度を育成する防災教育の推進等の必要性も御指摘をいただいて……
○城井大臣政務官 お答えを申し上げます。 文部科学省が実施している平成二十三年度学校基本調査によりますと、今議員からも御指摘ございましたけれども、一年以上居所不明であった児童生徒数は、前年度の三百二十六人から千百八十三人に増加をしているということであります。 議員御指摘の項目につきましてですが、昨年度、一部の地方自治体におきまして正確な数値が報告をされていなかったことを踏まえまして、平成二十三年度の調査におきましては、正確な数値を報告するよう地方自治体に改めて周知徹底をいたしたところでございまして、その結果が反映されたものというふうに承知をいたしております。
○城井大臣政務官 お答えを申し上げます。 委員御指摘のとおり、東日本大震災におきましても多くの学校施設が応急避難場所としての役割を果たしたことから、安全性の確保とともに、防災機能の強化が極めて重要だということを私どもとしても強く認識をいたしております。 文部科学省におきましても、地域の実情に応じた防災機能強化の向上について、地方公共団体に対してこれまでも要請をしてまいりましたことと、さらには、東日本大震災を踏まえた有識者による緊急提言等を受けまして、改めて周知を図ったところでございます。 今後とも、地方公共団体の要望を踏まえつつ、必要な支援を図り、耐震化の推進とともに防災機能の強化を進め……
○城井大臣政務官 このたび、文部科学大臣政務官を拝命いたしました城井崇でございます。 大臣政務官といたしまして、東日本大震災の復旧復興はもちろんのこと、とりわけて、すべての意欲と意志のある人が教育をしっかりと受けられる仕組みを構築するなど、教育の振興に全力を挙げて取り組むとともに、スポーツ立国の実現を目指しまして、見る、する、支えるといったそれぞれの観点から、スポーツに関する施策を総合的そして計画的に推進してまいります。 今後とも、委員長を初めとして委員の皆様方のより一層の御指導と御鞭撻、御支援を賜りますようにお願いを申し上げて、ごあいさつとさせていただきます。(拍手)
○城井大臣政務官 お答えを申し上げます。
基本的な認識といたしまして、沖縄戦が住民を巻き込んだ悲惨な戦いであって、多くの人々が犠牲になったということについては、歴史を風化させないように、これからも子供たちにしっかりと教えていかねばならないというふうに考えております。
先日の中川大臣あてにいただきまして私が御対応させていただきました要請におきましても、細やかに地元の御意見を伺わせていただいたところでございまして、今後とも、その趣旨を生かしながら、適切な教科書検定が行われるように努めてまいりたいというふうに思っております。
【次の発言】 お答えを申し上げます。
学童保育につきましてですが、沖……
○城井大臣政務官 お答えを申し上げます。 両論あるというふうに認識をいたしております。一方で、多様な経験、能力を有する法曹を多数輩出しているといった点では相応の成果ということも言えるかもしれませんけれども、実際には、新司法試験の合格率の低迷、そして法曹志願者の大幅な減少といった点では、制度全体が悪循環に陥っているという指摘があるということは承知をいたしております。 その上でですが、これを好循環に変えていくためにはということで、まず制度が抱える問題の共通理解を深めること、そして見直し、改善に取り組むということを、これまでも、先ほど大臣からも御指摘のありましたフォーラムなどにおきまして、関係者……
○城井大臣政務官 お答えを申し上げます。
御指摘の都道府県並びに市町村からの補助金ということでありますけれども、認識をいたしております。
【次の発言】 お答えを申し上げます。
今御指摘いただいた七つの都道府県につきましては、現在検討中であるというところについては御承知おきのとおりかというふうに存じておりまして、そのように承知をいたしております。
その上ででありますけれども、その都道府県に関しては今後方針を決定するというふうに聞いておりますが、そうした一つ一つの各種学校について、特に朝鮮学校も含めてになりますが、補助金を支出するかどうかというのは各自治体の判断にゆだねられているというのがル……
○城井大臣政務官 お答えを申し上げます。 今、中川大臣から概略のところはお話ししていただいたと思いますので、細かいところを少しだけ申し上げさせていただきたいと思います。 耐震化そのものということで申しますと、公立小中学校では、平成二十三年の四月一日現在が八〇・三%、そこから、今、地方自治体と相談をしながら、事業のできる限りの前倒しを図っておりますけれども、平成二十四年度の予算案が執行されますと耐震化率は九〇%までまいるということであります。 先ほど大臣からありました防災機能の強化、避難所機能の強化でありますけれども、そうした耐震化とともに、これまではなかなか手がつけにくかった部分、例えば……
○城井大臣政務官 お答えを申し上げます。 本当に残念なことですけれども、東日本大震災におきましても多数の児童生徒に被害が出ました。釜石の奇跡にしっかりと学ばねばならぬというところ、我々思いを同じくしているところであります。 災害時にみずから危険を予測して安全な行動ができる判断力などを身につけさせる防災教育の推進は、喫緊の課題であります。 現在の学習指導要領におきましては、防災教育を含む安全に関する指導については、今のところ学校教育活動全体を通じて行うということになっております。 そうした中、学校における防災教育を含め、安全教育や安全管理等につきまして、今御指摘いただきましたけれども、い……
○城井大臣政務官 お答え申し上げます。 防災教育は、みずから危険を予測し、安全な行動ができる判断力などを身につけさせる観点から、大変重要だということは言うまでもありません。特に、学校安全の推進に関する計画を四月に閣議決定いたしましたけれども、この中でも、主体的に行動する態度を育成する教育というところを盛り込んだところであります。 また、今年度からは、新たな防災教育の手法の開発普及を支援する実践的防災教育総合支援事業も実施しているところであります。また、釜石の奇跡など、東日本大震災からもしっかり学んだ上でということではありますけれども、本年三月には、「学校防災マニュアル(地震・津波災害)作成……
○城井大臣政務官 お答えを申し上げます。 学校教育において、まず、児童生徒向けというところで申しますと、小学校、中学校、高等学校の社会科、家庭科などにおいて、児童生徒の発達の段階に応じて指導するということにいたしております。例えばということで紹介いたしますと、小学校の家庭科では、身近な物の選び方、買い方などを考えて適切に購入するようにできることなどがありますけれども、そうしたことを学習指導要領に示しております。 そうしたことを指導いただくに当たって、教職員の方々の消費者教育の指導の向上を図るためということで、以前からも取り組みをしておりますけれども、さらに工夫をするという観点で、平成二十四……
○城井大臣政務官 お答えを申し上げます。
小中学校の教職員を含めて地方公務員の給与につきましては、今般成立をいたしました国家公務員給与臨時特例法附則第十二条のとおり、この法律の趣旨等を踏まえまして、地方公共団体において自主的かつ適切に対応されるものというふうに考えております。
義務教育費国庫負担金の取り扱いについては、政府全体の地方公務員給与の取り扱いの検討を踏まえて適切に対処すべき問題だというふうに考えております。
以上でございます。
【次の発言】 お答えを申し上げます。
今御紹介いただいたものもそうでありますし、また川端総務大臣におかれても、国会におきまして、地方交付税の減額により……
○城井大臣政務官 おはようございます。お答えを申し上げます。 御党の御提言はしっかり拝見をいたしております。東日本大震災でも明らかになりましたけれども、やはり学校が地域コミュニティーの中心でありますし、避難所、防災拠点の役割も果たしているということから、御提言いただいております耐震化、防災機能の強化は極めて重要だというふうに考えております。 耐震化については、文部科学省の把握によりますと、平成二十三年四月一日現在の公立小中学校施設では八〇・三%ですけれども、できる限り、自治体等の協力をいただきながら前倒しを平成二十四年度までに行っていきたいということで、まずは平成二十四年度の予算案の早期成……
○城井大臣政務官 お答え申し上げます。
インターネット上に流出した文書並びにそれが掲載された書籍について把握をいたしております。
【次の発言】 お答え申し上げます。
ございませんでした。
【次の発言】 お答え申し上げます。
先ほど御指摘のあった三つの大学についても文書担当を通じて事実を確認しましたが、その事実はないというふうに聞いております。
その上で、その対応でございますが、法令等に基づき、各大学の判断により適切に対応されるべきものというふうに考えております。
【次の発言】 お答え申し上げます。
今の御質問に関しましては、法令にしっかりと基づいて、各大学の判断によって適切に対応され……
○城井大臣政務官 お答え申し上げます。 独立行政法人日本学生支援機構法第三条、御指摘の部分でありますが、以下のとおりであります。 独立行政法人日本学生支援機構は、教育の機会均等に寄与するために学資の貸与その他学生等の修学の援助を行い、大学等が学生等に対して行う修学、進路選択その他の事項に関する相談及び指導について支援を行うとともに、留学生交流の推進を図るための事業を行うことにより、我が国の大学等において学ぶ学生等に対する適切な修学の環境を整備し、もって次代の社会を担う豊かな人間性を備えた創造的な人材の育成に資するとともに、国際相互理解の増進に寄与することを目的とする。 と規定されておりま……
○城井大臣政務官 お答えを申し上げます。 修了者の進路の把握についてでありますけれども、修了者の動向を法科大学院を離れた後もそれぞれの法科大学院で把握し続けるというのは、なかなか難しい側面もあるというふうに思いますけれども、修了者への適切な支援などを検討する上では、その動向を把握することはやはり重要だというふうにも認識しております。 そのため、文部科学省としても、省令を改正いたしまして、修了者の進路把握を認証評価の項目に新たに追加するなどの取り組みを行ってきたところであります。 今後も、総務省の勧告も踏まえまして、引き続き、法科大学院に対する調査、通知等を通じて修了者の進路の着実な把握を……
○城井大臣政務官 お答えを申し上げます。 委員御指摘の問題意識については共有するものであります。 現状でありますが、これまでも改善の取り組みを進めてきた結果、入学定員や入学者数の適正化、あるいは厳格な成績評価の実施というところについては近づいてきているというふうに思いますけれども、一方、先ほど松野政務官からもございました、司法試験の合格率が低迷している状況で、特に法科大学院それぞれの間の差の拡大がやはりある。そして、法学の未修者と既修者の間の差も広がっている。こうしたところについては明らかになっているというふうに思っていまして、国会等からもさまざまな御指導、御指摘をいただいています。 そ……
○城井分科員 民主党の城井崇でございます。 本日は、数多い仲間の中から私に質問の機会をちょうだいいたしました。本当にありがたいことだというふうに思っております。特に、菅財務大臣を初めとした先輩方に対しましてこうして質問ができますことは、二〇〇三年当選させていただいて、四年浪人を経て、この場に立たせていただいている私からいたしますと、大変感慨深い思いに駆られておるところであります。 きょうは、そうした先輩方に、主に特別会計に由来する政策財源の確保の可能性について、質問を通じて議論させていただきたいというふうに思っております。 政策財源の確保は、多くの国民有権者から求められている、大変優先順……
○城井主査代理 これにて山内康一君の質疑は終了いたしました。
次に、中島正純君。
【次の発言】 これにて中島正純君の質疑は終了いたしました。
○城井主査 これより予算委員会第四分科会を開会いたします。
私が本分科会の主査を務めることになりました。よろしくお願いいたします。
本分科会は、文部科学省所管について審査を行うことになっております。
平成二十三年度一般会計予算、平成二十三年度特別会計予算及び平成二十三年度政府関係機関予算中文部科学省所管について審査を進めます。
政府から説明を聴取いたします。高木文部科学大臣。
【次の発言】 この際、お諮りいたします。
ただいま文部科学大臣から申し出がありましたとおり、文部科学省所管関係予算の概要につきましては、その詳細は説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議あ……
○城井大臣政務官 御質問の趣旨に端的にお答えいたします。
理化学研究所においても、必要な研究開発をするために必要な人材は置くべしというところが原則にあると思うんですが、特にこの数年ということで、お渡しした資料にもございますけれども、では役員でどうか、職員でどうかという点についての不断の見直しは行ってきている。ただ、例えば現役出向を含めた人数がいかがかというところも含めて、この点は、これまでも努力をして減らしてきているけれども、御指摘の部分を踏まえて、そこからいま一度踏み込んで検討するということにさせていただきたいと思います。
【次の発言】 一番大事なことは、国益に資する研究開発を進めていただ……
○城井大臣政務官 お答えを申し上げます。 平成二十二年度における沖縄県の小中高等学校を合計した不登校児童生徒数は三千六十九人で、在籍児童生徒数に占める割合は一・五%であります。一方、全国の在籍児童生徒数に占める不登校児童生徒数の割合は一・三%でありまして、沖縄県は全国平均を上回っております。
○城井大臣政務官 お答えを申し上げます。 先ほど来お聞かせをいただきました御地元での歴史的事象の飽くなき探求と申しますか、その内容によって、日米交流の歴史と歩みを、我が国民が、ある意味で理解を深めていくというところに本当につながるなというふうに感じさせていただいておりまして、その取り組みと御指摘には敬意を申し上げたいというふうに思っています。 その上で、文部科学省としての見解を申し上げたいと思います。 まず、学校教育における学習指導要領の関係でありますけれども、江戸時代の後半の外国船の来航ということでは、小学校では、黒船の来航について調べること、そして中学校では、欧米諸国の接近などを通し……
※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。