福田昭夫 衆議院議員
45期国会発言一覧

このページでは福田昭夫衆議院議員の45期（2009/08/30〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は45期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院45期）

委員会発言一覧（衆議院45期）

第174回国会 総務委員会 第6号（2010/03/02、45期、民主党・無所属クラブ）

○福田（昭）委員　民主党の福田昭夫でございます。 　原口大臣、このたびは大変御苦労さまでございました。地方交付税一・一兆円、財源対策債も含めますと実質三・六兆円の交付税の増額ということで、地方六団体の皆さんは大変喜んでいると思います。本当に御苦労さまでございました。 　そこで、地方税法、地方交付税法等の審議に当たり、提案も含めて幾つか質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 　最初に、私の基本的な考え方を述べさせていただきます。 　私は、現在の日本の最大の課題は、景気対策と十年デフレから脱却することだと考えております。そのためには、政府がしっかりとした成長戦略を定めて、……

第176回国会 総務委員会 第2号（2010/10/26、45期、民主党・無所属クラブ）

○福田（昭）委員　おはようございます。民主党の福田昭夫でございます。 　片山大臣初め副大臣、大臣政務官の方々、御就任おめでとうございます。御活躍を心から期待いたしております。 　さて、余り時間がありませんので早速質問に入りたいと思いますが、まず、郵政改革事業についてでございます。 　このことについては意見だけ述べさせていただきたいと思っていますが、私は、今回の郵政改革見直しにつきましては、公益性と地域性を基本理念として見直したものでありまして、できるだけ早い法案の成立を期待いたしているところでございます。 　この公益性につきましては、欧米人にはできない新しい資本主義をつくろう、公益資本主義とい……

第176回国会 総務委員会 第3号（2010/10/28、45期、民主党・無所属クラブ）【議会役職】

○福田（昭）委員長代理　次に、重野安正君。

第176回国会 総務委員会 第5号（2010/11/16、45期、民主党・無所属クラブ）【議会役職】

○福田（昭）委員長代理　次に、伊東良孝君。

第176回国会 総務委員会 第6号（2010/11/25、45期、民主党・無所属クラブ）【議会役職】

○福田（昭）委員長代理　次に、重野安正君。

第177回国会 総務委員会 第2号（2011/02/22、45期、民主党・無所属クラブ）【議会役職】

○福田（昭）委員長代理　次に、稲津久君。
【次の発言】　大臣、簡潔にお願いします。
【次の発言】　次の機会にやってください。もう五分以上過ぎていますから、次の機会にひとつお願いをいたします。
【次の発言】　次に、塩川鉄也君。

第177回国会 総務委員会 第13号（2011/04/22、45期、民主党・無所属クラブ）【議会役職】

○福田（昭）委員長代理　次に、塩川鉄也君。

第177回国会 総務委員会 第14号（2011/04/28、45期、民主党・無所属クラブ）【議会役職】

○福田（昭）委員長代理　次に、塩川鉄也君。

第177回国会 総務委員会 第16号（2011/05/17、45期、民主党・無所属クラブ）【議会役職】

○福田（昭）委員長代理　次に、西博義君。

第177回国会 総務委員会 第18号（2011/05/24、45期、民主党・無所属クラブ）【議会役職】

○福田（昭）委員長代理　平井君、時間が来ておりますので短くやってください。いい質問ですけれども、時間ですから。
【次の発言】　次に、橘慶一郎君。
【次の発言】　次に、西博義君。

第177回国会 総務委員会 第19号（2011/05/26、45期、民主党・無所属クラブ）【議会役職】

○福田（昭）委員長代理　次に、稲津久君。

第177回国会 総務委員会 第22号（2011/07/12、45期、民主党・無所属クラブ）【議会役職】

○福田（昭）委員長代理　次に、重野安正君。
【次の発言】　次に、柿澤未途君。

第177回国会 総務委員会 第26号（2011/08/09、45期、民主党・無所属クラブ）【議会役職】

○福田（昭）委員長代理　次に、稲津久君。
【次の発言】　次に、中後淳君。

第179回国会 災害対策特別委員会 第3号（2011/10/25、45期、民主党・無所属クラブ）【政府役職】

○福田大臣政務官　お答えをいたします。 　御指摘のように、昨年末に閣議決定されたアクション・プランでは、出先機関の原則廃止に向けた取り組み方針を具体的に定めております。 　ことし一月には、具体的な改革を円滑かつ速やかに実施するため、アクション・プラン推進委員会を設置し、これまで三回委員会を開催し、国の出先機関の事務、権限のブロック単位での移譲などについて議論を進めているところであります。
【次の発言】　お答えを申し上げます。 　御指摘のとおり、直轄道路、直轄河川、ハローワーク等についても、アクション・プラン推進委員会のもとにチーム会合を設置して、各チームメンバーによる検討を進めております。 　……

第179回国会 財務金融委員会 第2号（2011/10/26、45期、民主党・無所属クラブ）【政府役職】

○福田大臣政務官　お答えをさせていただきます。 　これは、佐々木先生御承知のとおりでございますが、税については、負担の公平の観点から、必ず納めていただくのが原則だと思っています。しかし、滞納者やその家族の最低限度の生活の保障等の社会的配慮から、法律で一定の財産について差し押さえを禁止しているところだと思います。 　法律上、児童手当を受ける権利については、児童手当法に基づき差し押さえが禁止されておりますが、同手当が銀行口座に振り込まれた後は、その性格は預金に変化をし、差し押さえは禁じられていないものと認識をいたしております。 　滞納処分の実施に当たっては、滞納者の個別的、具体的な実情を踏まえ、滞……

第179回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号（2011/10/25、45期、民主党・無所属クラブ）【政府役職】

○福田大臣政務官　総務大臣政務官を拝命いたしました福田昭夫でございます。 　黄川田副大臣とともに川端大臣を補佐して、全力で頑張ってまいりたいと思っています。 　山田委員長を初め、理事、委員の皆様の御指導、御鞭撻のほど、どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）

第179回国会 総務委員会 第1号（2011/10/25、45期、民主党・無所属クラブ）【政府役職】

○福田大臣政務官　同じく総務大臣政務官を拝命いたしました福田昭夫でございます。 　どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）

第179回国会 総務委員会 第2号（2011/10/27、45期、民主党・無所属クラブ）【政府役職】

○福田大臣政務官　先生御指摘のとおり、平成二十二年度補正予算において措置された住民生活に光をそそぐ交付金を活用した地方公共団体における図書館の充実については、大手納入業者に依頼した例があることは承知をいたしております。理由としては、購入図書の選定からすべて任すことができる、納品の早さ、付随するサービスが充実しているということがあるものと考えられております。 　一方、図書館司書が、住民生活に光をそそぐ交付金の趣旨を踏まえて、購入図書を選定して地域の書店から購入した例も少なくありません。 　この住民生活に光をそそぐ交付金では、図書館司書の新規雇用等につながる事業を主に念頭に置いていたため、国として……

第179回国会 総務委員会 第4号（2011/11/22、45期、民主党・無所属クラブ）【政府役職】

○福田大臣政務官　お答えをいたします。 　先生御承知のとおり、今回、第三次補正予算では、東日本大震災に係る復旧復興事業等の実施のための特別の財政需要等を考慮して、震災復興特別交付税を一兆六千六百三十五億円増額確保することとしております。 　この震災復興特別交付税は、平成二十二年度及び平成二十三年度予備費の使用に伴い追加された災害救助費等に係る地方負担分、平成二十三年度第一次、第二次補正予算に伴う地方負担分六千三百十三億円についても、さかのぼって対応することとしております。 　これらの対象となる事業のうち、被災自治体が既に地方債を発行している分は四十三億円程度となっておりますが、当該地方負担分に……

第179回国会 総務委員会 第6号（2011/12/01、45期、民主党・無所属クラブ）【政府役職】

○福田大臣政務官　お答えをいたします。 　今回の減収見込み額でありますが、地方税独自分及び国税の特例措置による影響分も合わせて、平年度ベースで、固定資産税、都市計画税二百六十億円程度、地方法人二税百四十億円程度、合わせて四百億円程度と見込んでおります。
【次の発言】　お答えをいたします。 　先生御承知のとおり、東日本大震災に対処するための地方税法の改正による被災団体の地方税の減収分については、地震、津波対策の第一弾及び原子力災害対策の第二弾の減収分を当初においては地方債により措置することといたしておりましたが、第三次補正予算において、今回の復興支援対策、第三弾の減収分も含めて、地方債により措置……

第179回国会 東日本大震災復興特別委員会 第8号（2011/11/24、45期、民主党・無所属クラブ）【政府役職】

○福田大臣政務官　答弁をいたします。 　震災復興特別交付税については、先生御承知のとおり、まず一つは、特別に財源を確保して対処するということにしたことと、もう一つは、地方負担分を、地方債により措置するのではなく、地方交付税の増額を行って、事業実施状況に合わせてその全額を措置し、財政負担をゼロとする、こういうことで決めたものがこの震災復興特別交付税でございます。 　先生御指摘のとおり、平成二十四年度以降も、集中復興期間中、平成二十三年度から二十七年度でありますが、その復旧復興事業にかかわる地方負担が新たに生じる場合には、震災復興特別交付税の別枠での増額を図って、被災団体に対し同様の措置を講じてま……

第179回国会 東日本大震災復興特別委員会 第10号（2011/11/29、45期、民主党・無所属クラブ）【政府役職】

○福田大臣政務官　お答えをいたします。 　簡潔にということなので、金額から入りたいと思いますが、各県における特別交付税の措置については、青森県八十億円、岩手県四百二十億円、宮城県六百六十億円、福島県五百七十億円、茨城県百四十億円、栃木県四十億円、千葉県三十億円、新潟県十億円、長野県十億円を予定いたしているところでございます。 　各県におきましては、きめ細かな事業を実施するという基金の趣旨から、市町村事業に配慮した運用を考えており、例えばでありますが、基金規模の半分程度を市町村に交付した上で、市町村が基金を設けることなどが検討されているというところでございます。 　以上でございます。

第179回国会 東日本大震災復興特別委員会 第12号（2011/12/05、45期、民主党・無所属クラブ）【政府役職】

○福田大臣政務官　お答えをいたします。 　先生御存じのとおり、復興基金については、地域のさまざまなニーズに単年度予算の枠に縛られずに弾力的かつきめ細かに対処できる資金として、特定被災地方公共団体である岩手県、宮城県、福島県を初め九県が取り崩し型基金を設置することとなる場合について、第二次補正予算により増額された特別交付税の活用により財政措置を講じることとしたものであります。 　御指摘の津波被災の土地の買い上げを含め、基金を具体的にどのように使うかについては、交付税は使途に制限のない一般財源であることから、各団体の判断にゆだねられるものと考えております。 　なお、地方公共団体が行う補助については……

第180回国会 経済産業委員会 第2号（2012/03/14、45期、民主党・無所属クラブ）【政府役職】

○福田大臣政務官　お答えをいたします。 　中心市街地は、本来にぎわいがあふれ、地域資源や歴史を生かした生活文化や経済の拠点となるべき町の顔であります。その活性化は極めて重要ですが、このため関係府省が連携をして、中心市街地活性化の支援に取り組んでいるところであります。 　岐阜市の中心市街地活性化基本計画につきましては、平成十九年五月に内閣総理大臣の認定を受け、平成二十四年九月まで五年五カ月を計画期間として、岐阜駅、御指摘の柳ケ瀬周辺等のエリアにおいて、商業施設と居住機能をあわせ持つ再開発事業等を通じ、町中居住やにぎわい創出などの活性化に向けた取り組みがなされているところでございます。 　その効果……

第180回国会 厚生労働委員会 第9号（2012/04/13、45期、民主党・無所属クラブ）【政府役職】

○福田大臣政務官　お答えをいたします。 　先生御指摘のとおり、大変重要な点だと思います。そのことについては、それぞれの自治体で判断すべきことだとは思っておりますけれども、一番効果的なものはどういうふうにしたらいいかということを考える必要があるんだろうというふうに思っております。 　例えばでありますけれども、職員の中から希望者を募って、その職員にそれなりのメリットを与えて、手話通訳ができる人数をたくさん確保するという方法もありますし、また、専門の、手話通訳のできる人を雇うということもあるかと思います。そうしたことについては、それぞれの自治体が、それこそ首長の考え方一つで変わってくるかと思いますけ……

第180回国会 国土交通委員会 第10号（2012/06/20、45期、民主党・無所属クラブ）【政府役職】

○福田大臣政務官　お答えをいたします。 　坂口先生全て承知の上で御質問されていると思いますけれども、一応一通りお答えをさせていただきます。 　国の出先機関の原則廃止は、補完性の原則に基づき、住民に身近な行政はできる限り地方自治体が担い、国は国が本来果たすべき役割を重点的に担うという、国と地方の役割分担の考え方に基づき進めているものでございます。 　市町村長の皆さんの中に、地方整備局を初めとする出先機関の原則廃止について慎重な対応を求める意見があるのは、特に災害時の対応について、地域住民の生命と財産を守る立場で御心配をされているものと考えております。 　しかしながら、出先機関の廃止といっても、そ……

第180回国会 災害対策特別委員会 第4号（2012/03/15、45期、民主党・無所属クラブ）【政府役職】

○福田大臣政務官　お答えをいたします。 　今、国交省が出す経費のほかに、総務省の方では、地方公共団体の除排雪経費について、各年度の普通交付税の基準財政需要額の算定において、積雪の度合いに応じて標準的な所要額を措置しておりますけれども、実際の所要額がその措置額を超える場合には、三月分の特別交付税によりさらに対処をしているところでございます。特別交付税については、今月下旬の決定、交付をめどとして、地方公共団体の実情を伺いながら、まさに今算定作業を一生懸命行っているところでございます。 　そんなわけで、地方公共団体が除排雪に要している費用について、確たることを現時点で申し上げることは困難だということ……

第180回国会 災害対策特別委員会 第5号（2012/03/16、45期、民主党・無所属クラブ）【政府役職】

○福田大臣政務官　お答えをいたします。 　追加配分だけでよろしいですか。（長島（忠）委員「はい」と呼ぶ）追加配分といいますか、要するに前倒しですね。これは、百四十七市町村に対して百五十五億円を繰り上げ交付いたしております。
【次の発言】　お答えをいたします。 　委員御案内のとおり、地方公共団体の除排雪経費につきましては、各年度の普通交付税の基準財政需要額の算定において、積雪の度合いに応じて標準的な所要額を措置しているところでございますが、実際の所要額がその措置額を超える場合には、三月分の特別交付税によりさらに対処をするということにしているところでございます。 　特に、今年度においては、記録的な……

第180回国会 災害対策特別委員会 第7号（2012/06/14、45期、民主党・無所属クラブ）【政府役職】

○福田大臣政務官　お答えを申し上げます。 　まだ断念したわけでございませんので……（江藤委員「断念していない」と呼ぶ）はい。努力をさせていただきます。
【次の発言】　お答えを申し上げます。 　私も江藤先生と同じで、地方整備局のよく働いてくれたこと、その役割というのはよく認識しているつもりでございます。 　先生御承知かもしれませんが、出先機関原則廃止の考え方を改めてちょっと申し上げさせていただきたいと思います。 　今回の我々が考えております国の出先機関の原則廃止は、補完性の原則に基づいて、住民に身近な行政はできる限り地方自治体が担い、国は国が本来果たすべき役割を重点的に担うという国と地方の役割分……

第180回国会 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第19号（2012/06/14、45期、民主党・無所属クラブ）【政府役職】

○福田大臣政務官　お答えをいたします。 　構造改革特区の特例措置としての学校設置会社による学校設置事業につきましては、現在、御指摘のとおり、構造改革特区本部の評価・調査委員会において検討を行っているところでございます。 　その検討では、経営的に苦しい学校が多いこと、小・高校の八六％が学校法人化を考えていること、通信制高校で教育に課題があるなどの指摘がある一方、英語教育、ＩＴ、不登校などの教育の多様化や、生徒の地域行事への参加や世代間交流による地域の活性化、地元人材の雇用創出などの効果があることも確認されたところでございます。 　近く、評価・調査委員会において評価意見が取りまとめられる見込みと承……

第180回国会 総務委員会 第1号（2012/02/03、45期、民主党・無所属クラブ）【政府役職】

○福田大臣政務官　お答えをいたします。 　お尋ねの件につきましては、地方財政の借入金残高の見込みにつきましては、平成二十四年度末においては二百・五兆円となっております。二十三年度末の二百・四兆円に対し、〇・一兆円の増となっております。 　このうち、臨時財政対策債の残高の見込みにつきましては、平成二十四年度末においては四十・八兆円、二十三年度末の見込みが三十六・二兆円、比べまして四・六兆円の増となっております。
【次の発言】　お答えいたします。 　地方の財源不足については国と地方が折半して補填するということを基本としておりまして、国は一般会計からの臨時財政対策債の特例加算、地方は臨時財政対策債の……

第180回国会 総務委員会 第4号（2012/03/01、45期、民主党・無所属クラブ）【政府役職】

○福田大臣政務官　お答えをいたします。 　義務づけや枠づけの見直しにつきましては、昨年の通常国会で可決、成立いただいた二次にわたる一括法に引き続いて、第三次の見直しについて昨年の十一月二十九日に閣議決定をしたところでございます。 　今先生御指摘の今般の見直しにつきましては、地方からの提言等に係る事項、通知・届け出・報告、公示・公告等、職員等の資格・定数など、三つの重点事項を中心に見直しを行うこととしております。 　六十九本の関係法律の整備を行う一括法案について、現在詰めの作業を行っており、近日中に国会に提出する予定でございます。
【次の発言】　お答えをいたします。 　御案内のとおり、地方財政計……

第180回国会 総務委員会 第5号（2012/03/06、45期、民主党・無所属クラブ）【政府役職】

○福田大臣政務官　お答えを申し上げます。 　私から答えるより大臣の方がいいのかもしれませんけれども、この八回をやってみて、非常に地方の皆さんも言うべきことはしっかり発言をしておりますので、そういった意味では、本当に、国と地方が自分たちの考えを述べた上で考えをまとめるということでは、いい場になっているのかなと思っています。 　御案内のとおり、子供に対する手当、名前が適切かどうかは別として、あるいは、今回、消費税を仮に五％引き上げを認めていただいた場合には、国と地方でどういうふうに使わせていただくかということにつきましても、年末、遅くまでかかりましたけれども、国、地方双方が努力した結果、一定の結論……

第180回国会 総務委員会 第6号（2012/03/08、45期、民主党・無所属クラブ）【政府役職】

○福田大臣政務官　お答えをいたします。 　昨年十一月二十二日の総務委員会における柿澤委員からの、消費税の増税に関する法案が国会に提出されたときの対応についての御質問に対し、今後よく考えさせていただく旨の答弁をさせていただいております。
【次の発言】　お答えをいたします。 　私といたしましては、社会保障・税一体改革大綱の閣議決定がなされていることを踏まえて、政府の一員として、社会保障と税の一体改革を成就させるためにはどうしたらよいかということを真剣に考えて、誠心誠意取り組んでいるところでございます。
【次の発言】　いろいろな考え方がありますので、今、誠心誠意努力をさせていただいているところでござ……

第180回国会 総務委員会 第9号（2012/04/12、45期、民主党・無所属クラブ）【政府役職】

○福田大臣政務官　お答えをいたします。 　先日、十分な答えでなくて申しわけありませんでした。 　今お話しのあった件につきましては、要するに、発言者の確認をしているという作業がございまして大変手間取っておりますけれども、何とか近日中には議事録もホームページで公開することができるということになっております。 　先生から御指摘の簡素化することについては、これからさらに、どんなふうに簡素化できるか十分に検討してまいりたいと思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。
【次の発言】　お答えをいたします。 　職員の派遣については、具体的にどのような形態で行うのかは派遣した団体と派遣を受けた団体との間……

第180回国会 総務委員会 第11号（2012/06/07、45期、民主党・無所属クラブ）【政府役職】

○福田大臣政務官　お答えをいたします。 　総務省におきましては、東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律案が、御指摘のとおり、昨年の通常国会で成立した際の附帯決議も踏まえつつ、被災地及び被災地以外の合併市町村における震災に伴う合併特例債活用事業への影響等について調査をしたところでございます。 　調査の中では、被災地の合併市町村においては、復旧復興事業に最優先で取り組む必要や、復興計画とあわせ市町村建設計画を大きく見直す必要があることから、合併特例債活用事業の大幅な遅延や見直しが避けられない状況が明らかになったところであります。 　また、被災地以外の合併市町村におい……

第180回国会 農林水産委員会 第3号（2012/03/21、45期、民主党・無所属クラブ）【政府役職】

○福田大臣政務官　お答えをいたします。 　谷委員は全て御承知の上での質問でございますが、林業公社の経営は、木材価格の低下とか借入金の累増、そうしたことで非常に厳しい状況にありましたので、平成二十一年度に、総務省と林野庁において、林業公社への利子補給等に対する特別交付税措置の拡充を含めた経営対策を取りまとめたところでありまして、こうした措置を活用しながら林業公社の経営改革に取り組んでいただいているところでございます。 　それでもなお、先ほど御指摘のとおり、平成二十二年度末の債務残高は、三十五都道府県、三十八公社の合計で九千億円を超えるということで、依然として厳しい環境にあるということは承知をいた……

各種会議発言一覧（衆議院45期）

第180回国会 予算委員会第三分科会 第1号（2012/03/05、45期、民主党・無所属クラブ）【政府役職】

○福田大臣政務官　お答えを申し上げます。 　先生御指摘のとおりでございますので、後段の方だけお話し申し上げますが、当選証書における取り扱いについては、御指摘のとおり、当選証書が当選人としての身分を公証する公文書であることから、記載する氏名については、立候補の届け出書の場合と同様、戸籍簿に記載された本名を記載することとしておりますが、当選証書において戸籍簿に記載された本名が記載されていれば、その上で追加情報として通称を付記することについては、各選挙管理委員会の判断によって行うことも差し支えないと解されているところでございます。
【次の発言】　そこは、今後もう少しの検討が必要だと思いますが、ぜひそ……

第180回国会 予算委員会第七分科会 第1号（2012/03/05、45期、民主党・無所属クラブ）【政府役職】

○福田大臣政務官　お答えをいたします。 　空本先生御承知のとおり、自動車税のグリーン化特例は、自動車が地域環境に及ぼす影響に鑑みまして、平成十三年度から、重課と軽課の組み合わせによる税制中立を前提として導入されたものでございます。 　制度創設に当たりましては、自動車税が地方税であることに鑑み、国、地方を通じた取り組みが求められるべき地球温暖化対策の観点だけではなく、ディーゼル車の排気ガスの健康への影響が社会問題化したことを背景として、地域における環境対策の観点についてもあわせて勘案するとしたところでございます。 　このため、本特例の軽減措置の要件としては、平成十三年度の制度創設以降、一貫して、……

第180回国会 予算委員会第六分科会 第1号（2012/03/05、45期、民主党・無所属クラブ）【政府役職】

○福田大臣政務官　お答えをいたします。 　先生御案内のとおり、現在、生産緑地地区内の農地につきましては、一般農地としての評価及び課税がなされております。 　御指摘の、病害虫により耕作が不能となった生産緑地地区内の農地につきましては、所有者が引き続き耕作する意思を持ち、生産緑地地区に指定されている限り、従前どおり一般農地として評価及び課税がなされる、そうなっておりますので、御理解をいただきたいと思っています。

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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