このページでは岸本周平衆議院議員の45期(2009/08/30〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は45期国会活動統計で確認できます。
○岸本委員 民主党の岸本周平です。 まず、平成二十二年度税制改正大綱に基づいて御質問をいたします。 その前に、私が菅財務大臣に初めてお目にかかったときのことをお話ししたいと思います。もう御記憶ではないかと思いますが。 今、執行停止中の地価税という税制がございます。バブルが盛んで地価が高騰したときの対策として導入された税制であります。私は当時、主税局で課長補佐をしておりました。保有税ということでは既に固定資産税が地方税として存在しておりましたので、当時の大蔵省主税局には、土地保有課税を国税としてとらえる考え方がございませんでしたので、担当課もございませんでした。そのときに、私が急遽土地税制……
○岸本委員 民主党の岸本周平です。 本日は、国家公務員法等の一部を改正する法律案に関しまして御質問させていただきます。 これまでの審議を聞いておりまして、いささか党派的な色が濃かったような気がしております。もちろん、内閣提出の法案があり、野党の皆さんの法案が同時に出ているわけでありますから、当然のことであります。しかしながら、国家公務員制度は国家の根幹をなすものであります。本来、年金制度やその財源となる消費税の問題と同様に、超党派で議論をされるべきものではないかと存じます。実際に、国家公務員制度改革基本法は平成二十年六月に与野党の修正合意で成立しているわけであります。 本日は、その意味で……
○岸本委員 衆議院の岸本周平でございます。 先ほど、同僚の小泉進次郎委員と蓮舫行政刷新担当大臣の間で、事業仕分けをめぐって白熱した議論がございました。 事業仕分けの結果として財源が出てくるという面もありますが、きょうは、もう一つ、先ほど蓮舫大臣も指摘されておりましたが、政府調達という部分から財源をひねり出すことが相当可能であるということについて御質問をさせていただきたいと思います。 私は、昔、経済産業省で情報関連産業の担当課長をしておりました。そのときに、政府がやるIT調達がいかにずさんであるかという現実を見てしまいました。つまり、一万円のものを百万円で買わされているのが政府の実態であり……
○岸本委員 民主党の岸本周平でございます。 本日は、和歌山県選出の国会議員として質問の機会をいただきましたことを心より感謝申し上げたいと思います。 なお、私の後、県選出の先輩議員であられる二階俊博先生、西博義先生からも和歌山県民を代表しての御質問をいただけると思いますが、若輩の私がまず先鞭を切らせていただきますことをお許し願いたいと存じます。 発災をいたしまして直後に、寺本眞一那智勝浦町長のお嬢様がお亡くなりになり、奥様が行方不明になられたという大きな記事が出まして、寺本町長を知る私どもとしては本当に大変なショックを受けましたが、その中でも陣頭指揮をとり続けておられるお姿に感銘を受けてお……
○岸本委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。 東日本大震災に対処して金融機関等の経営基盤の充実を図るための金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。 一 東日本大震災で被災した中小企業者及び住宅ローン利用者等における二重債務の問題については、被災者の生活・経営の再建に資するよう、国として、必要な対応について、早急に検討を進めること。 一 協同組織金融機関の特……
○岸本委員 岸本周平でございます。(発言する者あり)ありがとうございます。 本日は、締めくくり総括の審議の場で質問の機会をいただきまして、委員長初め関係各位にまず感謝を申し上げたいと思います。 その上で、特例公債法案の審議でありますけれども、実は、昨年も私は質問に立たせていただきました。その際は、当時、菅直人財務大臣に質問をさせていただきましたが、それが二月の二十四日でありました。本日は既に八月十日であります。本法の国会審議がおくれてまいりましたことにつきまして、一国会議員として大変遺憾に思っていることをまず申し上げたいと存じます。 衆議院と参議院がねじれている現状におきまして、政府が法……
○岸本委員 特定非営利活動促進法の一部を改正する法律案の起草案につきまして、提案者を代表して、その趣旨及び内容について御説明申し上げます。 まず、本起草案の趣旨について御説明申し上げます。 特定非営利活動促進法、いわゆるNPO法は平成十年に議員立法により成立し、現在、NPO法人の数は四万二千法人を超えるに至っております。 しかし、現行の認定法人はそのうちの約二百法人にすぎず、また、NPO法人の約七割が財政上の課題を抱えるなど、いまだ多くの課題を抱えている現状にあります。 本起草案は、このような現状にかんがみ、NPO法人の活動の健全な発展をより一層促進するため、所要の法整備を行うものであ……
○岸本委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。 租税特別措置法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。 地球温暖化対策のための税の導入に当たっては、現下の厳しい電力需給の状況や長引く円高・デフレによる企業収益の悪化等を踏まえ、産業面に過度な負担とならないよう、その影響を十分見極めるとともに、森林吸収源対策を含めた地球温暖化対策のための諸施策の推進に配慮すること。 以上であります。 何とぞ御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○岸本委員 岸本周平でございます。 昨年に引き続き、締めくくり総括質疑の質問に立たせていただきます。委員長初め理事の皆さんの御配慮に感謝を申し上げたいと思います。 まず、この法案は、予算案同様、大変重要な法案であります。本来であるならば、予算案が可決、成立をされる三月末までにこの法案も同時に可決、成立されるべきものであります。昨年のこの委員会での締めくくり総括質疑は八月十日でありました。ことしは八月二十四日であります。もちろん、法案の審議でありますから、これは、私ども委員会を組織する国会議員の責任は大変重大でありますし、私も、与党の理事として責任を痛感しております。 一方で、閣法、政府提……
○岸本委員 民主党の岸本周平でございます。よろしくお願い申し上げます。 本日は、本当に御協力をいただきましてありがとうございました。お話を伺っておりまして、福島の事情もよくわかりましたし、それから、総論としては、私どもが委員会で議論している論点がほとんど出たように思いました。 その中で、例えば、消費税の前にやるべきことがあるんじゃないかと。おっしゃるとおりだろうと思います。それからまた、国債は日本の場合は九五%は国民が持っているんだけれども、先物取引の場合は大体三割から四割が外国人の投資家が商いをされておられて、瀬谷さんがおっしゃるように、もしヘッジファンドと格付機関がぐるになって、市場に……
○岸本委員 岸本周平でございます。 本日は、質問の機会をいただきました。中井委員長初め与野党理事の皆様に御礼を申し上げたいと思います。 野田総理、覚えていらっしゃるかどうか、昨年の八月、財務金融委員会の八月の総括質疑、特例公債法案と税制法案の締めくくり総括がございまして、当時財務大臣の野田総理に御質問をさせていただきました。 あのときに、オーストラリア、あるいはカナダ、ニュージーランドなどのように財政再建が成功した国に共通のものがありましたよね。それは、財務大臣を経験した人が総理をやったときには、非常にうまく財政再建が進むという実例がありました。そのことを御指摘して、ぜひ野田総理として財……
○岸本大臣政務官 このたび政務官を拝命いたしました岸本周平でございます。 枝野大臣をお支えして、経済産業政策の推進に精いっぱい努力をいたす所存でございます。 海江田委員長を初め理事の皆様、委員の皆様の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。 ありがとうございました。(拍手)
○岸本大臣政務官 それでは、お答えを申し上げます。 今おっしゃっていただきましたように、石炭火力につきましては、発電効率が大体四一から四三%ですけれども、石炭を粉にしましてこれをガス化する、石炭ガスにした上でLNGガスと一緒にコンバインドで燃やしますと、さらに蓄電池、燃料電池の技術も使いますと、効率が五五%ぐらいまで行きます。これは二〇二五年に確立を目指しております。 また、LNG火力につきましても、千七百度程度の高熱で今実験をしておりまして、二〇二〇年ごろまでには五七%が目指せるということでございます。 また、CCSといいまして、CO2を大体千メートルから数千メートルの地下に埋めるとい……
○岸本大臣政務官 内閣府大臣政務官の岸本周平でございます。 国家戦略、経済財政を担当し、前原大臣、白副大臣を補佐してまいりますので、古川委員長を初め、理事の皆様、委員の皆様、よろしくお願い申し上げます。(拍手)
○岸本大臣政務官 お答え申し上げます。 TPPに関する試算につきましては、今おっしゃいましたように、内閣府としてGTAPモデルを使いました試算がございます。 これで計算いたしますと、これは一般的な、WTO、世界銀行なども使っているものでございますけれども、TPP協定に参加した上で、これは九カ国でありますけれども、物品貿易について一〇〇%自由化した場合には、実質のGDPがトータルで二・七兆円かさ上げが行われるということであります。これは貿易だけでございますので、サービスや投資、非関税分野などの分野も含めれば、さらに追加的な効果があると考えられております。 一方で、今政務三役の皆さんもお答え……
○岸本委員 民主党の岸本周平でございます。 午前中の内閣委員会に続いてダブルヘッダーで御質問をさせていただきます。連合審査の会場では、私の地元ゆかりの先輩議員がいらっしゃいまして、地元で御指導をいただいております。いささか緊張しておりますが、精いっぱい質問をさせていただきたいと存じます。 公務員改革が必要とされますのは、日本社会の急速な構造変化に対して公務員制度が完全に機能不全を起こしているからであります。このことは、与野党ともに共通の認識であると存じます。ですから、平成二十年の六月に国家公務員制度改革基本法が与野党一致で修正されて議決をされているわけであります。 私は、十年前には通産省……
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