赤羽一嘉 衆議院議員
46期国会発言一覧

このページでは赤羽一嘉衆議院議員の46期（2012/12/16〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は46期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院46期）

委員会発言一覧（衆議院46期）

第183回国会 環境委員会 第6号（2013/04/16、46期、公明党）【政府役職】

○赤羽副大臣　第二原発、また一Ｆの五号機、六号機についてでございます。 　まず、先生よく御承知のことでありますが、法律のたてつけといたしましては、原発の再稼働については、改正原子炉等規制法に基づきまして、原子力規制委員会において原発の安全性の確認が行われることになっております。そして、原子力規制委員会により安全性が確認されれば、事業者がみずからの判断により再稼働することが可能となる。法律上の仕組みはこうなっておるわけでございますが、現実には、立地自治体等関係者の再稼働に向けた御理解が当然のように必要だと考えております。 　この福島県の原発につきましては、一昨年十月に福島県議会において、福島第一……

第183回国会 経済産業委員会 第1号（2013/03/13、46期、公明党）【政府役職】

○赤羽副大臣　経済産業副大臣を拝命いたしました公明党衆議院議員の赤羽一嘉でございます。 　私は、原子力災害対策本部の現地災害対策本部長も仰せつかっております。東日本大震災から丸二年が経過をいたしましたが、今なお不自由な避難生活を余儀なくされている皆様が一日も早く帰還できるように、そしてまた、安全に廃炉プロセスが進むように全力を尽くしてまいりたいと思います。 　委員の皆様には御指導、御鞭撻を賜りますよう、心からお願い申し上げまして、御挨拶とさせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。（拍手）

第183回国会 経済産業委員会 第2号（2013/03/15、46期、公明党）【政府役職】

○赤羽副大臣　副大臣の赤羽でございます。 　今さら言うまでもないことでありますけれども、企業への自由化部門の電気料金は、電気事業法における規制外のところでございます。民民のところでございます。 　今、委員がおっしゃられたのと全く同感でありまして、電力コストというのは今大変大きなインパクトを占めているわけであるし、これだけ経済が実態としてまだよくなっていないときに、一番の厳しい要因になっているということも事実でございます。 　そういった意味で、丁寧に、民民で決めるというものでありますけれども、中小企業の節電努力に対してとか、ちゃんと評価ができるような値段の決め方が当然だというふうに私は思っており……

第183回国会 経済産業委員会 第4号（2013/03/27、46期、公明党）【政府役職】

○赤羽副大臣　御質問ありがとうございます。 　今、お話がありましたように、現行のトップランナー制度は、家電、自動車等の二十六製品を政令で指定しております。市場に出ている最も省エネ性能が高い商品より高い基準を目標値として定め、製造業者、輸入業者に対し、目標年度に基準を満たすことを求める規制となっております。よく御承知のとおりであります。 　どういう改善状況かということを代表的なものを出してお答えしますが、乗用車の燃費につきましては、一九九五年度から二〇一〇年度にかけまして四九％の改善がなされております。冷蔵庫の消費電力量につきましては、二〇〇五年度から二〇一〇年度までの五年間で四三％の改善がされ……

第183回国会 経済産業委員会 第10号（2013/04/26、46期、公明党）【政府役職】

○赤羽副大臣　私も今回の総選挙の前は浪人をしておりまして、地元神戸の下町の商店街、数多くありますが、どこへ行っても、全国、議員の皆さんの各地域と同じように、小売商店街、大変な苦戦をしております。私も、先生と一緒だと思いますが、一軒一軒消費税のことを聞くと、消費税を上げたらもう商売できないという声が大半を占めておりました。 　ですから、消費税を一応政府では上げるということになりますが、その前提となる日本経済全体の回復というのを、本当に今、安倍政権、自公政権挙げて最優先にやっていかなければいけないというのが大前提だと思います。 　消費税の転嫁問題については、転嫁はされるべきものであって、どこかがか……

第183回国会 経済産業委員会 第15号（2013/05/29、46期、公明党）【政府役職】

○赤羽副大臣　お答えさせていただきます。 　十年以上続いております円高、デフレ不況の中で、日本の経済全体は大変厳しい経営環境が続いております。特に小規模事業者の減少が著しくて、企業数では五十六万社、従業員数で百八十六万人の減少となっております。また、小規模事業者はその規模の小ささゆえに、資金面、人材面、経営のノウハウなど、経営資源の制約にも直面しているところでございます。 　しかし一方で、地域の経済や雇用を支える大変重要な存在としてここはしっかり支えていかなければいけない。 　私も、“ちいさな企業”未来会議は継続的に何カ所か参加をさせていただき、さまざまな御指摘をいただいておりますので、簡単に……

第183回国会 経済産業委員会 第16号（2013/05/31、46期、公明党）【政府役職】

○赤羽副大臣　一昨年の三・一一、東日本大震災以来、我が国はエネルギー制約に直面しているわけでございます。エネルギーはライフラインそのものでありますから、私は、安全第一で、かつ低廉で安定的なエネルギー供給ができるような体制をつくるというのは、これは政治体制いかんにかかわらず、基本中の基本だと考えております。 　しっかりとした中長期的なものをつくっていくように頑張っていきたいと思いますので、御指導のほどよろしくお願いします。

第183回国会 原子力問題調査特別委員会 第4号（2013/04/19、46期、公明党）【政府役職】

○赤羽副大臣　それでは、経済産業省からは、放射線に関する正確な情報提供についてお答えをさせていただきたいと思います。 　私も、昨年十二月の二十七日に副大臣を拝命いたしまして、原子力災害の現地対策本部長として役目もありますので、一月二日から、毎週二日行かせていただいておりますが、ふるさとに帰還する事業も大変難しい局面にもありますし、同時に、風評被害の問題も本当に深刻でございます。こういった二つの側面からも、放射線に関する正確な情報提供は大変重要だと認識をしております。 　何をやっているかということを申し上げたいと思います。 　原子力発電に関する広報等事業につきまして、今御審議をいただいております……

第183回国会 原子力問題調査特別委員会 第5号（2013/05/16、46期、公明党）【政府役職】

○赤羽副大臣　お答えさせていただきます。 　古川委員御指摘のとおり、もう既に、現在、約一万七千トンの使用済み燃料を保管中でもございますし、既に再処理された分も合わせますと、ガラス固化体約二万五千本相当の高レベルの放射性廃棄物があるわけでございまして、これらの最終処分問題を、次世代まで先送りすべき問題ではない、大変重要な問題だ、こう考えております。 　しかしながら、この処分制度を創設して以降十年以上経た現在も、処分地選定の調査にすら着手できていない状況が今の実態だということでございます。 　こうした中、古川委員今御指摘のように、これまで日本学術会議や原子力委員会から、国民の合意形成に向けた取り組……

第183回国会 原子力問題調査特別委員会 第6号（2013/05/28、46期、公明党）【政府役職】

○赤羽副大臣　今、小熊委員御指摘のように、一昨年十月、福島県議会で福島第一、第二原発の廃炉を求める請願が採択されました。また、一昨年十二月には、福島県が県内の原子力発電所については全て廃炉とすることを求める計画を決定しており、これも承知をしております。また、本年三月二十五日に、福島県議会で県内の原発の全基廃炉を求める意見書が採択されたことも当然承知をしているところでございます。 　これまでにない大事故を経験され、二年以上たった今なお十五万人以上の方々が不自由な避難生活を余儀なくされている現状を考えれば、このような請願、計画や意見書が提出されることは十分私どもも理解しているところでございます。 ……

第183回国会 財務金融委員会 第3号（2013/03/19、46期、公明党）【政府役職】

○赤羽副大臣　松本委員にお答えをいたします。 　今の趣旨、私もよく理解をいたしました。 　もちろん、グリーン投資減税は、一昨年の三・一一、東日本大震災以降、我が国はエネルギー制約が出てきているわけでありまして、自然再生エネルギーをしっかり支えていかなければいけないというのは、これはもう民主党政権時代から、私たちも思いは変わらないと思います。 　そういった意味では、このグリーン投資減税の減税目的というのは私は正しいと思いますが、その申請に当たって、業界ヒアリングをして、販売計画の数等々でやったというふうに事務方からは聞いておりますが、現実としてはこれだけ数字が乖離が出ているということは、私自身の……

第183回国会 消費者問題に関する特別委員会 第3号（2013/04/11、46期、公明党）【政府役職】

○赤羽副大臣　今回の関西電力に対する料金値上げの認可については、極めて安易に上げたわけではございません。一昨年三・一一以来のエネルギー制約に直面する中で、状況が、火力発電の発電量の増加に伴って燃料コストの上昇が伴う。しかし、さはさりながら、この値上げ申請に対して、電気料金審査専門委員会を十回開催いたしましたし、当然、電事法に基づいて、公聴会、インターネットを通じての国民の声も伺った上に、米国からのシェールガス輸入の効果も織り込んで計算しろと、かなり厳しくした上での認可だというふうな認識をしております。 　そのこと、規制部門でそういうふうにコストを値下げすることが、私は、自由化分野の料金について……

第183回国会 総務委員会 第1号（2013/02/14、46期、公明党）【政府役職】

○赤羽副大臣　経済産業副大臣の赤羽でございます。連日、御質問ありがとうございます。 　今御質問の件ですが、奥野委員よく御承知だと思いますが、中小企業等グループ補助金という制度、これは実は、そもそも地域経済の中核を形成する中小企業等グループの復興のための、施設設備の復旧整備のための補助金でございまして、当初はかさ上げ云々ということは余り想定をしていなかったというふうに認識をしておりますが、昨年の決算行政監視委員会の熱心な議論の中で、地元はなかなか、このかさ上げの部分がクリアできないと商店街の復興も進まないというような御指摘もいただいている中で、必要不可欠な基礎工事という認識で、このこともグループ……

第183回国会 東日本大震災復興特別委員会 第9号（2013/06/13、46期、公明党）【政府役職】

○赤羽副大臣　お答えさせていただきます。 　まず、宅地建物等の財物の補償につきましては、本年三月から東京電力によりまして請求手続が開始され、今どのぐらい進んでいるかということは結構ですか。（福田（昭）委員「それはいいです」と呼ぶ）始まっております。 　宅地の賠償につきまして、適正な取引価格とされております公示価格をもとに支払うこととしております。また、建物の賠償につきましては、今御指摘がありましたように、中間指針の第二次追補で書かれておりますように、本件事故発生直前の価値、これは、例えば居住用の建物につきましては同等の建物を取得できるような価格とすることに配慮するなど、個別具体的な事情に応じて……

第183回国会 法務委員会 第6号（2013/04/03、46期、公明党）【政府役職】

○赤羽副大臣　御質問ありがとうございます。 　私も、昨年十二月二十七日に経済産業副大臣を拝命いたしまして、原子力災害対策の現地災害対策本部長ということで、一月二日から毎週二日間、福島の当該地域を訪れさせていただいております。 　本当に、被害に遭われた地元の方々と率直に接触をする中で、東京電力並びに政府に対する不信感が大変強いということを率直に感じている中で、今回の原子力災害の多くの被害者の皆様がこの時効に関して不安を根強く抱かれているということは、枝野委員御指摘のとおりだと考えております。 　それに対しまして、今、御質問の中に御説明ありましたように、東電としての基本的な考え方、方法について、一……

第183回国会 予算委員会 第5号（2013/02/13、46期、公明党）【政府役職】

○赤羽副大臣　まず、原子力賠償支援機構による賠償支援スキームに関しまして、平成二十三年度に五兆円の交付国債の発行を行っております。そのうち、約二兆円分の国債を償還、すなわち、既に現金化をさせていただいております。
【次の発言】　今お答えしました二兆円の、請求により除染費用として支払われた額は、既に約十七億円あると承知をしております。
【次の発言】　今、交付国債を償還するための資金は、エネルギー特別会計にて、市中の金融機関から借り入れを行うことで確保しております。これまで約二・一兆円の借り入れを行っております。

第183回国会 予算委員会 第13号（2013/03/13、46期、公明党）【政府役職】

○赤羽副大臣　お答え申し上げます。 　今、石田委員の御質問にありましたように、東京電力による賠償は、一つ目には、精神的損害等に対する賠償がございます。また二つ目には、営業損害、就労不能損害に対するいわゆる所得補償がございます。そして三つ目には、宅地建物、家財、また事業用資産等の財物に対する賠償がございます。 　このうち、一つ目、二つ目につきまして、被害者お一人につき毎月十万円の精神的損害賠償や所得補償につきましては、被害者の約九割に当たる方々から御請求がございまして、一昨年からお支払いをさせていただいているところでございます。 　さらに、避難指示区域の見直しに伴いまして、昨年九月末から、将来分……

第184回国会 経済産業委員会 第3号（2013/09/30、46期、公明党）【政府役職】

○赤羽副大臣　お答えします。 　まず、今回の汚染水の海洋流出の件、七月二十二日に東電がこの件を発表したことにつきましては、私たち、その説明を受けたのは当日の朝でございました。 　東京電力からの発表の経緯につきましては、先日の社長の答弁にもあったと伺っておりますが、データの開示は大変遅くて極めて遺憾であるということを申し上げ、加えて、こうしたことが遅滞なく東京電力内で共有され得る組織体制を整えることと、加えて、新しい事実があれば迅速に公表するとともに汚染水の流出防止に係る対応を迅速かつ確実に行うよう東京電力を指導したところでございます。 　ただ、他方、早く事実を出すことを重視する余り、事実の全体……

第185回国会 外務委員会 第8号（2013/11/29、46期、公明党）【政府役職】

○赤羽副大臣　お答えをさせていただきます。 　今、一昨日の本委員会で笠井委員から御質問があった件でございます。 　今のような御指摘があったということを受けて事実関係を確認させていただきましたところ、当該箇所は、経済産業省資源エネルギー庁として情報開示しないと決定した内容であるにもかかわらず、点検のミスにより開示を行ってしまったものでございます。このことで本委員会の議論の混乱をもたらしたことも含めまして、大変不適切な対応だったということを改めておわび申し上げたいと思います。 　経済産業省といたしましては、今般の事態を受けまして、このような不適切な開示が二度と起こらないように、ダブルチェック体制等……

第185回国会 外務委員会 第9号（2013/12/06、46期、公明党）【政府役職】

○赤羽副大臣　発言の機会をお許しいただきまして、まず心から感謝申し上げたいと思います。 　去る十一月二十九日の本委員会での私の答弁をめぐり議事を混乱させてしまいましたことにつきまして、まず、鈴木委員長を初め各委員の皆様方に心からおわびを申し上げたいと思います。 　私の発言は、笠井委員の御質問が乱暴であるという趣旨で申し上げたものではありませんでしたが、私の表現につきましては、まことに申しわけなく、それを撤回し、重ねておわび申し上げます。 　以上でございます。

第185回国会 環境委員会 第3号（2013/11/05、46期、公明党）【政府役職】

○赤羽副大臣　まず、済みません、実質破綻状態ということについて、ちょっと言及させていただいてよろしいでしょうか。 　平成二十三年の八月に原子力損害賠償支援機構法が成立をいたしまして、機構から東電に対し、賠償のための資金交付がなされているほか、昨年七月には一兆円の出資も行われたところでございまして、それを踏まえて東電はこの十月三十一日に発表した第二・四半期決算において資産超過となっておりまして、財務上は破綻状態に陥っているということはないという認識でまずおります。これが私たちの考えでございます。 　また一方で、東電の法的整理という、今、生方委員言われたような主張につきまして、我々が考えているのは……

第185回国会 経済産業委員会 第1号（2013/10/30、46期、公明党）【政府役職】

○赤羽副大臣　お答えを申し上げます。 　まず、この不本意非正規の方々がこれだけ高い割合を占めている。特に、二十五歳から三十四歳という恐らく社会人のスタートに当たって、約三割近い方が不本意非正規の状況にある。加えて、恐らく未就職の方がいるということで、これは個人においても大変不幸なことでありますし、社会全体にとっても、そういう意味では戦力が十分生かされていない、本当に重大な損失だというふうに、私たちも認識をしております。 　先ほど大臣の御答弁にもあったかと思いますが、まずは全体の日本の経済をよくする、円高、デフレ不況からの脱却、成長戦略を軌道に乗せるということが大前提であると思います。御指摘のよ……

第185回国会 経済産業委員会 第3号（2013/11/06、46期、公明党）【政府役職】

○赤羽副大臣　我が国は、一昨年の三・一一以来、新たなエネルギー制約に直面をしているわけでありまして、今御指摘がありましたように、新たなエネルギー源として再生可能エネルギーの導入加速は必要不可欠だという認識は一致しております。 　そのためにも、今御指摘のように送電網の整備や出力変動対策に積極的に取り組むべき、それは私たちも全く同意でございます。政府としまして、まず、最適地が限られる風力発電については、地域内の送電網を整備し実証実験を行うための予算、平成二十五年度の当初予算で二百五十億円を措置したところでございます。 　また、電力会社の変電所におきまして再生可能エネルギーの出力変動を吸収する大型蓄……

第185回国会 経済産業委員会 第4号（2013/11/08、46期、公明党）【政府役職】

○赤羽副大臣　十年以上続いている円高、デフレ不況の中で日本の企業が受け身に回ってきた、その中で設備投資が全然進んでこなかったという意味で、今回、設備投資減税に大胆に切り込むということは大変重要なことだと考えております。 　ただ、一方で、一般的なさまざまな支援政策で、現場を回っていると、特に中小企業、小規模事業者の皆様にとりましては、使い勝手が悪い、また申請の仕方が煩雑だというようなことがあって、よくよくトレースをしてみると、こちらが期待しているほど使われていないというケースもこれまで間々ありました。 　そういった意味で、今回の設備投資減税はより多くの事業者の皆様に活用していただくのがその趣旨で……

第185回国会 経済産業委員会 第6号（2013/11/13、46期、公明党）【政府役職】

○赤羽副大臣　お答えをさせていただきます。 　このエンジェル税制、今御指摘のように平成九年度の創設以来十六年間で三百四十五社のベンチャー企業が認定を受けているところでございます。 　減税規模については、個人投資家の所得税率が多様でありますので正確に算出することはちょっと難しいと思いますが、三千九百八十九名の投資家が、これまで約八十七億円の投資をされて、税制優遇を受けているという状況でございます。
【次の発言】　今、大臣の御答弁でもあったように、有象無象でいいかどうかという視点から、こういった一定の要件を入れさせていただいております。 　いわゆるＬＰＳは、投資事業有限責任組合法に基づいて、登記を……

第185回国会 原子力問題調査特別委員会 第2号（2013/11/14、46期、公明党）【政府役職】

○赤羽副大臣　今、中川さんが言われたのは非常に大事な問題で、私も、今の経済産業副大臣を拝命してから毎週二日間、福島の被害地、現場に行かせていただいています。国会が始まると、さまざまな委員会に呼ばれて、なかなか現場に行けなくて大変苦慮しているので、冒頭の御指摘は大変いい御提案だ、こう思いますが、これは実は東京電力の社長にも同じことなので、本当に国会の良識として考えていただきたい。まあ、これはちょっと余談ですが。 　私は、やはりリスクコミュニケーションというのはすごく大事で、基準値は、年間線量二十ミリシーベルト以下で帰還、解除準備区域として定めている。この基準は基本的には変えるつもりはございません……

第185回国会 東日本大震災復興特別委員会 第2号（2013/12/03、46期、公明党）【政府役職】

○赤羽副大臣　除染費用の負担についての考え方は、今、両副大臣の御答弁にもありましたように、現在計画されている除染については、環境省が東電に対して適切に支払いを求めていくこととなっていると承知をしております。 　今回、与党から出された提言は、私の受けとめ方は、発災後もう二年九カ月たっている、さまざまなことが予定をされて進んできたけれども、予定したことが終わったとしても、現実に住民の皆さんがいざ帰れるかどうかということは、それはなかなか、そんな簡単じゃなかろうと。与党の立場で、責任ある立場で、これから変わり行くフェーズに対しての御提言があった。 　そのことについて、総理からも、担当の閣僚がそれぞれ……

第186回国会 外務委員会 第8号（2014/04/02、46期、公明党）【政府役職】

○赤羽副大臣　お答え申し上げます。 　まず、一九八〇年代以前は、各国の原子力発電所はそれぞれの国の原子力プラントメーカーが建設をしておりましたが、スリーマイルアイランドの原発事故ですとかチェルノブイリの原発事故を契機に、世界的に原発の建設が停滞した一九八〇年代以降は、原子力プラントメーカーの国際的な再編集約が進展したわけでございます。 　それ以後、特に地球温暖化の問題への対応から原発の重要性が再認識をされた二〇〇〇年代半ば以降、特に我が国のメーカーの維持してきた高い技術力との連携という形での原子力プラントメーカーの再編集約が一層進展したわけでございます。 　具体的には、二〇〇六年に、東芝による……

第186回国会 経済産業委員会 第2号（2014/02/21、46期、公明党）【政府役職】

○赤羽副大臣　大規模な風力の開発を進めるためには送電網の整備が不可欠であるというのは、御指摘のとおりだと思います。 　また、国費が投入されて整備される送電網の利用につきまして、今委員御指摘のように、両者のバランスを慎重に検討するということは大変大事だと思っておりますが、一般に開放することが原則であるというふうに考えております。他方、現実には送電網の利用者はまずこの送電網整備事業に出資する風力発電事業者となることが想定されるものの、基本的には、他の事業者からの利用希望があれば、先着優先の考え方によって公平に扱われるべきものであると考えております。

第186回国会 経済産業委員会 第4号（2014/03/26、46期、公明党）【政府役職】

○赤羽副大臣　私は、実は以前、三井物産の社員でありまして、二十年前ぐらいまでは貿易が主力でありましたが、今は先生御指摘のように随分その状況も変わっている。インフラ輸出は、日本の成長戦略にとっては大変大きな鍵だというふうに認識をしております。 　政府といたしましても、昨年の五月にインフラシステム輸出戦略を策定いたしまして、閣僚を挙げて、トップセールスですとか、円借款の制度改善による支援強化を実施しているところでございまして、ミャンマー等々で具体的な成果も上げているところでございます。 　経済産業省といたしまして、今回の貿易保険法の改正を契機に、あらゆる施策を総動員いたしまして、我が国企業による海……

第186回国会 経済産業委員会 第5号（2014/03/28、46期、公明党）【政府役職】

○赤羽副大臣　岸本委員には、昨年の秋の臨時国会に引き続きましての御質問をいただいたこと、まず感謝を申し上げたいと思います。 　まず、規制改革を推進する企業実証特例制度、またグレーゾーン解消制度についてお答えをさせていただきます。 　今お話がございましたように、本年一月二十日の法律施行後から昨日までの間に、両制度の合計で九件の申請を受理いたしまして、そのうち七件について、関係省庁間の協議を経まして、省令に定める一カ月の期限内に、申請者に対してそれぞれ結果を通知したところでございます。 　具体的に一つずつ御報告させていただきたいと思いますが、まず、企業実証特例制度につきましては、宅配を行う事業者と……

第186回国会 経済産業委員会 第7号（2014/04/04、46期、公明党）【政府役職】

○赤羽副大臣　女性の活躍推進は我が国の経済成長の鍵であるということは、まさに委員御指摘のとおりだと思っております。 　ただ、中小企業、小規模事業者におけます女性人材の活用については、大変極端に振れている。女性だけで大変なすばらしい起業をしているような実例もたくさんございますが、全く女性を採用していないというような中小企業も少なくございません。何か余裕がないと女性を採用できないという、その発想自体が、私は少し間違っているのではないかと。 　そういったことで、中小企業、小規模事業者の経営者に対して、委員御指摘のなでしこ銘柄の取り組みを通じて、女性を積極的に活用して成果を上げていらっしゃる企業の事例……

第186回国会 経済産業委員会 第8号（2014/04/09、46期、公明党）【政府役職】

○赤羽副大臣　浜通りは従来、原子力関連の産業に支えられた地域でございます。それが、三・一一以来、その産業基盤がなくなってしまった。ふるさとに帰還していく大前提の一つに、なりわい、雇用の創出というものが必要だという思いで、このイノベーション・コースト構想研究会を立ち上げました。 　しかし、これはもう、まさに先生言われるように絵に描いた餅では何の意味もない、期待だけ膨らませて失望が大きくなるだけなので、これを具体的にどう構築していくのか。 　まずは、この六月を目途に、今精力的にこの研究会を行っておりまして、さまざまなことの絵柄をつくっております。そして、六月に構想ができてから、それをどう実現を図っ……

第186回国会 経済産業委員会 第15号（2014/05/09、46期、公明党）【政府役職】

○赤羽副大臣　後藤委員の御指摘はもっともだというふうに考えておりますが、今回の電力システム改革の目的の大きな一つに、電気料金を最大限抑制することを目指しているわけでございます。 　御承知だと思いますが、これまでの地域独占ですとか総括原価方式の見直し、またコスト競争力のある事業者の新規参入、そしてディマンドレスポンスを可能とするさまざまな料金メニューの拡大、また、それに加えまして、地域間連系線の増強ですとか卸電力市場活性化等による全国レベルでの低廉な電源の活用といった取り組みをしていくことになるわけでありますが、こうしたことが小売参入を全面自由化するだけで直ちに実現するわけではなくて、今後、競争……

第186回国会 経済産業委員会 第16号（2014/05/14、46期、公明党）【政府役職】

○赤羽副大臣　今長官からの御答弁にもありましたように、まず、今の電力の需給状況を改善するということがシステム改革の大前提だというふうに思っております。そして、その改善する中で、國重委員もこの前の参考人質疑で御指摘されたように、競争基盤を整備するために卸電力取引所を活性化させる、取引を厚くするということが私も大前提だと考えております。 　今回の電気事業法の改正によりまして、今言いましたような卸電力取引所の取引量を増大する、そうさせていくということを考えているわけでありますが、そうした場合に、取引価格は需給により変動するために、事業者として価格変動リスクを回避する必要性が生じるわけでございまして、……

第186回国会 経済産業委員会 第17号（2014/05/16、46期、公明党）【政府役職】

○赤羽副大臣　今後の円滑な廃炉や電力の安定供給において、人材や技術の継承、確保が大変重要であるという松原委員の御指摘は、そのとおりだというふうに思っております。 　残念ながら、今回の福島第一原発の事故をきっかけに、東電の状況を見ておりますと、平成二十三年度に四百八十八名、平成二十四年度に七百十二名、平成二十五年度に四百六十五名といったペースで人材が流出しているというのが実態でございます。 　この要因は、個人的な要因、さまざま理由はあるかと思いますが、一般的には、急激な処遇条件の変更、また将来の先行きに対する不安等々、そういった理由で離職されている方が多いというふうに承知をしているところでござい……

第186回国会 原子力問題調査特別委員会 第2号（2014/04/03、46期、公明党）【政府役職】

○赤羽副大臣　外務省の答弁と一緒になりますけれども、原発の安全確保そのもの、安全確保のための規制の設置は、やはり、当該発電所が立地する国が責任を持って行うということが、これはもう国際的にも確立した考え方でございます。
【次の発言】　これは我が国においても同様だと思いますが、例えば今、具体的に、原発について、我が国の規制当局が定めた安全基準に対する審査が行われているわけでございまして、その安全性については、我が国、その当該国、発電所が立地する国が責任を持って行うということが私は原則だというふうに思っております。
【次の発言】　済みません、そもそも論ですけれども、ＯＥＣＤ加盟国、我が国もそうですが……

第186回国会 原子力問題調査特別委員会 第3号（2014/04/17、46期、公明党）【政府役職】

○赤羽副大臣　荒井委員御指摘の核燃料サイクルにつきましては、先般閣議決定されたエネルギー基本計画にも、高レベル放射性廃棄物の減容化また有害度の低減、また資源の有効利用等に資する核燃料のサイクルにつきましては、これまでの経緯等も十分に考慮し、関係自治体や国際社会の理解を得つつ推進していくという基本方針を提示させていただいております。 　さらに、日本が核不拡散に貢献をしまして、国際的な理解を得ながらプルトニウムを適切に利用するためにも、利用目的のないプルトニウムを持たないとの原則を堅持するとともに、プルトニウム利用の透明性の向上を図っていくというふうに考えておるところでございます。 　プルトニウム……

第186回国会 原子力問題調査特別委員会 第4号（2014/04/24、46期、公明党）【政府役職】

○赤羽副大臣　まず、廃炉・汚染水対策について、私も現地対策本部長として、できるだけ現場に足を運んで仕事をさせていただいておりますし、昨年九月から政府の現地事務所も立ち上げて、常駐の職員も十七名配置して、国も前面に出て対策をとっているというところでございます。 　その中で、大事なことは、地下水、これは建屋に入れない、汚染源に近づけない、建屋への地下水の流入を防止して新たな汚染水の発生を抑制することというのは大変大事だということが、これはもうどなたが考えても大きな命題でございまして、このことにつきましては、汚染水処理対策委員会におきまして、建屋への地下水流入量を抑制する観点から最善の方法は何かとい……

第186回国会 原子力問題調査特別委員会 第9号（2014/08/07、46期、公明党）【政府役職】

○赤羽副大臣　まず、再稼働についての政府の基本方針、よく御承知だと思いますが、四月十一日に閣議決定をいたしましたエネルギー基本計画に明確に書かれておりまして、独立した原子力規制委員会によって新規制基準に適合すると認められた場合については粛々と再稼働を進めるということが基本的には大方針でございます。 　ただし、もちろん福島第一原発という大変な教訓を得たわけでございますので、そうしたことから、再稼働に当たりましては、今御指摘のありましたように、立地自治体等の関係者の理解を得ることが重要なことは、もちろん私もそう思っております。 　ですから、説明につきましては、国としてもしっかりと説明をしていくとい……

第186回国会 東日本大震災復興特別委員会 第3号（2014/02/25、46期、公明党）【政府役職】

○赤羽副大臣　原子力災害現地対策本部長を務めております経済産業副大臣の赤羽でございます。 　私も、基本的に週二日、福島原発の被害地域、現場に足を運んで仕事をしておりますので、現地の状況を事実に基づいてお答えさせていただきたいと思います。 　まず、汚染水対策につきましては、大変重大な問題であるという認識におきまして、昨年九月、国の原災本部でこれまでの基本方針を抜本的に改革いたしまして、国が前面に出るということで、現地にも政府の現地事務所も設置をいたしまして、関係各省庁からも現地に出向しておるところでございます。私も議長として、毎月一回、東京電力、また政府、そして規制庁と、現地調整会議ということの……

第187回国会 国土交通委員会 第2号（2014/10/15、46期、公明党）

○赤羽委員　おはようございます。公明党の赤羽一嘉でございます。 　本日は、先日の当委員会での国土交通行政に関する太田国土交通大臣の御発言に対しまして質問をさせていただきます。質問通告とはちょっと順番を逆にいたしますが、よろしくお願い申し上げます。 　まず、一昨年の十二月に自公政権、安倍内閣が成立をいたしまして、一年と十カ月の月日が経過をいたしました。円高、デフレ不況からの脱却、閉塞感漂う社会を何とか変えていこうということで、いわゆるアベノミクスの政策がとられ、三本の矢の政策のうちの第一の大胆なる金融緩和、そして第二の機動的な財政出動によりまして、我が国の経済を取り巻く環境は、株価を見ましても、……

第187回国会 予算委員会 第2号（2014/10/03、46期、公明党）

○赤羽委員　公明党の赤羽一嘉でございます。 　まず、地方創生について御質問したいと思います。 　自公政権、安倍内閣が発足して一年九カ月、最大の課題でありました円高、デフレ不況からの脱却につきましては、いわゆるアベノミクス三本の矢政策で、我が国の経済を取り巻く環境が明らかに好転しているというのは、株価を見ても、有効求人倍率等々の指標を見ても明らかでございます。 　しかしながら、そのいわゆるアベノミクスの恩恵が、中小企業また小規模事業者にまで行き届くのかどうか。また、私は神戸選出でございますが、神戸の地方経済ですらまだまだ、神戸、地方が元気になるというのは、まさにこれからが正念場であるというのが正……

各種会議発言一覧（衆議院46期）

第183回国会 予算委員会第七分科会 第2号（2013/04/15、46期、公明党）【政府役職】

○赤羽副大臣　今、秋元委員御指摘のように、まず、サービス産業の生産性向上また高付加価値化というのは、大変重要なことであることは言うまでもないことであります。 　また一方、御指摘のように、サービス産業自体は、外食ですとか小売、介護等々大変多岐にわたって、大臣の御答弁にもありましたように、一つの共通施策で解決するというのは非常に困難だと。であるがゆえに、産官学が連携してこのサービス産業の生産性向上や高付加価値化をどうやって図っていくのかというその取り組みの体制を整備することが必要だということで、今の御指摘のように、ＳＰＲＩＮＧは創設したわけでございます。 　これまでこのＳＰＲＩＮＧでは、経済産業省……

第186回国会 予算委員会第一分科会 第1号（2014/02/26、46期、公明党）【政府役職】

○赤羽副大臣　今のお問い合わせですけれども、チェルノブイリ事故後の強制移住の基準は、年間五ミリシーベルトというのは、事故が発生した一九八六年当初の基準でなくて、九一年に策定されたものです。事故発生直後から約一年間は年間百ミリシーベルト、そしてそれを段階的に、三十ミリ、二十五ミリ、二十ミリと、そして下げたというふうに承知をしております。 　この基準につきましては、ＩＡＥＡですとかロシア政府などの国際的な評価としては、過度に厳しい基準であって、かえって第二次、第三次的な副作用を生んだというような評価もされていると承知をしております。 　我が国のこの避難基準の設定につきましては、もちろん住民の皆様の……

第186回国会 予算委員会第七分科会 第1号（2014/02/26、46期、公明党）【政府役職】

○赤羽副大臣　まず、きょうは再生可能エネルギーのことで御質問ということなので、ちょっと前段としてお話をさせていただければと思います。 　三・一一の福島第一原発事故から、我が国のエネルギー政策は新たなエネルギー制約に直面している。その中で、原発は原発で世界一厳しい審査基準で審査を今やっているわけでありますが、いずれにしても、再生可能エネルギーをもう少ししっかり支えていかなければいけないというのは、委員のお話と全く一緒だと思っております。 　その中で、再生可能エネルギーは、太陽光もありますし、風力も大型と小型がある、地熱もある、メタンハイドレートもある。さまざまなところで、それぞれの適性に合わせた……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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