このページでは丹羽秀樹衆議院議員の46期(2012/12/16〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は46期国会活動統計で確認できます。
○丹羽大臣政務官 改めまして、このたび文部科学大臣政務官を拝命いたしました丹羽秀樹でございます。 主に科学技術、文化を担当させていただきます。 今後とも、松野委員長を初め委員各位の御指導、御鞭撻、何とぞよろしくお願いいたします。(拍手)
○丹羽大臣政務官 武村先生からの御質問のとおり、研究の進展に合わせて柔軟に研究費を使用できるということは大変重要であると考えております。 文部科学省におきましては、科学研究費助成事業、つまり科研費につきまして、平成二十三年及び二十四年度に、一部研究種目において、研究費の複数年度にわたる使用を可能とする基金化を導入させていただいています。 現在でも、先生おっしゃるとおり、五百万とか、若手、基盤とか、いろいろな条件の中でそういった活動はやらせていただいております。 また、この二十五年度予算においても、基金化していない種目において、研究費の年度間融通を可能にする調整金の導入をするなど、さらなる……
○丹羽大臣政務官 委員のおっしゃるとおり、文化庁の政策をより一層、地域の産業、また産業振興に結びつけていくことが重要と考えております。 今までの文化行政の展開においては、我が国の芸術活動や伝統文化の振興はもとより、文化の力による産業の振興、そして地域活性化という面でのさまざまな貢献、そして関連分野の波及効果を見据えることも重要であります。先ほど委員がおっしゃられましたクール・ジャパン等も一つの分野だと思っています。 文化庁、文部科学省といたしましても、文化芸術の持つ創造性をまちづくりに生かす文化芸術創造都市の取り組みを支援するなど、経済産業省を初めとする関係省庁としっかりと連携して、今後、……
○丹羽大臣政務官 江田先生おっしゃるとおり、「もんじゅ」の機器の保守管理の不備につきましては、文部科学省としましても、原子力規制委員会の評価を重く受けとめまして、今月十六日に日本原子力研究開発機構、JAEAに対して是正措置を求めました。 もう一方の指摘の、高エネルギー加速器研究機構、KEK及びJAEAで共同で設置しましたJ―PARCのうち、KEKが所有するハドロン施設において発生した放射性物質の漏えいにつきまして、私も昨日、下村大臣の指示で現地の方へ調査に行ってまいりまして、また、茨城県と東海村の方に謝罪の方もさせていただきましたが、やはり放射性物質を取り扱う施設の安全に対する意識の低さが招……
○丹羽大臣政務官 第百八十三回国会において各般の課題を御審議いただくに当たり、一言私の抱負を申し述べます。 私は、大臣政務官として、東日本大震災からの復旧復興はもちろん、特に、経済成長分野の科学技術イノベーションを推進するとともに、国民の心を豊かにする文化芸術の振興に全力を尽くしてまいります。 今後とも、松野委員長初め委員の皆様方の御指導、御鞭撻を何とぞお願い申し上げまして、御挨拶にかえさせていただきます。よろしくお願いします。
○丹羽(秀)委員 おはようございます。文部科学委員会で質問させていただきます。丹羽秀樹でございます。 委員長を初め、理事の皆さん方の御理解に心から感謝申し上げます。 そしてまた、大臣、改めまして、東京オリンピック・パラリンピック招致、本当におめでとうございます。 また、櫻田副大臣、西川副大臣、冨岡政務官、上野政務官、御就任、本当におめでとうございます。 さて、大臣就任からおおむね十カ月が経過するわけでございますが、私も、大臣のそばに仕えさせていただいた中で、教育の再生の兆しがあらわれてきたのかなというようなことを実感いたしましたし、ましてや、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック……
○丹羽(秀)委員 自由民主党の丹羽秀樹でございます。 今回は、地方教育行政の法律の一部を改正する法律案につきまして、大臣並びに皆さん方にお尋ねしたいと思います。 今国会の、教育再生の大きな目玉の法案改正だと思っております。今、グローバル化の進展などにより世界全体が急速に変化する中、資源の乏しい我が日本の国において、人材こそがこの国力の切り札となる資源だと思っております。また、子供たちには無限の可能性が眠っており、まさにその可能性を引き出す鍵は教育の再生だと思っております。 今、安倍内閣では、教育再生と経済再生、大きな柱のもとで、さまざまな課題について取り組まれておりますが、今回のこの法改……
○丹羽(秀)委員 自由民主党の丹羽秀樹でございます。 私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました政府提出の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の立場から討論をいたします。 政府提出の法律案は、地方教育行政における責任体制の明確化、迅速な危機管理体制の構築、地方公共団体の長と教育委員会との連携の強化を図るとともに、地方に対する国の関与の見直しを図る等、必要な見直しを行うことにより、教育委員会制度の抜本的な改革を行うものでございます。 我が国の地方教育行政制度は、これまで約六十年にわたって、教育の政治的中立性、継続性、安定性の確保を制度的に担保しつつ、……
○丹羽(秀)委員 私は、提出者を代表いたしまして、本動議につきまして御説明申し上げます。 案文を朗読して説明にかえさせていただきます。 学校図書館法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 政府及び地方公共団体は、次の事項について特段の配慮をすべきである。 一 政府及び地方公共団体は、本法の施行に当たっては、学校司書の重要性に鑑み、必要な学校司書の配置を進めることとし、その際、現在の配置水準が下がることのないよう留意すること。 二 政府は、学校司書の配置の促進のために現在講じられている措置の充実に努めるとともに、地方公共団体に対し、その趣旨を周知するよう努めること。 三……
○丹羽副大臣 先生おっしゃるように、研究開発における若手の人材の確保と育成というのは非常に重要なことだと考えております。そこの中で、優秀な学生が特に安心して大学院の博士課程を目指すことができるように、学生に対する給付型支援をさらに充実させていくことが重要かなというふうに思います。 現在の科学技術基本計画においても、博士課程の学生の約二割が生活費相当程度の経済的支援を受給できることを目指しておりますが、しかしながら、現在、そのような支援を受けている学生はまだ約一割にとどまっております。 これらもまだ改善しなきゃならない点があると思いますが、ここの中で、文部科学省は、優秀な博士課程の学生が研究……
○丹羽副大臣 小熊先生が冒頭にお話しされたように、地方にはやはり学ぶ場所というものも非常に大事な要素だと思っております。 そこで、意欲と能力のある若者が地域に残り、活躍していく環境をつくっていくためには、地方大学がより一層活性化し、都市部の大学以上に若者にとって魅力のある存在となることが非常に大事なことであります。 現在、文部科学省といたしましては、地域の課題解決や地域が必要とする人材の育成等に積極的に貢献しようとする大学を、平成二十五年度から、地(知)の拠点整備事業により支援するとともに、国立大学や私立大学に対して、地域の強みを生かした教育研究の機能強化、地域発展にかかわる積極的な取り組……
○丹羽副大臣 このたび、文部科学副大臣を拝命いたしました丹羽秀樹でございます。 副大臣として大臣をよく補佐し、東日本大震災からの復旧復興のほか、特に、我が国の根幹を形づくる教育の再生、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックを初めとするスポーツの振興に全力を尽くしてまいります。 今後とも、委員長を初め委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますよう、何とぞよろしくお願い申し上げます。(拍手)
○丹羽副大臣 失礼いたします。
今、遠藤先生から御質問の、道徳の一部先行実施でございますが、平成二十七年度から、地域によりまして道徳教育に対する一部先行して実施して、その調査を図ってまた今後にフィードバックしていくという内容でございます。
【次の発言】 現在、学校教育においては、民主主義と政治参加に関する意識を高め、社会参画の力を育むことは非常に重要であると考えております。
このため、学習指導要領に基づきまして、小中高等学校の各段階において、日本国憲法の基本的な考え方や、我が国の国民の民主主義や議会に対する仕組み、政治参加の重要性や選挙の意義について指導しているところでもございます。
ま……
○丹羽副大臣 本法案につきまして、東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部を設置することといたしております。本部を支える事務体制の規模につきましては現在検討中でございます。
二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会の準備業務が適切にしっかりと推進できるような十分な体制を今後構築していきたいというふうに考えております。
その際、馳先生のおっしゃるように、行政ニーズの変化に的確に対応できる、簡素で効率的な行政組織を確立することを留意していきたいと考えます。
【次の発言】 馳先生がおっしゃるように、我々も十分に注意していきたいというふうに思っています。
特に、本年七月……
○丹羽副大臣 先ほど階先生のお話をいろいろと拝聴させていただきまして、本当に階先生は、法科大学院また予備試験制度それぞれに御理解がある方だと改めて思っております。 現在、法科大学院の入学定員につきましては、昨年六月の政府の法曹養成制度検討会議の取りまとめの指摘を踏まえ、実入学者との差を縮小していく方向でもございます。 具体的には、公的支援の見直しのさらなる強化策等を通じて、法科大学院に対して定員削減の取り組みを促してまいりました。その結果、平成二十七年、来年度の入学定員は、ピーク時からおよそ半減の約三千百七十五人となる見込みでございます。 さらに、中央教育審議会の大学分科会法科大学院特別……
○丹羽大臣政務官 伊佐先生から、宇宙に関しまして、激励も含めた御質問をいただきまして、本当にありがとうございます。 宇宙利用の進展は、国民の生活の向上や経済社会の発展にとても寄与するところが高いと考えております。そこで、これを支える宇宙産業を含めた裾野の拡大というのはとても重要な部分でもございますので、文部科学省といたしましても、宇宙航空研究開発機構、JAXAにおいて、従来より、民間とタイアップをして、民間の打ち上げ、先ほど先生おっしゃられました、「まいど一号」の打ち上げの方にも協力させていただいておりますし、さらに、オープンラボ制度といいまして、民間で使っている技術、また航空ロケットに使っ……
○丹羽大臣政務官 今、畑先生から御質問がございました国際リニアコライダー、ILCの計画につきましては、まさに宇宙創成の謎の解明をする、すばらしい大規模な学術研究の計画でもございます。 現在、研究者レベルで、国際的な設計活動や建設に必要な額の試算等が行われておりますが、ちなみに、平成二十五年二月に行われた額では、先ほど先生がおっしゃられたとおり、大まかな額で約八千三百億、ここの予算の中には、土地取得とか人件費、測定器運転経費が含まれていないところもございますので、今後これらを精査して、さらに、先生御質問の経済効果の部分でもございますが、現在、研究者レベルで、国際的な設計活動の進捗状況を見定めな……
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