このページでは丹羽秀樹衆議院議員の48期(2017/10/22〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は48期国会活動統計で確認できます。
○丹羽秀樹君 自由民主党の丹羽秀樹です。 私は、自由民主党及び公明党を代表して、ただいま議題となりました根本厚生労働大臣に対する不信任決議案に対し、断固絶対反対の立場から討論を行います。(拍手) このたび野党諸君が提出した決議案は、全くもって理不尽な、反対のための反対、ただの審議引き延ばしのパフォーマンスであります。野党諸君は、旧態依然とした日程闘争のみに躍起となっておりますが、国民の誰一人としてこのような無駄な時間の浪費を望んでいないことに、どうして気がつかないのでしょうか。 今般、毎月勤労統計調査等について、長年にわたり不適切な取扱いが続いてきた事案が明らかとなりました。政策立案や学……
○丹羽副大臣 このたび文部科学副大臣を拝命いたしました丹羽秀樹でございます。 副大臣として、林大臣をよく補佐し、日本の将来を担う人を育てる教育の再生及び文化芸術立国の実現のため、文化の振興に全力を尽くしてまいります。 今後とも、冨岡委員長初め理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。(拍手)
○丹羽副大臣 お答えいたします。 研究不正が起こる大きな背景といたしましては、研究活動における不正行為への対応等に対するガイドライン、これは平成二十六年に文部科学大臣決定で行われておりますが、まず一つ目としまして、研究環境について、急速な競争が非常に激しくなってきているということがございます。また、研究分野の細分化や専門性の深化、さらには研究活動体制の複雑化や多様化の結果、研究者同士でお互いに研究活動の実態を把握できなくなっている、そういった状況にもなりつつあります。 こういったことから、科学コミュニティーの自浄作用が働きにくくなってきているといったことが指摘されていると考えております。
○丹羽副大臣 お答えいたします。 お尋ねいただきました、現時点において、事務次官でも今回の件と同様に調査した例はあるのかという、まず上段の部分でございますが、現時点において把握している範囲では、そのような事例は承知いたしておりません。 そして、調査の内容の件につきましては、さまざまな事案につきましては、調査の実施をするかどうかの判断は、調査内容の確認を政務三役の判断で行うか、あるいは事務方の判断で行うかにつきましては、個別具体的な事案に照らして検討されるものであると考えております。 今回の件につきましては、政務三役に何らかの事前報告をする必要があったのではないかというふうに考えております……
○丹羽副大臣 お答えいたします。 少子化が進展する我が国におきまして、医学教育の中で地域医療について学ぶことは大変重要であると考えております。 昨年の三月に医学教育モデル・コア・カリキュラムを改訂した際にも、地域医療に係る学修目標を充実したところでございます。 特に、地域枠の入学者に対しては、他の学生よりも地域医療に関して充実した教育を行い、将来にわたって地域医療に従事するというキャリアビジョンを明確にし、地域を守るという使命感を持った医師を育てることが重要と考えております。 また、地域枠による定員増員を認可する際には、文部科学省といたしましても、地域医療に関するプログラムをしっかり作……
○丹羽副大臣 お答えいたします。 まず、先般、六月十八日に発災いたしました大阪北部を震源とする地震に対して、文部科学省といたしましても、亡くなられた御遺族の方々にお悔やみを申し上げますとともに、被害に遭われていらっしゃる方々に対してお見舞いを申し上げたいと考えております。 そういった中で、先ほどの答弁にもございましたが、六月十九日に、全国の教育委員会に対して、小中学校のブロック塀等の安全点検を行うこと、またさらには、危険性のあるものについては速やかに必要な安全対策を実施すること、そして、改めて通学路を確認し、地震が起きた際に、児童生徒が自分自身の判断で身を守ったり迅速に避難したりできるよう……
○丹羽副大臣 お答えいたします。
本件につきましては、外部から問合せがあったことは事実でございます。それは、赤池誠章参議院議員及び池田佳隆議員のお二人からの問合せでありましたが、今回の件につきまして、この調査の内容に伴う問合せとは我々は認識しておらず、我々文部科学省が主体的に確認を行ったということでございます。
【次の発言】 お答えいたします。
特に隠したというわけではなく、委員おっしゃるように、土曜日にショートメールが入った中で、実際に中身を官房長の方も確認できたのが週明けでございます。週明けに確認できた時点で把握したと我々は認識をいたしております。
○丹羽副大臣 お答えさせていただきます。
平野先生も文部科学の大臣経験者ということで、非常に御見識が深いというふうに思っております。
特に近年、学生の移動は大学入学時とそして大学卒業時に多いというふうに認識いたしております。
そこで、やはり地方に戻るとき、地方に仕事がなかったり、また地方の魅力がなかったりすると、大学卒業時にそのまま東京都内若しくは首都圏、大都市圏にとどまるということが非常に多いという学生の認識だというふうに考えております。
【次の発言】 お答えいたします。
嫌々というわけではございませんが、平野先生も御存じのとおり、元文部科学大臣でございますので、十八歳人口は確実に減……
○丹羽副大臣 平成三十年度文部科学省関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 文部科学省関係予算は、一般会計五兆三千九十三億円、エネルギー対策特別会計一千八十八億円などとなっております。 第一に、社会を生き抜く力の養成として、新学習指導要領の円滑な実施と学校における働き方改革に向け、教職員定数の改善や専門スタッフ、外部人材の配置拡充、業務の適正化などを一体的に推進します。 また、教員の資質能力の向上、教育の情報化、障害者の生涯学習活動、特別支援教育、教育課程、道徳教育やキャリア教育、職業教育の充実を図るほか、いじめ・不登校対応、子供の体験活動、学校健康教育や高大接続改革等を推……
○丹羽副大臣 お答えをさせていただきます。 発達障害を始め障害のある子供たちへの支援に当たっては、行政の分野を超えた連携が非常に必要不可欠だというふうに考えております。発達障害者支援法や児童福祉法に規定が置かれるなど、一層の推進が現在求められている中で、特に教育と福祉の連携につきましては、浮島先生おっしゃるように、学校と障害福祉サービス事業者との相互理解の促進や、また、保護者も含めた情報共有の必要性というのが指摘されております。 そういった中、教育と福祉の連携のさらなる促進のために、私と厚生労働省の高木副大臣との間で、家庭と教育と福祉の連携「トライアングル」プロジェクトを昨年十二月に両省で……
○丹羽副大臣 お答えいたします。
デジタル教科書の使用形態につきましては省令で定めることといたしておりますが、まずは、紙の教科書が主として使用されることとなっております。デジタル教科書の使用は教科の一部に限りながら、基礎的な、基本的な教育内容の履修を保障できることを国として検証することが必要であると考えております。
したがって、教育課程の一部の範囲を含め、デジタル教科書の使用体系につきましては、具体的に省令やガイドラインで示していきたいと考えております。
【次の発言】 お答えいたします。
デジタル教科書の設置につきましては、自治体や設置者の権限によってデジタル教科書を使用するという裁量も……
○丹羽副大臣 お答えいたします。
改正案におきまして、市町村は文化財保護活用地域計画を作成し、文化庁の長官の認定を申請することができるということとしておりますが、これは、市町村に作成が義務づけられるものではなくて、あくまでも、積極的、自律的に文化財の保存、活用に取り組むことができるようにするものでございます。
また、文化庁が実施したアンケート調査によりますと、約二百程度の市町村において今後の地域計画の策定の意向があるということを承知いたしております。
【次の発言】 お答えいたします。
文化庁といたしまして、文化財保護活用地域計画の作成が市町村に対して過大な負担とならないように、書類の提出……
○丹羽副大臣 お答えいたします。 日本語指導が必要な児童生徒の日本語能力は、一人一人さまざまであります。これらの児童生徒が日本語を用いて学校生活を営むとともに、学習に取り組むことができるように、日本語の能力を身につけさせることが重要だと考えております。 また、日本語指導のみならず、一人一人の日本語能力に応じて、各教科等の指導をきめ細かに行うことも重要であります。 これらにより、当該児童生徒が自信や誇りを持って学校生活において自己実現を図り、将来的には我が国と出身国とのかけ橋となるような人材となっていただきたいというふうに考えております。 さらに、これらの児童生徒とともに学ぶ児童生徒につ……
○丹羽副大臣 お答えいたします。 文化庁の本格移転に当たりましては、委員おっしゃったとおり、職員全体の約七割を京都に配置するとともに、国会対応業務、外交関係業務、関係府省庁との連携調整業務等の東京での対応が必要となる部分につきましては、一部の担当部署を東京に残すことといたしております。 これによりまして、京都及び東京の間の業務分担が図られることになりますが、委員の先ほどの御指摘のとおり、東京と京都の間で複雑な協議、調整を要する案件などが生じることもございますので、京都と東京の双方に次長を配置いたしまして、危機管理業務や業務遂行の体制の強化を図るとともに、テレビ会議システムを日常的に活用する……
○丹羽副大臣 お答えいたします。 昨年の六月に改正されました文化芸術基本法におきましては、国民がその年齢、障害の有無等にかかわらずひとしく、文化芸術を鑑賞、参加、創造することができるような環境の整備が図られなければならない旨が新たに規定されました。本法律に基づきまして、本年三月に文化芸術推進基本計画が策定されたところでございます。 そこで、障害者による文化芸術活動の推進に関する法律案は、文化芸術基本法の基本的な理念にのっとり、障害者による文化芸術活動の推進を図るために立案されたものと承知しており、この文化芸術基本計画と適切に関連づけていく必要があると考えております。 文部科学省といたしま……
○丹羽副大臣 御質問ありがとうございます。 成年年齢の引下げに向けた環境整備の一環といたしまして、消費者教育はもちろんのこと、若者の社会に対する意識を高め、その自立を支援していくということは非常に重要なことだと認識いたしております。 現在、文部科学省といたしましては、若者の自立支援に関する取組といたしまして、小学校からの企業体験や、中学校の職場体験活動、また高等学校におけるインターンシップを促進するなど、発達段階に応じた体系的なキャリア教育の推進を進めさせていただいています。 さらには、児童生徒の心のケアや、児童生徒を取り巻くさまざまな環境への働きかけを行うため、スクールカウンセラーやス……
○丹羽委員 おはようございます。二番手の丹羽秀樹でございます。趣味がダイエット、特技がリバウンドでございます。どうぞよろしくお願いします。 ただいまは、莫大な拍手、まことにありがとうございます。人生八度目のお祝いでございます。本当にありがとうございます。大丈夫です、委員長、ちゃんと質問しますからね。ちゃんとやります、きょうもちゃんとやりますよ、私。しかも、児童福祉法ですからね、これは本当にしっかりやらなきゃいけない問題でございます。 昨年、目黒区で起きました虐待死亡事案を受けまして、政府において緊急総合対策の策定や児童福祉司の増員を含む児童相談所の体制整備に取り組んでいるさなか、本年一月に……
○丹羽委員 自由民主党の丹羽秀樹でございます。 西村大臣におかれましては、お忙しい中御報告をいただきまして、本当にありがとうございます。 持ち時間も限られておりますので、早速質問の方に入らせていただきたいと思います。 先週、三十九県がこの緊急事態宣言から解除されましたが、それから約一週間程度の実態を見て、県境を越えた自粛の要請や、また不要不急の外出自粛などの呼びかけに、機能していると大臣は見ておられますか。また、解除される関西圏の住民に対して今後どのようなことを期待されるのか、今回の緊急事態宣言、特に関西圏が含まれておりますので、お答えいただきたいと思います。
○丹羽委員 おはようございます。自由民主党の丹羽秀樹でございます。 本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。委員長を始め理事、また皆様方に厚く御礼を申し上げます。 貴重な四十五分でございますので、早速質問をさせていただきたいと思います。 本日は、スポーツと教育について中心にお伺いしたいと思いますが、まず初めに、新型コロナウイルス感染症に関連してお伺いいたします。 これまでも、政府として、水際対策や医療体制の強化、電話相談窓口の設置等を始めとした対策をとられており、昨日も対策本部において、総理から、高齢者や基礎疾患のある方々の確実な、必要な診療につながるよう、国民にわかりやす……
○丹羽委員 自由民主党の丹羽秀樹でございます。
本日は、岡村参考人におかれましては、お忙しい中お越しいただきまして、まことにありがとうございます。
早速、質問の方に入らせていただきたいと思います。
岡村候補に対してお尋ねいたします。
現在のこのコロナ禍の状況のもと、財政の適正な支出はより一層国民の皆様方の関心が高いことと存じますが、今回の再任に当たって、岡村候補の理念や信念をお答えいただきたいと思います。
【次の発言】 岡村候補がおっしゃるように、会計検査院がより一層国民の期待に応えていただけるように期待する次第でございますが、問い二、問い三をちょっと一緒にお話しさせていただきたいと思……
○丹羽委員 自由民主党の丹羽秀樹です。 本日は、内閣総理大臣として行った答弁について、事実と異なる部分があったことが判明したため、答弁を訂正する発言を行わせていただきたいとの安倍前総理みずからの申出を受け、国会における議院運営委員会という公開の場で、また、議事録に残る形で、先ほどの発言がなされたものであります。 安倍前総理の発言は、秘書による事実とは異なる報告に基づき、補填の実態を知らないまま答弁してしまったので、これを訂正したい、道義的責任を感じているという内容でありましたが、総理大臣の国会答弁が大変重いものであるということは言うまでもありません。答弁を前提に質問を続けてきた野党議員はも……
※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。