このページでは竹内譲衆議院議員の47期(2014/12/14〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は47期国会活動統計で確認できます。
○竹内譲君 ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本案は、地方財政の状況等に鑑み、平成二十八年熊本地震による災害及び東日本大震災に係る復興事業等の実施のための特別の財政需要に対応するため、平成二十八年度分の地方交付税の総額に六百七十五億円を加算する措置を講ずるものであります。 本案は、本日、本委員会に付託され、高市総務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、御報告申し上げます。(拍手)
○竹内譲君 ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本案は、地方消費税率引き上げの実施時期を平成三十一年十月一日とするとともに、法人住民税法人税割の税率引き下げの実施時期及び地方法人特別税等に関する暫定措置法の廃止時期の変更、自動車取得税の廃止時期並びに自動車税及び軽自動車税における環境性能割の導入時期の変更、個人住民税の住宅借入金等特別税額控除の適用期限の延長等所要の措置を講じようとするものであります。 本案は、去る十月十八日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、本委員会に付託されました。 委員会におきましては、同月二……
○竹内譲君 ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本案は、育児または介護を行う職員の職業生活と家庭生活の両立を一層容易にするため、地方公務員について、育児休業等の対象となる子の範囲を拡大するとともに、介護のため一日の勤務時間の一部につき勤務しないことができるようにする等の措置を講じようとするものであります。 本案は、去る十一月十四日本委員会に付託され、翌十五日高市総務大臣から提案理由の説明を聴取し、昨十七日、質疑を行い、これを終局いたしました。次いで、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと……
○竹内譲君 ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本案は、地方財政の状況等に鑑み、今回の補正予算による国税の減収に伴う地方交付税の減少額について、平成二十八年度の地方交付税の総額を確保するため、総額の特例として五千四百三十七億円を加算することとした上で、この加算額のうち、二千七百十八億円に相当する額について、平成二十九年度から平成三十三年度までの各年度における地方交付税の総額から五百四十四億円をそれぞれ減額することとしております。 また、東日本大震災に係る復興事業等の実施状況を踏まえて、平成二十八年度分の震災復興特別交付税か……
○竹内譲君 ただいま議題となりました両法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 初めに、地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律案は、個人住民税の配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し、環境への負荷の少ない自動車を対象とした自動車取得税、自動車税及び軽自動車税の特例措置の見直し、居住用超高層建築物に係る新たな固定資産税の税額算定方法等の導入並びに県費負担教職員の給与負担に係る改正に伴う道府県から指定都市への個人住民税の税源移譲等を行うとともに、税負担軽減措置等の整理合理化等所要の措置を講ずるほか、航空機燃料譲与税の譲与割合を引き上げる特例措置の延……
○竹内譲君 ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。 まず、本案の提案の趣旨につきまして御説明申し上げます。 過疎対策につきましては、昭和四十五年以来、これまで四度の立法が行われており、現行法に関しましては、住民生活にかかわるさまざまな課題に直面する過疎地域の現状に鑑み、所要の措置を講ずるため、超党派の議員立法として三度にわたる改正が行われております。 今般、平成二十七年の国勢調査の結果が公表されたことを契機として、過疎対策の実施状況を踏まえつつ、現行法の見直しに向け、会派間で協議が進められ、その結論として本案を提出した次第であります。 次に……
○竹内譲君 ただいま議題となりました承認案件につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本件は、日本放送協会の平成二十九年度収支予算、事業計画及び資金計画について、国会の承認を求めるものであります。 まず、収支予算は、一般勘定において、事業収入七千百十八億円、事業支出七千二十億円を計上し、事業収支差金は九十八億円となっております。 次に、事業計画は、国民・視聴者の信頼と多様な要望に応える質の高い番組の提供、国際放送の充実などによる海外情報発信の強化、我が国の経済成長の牽引力として期待される4K、8Kなどの先導的なサービスの推進に重点を置き取り組むこととしてお……
○竹内譲君 ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本案は、電波の有効利用を促進し、及び情報通信技術の進展に対応した規制の合理化を図るため、電波利用料の料額の改定、電気通信業務を行うことを目的としない船舶地球局の実用化に係る規定の整備、登録検査等事業者及び登録認定機関がその業務に使用する測定器の校正に係る期間の延長等を行おうとするものであります。 本案は、去る三月三十一日本委員会に付託され、四月四日高市総務大臣から提案理由の説明を聴取し、六日、質疑を行い、これを終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本案……
○竹内譲君 ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本案は、個人番号制度の一層の円滑な運用を図るとともに、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定により地方公共団体情報システム機構が処理する事務の適正な実施を確保するため、機構について、役員の解任、業務方法書等に係る規定の整備を行うとともに、当該事務について、総務大臣による監督命令、機構保存本人確認情報の利用等に係る規定の整備を行おうとするものであります。 本案は、去る四月十日本委員会に付託され、翌十一日高市総務大臣から提案理由の説明を聴取し、十……
○竹内譲君 ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本案は、地方公共団体における行政需要の多様化等に対応し、公務の能率的かつ適正な運営を推進するため、地方公務員について、会計年度任用職員の任用等に関する規定を整備するとともに、特別職の任用及び臨時的任用の適正を確保し、あわせて会計年度任用職員に対する給付に関する規定を整備しようとするものであります。 本案は、参議院先議に係るもので、去る四月十九日本委員会に付託され、翌二十日高市総務大臣から提案理由の説明を聴取し、五月九日、質疑を行い、これを終局いたしました。次いで、討論を行い、……
○竹内譲君 ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本案は、地方公共団体等における適正な事務処理等の確保並びに組織及び運営の合理化を図るため、地方制度調査会の答申にのっとり、地方公共団体の財務に関する事務等の適正な管理及び執行を確保するための方針の策定等、監査制度の充実強化、地方公共団体の長等の損害賠償責任の見直し等を行うとともに、地方独立行政法人の業務への市町村の申請等関係事務の処理業務の追加等の措置を講ずるほか、所要の規定の整備を行おうとするものであります。 本案は、去る五月十日本委員会に付託され、翌十一日高市総務大臣から……
○竹内譲君 ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本案は、電子契約の推進を通じて電子商取引その他の高度情報通信ネットワークを利用した経済活動の促進を図るため、電子委任状の普及を促進するための基本的な指針について定めるとともに、電子委任状取扱業務の認定の制度を設ける等の措置を講じようとするものであります。 本案は、去る五月二十九日本委員会に付託され、三十日高市総務大臣から提案理由の説明を聴取し、昨日、質疑を行い、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、御報告申し上げます。……
○竹内副大臣 お答えいたします。
厚生労働省としては持っておりませんで、環境省からいただいている資料があるのみでございます。
【次の発言】 お答えいたします。
食用に供する野生鳥獣肉の処理、販売等につきましては、食品衛生法に基づきまして、営業許可を受けた施設で、条例等で定める衛生管理基準を遵守して行う必要があるということになっております。
安全に野生鳥獣肉が利用されることは重要であると考えておりまして、厚生労働省では、食品衛生法に基づく規制に加えて、昨年十一月に野生鳥獣肉の衛生管理に関する指針を策定し、各都道府県等を通じて、狩猟者、食肉処理業者等の関係者に対して当該指針の遵守を求めている……
○竹内副大臣 厚生労働副大臣の竹内でございます。 とかしき副大臣、三ッ林、太田両政務官とともに塩崎大臣を支え、渡辺委員長を初め委員の皆様の御理解と御協力を得ながら、厚生労働行政の推進に邁進していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、平成二十八年度厚生労働省関係予算案の概要について説明いたします。 平成二十八年度厚生労働省所管一般会計予算案の総額は三十兆三千百十億円であり、平成二十七年度当初予算額と比較しますと、三千九百六十三億円、一・三%の増加となっております。 また、平成二十八年度厚生労働省所管特別会計予算案については、復興庁に一括計上した予算案を含め、東……
○竹内副大臣 お答えします。 政府におきましては、一億総活躍社会の実現を目指しまして、その重要な政策の柱として介護離職ゼロを掲げ、介護施設などの整備とあわせ、必要な人材の確保についても、就業促進や離職の防止、生産性の向上などに総合的に取り組んでいくこととしておるところでございます。 このため、平成二十七年度介護報酬改定による処遇改善の着実な実施を図るとともに、今回の補正予算及び来年度予算におきまして、まず第一に、介護福祉士を目指す学生に、介護職に五年間の勤務で返済を免除する奨学金制度の拡充、それから、一旦仕事を離れた人が再び仕事につく場合に、介護職に二年間の勤務で返済を免除する再就職準備金……
○竹内副大臣 お答えいたします。 これまで厚生労働省としては、一柱でも多くの御遺骨を収容し、また、御遺族にお返しすべく遺骨収集帰還事業に取り組んできたところでございますが、戦後七十年を経まして、御遺族や戦友が高齢化し、当時の状況を知る方々が少なくなりまして、遺骨に関する情報が減少してきておるところでございます。また、現地情勢などの事情によりまして、埋葬地の調査に相手国政府の協力が必要な場合がふえてきているといった状況にあります。 これらを踏まえまして、法案に規定されている集中実施期間におきましては、まず、民間団体の独自のネットワークを生かした遺骨の所在地等の情報収集を拡充するということがま……
○竹内副大臣 お答えします。 偏在対策と専門医の仕組みについて、この二点だったというふうに了解しておりますが、厚生労働省では、まず、医師需給分科会におきまして、医師の需給推計とともに、診療科偏在の是正策を議論していくこととしております。 本分科会におきましては、地域医療構想との整合性の確保や地域間偏在の是正などの観点を踏まえつつ、まずはマクロレベルで将来推計を行うこととしております。製薬業界や国際保健分野等の医師の需要を詳細に推計するとともに、医師の勤務時間の大幅な短縮も見込むこととしております。 さらに、秋口以降、都道府県の地域医療構想がおおむね出そろってまいりますので、医師の地域偏在……
○竹内副大臣 お答えします。
公明党が平成二十二年に提出いたしました児童扶養手当法改正法案に対する修正案におきましては、受給者の利便性に配慮する観点から、支給回数を年六回とすることを盛り込んだと伺っております。
【次の発言】 お答えいたします。
まず、整理をして申し上げる必要があると思っておりますので、改めて申し上げます。
児童扶養手当の支給回数をふやすことの御提案が今あったわけでございますが、一人親家庭の生存にかかわるナショナルミニマムでございますので、これをまず確保する必要があるということで、手当の支給事務につきましては全国一律に実施しているという事実がございます。例えば、国民年金や……
○竹内副大臣 まず、検診率の向上の点につきまして、私の方からお答えいたします。 肝炎の克服に向けましては、早期発見、早期治療が重要でございますが、本人の自覚のないまま感染していることもあることから、全ての国民が少なくとも一回は肝炎ウイルス検査を受検することができるよう、受検勧奨と検査体制の整備を進めることとしております。また、B型肝炎給付金の対象者を給付金に結びつけるためにも、肝炎ウイルス検査の受検促進が重要な課題と認識しております。 現在の国民の肝炎ウイルス検査の受検状況につきましては、委員から御指摘もありましたように、約半数の方が未受検となっておりまして、受検率の向上が大きな課題となっ……
○竹内副大臣 お答えいたします。 施設の老朽化が進行しておりますことは、委員の御指摘のとおりでございます。 そこで、厚労省といたしましても、水道事業者の財政が厳しい中、計画的な施設の更新を図るためには、それぞれの水道事業において、水道施設の更新が必要となる時期と費用を的確に把握し、財源確保の方策を講じながら計画的に更新を行う、いわゆるアセットマネジメントが有効であると考えておるところでございます。 このため、厚生労働省では、水道事業者に対してアセットマネジメントに円滑に取り組むことができるようにするための手引や簡易支援ツールを提供するほか、立入検査や全国水道関係担当者会議などの機会を通じ……
○竹内副大臣 お答えいたします。 一億総活躍社会の実現に向けまして、障害のある方や難病患者の方々が安心して地域で生活できる環境づくりや、希望に応じた多様な働き方や社会参加を実現するための支援を推進していくことが重要であると考えております。 こうした考え方のもと、今回の法案におきましては、まず最初に、障害のある方に対し地域でのひとり暮らしを支援する新たなサービスとして自立生活援助を創設するとともに、二つ目に、一般企業での就労定着に向けた支援を行う新たなサービスとして就労定着支援を創設し、障害のある方の生活と就労に対する支援を一層充実させることといたしております。 また、平成二十八年度予算で……
○竹内副大臣 お答えいたします。 厚生労働省といたしましては、がん診療連携拠点病院の現況報告等に基づきまして、放射線治療の実施数や治療成績など、放射線治療の現状を把握することといたしております。 放射線治療につきましては、がん対策推進基本計画におきまして、放射線治療の専門性の高い人材の適正な配置などを検討することとされたことから、平成二十六年に、がん診療連携拠点病院の要件として、放射線治療の実績や専門的知識を持った医療従事者の配置を盛り込むなど、放射線治療を含めたがん医療の均てん化に努めているところでございます。 また、がん診療連携拠点病院では、先生御指摘のとおり、手術、放射線診断、放射……
○竹内副大臣 お答えを申し上げます。
規制の実効性を確保するに当たりましては、不正が行われたことに関する情報提供に適切に対応することが重要であると考えております。
このような情報提供につきましては、これまでも厚生労働省におきまして、公益通報に関する相談窓口を設ける等によりまして対応しておるところでございますが、本法案に違反する臨床研究に関する情報提供につきましても、適切に対応できるよう、引き続き万全の努めで備えてまいりたいと考えております。
【次の発言】 改めて整理をして申し上げたいと思います。
学問の自由は、憲法において保障される重要な権利でございますが、研究対象者の安全確保などの重要……
○竹内副大臣 お答え申し上げます。 保育園における国有地の活用につきましては、待機児童解消加速化プランに基づきまして、まず財務省におかれまして、自治体に対しまして、廃止宿舎跡地などの国有地情報を提供され、優先的売却や定期借地制度を用いた国有地の貸し付けを行っているところでございます。 保育園設置に当たりまして、その負担を軽減し、保育園整備を促進するために、現在、厚生労働省では、まず整備費補助の補助率のかさ上げを大幅に行っておりますとともに、本年四月からは、賃貸物件を活用した保育園の賃借料加算を実勢に見合うように、これも大幅に上積みをしております。このように、保育園の設置促進を図っているとこ……
○竹内副大臣 お答えいたします。
ジカウイルス感染症につきましては、先生御承知のとおり、本年二月一日にWHOが、ジカウイルス感染症との関連が指摘される小頭症等の中南米での多発につきまして、いわゆるPHEIC、国際的に懸念される公衆の保健上の緊急事態を宣言したところであります。
こうした状況を踏まえまして、本年二月五日に感染症法施行令を改正いたしまして、ジカウイルス感染症をデング熱やマラリアなどの蚊媒介感染症と同様に感染症法上の四類感染症に位置づけまして、患者を診断した医師による保健所への届け出を義務づけたところでございます。
【次の発言】 お答えいたします。
我が国における感染症対策につ……
○竹内副大臣 お答えいたします。 委員の御指摘、よく理解できるところもございますけれども、ASEAN諸国におきましては、今後、我が国以上のペースで高齢化が進展するところも予測されておりまして、日本の介護技術の修得や人材の育成に対するニーズは増大するものと考えております。こうしたことも踏まえて、今回の追加の検討を進めているということでございます。 繰り返しになりますが、先ほど指摘をさせていただきましたように、安価な労働力の確保策として利用されることがないようにしないといけないというふうに思っておりますし、また、コミュニケーション能力とか、今後、介護サービスの質の担保等が確実に図られるように適……
○竹内委員長 これより会議を開きます。
この際、一言御挨拶を申し上げます。
このたび、総務委員長の重責を担うことになりました竹内譲でございます。
本委員会は、行政の基本的制度、地方自治など国の基本的な仕組みにかかわる問題から、情報通信、郵政事業、消防など国民の社会経済を支える問題まで幅広く所管する委員会でございます。
私は、その職責の重要性を認識するとともに、委員各位の御指導、御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営を図ってまいりたいと存じます。
何とぞよろしくお願い申し上げます。(拍手)
【次の発言】 理事の辞任についてお諮りいたします。
理事菅家一郎君及び高井崇志君から、理……
○竹内委員長 これより会議を開きます。
この際、総務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。高市総務大臣。
【次の発言】 次回は、来る二十日木曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午前九時四十三分散会
○竹内委員長 これより会議を開きます。 行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官緒方俊則君、総務省自治行政局長安田充君、自治行政局公務員部長高原剛君、自治行政局選挙部長大泉淳一君、自治財政局長黒田武一郎君、情報通信国際戦略局長谷脇康彦君、情報流通行政局長南俊行君、政策統括官今林顯一君、消防庁次長大庭誠司君、財務省主計局次長藤井健志君、国土交通省水管理・国土保全局次長野村正史君……
○竹内委員長 これより会議を開きます。
内閣提出、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
この際、お諮りいたします。
本案審査のため、本日、参考人として日本放送協会経営委員会委員長石原進君、日本放送協会会長籾井勝人君、理事松原洋一君、理事黄木紀之君及び理事大橋一三君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
引き続き、お諮りいたします。
本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官……
○竹内委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官嶋田裕光君、警察庁長官官房審議官長谷川豊君、生活安全局長種谷良二君、総務省自治行政局長安田充君、自治財政局長黒田武一郎君、自治税務局長林崎理君、財務省大臣官房審議官井上裕之君、文部科学省大臣官房審議官瀧本寛君、厚生労働省雇用均等・児童家庭局児童虐待防止等総合対策室長山本麻里君及び環境省大臣官房審議官室石泰……
○竹内委員長 これより会議を開きます。
行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
この際、お諮りいたします。
各件調査のため、本日、参考人として日本放送協会経営委員会委員長石原進君、日本放送協会会長籾井勝人君、専務理事今井純君、理事大橋一三君、日本郵政株式会社常務執行役稲澤徹君及び常務執行役千田哲也君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
引き続き、お諮りいたしま……
○竹内委員長 これより会議を開きます。
内閣提出、地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
この際、お諮りいたします。
本案審査のため、本日、政府参考人として人事院事務総局審議官磯野宏志君、事務総局職員福祉局次長中山隆志君、総務省自治行政局公務員部長高原剛君、自治行政局選挙部長大泉淳一君、消防庁次長大庭誠司君及び厚生労働省大臣官房審議官吉本明子君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
○竹内委員長 これより会議を開きます。
開会に先立ちまして、民進党・無所属クラブ及び社会民主党・市民連合所属委員の御出席を要請いたしましたが、御出席が得られません。
理事をして御出席を要請させますので、しばらくお待ちください。
速記をとめてください。
【次の発言】 速記を起こしてください。
理事をして再度御出席を要請させましたが、民進党・無所属クラブ及び社会民主党・市民連合所属委員の御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
この際、御報告いたします。
今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、お手元に配付してありますとおり、過疎対策の積極的推進に関する陳情書外十四件、……
○竹内委員長 これより会議を開きます。
国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
国政に関する調査を行うため、本会期中
行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する事項
地方自治及び地方税財政に関する事項
情報通信及び電波に関する事項
郵政事業に関する事項
消防に関する事項
以上の各事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対して承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
【次の発言】 次に、内閣提出、地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
こ……
○竹内委員長 これより会議を開きます。
行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
この際、高市総務大臣から所信を聴取いたします。高市総務大臣。
【次の発言】 次に、平成二十九年度総務省関係予算の概要について説明を聴取いたします。あかま総務副大臣。
【次の発言】 以上で説明は終わりました。
次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
午後零時四十五分散会
○竹内委員長 これより会議を開きます。
行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
この際、お諮りいたします。
各件調査のため、本日、参考人として日本放送協会経営委員会委員長石原進君、日本放送協会会長上田良一君、専務理事木田幸紀君、専務理事・技師長森永公紀君、専務理事今井純君、理事坂本忠宣君、理事松原洋一君及び理事黄木紀之君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
引……
○竹内委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官向井治紀君、人事官吉田耕三君、内閣府大臣官房審議官木下茂君、個人情報保護委員会事務局長其田真理君、総務省大臣官房地域力創造審議官時澤忠君、自治行政局長安田充君、自治行政局公務員部長高原剛君、自治行政局選挙部長大泉淳一君、自治財政局長黒田武一郎君、自治税務局長林崎理君、情報通信国際戦略局長谷脇康彦君、情報流通行政局長南俊行君、統計局長会田雅……
○竹内委員長 これより会議を開きます。
内閣提出、地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
この際、お諮りいたします。
両案審査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房総括審議官三宅俊光君、自治行政局長安田充君、自治財政局長黒田武一郎君、自治税務局長林崎理君、消防庁次長大庭誠司君、国税庁課税部長川嶋真君及び文部科学省大臣官房審議官神山修君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
○竹内委員長 これより会議を開きます。
内閣提出、地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
他に質疑の申し出がありませんので、これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
【次の発言】 これより両案を一括して討論に入ります。
討論の申し出がありますので、順次これを許します。奥野総一郎君。
【次の発言】 次に、輿水恵一君。
【次の発言】 次に、田村貴昭君。
【次の発言】 次に、足立康史君。
【次の発言】 次に、吉川元君。
【次の発言】 これにて討論は終局いたしました。
○竹内委員長 これより会議を開きます。
行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
この際、お諮りいたします。
各件調査のため、本日、参考人として日本放送協会理事坂本忠宣君及び日本郵政株式会社常務執行役稲澤徹君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
引き続き、お諮りいたします。
各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官向井治紀君、内閣府大臣官房審議……
○竹内委員長 これより会議を開きます。 地方自治及び地方税財政に関する件について調査を進めます。 過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。 本件につきましては、各党間の協議の結果、お手元に配付いたしておりますとおりの起草案を得た次第であります。 この際、委員長から、本起草案の趣旨及び内容につきまして御説明申し上げます。 まず、本起草案の趣旨について御説明申し上げます。 御承知のとおり、過疎対策につきましては、昭和四十五年の過疎地域対策緊急措置法制定以来、これまで四度の立法が行われてまいりました。現行の過疎地域自立促進特別措置法に関しましては、……
○竹内委員長 これより会議を開きます。
放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題とし、審査に入ります。
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
本件審査中、参考人として日本放送協会の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
引き続き、お諮りいたします。
本件審査のため、本日、政府参考人として総務省情報流通行政局長南俊行君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
○竹内委員長 これより会議を開きます。
放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題といたします。
この際、お諮りいたします。
本件審査のため、本日、参考人として電波監理審議会会長・京都大学特任教授吉田進君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
引き続き、お諮りいたします。
本件審査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局選挙部長大泉淳一君、情報流通行政局長南俊行君及び総合通信基盤局電波部長渡辺克也君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。……
○竹内委員長 これより会議を開きます。
行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
この際、お諮りいたします。
各件調査のため、本日、参考人として日本放送協会会長上田良一君、理事松原洋一君、理事黄木紀之君、日本郵政株式会社専務執行役衣川和秀君及び常務執行役立林理君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
引き続き、お諮りいたします。
各件調査のため、本日、政府参考人……
○竹内委員長 これより会議を開きます。
内閣提出、電波法及び電気通信事業法の一部を改正する法律案を議題といたします。
この際、お諮りいたします。
本案審査のため、本日、参考人として日本放送協会専務理事・技師長森永公紀君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
引き続き、お諮りいたします。
本案審査のため、本日、政府参考人として警察庁情報通信局長村田利見君、総務省情報通信国際戦略局長谷脇康彦君、情報流通行政局長南俊行君、総合通信基盤局長富永昌彦君、政策統括官今林顯一君及び国土交通省航空局航空……
○竹内委員長 これより会議を開きます。 行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官田中勝也君、内閣府大臣官房審議官田中愛智朗君、大臣官房審議官緒方俊則君、地方創生推進室次長川合靖洋君、総務省大臣官房地域力創造審議官時澤忠君、行政管理局長山下哲夫君、自治行政局長安田充君、自治行政局選挙部長大泉淳一君、自治財政局長黒田武一郎君、情報通信国際戦略局長谷脇康彦君、情報流通行政局長南俊行君……
○竹内委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、地方公共団体情報システム機構法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官向井治紀君、総務省大臣官房総括審議官稲山博司君、大臣官房地域力創造審議官時澤忠君、行政管理局長山下哲夫君、自治行政局長安田充君、情報通信国際戦略局長谷脇康彦君、統計局長会田雅人君、政策統括官今林顯一君、厚生労働省大臣官房審議官谷内繁君及び大臣官房審議官浜谷浩樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
○竹内委員長 これより会議を開きます。 行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官緒方俊則君、総務省大臣官房総括審議官武田博之君、大臣官房地域力創造審議官時澤忠君、大臣官房審議官宮地毅君、自治行政局長安田充君、自治行政局公務員部長高原剛君、自治財政局長黒田武一郎君、総合通信基盤局長富永昌彦君、政策統括官今林顯一君、消防庁次長大庭誠司君、厚生労働省大臣官房審議官土屋喜久君、大臣官……
○竹内委員長 これより会議を開きます。
内閣提出、参議院送付、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律案を議題といたします。
この際、お諮りいたします。
本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣人事局内閣審議官稲山文男君、人事院事務総局給与局次長嶋田博子君、総務省自治行政局公務員部長高原剛君、文部科学省大臣官房審議官瀧本寛君、厚生労働省大臣官房審議官土屋喜久君及び職業安定局派遣・有期労働対策部長鈴木英二郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
○竹内委員長 これより会議を開きます。
行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
この際、お諮りいたします。
各件調査のため、本日、参考人として日本放送協会会長上田良一君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
引き続き、お諮りいたします。
各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官土生栄二君、内閣審議官日下正周君、内閣府大臣官房審議官大塚幸寛君、大……
○竹内委員長 これより会議を開きます。
内閣提出、地方自治法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
この際、お諮りいたします。
本案審査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局長安田充君及び法務省大臣官房審議官金子修君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
【次の発言】 これより質疑に入ります。
質疑の申し出がありますので、順次これを許します。土屋正忠君。
【次の発言】 次に、輿水恵一君。
【次の発言】 次に、黄川田徹君。
○竹内委員長 これより会議を開きます。
内閣提出、地方自治法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
本案審査のため、本日、参考人として日本自治体労働組合総連合副中央執行委員長福島功君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
【次の発言】 本日は、本案審査のため、参考人として、岡山県真庭市長太田昇君、中央大学名誉教授今村都南雄君及び日本自治体労働組合総連合副中央執行委員長福島功君、以上三名の方々に御出席をいただいております。
こ……
○竹内委員長 これより会議を開きます。
内閣提出、地方自治法等の一部を改正する法律案及びこれに対する奥野総一郎君外一名提出の修正案を一括して議題といたします。
この際、お諮りいたします。
原案及び修正案審査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房地域力創造審議官時澤忠君、自治行政局長安田充君及び文部科学省大臣官房総括審議官義本博司君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
【次の発言】 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。近藤昭一君。
○竹内委員長 これより会議を開きます。 行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官田中愛智朗君、規制改革推進室次長刀禰俊哉君、地方創生推進事務局次長川上尚貴君、知的財産戦略推進事務局長井内摂男君、総務省大臣官房地域力創造審議官時澤忠君、行政管理局長山下哲夫君、自治行政局長安田充君、自治財政局長黒田武一郎君、自治税務局長林崎理君、総合通信基盤局長富永昌彦君、消防庁次長大庭誠司君、……
○竹内委員長 これより会議を開きます。
内閣提出、電子委任状の普及の促進に関する法律案を議題といたします。
この際、お諮りいたします。
本案審査のため、本日、参考人として日本放送協会専務理事木田幸紀君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
引き続き、お諮りいたします。
本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官向井治紀君、総務省大臣官房総括審議官稲山博司君、大臣官房地域力創造審議官時澤忠君、自治行政局長安田充君、自治税務局長林崎理君、情報通信国際戦略局長谷脇康彦君、情報流通……
○竹内委員長 これより会議を開きます。 開会に先立ちまして、民進党・無所属クラブ及び社会民主党・市民連合所属委員の御出席を要請いたしましたが、御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。 この際、御報告いたします。 今会期中、本委員会に付託になりました請願は十件であります。各請願の取り扱いにつきましては、理事会において検討いたしましたが、委員会での採否の決定は全て保留することになりましたので、御了承願います。 なお、お手元に配付してありますとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、詐欺まがいの携帯電話契約などから消費者を保護する法改正を求めること等に関する陳情書外五件……
○竹内副大臣 お答えいたします。 がん研究につきましては、平成二十六年三月に文部科学大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣の関係三大臣確認のもと策定したがん研究十か年戦略を踏まえて、総合的かつ計画的に推進をしているところでございます。 中皮腫の研究に関しましても、本戦略に基づいて、日本医療研究開発機構を通じて、中皮腫に対する遺伝子治療などの研究開発を支援しているほか、労災疾病臨床研究事業費補助金によりまして、アスベスト関連疾患に関する治療法の研究を進めているところであります。 昨年十二月に策定したがん対策加速化プランにおきましても、難治性がんや希少がんの研究開発に対する支援を充実することとして……
※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。