竹内譲 衆議院議員
46期国会発言一覧

このページでは竹内譲衆議院議員の46期（2012/12/16〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は46期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院46期）

第186回国会 衆議院本会議 第5号（2014/02/14、46期、公明党）

○竹内譲君　所得税法等の一部を改正する法律案について、公明党を代表して質問をいたします。（拍手） 　まず、世界の経済情勢についてお伺いします。 　米国連邦準備制度理事会、ＦＲＢは、昨年十二月十八日、量的金融緩和政策第三弾、ＱＥ３の縮小を本年一月から開始することを決めました。しかし、ことしに入ってから、世界経済を牽引してきた新興国で株価や通貨が落ち込み、先進国の株価急落を招いております。その最大の原因が、米国の量的緩和の縮小と見られています。 　量的緩和縮小は、米国経済が回復に向かっているからだとされていますが、米国の家計はなお巨額の債務残高を抱えており、実質個人消費の伸びはリーマン・ショック前……

第186回国会 衆議院本会議 第34号（2014/06/20、46期、公明党）

○竹内譲君　公明党の竹内譲です。 　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました環境大臣石原伸晃君不信任決議案について、反対の立場から討論をいたします。（拍手） 　この場をおかりして、改めて、この震災で犠牲となられた方々の御冥福をお祈り申し上げたいと思います。そして、今なお避難生活を余儀なくされている方々に、心からお見舞いを申し上げます。 　今国会の最大のテーマは好循環実現国会であり、与党の使命は、これまで停滞していた景気、経済の回復、デフレ脱却、持続可能な社会保障制度の構築、そして何よりも、東日本大震災からの復興加速でありました。 　私たち公明党は、東日本大震災が発生して以来、今日まで、……

委員会発言一覧（衆議院46期）

第182回国会 文部科学委員会 第2号（2013/01/24、46期、公明党）【政府役職】

○竹内大臣政務官　お答え申し上げます。 　政府といたしましては、まずは来年度当初予算を編成し、国会に提出した後に、その早期の成立に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。 　もしも暫定予算が必要となった場合には、暫定期間中において必要となる事務費等の経常的経費のほか、既定施策に係る経費について、行政運営上必要最低限の金額を計上するものでございます。その上で、個別の経費の計上につきましては、このような考え方を基本として判断をしていくべきものであると考えているところでございます。
【次の発言】　財務大臣政務官の竹内でございます。 　今、馳委員からさまざまな御意見を頂戴いたしました。大変……

第183回国会 経済産業委員会 第8号（2013/04/19、46期、公明党）【政府役職】

○竹内大臣政務官　お答え申し上げます。 　今回の法案におきましては、消費税率の引き上げ前後の期間におきまして、総額表示の特例を設けることといたしております。 　まず、消費税の円滑な転嫁の確保や、事業者による値札の張りかえなどの事務負担への配慮の観点から、消費者に誤認されないための対策を講じていれば税込み価格を表示しなくてもよいとするとともに、消費者にも配慮する観点から、事業者はできるだけ速やかに税込み価格を表示するよう努めるとしているところでございます。 　御指摘のように、来年四月一日に消費税率が八％に引き上げられた後におきましても、事業者が旧税率五％での値札をそのままにしている場合には、商品……

第183回国会 経済産業委員会 第9号（2013/04/24、46期、公明党）【政府役職】

○竹内大臣政務官　お答え申し上げます。 　住宅取得者に対する給付措置につきましては、与党税制改正大綱におきまして、所得税に加え住民税による住宅ローン減税の拡充策を講じてもなお効果が限定的な所得層に対しまして、別途、良質な住宅ストックの形成を促す住宅政策の観点から適切な給付を講じるとされたところでございます。 　これを踏まえまして、政府におきましては、税制措置とあわせた全体の財源を踏まえながら検討を進め、今後適切に対応してまいりたいと考えております。
【次の発言】　先生よく御承知のとおり、平成元年の消費税の創設後は、消費者向けの価格表示は各事業者の判断に委ねられてきたところでございます。 　その……

第183回国会 経済産業委員会 第10号（2013/04/26、46期、公明党）【政府役職】

○竹内大臣政務官　お答えをいたします。 　先生御指摘のとおり、私どもも、団体を含めさまざまな皆様から、先生の御指摘されたようなさまざまな御意見をいただいてきたところでございます。 　その上で、今般の法案につきましては、消費税率の引き上げ前後の期間におきまして、消費税の円滑な転嫁の確保や事業者による値札の張りかえなどの事務負担への配慮の観点から、消費者に誤認されないための対策を講じていれば税込み価格を表示しなくてもよいとするとともに、一方で、消費者にも配慮する観点から、事業者はできるだけ速やかに税込み価格を表示するよう努めるとしているところでございます。 　政府としては、総額表示の特例に伴う消費……

第183回国会 経済産業委員会 第11号（2013/05/10、46期、公明党）【政府役職】

○竹内大臣政務官　お答え申し上げます。 　先生よく御存じのとおりだと思いますが、総額表示の特例に関するガイドラインにつきましては、各業界の実態、御要望を十分に踏まえて策定する必要があると考えておりまして、今後、各業界からの御意見を丁寧に聞いた上でガイドラインに反映させてまいりたいとまず考えております。 　その上でまた、本特例に伴う消費者の混乱をできるだけ防止するために、事業者など関係者の御意見を踏まえた上で、ガイドラインにおきまして消費者に誤認されないための値札表記の具体例などをできるだけわかりやすく示すとともに、事業者及び消費者への広報活動にしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。 ……

第183回国会 経済産業委員会 第12号（2013/05/17、46期、公明党）【政府役職】

○竹内大臣政務官　お答え申し上げます。 　価格表示のあり方を検討するに当たりましては、消費者からの視点と事業者からの視点、両面からの検討が必要と考えております。 　今般の法案では、消費税率の引き上げ前後の期間におきまして、消費税の円滑な転嫁の確保や、事業者による値札の張りかえなどの事務負担への配慮の観点から、消費者に誤認されないための対策を講じていれば税込み価格を表示しなくてもよいとするとともに、消費者にも配慮する観点から、事業者は、できるだけ速やかに、税込み価格を表示するよう努めるとしているところでございます。 　政府といたしましては、今般の法案に盛り込まれた総額表示の特例に伴う消費者の混乱……

第183回国会 経済産業委員会 第20号（2013/06/19、46期、公明党）【政府役職】

○竹内大臣政務官　お答えを申し上げます。 　近藤先生、よく御理解しておられる上で質問されておられるわけでございますが、先般、六月十四日に閣議決定されました骨太の方針におきましては、三本の矢により強い経済を実現し、経済再生が財政健全化を促し、財政健全化の進展が経済再生の一段の進展に寄与するという好循環を目指して、持続的成長と財政健全化の双方の実現に取り組むこととされておるところでございます。 　こうした方針も踏まえながら、御指摘の点も踏まえて、今後、税制対応の具体的な内容の検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。 　いずれにしても、どこかから財源を引っ張ってこないといけないというこ……

第183回国会 財務金融委員会 第1号（2013/03/13、46期、公明党）【政府役職】

○竹内大臣政務官　このたび財務大臣政務官を拝命いたしました竹内譲でございます。 　私も、デフレ脱却、日本経済の再生や財政の健全化等にしっかりと取り組む決意でございます。伊東大臣政務官とともに、大臣を補佐しつつ、職務の遂行に全力を尽くしてまいります。 　金田新委員長を初め委員の皆様には、御指導、御鞭撻を賜りますよう、何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）

第183回国会 財務金融委員会 第3号（2013/03/19、46期、公明党）【政府役職】

○竹内大臣政務官　お答えします。 　先生御指摘のとおりでございますが、財政健全化目標に関しましては御存じのとおりだと思っております。その上で、御指摘のとおり、平年度千五百二十億円の減収となっております。しかしながら、今後、経済対策としての減税など、さまざまな対策もございます。そういうことを通じて、今後増収につながるものと、まず考えております。 　その上で、財政健全化は、この税制改正のみならず、毎年の予算編成や、これからの中期財政計画が最も重要であると考えているところでございます。 　その意味で、まず二十五年度の当初予算につきましては、財政健全化目標を踏まえ、四年ぶりに税収が公債金を上回るなど引……

第183回国会 財務金融委員会 第5号（2013/03/26、46期、公明党）【政府役職】

○竹内大臣政務官　先日国会に提出をいたしました後年度影響試算におきまして、仮に金利のみ一％上昇した場合、例えば二十六年度に国債費は一兆円増加をいたします。他方、仮に名目経済成長率のみ一％上昇した場合には、例えば二十六年度に税収は〇・五兆円増加すると試算をしております。したがいまして、仮に名目経済成長率と金利が同じ幅だけ上昇した場合、国債費の増加分が税収の増加分を上回るという結果になっております。 　物価上昇や経済成長に伴いまして金利がどの程度変化するかについては、いろいろなケースがあり得るところでございますが、政府といたしましては、民間投資を喚起し、民間主導の持続的な経済成長につなげる一方、引……

第183回国会 財務金融委員会 第7号（2013/04/24、46期、公明党）【政府役職】

○竹内大臣政務官　お答え申し上げます。 　万国博覧会やオリンピックのような国民的な大規模のイベントに当たりましては、イベント終了後における跡地や剰余金の活用方法につきまして、さまざまな議論が出てくるものと承知をしております。その際には、まずはイベントを開催した主体や地元自治体の意向が十分に尊重される必要があると考えております。 　その上で、一般論として申し上げれば、国として支援が必要となる場合にありましては、先生が御指摘のように、無駄な管理費用などが生じない仕組みをあらかじめ考えておくということは当然のことであると思っております。
【次の発言】　お答え申し上げます。 　先生の御質問は、万博機構……

第183回国会 東日本大震災復興特別委員会 第6号（2013/04/25、46期、公明党）【政府役職】

○竹内大臣政務官　お答え申し上げます。 　東日本大震災からの復興は安倍内閣の最優先課題の一つでございまして、これまでも、住宅ローン減税の特例などさまざまな税制上の手当てや、被災者生活再建支援金、災害復興住宅融資など、さまざまな予算措置を講じてきたところでございます。 　特に、被災地における住宅再建に向けては、平成二十五年度税制改正におきまして、消費税率引き上げに伴う負担増によって被災者の方々の住宅再取得などが滞ることのないように住宅ローン減税を拡充するとともに、住宅の再取得等に係る消費税の負担増加に対応できるように新たな給付措置を講じることとしているところでございます。 　したがいまして、今後……

第183回国会 内閣委員会 第9号（2013/04/26、46期、公明党）【政府役職】

○竹内大臣政務官　お答えを申し上げます。 　マイポータルでは、個人が自己の情報や各種行政サービスを閲覧できるものと承知をしております。 　国税の分野におけるマイポータルの利用につきましては、国民の利便性の向上という観点から現在鋭意検討を進めているところでございまして、委員御指摘のマイポータルを通じた電子申告・納税につきましても、何ができるかを含めて、今後さらに検討してまいりたいと存じます。

第183回国会 内閣委員会 第13号（2013/05/22、46期、公明党）【政府役職】

○竹内大臣政務官　お答えいたします。 　酒税は、それぞれの酒類に対して、単にアルコール分のみを基準とするのではなく、酒類の消費態様や生産、消費の動向なども踏まえて税負担を求めることを基本としているところでございます。 　欧米諸国におきましても、蒸留酒につきましてはアルコール度数課税となっておりますが、ビールやワインなどの醸造酒につきましては、必ずしもアルコール度数課税に統一されているわけではないと承知をしております。 　仮に、全ての酒類に対して一律にアルコール度数課税とする場合におきましては、現行の税収規模を維持しようとするのであれば、それぞれの酒類の税負担に大きな変動をもたらしまして、酒類の……

第183回国会 内閣委員会 第16号（2013/05/31、46期、公明党）【政府役職】

○竹内大臣政務官　金利につきましては、今、官房長官からお話がありましたように、経済財政の状況や海外の市場の動向などのさまざまな要因を背景に市場において決まるものでございまして、金融政策や物価上昇率との関係のみで一律に論ずることは困難でございます。その意味でも、その水準につきまして、コメントすることは差し控えたいと思っております。 　ただし、一般論として申し上げれば、日本銀行が多額の国債買い入れを行うことによりまして、国債市場に影響が生じ得ることから、四月四日の金融政策決定会合におきまして、日本銀行は、市場参加者との間で、金融市場調節や市場取引全般に関し、これまで以上に密接な意見交換を行う場を設……

第183回国会 文部科学委員会 第2号（2013/03/27、46期、公明党）【政府役職】

○竹内大臣政務官　私も、個人的には地方議員経験もしておりまして、かつて、もう十年ほど前になりますか、京都市では、いち早く小学校一年生の少人数学級も自治体の単独の負担で実施したこともございまして、学校現場のさまざまな問題は非常によく認識をしておりますし、また先生の御主張の趣旨はよく理解しているつもりでございます。 　その上で、少人数学級につきましては、財政審におきまして、都道府県ごとの実績を見て、学級規模と学力、いじめ、不登校、暴力行為の発生件数の間に密接な関係は見出せないというだけではなくて、国際的なさまざまな実証研究におきましても、学級規模の縮小と子供の学力向上の間に相関関係が見出せない、い……

第185回国会 財務金融委員会 第4号（2013/11/13、46期、公明党）

○竹内委員　おはようございます。公明党の竹内でございます。 　参考人の皆さんには、本日は御苦労さまでございます。 　銀行の命というのは信用だというふうに私は思っておりまして、銀行さんのおっしゃることは大体間違いないということがやはり世間の通り相場であると思うんですね。そういう意味で、今回は非常に残念な事件であったというふうに思っております。 　その上で、私の方からは、少し時系列的にみずほさんにちょっとお尋ねをしたいというふうに思っております。 　まず、国民の率直な疑問として、二〇一〇年十二月に、オリコの提携ローンをみずほ銀行が事後調査されたわけです。これは当然のことだと思うんですが、そのときに……

第186回国会 財務金融委員会 第5号（2014/02/28、46期、公明党）

○竹内委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。 　　　　所得税法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。 　　高水準で推移する申告件数及び滞納税額、経済取引の国際化・広域化・高度情報化による調査・徴収事務等の複雑化に加え、近年の国税通則法の改正、社会保障・税一体改革に伴う税制改正への対応などによる事務量の増大に鑑み、適正かつ公平な課税及び徴収の実現を図り、歳入を確保するため、定員の確保、国税職員の職務の困難性・特殊性を適正に評価した給与水準の確保など処遇の改……

第186回国会 財務金融委員会 第7号（2014/03/25、46期、公明党）

○竹内委員　おはようございます。公明党の竹内譲です。 　それでは、私も、ＩＤＡの方から早速質問をさせていただきます。 　ＩＤＡは、御承知のとおり、開発途上国の経済成長と貧困削減への貢献という大事な使命を有する国際機関であります。日本は、今回の出資予定分だけでも三千三百四十二億円余り、累積では四百八億ドルの巨額の資金を拠出してきておるわけでございます。 　日本としては、ＩＤＡの資金の使い道の透明性やリスク管理体制、またその出資効果などについてどのように分析をしているのでしょうか。
【次の発言】　私は、欧米などが参加する国際機関の活動評価ネットワーク、ＭＯＰＡＮというのがあるんですけれども、こうい……

第186回国会 財務金融委員会 第9号（2014/04/23、46期、公明党）

○竹内委員　おはようございます。公明党の竹内でございます。 　四月二十一日の茨城県の中小企業並びに金融機関関係者との意見交換、また商店街の実地調査は大変有益でございました。今後、これを政策に生かしていきたいというふうに改めて決意したところでございます。 　そこで、本日は、ちょっと急を要する質問をさせていただきたいと思っておりまして、総合取引所創設に向けての方針と課題についてでございます。 　まず、総合取引所に係るこれまでの経緯について確認をしたいと思っておるんですが、平成十九年六月に、第一次安倍内閣において最初に閣議決定がなされておるわけであります。民主党政権に交代後の平成二十二年六月に、新成……

第186回国会 財務金融委員会 第11号（2014/05/09、46期、公明党）

○竹内委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。 　　　　金融商品取引法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。 　一　金融資本市場を取り巻く環境が大きく変化する中、近時における第二種金融商品取引業者による法令違反行為などの実態も踏まえ、実効性のある投資者・利用者保護を図る観点から、金融商品取引業者等に対する検査及び監督を強化すること。その際、地域の金融商品取引業者等の検査及び監督を主に担当する財務局も含め、優秀な人材の確保と職員の専門性の向上を図るとともに、……

第186回国会 財務金融委員会 第12号（2014/06/03、46期、公明党）

○竹内委員　おはようございます。 　きょうは、黒田総裁にお尋ねをしたいと思っております。 　先日のウォールストリート・ジャーナルを拝見いたしておりますと、黒田総裁が非常におもしろいことをおっしゃっていました。潜在成長率の引き上げが不十分であれば、二％のインフレターゲットは達成されるかもしれないが、実質成長は不十分に終わる可能性がある、それは好ましいことではないという発言をされていまして、なるほど、それはおっしゃるとおりだなというふうに思っております。 　その意味で、よい御指摘だと思いますので、この御発言の趣旨と、また潜在成長率を高めるための改革として何をなすべきかについて、まずお伺いしたいと思……

第186回国会 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第4号（2014/06/17、46期、公明党）

○竹内委員　公明党の竹内です。 　この拉致問題につきましては、私も、野党時代から、大臣とともに、野党時代は本当に苦しかったという思いがありまして、一生懸命その中で取り組んでまいりましたけれども、古屋先生が大臣になられて、本当に希望が見えてきたな、展開をするんじゃないかなというふうに、大きく動き始めたことを、大臣初め当局の皆さんの御努力を大いに評価したい、多としたいというふうにまず思います。 　その上で、今回の日朝合意文は、これもまた私どもは評価をしているわけでございます。 　この中で幾つか注目すべき点があるんですが、第一は、北朝鮮が拉致問題についての従来の立場を転換したのではないか。従来の立場……

各種会議発言一覧（衆議院46期）

第183回国会 経済産業委員会内閣委員会財務金融委員会消費者問題に関する特別委員会連合審査会 第1号（2013/05/16、46期、公明党）【政府役職】

○竹内大臣政務官　お答えいたします。 　平成十六年四月から実施されております総額表示の義務づけは、委員御指摘のとおり、消費者の利便性の観点から導入されたものでございますが、当時は、民間事業者の方々、日本経済団体連合会、全国法人会総連合、また全国間税会総連合会などの御提言や政府税調の答申などにおきましても、総額表示方式の導入を検討すべきとの指摘がなされていたものでございます。 　価格表示のあり方を検討するに当たりましては、消費者からの視点と事業者からの視点の両面からの検討が必要と考えております。 　税率の引き上げ時におきましては、総額表示義務を厳格に適用することは、事業者にとって、値札の張りかえ……

第183回国会 予算委員会第三分科会 第1号（2013/04/12、46期、公明党）【政府役職】

○竹内大臣政務官　安藤先生は税理士の先生でいらっしゃいますので、よく御承知のことと存じますが、今回、相続税につきましては、地価がバブル期の三分の一まで下がったにもかかわらず基礎控除額が据え置かれたままとなっておりまして、足元の課税割合が百人中四件程度にまで低下し、それに伴って相続税の再分配機能も低下していたところでございます。 　こうした状況を踏まえまして、自公政権下の二十一年度税制改正法附則百四条で、格差固定化防止の観点などから相続税の見直しが規定され、昨年、三党協議におきまして成立した税制抜本改革法附則二十一条においても、同趣旨の規定が盛り込まれたところでございます。 　以上の経緯を経まし……

第183回国会 予算委員会第四分科会 第1号（2013/04/12、46期、公明党）【政府役職】

○竹内大臣政務官　岡本委員の御趣旨、よく理解できるところがございます。 　日本政策金融公庫が行う教育ローンの金利につきましては、平成十八年の行革推進法等を踏まえまして、国民負担を抑制する観点から、原則として、日本政策金融公庫の資金調達コスト等を踏まえた収支相償金利となるように設定をされているところでございます。 　最近におきましては長期金利が低下傾向にあるところでございまして、今後、日本政策金融公庫の資金調達コストもこれに合わせて減少して、その結果、教育ローンの金利も低下するものと見込まれております。 　財務省といたしましては、今後とも、日本政策金融公庫が民間金融機関を補完しつつ、教育ローンの……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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