このページでは山本幸三衆議院議員の47期(2014/12/14〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は47期国会活動統計で確認できます。
○山本幸三君 ただいま議題となりました法律案につきまして、地方創生に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本案は、地域の活力の再生を総合的かつ効果的に推進するため、認定地域再生計画に基づく事業に対する特別の措置として、まち・ひと・しごと創生交付金の交付、まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に係る課税の特例並びに生涯活躍のまち形成事業計画の作成及びこれに基づく介護保険事業者の指定等の手続の特例を追加する等の措置を講じようとするものであります。 本案は、去る三月十五日本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、本委員会に付託されました。 委員会におきましては、同日石破国……
○山本幸三君 ただいま議題となりました法律案につきまして、地方創生に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革を総合的に推進するため、地方公共団体等の提案等を踏まえ、国から地方公共団体または都道府県から市町村への事務、権限の移譲等を行おうとするものであります。 本案は、去る四月十四日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、本委員会に付託されました。 委員会におきましては、翌十五日に石破国務大臣から提案理由の説明を聴取した後、十八日から質疑に入り、昨日質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ……
○山本幸三君 ただいま議題となりました法律案につきまして、地方創生に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本案は、産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成に関する施策の総合的かつ集中的な推進を図るため、国家戦略特別区域処方箋薬剤遠隔指導事業に係る医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の特例措置その他の国家戦略特別区域に係る法律の特例に関する措置を追加するものであります。 本案は、去る四月十四日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、本委員会に付託されました。 委員会におきましては、翌十五日に石破国務大臣から提案理由の説明……
○国務大臣(山本幸三君) 地方創生の現状と改善策、地方分権への道筋についてお尋ねがありました。 地方創生は、少子高齢化に歯どめをかけ、地域の人口減少と地域経済の縮小を克服し、将来にわたって成長力を確保することを目指しております。 昨年度までにほぼ全ての地方公共団体が自主性、主体性を発揮して総合戦略を策定しており、これからは本格的な事業展開に取り組む段階に入っております。 東京圏への人口の過度の集中の原因については、大企業や会社の本社機能が集中し、就職に有利であることなどが東京圏に人を引きつけているためと考えられますが、地方から東京圏への人口流出に歯どめをかけ、東京一極集中を是正することは……
○国務大臣(山本幸三君) 全府省調査についてのお尋ねがありました。 今般の文部科学省事案で生じた国民の疑念を払拭するため、安倍内閣総理大臣から私に対し、同様の事案がないかどうか、全省庁について徹底的な調査を行うよう指示がありました。 調査は、各省任せではなく、内閣人事局に外部の弁護士を含む再就職徹底調査チームを立ち上げ、直接実施しているところです。 大事なのは、しっかりとした調査を厳正に行うことであり、最初からスケジュールありきではないと考えております。一方で、調査結果が出次第、速やかに結果を明らかにしていくことも重要であり、私の指揮のもと、スピード感を持って進めてまいります。 次に、……
○国務大臣(山本幸三君) 昨年秋に改革案を提案した規制改革推進会議の考え方と本法案との関係についてお尋ねがありました。 規制改革推進会議においては、昨年九月以降、農業の競争力を強化し、農業者の所得を向上させるため、生産資材の生産や調達をめぐる課題、農産物の流通や加工をめぐる課題、さらには、その中で重要な役割を果たす農協が自己改革により目指すべき方向性について検討を重ね、改革案が提言されました。 その後、規制改革推進会議の提言も踏まえつつ、昨年十一月二十九日に、総理を本部長とする農林水産業・地域の活力創造本部において、農業競争力強化プログラムが取りまとめられ、これに基づき、農業競争力強化支援……
○国務大臣(山本幸三君) 国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 国家戦略特区では、これまでの約三年間で、幅広い分野において規制改革の突破口を開いてきました。この間、全国十カ所の特区において、五十項目以上の規制改革を実現し、二百三十を超える事業をスピード感を持って実現しています。 今後、成長戦略をさらに着実に実行していくためには、平成二十九年度末までの集中改革強化期間において、残された規制改革を加速的に推進していくことが不可欠です。 本法案は、特区の区域会議や全国の地方自治体、産業界からの提案を踏まえて、国家戦略特区諮問……
○山本(幸)委員 自由民主党の山本幸三でございます。 まず初めに、ISILと呼ばれる非道なテロ集団によって非業の死を遂げられました湯川遥菜さんそして後藤健二さんの御冥福を心からお祈り申し上げ、そして、御家族の皆様に哀悼の誠を表したいと思いますし、政府におかれては、こうしたことが二度と起こらないように全力を挙げていただきたいということをお願いし、その上で、経済問題に入りたいと思います。 総理、私は二年前、この場、予算委員会の集中審議の場におきまして、安倍総理は日本経済の救世主であるということを申し上げました。それは、長きにわたるデフレでまさに日本経済は沈没しかけていたわけでありますが、これを……
○山本委員長 この際、一言御挨拶を申し上げます。
ただいま委員各位の御推挙によりまして、本特別委員会の委員長の重責を担うことになりました山本幸三でございます。
人口減少・超高齢社会を迎えている我が国が将来にわたって持続可能性を確保していくためには、地方を創生し、地方が活力を取り戻すことが求められており、本委員会に課せられた使命は重大であります。
委員各位の御指導と御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいりたいと存じますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。(拍手)
【次の発言】 これより理事の互選を行います。
【次の発言】 ただいまの篠原豪君の動議に御異議ありませんか。……
○山本委員長 これより会議を開きます。
地方創生の総合的対策に関する件について調査を進めます。
石破国務大臣から所信を聴取いたします。石破国務大臣。
【次の発言】 以上で大臣の所信表明は終わりました。
次に、平成二十八年度地方創生関係予算の概要について説明を聴取いたします。福岡内閣府副大臣。
【次の発言】 以上で説明は終わりました。
次に、牧島内閣府大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。牧島内閣府大臣政務官。
【次の発言】 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
午後零時二十分散会
○山本委員長 これより会議を開きます。 地方創生の総合的対策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官澁谷和久君、内閣官房日本経済再生総合事務局次長広瀬直君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長末宗徹郎君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長菊地和博君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長新井毅君、内閣府地方分権改革推進室次長池田憲治君、内閣府地方創生推進室長佐々木基君、内閣府地方創生推進室次長中尾泰久君、総務省統計局統計調査部長千野雅人君、文化庁長官官房審議官磯谷桂介君、厚生労働省大臣……
○山本委員長 これより会議を開きます。
ただいま付託になりました内閣提出、地域再生法の一部を改正する法律案を議題といたします。
趣旨の説明を聴取いたします。石破国務大臣。
【次の発言】 もう一度。石破大臣。
【次の発言】 これにて趣旨の説明は終わりました。
次回は、明十六日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後二時二十五分散会
○山本委員長 これより会議を開きます。
この際、石破国務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。石破国務大臣。
【次の発言】 内閣提出、地域再生法の一部を改正する法律案を議題といたします。
この際、お諮りいたします。(発言する者あり)
ちょっと座ってください。お座りください。
委員長からちょっと説明します。
先ほどの理事会におきましても、政府から陳謝があり、これは極めて重大な失策であるという指摘もあり、これをすんなりと受け入れるような状況ではないという指摘も野党の皆さん方からもありました。
そういう意味では、政府・与党としては、非常に重く受けとめて、これを十分反省して……
○山本委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、地域再生法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長伊藤明子君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長・内閣府地方創生推進室次長末宗徹郎君、内閣府地方創生推進室長佐々木基君、内閣府地方創生推進室次長麦島健志君、内閣府子ども・子育て本部審議官中島誠君、文部科学省大臣官房審議官藤原章夫君、厚生労働省大臣官房審議官吉本明子君、国土交通省大臣官房技術審議官清水喜代志君、国土交通省水管理・国土保全局次長野村正史君、国土交通省鉄道局次……
○山本委員長 これより会議を開きます。
この際、石破国務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。石破国務大臣。
【次の発言】 内閣提出、地域再生法の一部を改正する法律案を議題といたします。
この際、お諮りいたします。
本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長伊藤明子君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長末宗徹郎君、内閣府大臣官房審議官中島誠君、内閣府地方創生推進室長佐々木基君、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長香取照幸君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
○山本委員長 これより会議を開きます。
議事に入るに先立ちまして、委員会を代表して一言申し上げます。
このたびの熊本県における地震による被害でお亡くなりになられた方々とその御遺族に対しまして、深く哀悼の意を表します。
また、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。
これより、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
全員の御起立をお願い申し上げます。――黙祷。
【次の発言】 黙祷を終わります。御着席願います。
【次の発言】 本日の委員会でございますが、熊本県の大地震もございまして、理事会で協議をいたしまして、こういう状況でございますけれども、また、……
○山本委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長麦島健志君、内閣府地方分権改革推進室次長池田憲治君、内閣府地方創生推進事務局次長川上尚貴君、総務省大臣官房地域力創造審議官原田淳志君、法務省大臣官房審議官金子修君、厚生労働省大臣官房審議官中山峰孝君、厚生労働省大臣官房審議官浜谷浩樹君、厚生労働省職業安定局長生田正之君、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長藤井康弘君、林野庁……
○山本委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房参事官中村裕一郎君、内閣府地方分権改革推進室次長池田憲治君、内閣府子ども・子育て本部審議官中島誠君、総務省大臣官房審議官亀水晋君、厚生労働省大臣官房審議官樽見英樹君、厚生労働省大臣官房審議官森和彦君、厚生労働省大臣官房審議官吉本明子君、厚生労働省職業安定局長生田正之君、国土交通省道路局次長青木由行君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議あ……
○山本委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長末宗徹郎君、内閣府大臣官房参事官中村裕一郎君、内閣府地方創生推進事務局長佐々木基君、法務省大臣官房審議官佐々木聖子君、厚生労働省大臣官房審議官森和彦君、厚生労働省職業安定局雇用開発部長広畑義久君、農林水産省大臣官房審議官山北幸泰君、国土交通省大臣官房審議官持永秀毅君、国土交通省大臣官房審議官北本政行君、国土交通省大臣官房技術審議官清水喜代志君、国土交通省水管理・国土保全……
○山本委員長 これより会議を開きます。
内閣提出、国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案を議題といたします。
この際、お諮りいたします。
本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府地方創生推進事務局長佐々木基君、厚生労働省大臣官房審議官森和彦君、国土交通省大臣官房審議官持永秀毅君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
【次の発言】 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。桝屋敬悟君。
【次の発言】 次に、寺田学君。
【次の発言】 次回は、明二十六日火曜日午前八時五十分理事会、午前……
○山本委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官向井治紀君、内閣官房内閣参事官蔵持京治君、内閣府大臣官房参事官中村裕一郎君、内閣府規制改革推進室次長刀禰俊哉君、内閣府地方創生推進事務局長佐々木基君、総務省大臣官房審議官亀水晋君、総務省総合通信基盤局電波部長渡辺克也君、法務省大臣官房審議官佐々木聖子君、文部科学省大臣官房審議官松尾泰樹君、文部科学省初等中等教育局長小松親次郎君、文化庁長官官房審議官磯谷桂介君、厚生労働省大臣官房審議官樽見英樹君、……
○山本委員長 これより会議を開きます。
地方創生の総合的対策に関する件について調査を進めます。
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
本件調査のため、本日、参考人として慶應義塾大学商学部教授樋口美雄君、特定非営利活動法人ふるさとの夢と文化を育てる会理事長帆足秀樹君及び金沢大学人間社会学域経済学類教授碇山洋君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
【次の発言】 この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。
本日は、御多用のところ本委員会に御出席いただきまして、まことに……
○山本委員長 これより会議を開きます。 この際、御報告いたします。 今会期中、本委員会に付託されました請願は一種二件であります。両請願の取り扱いにつきましては、理事会等において協議いたしましたが、委員会での採否の決定はいずれも保留することになりましたので、御了承願います。 なお、お手元に配付してありますとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、地方における人口減少社会への対応に関する陳情書外六件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、地方創生に係る新型交付金等の財源確保を求める意見書外七十二件であります。
○山本委員長 この際、一言御挨拶を申し上げます。
ただいま委員各位の御推挙によりまして、引き続き本特別委員会の委員長の重責を担うことになりました山本幸三でございます。
委員各位の御指導と御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいりたいと存じます。
何とぞよろしくお願い申し上げます。(拍手)
【次の発言】 これより理事の互選を行います。
【次の発言】 ただいまの篠原豪君の動議に御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に
後藤 茂之君 佐藤ゆかり君
新藤 義孝君 寺田 稔君
山口 俊一君 ……
○山本委員長 これより会議を開きます。
この際、御報告いたします。
お手元に配付してありますとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、政府関係機関の地方移転の実現による地方創生の一層の推進を求める意見書外一件であります。
【次の発言】 次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
地方創生の総合的対策に関する件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りい……
○山本(幸)国務大臣 御指摘のように、規制改革推進会議は、内閣府設置法第三十七条二項に基づき、内閣府本府組織令第三十一条により設置された審議会ということでございます。 内閣府本府組織令第三十二条においては、規制改革推進会議の所掌について、規制改革推進会議は、内閣総理大臣の諮問に応じ、経済社会の構造改革を進める上で必要な規制のあり方の改革に関する基本的事項を総合的に調査審議すること、当該諮問に関連する事項に関し、内閣総理大臣に意見を述べることを所掌事務としているところでございます。 以上に基づきまして、規制改革推進会議は内閣総理大臣の諮問に基づいて規制改革を総合的に調査審議しておりまして、今……
○山本(幸)国務大臣 まち・ひと・しごと創生担当大臣、地方創生を担当する内閣府特命担当大臣として、御挨拶申し上げます。 我が国は、中長期的に直面する静かなる危機、すなわち本格的な人口減少社会への突入というこれまでにない局面を迎えており、特に地方は少子高齢化や過疎化の最前線に立たされています。 我が国の人口減少は、全体的な動向において歯どめがかかるような状況とはなっておらず、東京圏への一極集中傾向は依然として継続しています。また、消費や生産といった経済活動についても東京圏への集中が続いており、その他の地域との間には、所得水準にも差が見られます。これは、地方では労働生産性が低いなど、稼ぐ力が依……
○山本(幸)国務大臣 議員おっしゃるとおり、人口の東京一極集中を、何とか歯どめをかけたい。そうしなければ、人口減少を克服して、地方創生をなし遂げることができません。 そういう意味で、ぜひそうした施策を打っていきたいと思っておりまして、現在でも、若い世代に対する魅力ある雇用の創出への交付金による支援や、企業の本社機能移転税制の創設、政府関係機関の移転、生涯活躍のまちの実現、地元就職時の奨学金の返還免除など、地方への新しい人の流れをつくるための多岐にわたる施策を推進してきたところであります。 また、新たな取り組みとして、東京圏に住む地方出身学生等に対し、地方企業での就業体験を促す地方創生インタ……
○山本(幸)国務大臣 行政改革担当大臣、国家公務員制度担当大臣、規制改革を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶申し上げます。 行政改革は、行政機能や政策効果を最大限向上させるとともに、政府に対する国民の信頼を得るために極めて重要な取り組みであり、不断に進める必要があります。事業の政策効果や効率を点検、検証する行政事業レビュー等の実施により、国民が納めた税金の使い方について説明責任を果たしつつ、根拠に基づく政策立案の取り組みを推進し、実効性の高い行政の実現に取り組みます。 国家公務員制度については、八月の人事院勧告を踏まえた本年度の給与改定等を実施するための法案を今国会に提出いたしま……
○山本(幸)国務大臣 国家公務員については、御承知のように、労働基本権が制約されておりますので、その代償措置として、第三者機関である人事院による給与勧告制度が設けられております。 勧告に当たりまして人事院が行う民間給与の調査におきましては、民間企業における公務と類似の職種について、主な給与決定要素とされている役職段階、勤務地域、年齢、学歴を同じくする者同士の給与を比較していると承知しております。 人事院がそういう意味で同種同等という形で調査をしている結果が勧告に反映されていると思います。そのほかの調査については、それぞれ目的が違いますし、また対象等が違いますので、一概にそのまま比較するとい……
○山本(幸)国務大臣 公文書管理法において、行政文書というのは、「行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書であって、当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして、当該行政機関が保有しているものをいう。」とされておりまして、この定義によりまして公文書管理法の行政文書に該当するか否かが判断されることになります。 したがいまして、個々の文書が行政文書に該当するか否かについては、この定義に基づいて、当該文書の作成または取得の状況、利用の状況、保存または廃棄の状況などを総合的に考慮して実質的に判断されるものであり、各行政機関において適切に判断されるものであります。
○山本(幸)国務大臣 十六日、日曜日でしたけれども、長野県出張に参りました。そこでは、健康長寿県と知られております長野県内でも半世紀以上にわたり地域の医療を支えてきた佐久市の佐久総合病院を視察したほか、高原野菜の一大産地として有名な川上村、そしてワイン用ブドウについて六次産業化の取り組みを進める東御市を視察いたしました。 川上村では、現在のような稼げる農業を実現するまでの経緯をお伺いしたところであります。大変過酷な作物生育条件を逆手にとってレタスなどの高原野菜の栽培を始めて、現在では耕作放棄地がゼロで、むしろ労働力不足によって外国人労働者の活用の拡大を求めるほどにまで成長した稼げる農業を実現……
○山本(幸)国務大臣 景気回復には、デフレ脱却と経済再生への道筋を確かなものとして、経済の好循環を確立することが重要であります。政府といたしましては、人事院勧告制度尊重の基本姿勢のもとでやるわけでありますが、この人事院勧告制度も、民間の給与の水準を反映して求められているものでありまして、経済の好循環を推進するマクロ経済政策とは整合的であるというように考えております。
したがいまして、人事院勧告どおり、国家公務員の給与改定を行うことが適当であると判断したものであります。
【次の発言】 それは賃金というものは、引き上げるだけ上がれればいいんですけれども、単純にそういかないのが現実であります。財政……
○山本(幸)国務大臣 お答え申し上げます。 その調査の対象になった証券会社の部長さんでありますが、私の知人のSさんという方から紹介を受けたんですが、たった一度だけあります。それは、かなりの大人数で食事会をやったときに、証券会社の部長さんだということで紹介を受けました。 ただ、質問するときには、知人の知人ということの意味だけなんですけれども、知人という言葉で申し上げました。そして、その方々から何らかの質問をしてほしいというようなことは一切ありませんでした。 私は、証券等監視委員会の犯則調査のあり方、制度そのものについて少し疑問を持ち、関心を持っておりましたので、その趣旨から質問したというこ……
○山本(幸)国務大臣 今もう総理がお答えされたとおりでございますけれども、農業人材については、おっしゃったように、秋田県大潟村とか茨城県とか長崎県とか、いろいろ要請が来ております。また、クールジャパンについても、いろいろな会社等からぜひやりたいというような話が来ております。 これは、来年の通常国会にはぜひ改正案を出したいというふうに思っております。
○山本(幸)国務大臣 ただいま御決議のありました地方振興につきましては、御趣旨を踏まえ、地方の平均所得を向上させ、ローカルアベノミクスを全国津々浦々まで浸透させるべく、自助の精神にあふれて頑張ろうとする地域に対して、引き続き、情報面、人材面、財政面からしっかりと支援してまいる所存であります。
○山本(幸)国務大臣 そのとおりでございます。
【次の発言】 お答え申し上げます。
公文書管理は、行政の適切かつ効率的な運営を図るとともに、行政が国民に対し説明する責務を果たす上で重要な制度でありまして、私は、担当大臣として、制度の円滑な運用に努めるとともに、行政機関等から移管される歴史公文書等を保存し、利用に供する国立公文書館についても所管しております。
例えば、公文書管理制度については、内閣府に置かれた公文書管理委員会が昨年三月にまとめた公文書管理法施行五年後見直しに関する検討報告書において御指摘いただいたことを具体化すべく検討を進めさせていただいているところであります。
加えて、国……
○山本(幸)国務大臣 お答え申し上げます。 生産年齢人口とか、そのほかの広い観点について、全体からの外国人の受け入れについては所管外ではございますけれども、特区担当大臣としてお答えできるところはしたいと思います。 人口減少時代への対応という観点からは、まずは政府一体となって出生率の向上に取り組むほか、生産性の向上、若者、女性や高齢者など潜在的な労働力の活用等の施策に取り組むことが重要だと考えております。 その上で、外国人材の受け入れにつきましては、日本再興戦略二〇一六にもあるとおり、移民政策と誤解されないように配慮しながら、我が国の将来の形や国民生活全体に関する問題として、国民的なコンセ……
○山本(幸)国務大臣 まず、ページ数が三ページという話をしていますが、今治市は累次、先ほどお話し申し上げていた国家戦略特区の前、構造改革特区から出しております。二十一年十一月には二十ページ、二十六年二月には三十四ページの資料を政府に提出しております。京都府等は、昨年三月に簡単な提案を一ページ、昨年十月に二十一ページということでありまして、そういうページ数だけではなくて、我々は従来からの内容をきちっと精査しているわけであります。 それから、加計学園ありきではないかという話がありますが、そんなことは全くないんです。 私が大臣に就任して、私は、その前にいろいろな海外の投資家と話をしている中で、日……
○山本(幸)国務大臣 まち・ひと・しごと創生担当大臣、地方創生を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 地方創生は、昨年度までに国と地方の総合戦略の策定がほぼ完了したところであり、本格的な事業展開の段階に入っております。地方創生を実現するためには、地域資源を生かした仕事をつくり、地方の平均所得の向上を実現するとともに、それぞれの地方が自助の精神を持って、みずからのアイデアでみずからの未来を切り開くことが重要です。 私も、昨年八月の大臣着任以来、全国六十五市町村、百四十八カ所の地方創生の取り組みを視察しましたが、先進的な取り組みを行っている自治体も多く、地方創生のうねり……
○山本(幸)国務大臣 お答え申し上げます。 本年二月に福島県の楢葉町から、東日本大震災以降、子供のいる世帯の帰還が進まない中で、魅力的な教育環境を整えるべく、多様な人材によるICTを活用した遠隔教育の実現について御提案をいただき、十六日の国家戦略特区ワーキンググループにてヒアリングを行ったところでございます。その後、今月二十一日に楢葉町より事務局に提案取り下げの連絡があり、関係省庁との議論はそれ以降行っておりません。 なお、内閣府においては、提案の対象とする規制につきましては広く制度全般を取り上げておりまして、経済的、社会的活動一般に関して何らかの事項を規律するもの全てと認識しておるところ……
○山本(幸)国務大臣 お答え申し上げます。 地方分権改革の推進は、地域がみずからの発想と創意工夫により課題解決を図るための基盤となるものであり、地方創生において極めて重要なテーマであります。このため、国が選ぶのではなく、地方が選ぶことができる地方分権改革を目指し、平成二十六年から、地方に対する権限移譲や規制緩和に関する提案募集方式を導入しております。 平成二十八年の提案募集については、平成二十七年とおおむね同じ三百三件の御提案をいただき、私みずからも、閣僚懇談会において、各大臣に対し、検討に当たって強力なリーダーシップを発揮するよう要請するなど、その最大限の実現に向けて努力してまいりました……
○山本(幸)国務大臣 お答え申し上げます。 東京一極集中の是正を図って地方創生を推進していくためには、若者がふるさとに帰って就職し、地元に定着することが大変重要であります。そのために、都市部の大学等から地元企業への就職を促進する奨学金返済支援制度を構築したところでございます。 具体的には、大学等進学時に、日本学生支援機構が優先枠、地方創生枠を設けて無利子奨学金を貸与するとともに、地方企業等への就職時に奨学金の返還を支援する基金を地方公共団体と地元産業界が協力して造成する取り組みに対して、総務省が特別交付税による支援を行うこととしております。 奨学金返還支援制度の進捗状況についてであります……
○山本(幸)国務大臣 まず冒頭、四月十六日の滋賀県大津市の地方創生セミナーにおける私の発言について一言申し上げます。 私の真意としては、文化財は、保護することだけではなく、観光立国の観点からも文化財を地域資源として活用していくことが重要であり、学芸員の方々にも、より一層観光マインドを持っていただきたいという思いから発言をいたしました。 しかしながら、当日の発言はこの真意が伝わらない不適切なものであったと反省しており、昨日の本会議においても、発言の撤回とおわびを申し上げたところでございます。 地方創生を所管する当委員会でも、改めておわびを申し上げたいと思います。 続きまして、国家戦略特別……
○山本(幸)国務大臣 お答え申し上げます。 国家戦略特区につきましては、今年度末までを集中改革強化期間として、重点六分野を初めとする岩盤規制改革に取り組んでいるところであります。 重点六分野と申しますのは、幅広い分野における外国人材の受け入れ促進、それから、公共施設等運営権方式の活用等によるインバウンドの推進、幅広い分野におけるシェアリングエコノミーの推進、幅広い分野における事業主体間のイコールフッティングの実現、特にグローバル・新規企業等における多様な働き方の推進、それから、地方創生に寄与する第一次産業や観光分野等の改革ということでありますが、規制改革に終わりはなく、引き続き、特区ごとに……
○山本(幸)国務大臣 お答え申し上げます。
委員御指摘の公益社団法人全国老人福祉施設協議会における会議費の不適切な支出等の問題につきましては、現在、公益認定等委員会が、公益認定法に基づく報告徴収等を通じて事実関係の把握を行っているところでございます。その結果を踏まえて、必要に応じて、委員会において適切な監督上の措置がとられるものと認識しております。
一方、内閣府といたしましても、事実関係次第によっては厳正に対処すべき事案と考えておりまして、委員会の意見を踏まえつつ、適切に対応してまいりたいと思います。
【次の発言】 御指摘のように、日本版レギュラトリーサンドボックスやコンセッション事業者の……
○山本(幸)国務大臣 お答えいたします。 地方創生につきましては、これまでも、平成二十六年十二月に国の総合戦略が策定されまして、地方経済分析システム、RESASによる情報支援や、地方創生人材支援制度等による人材支援、そして、地方創生関係交付金等による財政支援等に取り組んできたところであります。 昨年度には、委員御指摘のとおり、地方版総合戦略の策定がほぼ完了いたしまして、まさに本格的な事業展開に入っているところであります。総合戦略がまだできていないのは東京都の中央区だけということでありまして、今年度中にはできるというふうに伺っております。 さらに、昨年十二月の国の総合戦略改定では、各地方公……
○山本(幸)国務大臣 お答え申し上げます。 地方創生は三年目に入っておりまして、現時点では、一団体を除き、これは東京都の中央区でありますが、今年度中にはできるということでありますが、全ての地方公共団体が地方版総合戦略を策定し、本格的な事業展開に入っているところであります。 地方版総合戦略の策定に当たりましては、ほぼ全ての団体が、産業界や学識経験者等から意見を聴取するとともに、住民の代表である議会の審議や議員との意見交換を行っており、また、策定された総合戦略については住民向け広報紙等で内容の周知を図っていると承知しております。 このような中、国としては、地方創生の施策として、地域経済分析シ……
○山本(幸)国務大臣 行政改革担当大臣、国家公務員制度担当大臣、規制改革を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 行政改革は、行政機能や政策効果を向上させ、政府に対する国民の信頼を得るために重要な取り組みであり、不断に進める必要があります。事業の効果や効率を点検、検証する行政事業レビュー等の実施により、国民が納めた税金の使い方について説明責任を果たしつつ、政府一体の統計改革と、根拠に基づく政策立案の取り組みを推進し、実効性の高い行政の実現に取り組みます。 国家公務員制度についてであります。 今回の文部科学省における再就職規制違反事案は国民の信頼を揺るがすものであり、……
○山本(幸)国務大臣 今回の文部科学省の再就職規制違反事案は、まさに国民の信頼を揺るがすもので、あってはならないものであります。 それで、この国民の疑念を払拭するために、安倍内閣総理大臣から私に対して、同様の事案がないかどうか全府省について徹底的な調査を行うよう指示がありました。今現在、内閣人事局で立ち上げた再就職徹底調査チームにおいて、全力を挙げて調査を行っているところであります。 その中で、御指摘のようなものをいろいろ考えていかなきゃいけないと思っておりますが、いずれにしても、やはり結果をしっかりと踏まえた上で、どうしたら有効な実効が上がるか、それを検討していくことになると思いますので……
○山本(幸)国務大臣 まず、蔵内会長、獣医師会の会長さんのお話がございましたけれども、私どもは、それは既得権益を持っている方はそういう反応をされるんだと思います。つまり、獣医師会という、そういう業界で、もう十分だというようにするのは、当然、あらゆる業界でも、業界はそういう判断をするんだと思います。 しかし、私どもは、その既得権益を守っていっていてはこの人口減少社会の中で日本の経済や社会の発展はないと。したがって、規制を改革して新しい分野、新しい産業というものをつくっていかなければ活力が出ない、それが基本的な私どもの考えであります。それが、規制改革の担当であり、岩盤規制を突破するという国家戦略……
○山本(幸)国務大臣 公文書管理法というのは、公文書が国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るものであることに鑑み、現在と将来の国民への説明責任を全うすること等を目的として、行政文書の適切な管理に関するルールを定めているものであります。 行政文書の保存期間については、例えば法令の制定等全行政機関で共通した保存期間を適用すべきもの以外は、行政機関の事務及び事業の性質、内容等に応じて各行政機関が定めることとしております。 各行政機関においては、先ほど申し上げた法の目的を踏まえつつ、公文書管理法や各行政機関が定める行政文書管理規則に基づいて、保存期間の設定も含めて適切な文書……
○山本(幸)国務大臣 行政文書の定義は、公文書等の管理に関する法律に書かれておりまして、「行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書であって、当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして、当該行政機関が保有しているもの」ということであります。
【次の発言】 全省庁調査につきましては、現行の規制が導入された平成二十年十二月三十一日以降に再就職情報が公表された退職国家公務員、OBのうち、営利企業などに再就職した約六千四百人に対する再就職に至る経緯などについての書面調査、それから、本省幹部や地方機関を含む現役の人事担当者に対する早期退職者への対応やOBへの情報提供の実情などについてのヒアリング調……
○山本(幸)国務大臣 総理から、今回の事案はあってはならないことであって、したがって、国民の疑念を払拭するために、全省庁に対して徹底的に調査し、その結果を明らかにする必要があるということで、しっかり調査するよう、そして報告するよう、私に対して指示がございました。
私としても、厳正かつ徹底的な調査を行いたいと思っておりまして、御指摘のように、外部の目もしっかり入るという形でやっていきたいと思っております。
【次の発言】 現在の法制度では懲戒処分ですが、不正な行為がある場合には刑事罰もかかるようになっております。
私どもとしては、こうした事案が決して起こらないように、今回のような再就職等監視委……
○山本(幸)国務大臣 委員御指摘のことは非常に重要な問題と思っておりまして、こうしたOBに対して組織的に役所が情報を出すということは、今回のような潜脱的なことになり得ると思いますので、しっかりと、ほかの省庁も含めて、総理から指示された調査の中に項目としても入れまして、その実態も踏まえた上で、いずれにしても、役所からOBに対してそうした情報を組織的に提供するということはもう決してやらせないということで指導していきたいと思っております。
【次の発言】 その点は、まさに全省庁が調査をして、その結果を見て、そういうことも必要であるということであれば検討したいと思います。
○山本(幸)国務大臣 委員御指摘のとおり、働き方改革そして地方創生の観点からも、サテライトオフィスは非常に大きな可能性を秘めていると思っております。 私も、昨年九月に徳島県の神山町と美波町を視察いたしましたけれども、徳島県では、飯泉知事のリーダーシップで整備されました全国屈指の高速ブロードバンドがございまして、今、これを活用して、ICTベンチャー企業のサテライトオフィスが集積しております。 神山町はちょっと山の方で、美波町が海の近くですが、神山町では、古民家を改修したオフィスで、私が行ったときに、ハンモックに揺られながらパソコンを打っている姿もございましたし、IT系企業の社員と地元住民が交……
○山本(幸)国務大臣 まさに調査はこれからでございますけれども、そういうことも含めてやりたいと思います。
【次の発言】 具体的にどういう調査の中身をやるか、事項とかいうことについては、いろいろな不適正な対応を行われる可能性がありますので、その点については答弁は差し控えさせていただきます。
【次の発言】 独立行政法人等の役員人事については、平成二十一年九月二十日の閣議決定「独立行政法人等の役員人事に関する当面の対応方針について」に基づきまして、まず、現在、公務員OBが役員に就任しているポストについて後任者を任命しようとする場合、二に、新たに公務員OBを役員に任命しようとする場合には、公募により後……
○山本(幸)国務大臣 御指摘のように、今回の文科省のような事案は言語道断でありまして、根絶しなければいけません。 しかも、もともとの十九年の国家公務員法改正の真意は、まさに各府省によるあっせんを全面禁止だ、一切やってはならない、そこに意味があるわけでありまして、期間を、前は二年というのがありましたけれども、しかし、各役所は、あっせん行為をやるということが行われたわけですね。これを五年に延ばしたからといって、それがもし残っていれば、私はやはり役所のやるあっせんというのは続くと思いますので、これを全面禁止した、そういう法律の本旨は間違っていないというふうに思います。 ただ、それが逸脱されたとい……
○山本(幸)国務大臣 今般の文部科学省事案で生じました国民の疑念を払拭するために、安倍内閣総理大臣から私に対して、同様の事実がないかどうか、全省庁について徹底的な調査を行うように指示がありました。 今しっかり調査をやり始めたところであります。調査をおくらせる意図は全くありません。大事なことはしっかりした調査を厳正に行うということでありまして、ただ、最初からスケジュールありきではないと考えております。一方で、調査結果が出次第、速やかに結果を明らかにしていくことも重要であり、私の指揮のもと、スピード感を持って進めてまいりたいと思います。
○山本(幸)国務大臣 今回の事案についてOBがあっせんに関与をしていたことは、再就職等監視委員会の公表資料によりまして指摘されておりますが、ただ、これはOBが単独で行っていたものではなくて、文部科学省がOBを利用して再就職のあっせんを行う枠組みを構築していたものとされております。したがいまして、現職職員が規制を遵守してOBを介して情報提供しなければ発生しなかった事案であると考えております。 今後、国家公務員法に違反するような役所からOBへの組織的な情報提供は一切やらせないという考えでありますが、全省庁調査をしっかりやって、その結果を見て、実効性のある対策というものがどういうものかということに……
○山本(幸)国務大臣 議員御指摘のとおり、藤沢市そして神奈川県では、国家戦略特区の仕組みを活用していただいて、幾つもの全国初の事業が行われております。これが第四次産業革命やローカルアベノミクスの推進に大いに寄与しているものと認識しておるところであります。 特に藤沢市におきましては、今御紹介ありましたように、昨年二月から、一般の買い物客約五十名をモニターとして参加させた全国初の住民参加型の取り組みとして、自動走行の実証を行ったところであります。 こうした実証実験を行う中で、既存の制度のもとではまだまだ多方面との事前協議や手続が必要であることが判明したところでありまして、それを踏まえて、事後チ……
○山本(幸)国務大臣 今般の文部科学省事案で生じた国民の疑念を払拭するため、安倍内閣総理大臣から私に対し、同様の事案がないかどうか、全省庁について徹底的な調査を行うよう指示がございました。 調査は、各省任せではなく、内閣人事局に外部の弁護士を含む再就職徹底調査チームを立ち上げ、直接実施しているところであります。 具体的な調査内容、調査対象者、調査方法については、調査対象者に不適切な対策をさせないため、お答えを差し控えたいと思います。大事なことはしっかりとした調査を厳正に行うことであり、最初からスケジュールありきではなく、徹底的に調査を行ってまいりたいと思います。 いずれにしても、調査結果……
○山本(幸)国務大臣 お答え申し上げます。 前大臣や支部長さんの話についてはコメントする立場にないと思いますけれども、私は国家戦略特区担当でありまして、国家戦略特区というのはまさに長年の岩盤規制に穴をあける、そして日本経済、社会の活力を取り戻すという目的でやっているわけでありまして、そうした点からぜひ規制緩和をやっていきたいというのは、私の信念でやっているわけであります。 そういう意味で、今回もいろいろな慎重な意見やあるいは実際の実現性等を踏まえて今治市の案件が決定したということであります。
○山本(幸)国務大臣 この国家戦略特区の一連のプロセスは、特区の選定、規制改革事項の選定そして事業者の選定、全て法令に基づいたルールに従ってやっておりまして、先ほど八田先生がお話しされたように、一点の曇りもありません。これは特区担当の私が陣頭指揮をとって、全て判断し、決断しているわけであります。 その意味で、総理との間については、私は、この点はまさに、加計学園も候補に挙がっているということでありましたから、これはしっかり、問題が起こらないようにしなきゃいけないと私自身もきちっと思っておりまして、この点について総理と個別に話をしたことも一切ありませんし、指示を受けたこともありません。その上で、……
○山本委員長 これより地方創生に関する特別委員会農林水産委員会連合審査会を開会いたします。
先例によりまして、私が委員長の職務を行います。
内閣提出、国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案を議題といたします。
本案の趣旨の説明につきましては、これを省略し、お手元に配付の資料をもって説明にかえさせていただきますので、御了承願います。
これより質疑を行います。
質疑の申し出がありますので、順次これを許します。古川康君。
【次の発言】 時間が来ておりますので、簡潔に願います。
【次の発言】 次に、樋口尚也君。
【次の発言】 次に、宮崎岳志君。
○山本(幸)国務大臣 公文書管理法施行令におきましては、歴史資料として重要な公文書等については一年以上の保存期間を設定することとされております。一年未満の保存期間文書は、少なくともこれには該当しないということになるわけであります。 歴史資料として重要な公文書等か否かの判断に関しましては、内閣府に置かれた公文書管理委員会が昨年の三月にまとめた公文書管理法施行五年後見直しに関する検討報告書において、各行政機関における判断を支援し、その質を向上させる仕組みについて検討すべきとの御指摘をいただいているところであります。また、今回の委員の御指摘のようなこともございます。 したがいまして、私としても、……
○山本(幸)国務大臣 公文書管理法施行令第八条第四項においては、行政文書の起算日につきまして、迅速な所在検索や効率的な整理、保存の観点から、原則として、行政文書を作成または取得した日の翌年度の四月一日とするべきことを定めております。つまり、行政文書、きちっとしたものについてはそういうことを定めております、原則としてですね。 一方で、行政機関の事務及び事業の多様性を踏まえて、四月一日以外の日を起算日とすることが行政文書の適切な管理に資すると当該行政機関が認める場合は、文書を作成または取得した日から一年以内の日を起算日とすることもできることとしております。 各行政機関においては、こうした規定に……
○山本(幸)国務大臣 委員御指摘のとおり、東京一極集中を何とか是正したいということを考えているわけでありますが、その一つのやり方として、御提案のような、例えば一人親家庭など、東京での生活に困難を抱えている方々を、希望に応じて地方定住、移住していただけるように支援する取り組みについては、NPOあるいは地方自治体等が地域の実情に応じて進めていただいておりまして、これはもう地方創生の観点、あるいは東京一極集中是正の観点から非常に意義があるものと考えております。 委員も例に挙げられましたけれども、島根県の浜田市では、地方創生関連交付金を活用していただきまして、シングルペアレント受け入れ事業ということ……
※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。