宮本岳志 衆議院議員
47期国会発言一覧

このページでは宮本岳志衆議院議員の47期（2014/12/14〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は47期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院47期）

第189回国会 衆議院本会議 第3号（2015/01/30、47期、日本共産党）

○宮本岳志君　私は、日本共産党を代表して、二〇一四年度補正予算三案に反対の討論を行います。（拍手） 　第一に、政府は、本補正予算と緊急経済対策によって地方に経済の好循環の恩恵を届けると言っていますが、果たしてそうでしょうか。 　安倍政権のアベノミクスのもとで、大企業を中心に経常利益は過去最高水準となりましたが、国民生活を見ると、消費税引き上げに伴う物価上昇等が実質所得の減少をもたらし、実質賃金は十七カ月連続でマイナスとなり、消費は冷え込んだままであります。 　中小零細企業は、円安がもたらす原材料とエネルギーコストの上昇の影響をまともに受け、消費税増税分と物価上昇分を価格に転嫁できずに困難に追い……

第189回国会 衆議院本会議 第10号（2015/03/13、47期、日本共産党）

○宮本岳志君　私は、日本共産党を代表して、所得税法等の一部改正案に対し、反対の討論を行います。（拍手） 　本法案に反対する理由の第一は、消費税一〇％への増税を延期した上で、二〇一七年四月には完全実施するものだからであります。 　消費税は、応能負担、生計費非課税という税の原則に反する大衆課税であり、低所得者ほど重い負担となる逆進性を持ちます。消費税が逆進性を持ち、貧困と格差をさらに広げることは、予算委員会での私の質問に、総理も認めざるを得ませんでした。 　三月二日に経済産業省が公表した消費税の転嫁状況に関するモニタリング調査でも、二割前後の業者が、転嫁できていないと答えています。申告の時期を迎え……

第190回国会 衆議院本会議 第11号（2016/02/16、47期、日本共産党）

○宮本岳志君　私は、日本共産党を代表して、所得税法等改正案について総理に質問いたします。（拍手） 　総理は、施政方針演説で、三年間のアベノミクスは大きな果実を生み出したと自画自賛してみせました。しかし、一月の読売の世論調査でも、国民の七割が、安倍内閣のもとで景気の回復を実感していないと答えています。 　大体、本当にそれほど経済がうまくいっているのなら、これほど国民の間から、暮らしや営業、雇用や老後をめぐって不安と怨嗟の声が上がるはずがないではありませんか。 　確かに、大企業は、アベノミクスのもと、二年連続で史上最高の利益を更新し、内部留保は今や三百兆円を突破しました。 　しかし、国民の暮らしは……

第190回国会 衆議院本会議 第19号（2016/03/24、47期、日本共産党）

○宮本岳志君　私は、日本共産党を代表して、地域再生法の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。（拍手） 　まず冒頭、石破大臣が三月十五日の地方創生特別委員会において、事もあろうに、昨年の地域再生法改正案の提案理由説明を読み上げるという前代未聞の失態を演じたことを厳しく指摘しなければなりません。 　我が党が本法案に反対する理由の第一は、地方創生推進交付金の創設です。 　地方自治体が住民福祉の増進という役割を果たし、地域の再生に取り組むために国が行うべきことは、地方が必要とする財源の確保に責任を果たすことであります。 　同時に、雇用の確保や子育て、医療等の社会保障の拡充に向け、地方自治体が……

第193回国会 衆議院本会議 第6号（2017/02/16、47期、日本共産党）

○宮本岳志君　私は、日本共産党を代表して、所得税法等一部改正案について、安倍総理に質問いたします。（拍手） 　さきに成立した二〇一六年度第三次補正予算では、国の税収が一・七兆円も下方修正され、一・九兆円の赤字国債の追加発行を余儀なくされました。 　さらには、足元の消費を見ても、ＧＤＰ統計で、昨年十月から十二月の個人消費がマイナスになるなど、アベノミクスの破綻はもはや明白であります。にもかかわらず、総理は施政方針演説で、アベノミクスにより経済の好循環が拡大していると強調しました。 　税収が大幅に落ち込んでいながら、日本の経済はよくなっていると言われるのはどうしてか、その落ち込みの原因を具体的にお……

委員会発言一覧（衆議院47期）

第189回国会 財務金融委員会 第3号（2015/03/10、47期、日本共産党）

○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。 　私も、財務金融委員会ではきょうが初質問ということでありますので、ひとつよろしくお願いしたいと思っております。 　まず、あすで東日本大震災の発生から四年となります。とりわけ原発事故による被害を受けた福島では、いまだに十二万人が避難し、避難指示区域からの避難者が約八万人となっているわけです。 　安倍首相は、福島の復興なくして被災地の復興はない、そして被災地の復興なくして日本の復活もない、事あるたびにこうおっしゃるわけでありますけれども、本当にそのとおりやっていただけるのかということが現場の声だと思うんですね。 　最初に、福島の業者の方々が今直面してい……

第189回国会 財務金融委員会 第5号（2015/03/13、47期、日本共産党）

○宮本（岳）委員　私は、日本共産党を代表して、所得税法等一部改正案に対し、反対の討論を行います。 　本法案に反対する理由の第一は、消費税一〇％への増税を延期した上で、二〇一七年四月には完全実施するものだからであります。 　消費税は、応能負担、生計費非課税という税の原則に反する大衆課税であり、低所得者ほど重い負担となる逆進性を持ちます。消費税が逆進性を持ち、貧困と格差をさらに広げることは、予算委員会での私の質問に、総理も認めざるを得ませんでした。 　三月二日に経済産業省が公表した消費税の転嫁状況に関するモニタリング調査でも、二割前後の業者が転嫁できていないと答えています。申告の時期を迎え、価格転……

第189回国会 財務金融委員会 第8号（2015/04/10、47期、日本共産党）

○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。 　まず最初に、日本政策投資銀行の基本的性格について、歴史的経緯も踏まえて確認をしたいと思います。 　政投銀の前身である日本開発銀行は、一九五一年に、戦後の日本経済の復興、そのための重化学工業などのいわゆる基幹産業の育成、その担い手である大企業へのてこ入れのために設立をされました。産業政策を担う政府系金融機関として、輸出入銀行とともに、産投会計からの出資を受けて、大企業向けに特別有利な条件で豊富な資金を提供してまいりました。 　一九九九年の日本政策投資銀行法案の審議の際には、当時の宮沢喜一大蔵大臣が、「開銀そのものが昭和二十六年から果たしてまいりまし……

第189回国会 財務金融委員会 第9号（2015/04/24、47期、日本共産党）

○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。 　きょうは、日本銀行の異次元の金融緩和政策と、ＧＰＩＦ等、公的年金の資金運用問題について質問をいたします。 　最初に、年金積立金の運用について聞きます。 　ＧＰＩＦ運用委員長の米沢康博早稲田大学大学院ファイナンス研究科の教授は、昨年十二月に、不動産証券化協会のＡＲＥＳ年金フォーラムの集会で、ＧＰＩＦの運用方針の変更について基調講演を行いました。「今回のポートフォリオの変更にあたっては、まず、国内債券を可能な限り減らしたいというのが第一の命題でした。なぜ減らしたいかというと、デフレ経済を脱却し、政策としてもインフレを目標にしているためです。インフレが……

第189回国会 財務金融委員会 第11号（2015/05/15、47期、日本共産党）

○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。 　まず、本改正案の目的についてお伺いいたします。 　大臣は、趣旨説明において、適格機関投資家等特例業務に関する特例制度をめぐる昨今の状況を踏まえ、成長資金の円滑な供給を確保しつつ、投資者の保護を図るため、業務を行う者に対し、さまざまな規制強化を行う、こう説明をいたしました。 　プロ向けファンドを利用した消費者被害が高齢者を中心に増加していることが本改正案の背景にあると思うんですけれども、このような被害を根絶することが本改正の目的と理解していいのか。具体的に、本改正の目的を大臣から御説明いただきたいと思います。

第189回国会 財務金融委員会 第12号（2015/06/10、47期、日本共産党）

○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。 　きょうは、日銀報告を受けて質問をいたします。 　量的・質的金融緩和が始められてから二年が過ぎました。 　この異次元の金融緩和策と言われる政策は、消費者物価の前年比上昇率二％の物価安定目標を二年程度の期間を念頭に置いてできるだけ早期に実現する、こういうことでとられた手段であります。当初は、マネタリーベース及び長期国債、ＥＴＦ等の保有額を二年間で二倍に拡大する、こういう措置が導入されたわけでありますが、その後、さらなる緩和措置として年間八十兆円とする長期国債の買い入れ拡大を行いました。 　そこで、まず日銀の黒田総裁にお伺いしますけれども、二年たった今……

第189回国会 地方創生に関する特別委員会 第3号（2015/03/27、47期、日本共産党）

○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。 　大臣も先日の所信表明で、「地方創生の実現のためには、地方に、仕事が人を呼び、人が仕事を呼び込む好循環を確立していくことが必要」だと述べられました。まさに地方に好循環を確立する上で、やはり地域の雇用を支えている中小企業、地域密着企業への施策が欠かせないと私は思っております。 　そこで、内閣府に聞くんですけれども、二十一日に発表したことし一月の社会意識に関する世論調査によると、悪い方向に向かっている分野で景気を挙げた人が昨年の一九・〇％からことしは三〇・三％に、何と一・五倍にはね上がっております。 　これについて、報道では、内閣府政府広報室が増税で個……

第189回国会 地方創生に関する特別委員会 第5号（2015/05/15、47期、日本共産党）

○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。 　いよいよきょうから、地方創生三法案、地方分権一括法案、地域再生法改正案及び国家戦略特区改正案の審議が始まりました。 　きょうは、地方分権にかかわって、今最もホットな話題であります大阪市における住民投票について質問したいと思います。 　石破大臣は、三月二十七日の当委員会で、自民党のとかしき議員が大阪都構想について、目的と手段を取り違えている、統治機構を変えれば全部がバラ色になる、そんなことは絶対あり得ない、こう指摘したのに対して、「手段さえ手に入れれば全部うまくいくんだというような、そういうような錯覚に陥ってはならない」と御答弁されました。 　まず……

第189回国会 地方創生に関する特別委員会 第7号（2015/05/20、47期、日本共産党）

○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。 　前回質問で取り上げた大阪における住民投票は、約七十万五千対六十九万五千と一万票余りの差で反対が勝利し、大阪市の廃止分割は辛うじて食いとめられました。 　私は、この住民投票に示された大阪市民の皆さんの良識と、大阪市を守れという一点での党派や立場を超えた共同に、心から敬意を表したいと思います。 　同時に、投票率は六六・八三％と、有権者の三人に二人が投票に参加をいたしました。この住民投票の実施に至る経緯については到底賛成できるものではありませんが、百四十万人を超える市民が、百二十六年の歴史と伝統がある豊かな文化を育んできた大阪市を本当になくしていいのか……

第189回国会 地方創生に関する特別委員会 第9号（2015/05/26、47期、日本共産党）

○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。 　前回の質疑で、私は、静岡県浜松市の天竜区旧龍山村の事例を挙げて、歴史と文化を学習し伝承する場である龍山郷土文化保存伝習施設が打ち捨てられていたこと、そしてその背景には、村内にあった幼稚園、小学校、中学校の全てが廃園、廃校となったことがあるという事実を示して、子供がいなくなり学校をなくしたときに、もはやその町には未来がなくなると指摘をいたしました。 　私は、地方創生にとって極めて重要なのは教育だと思っております。 　きょうは文部科学省に来ていただいておりますけれども、文部科学省はことし一月二十七日、公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手……

第189回国会 地方創生に関する特別委員会 第11号（2015/05/29、47期、日本共産党）

○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。 　きょうは、四人の参考人の先生方、まことにありがとうございます。私の方からもお礼を申し上げます。 　早速質問に入るわけですけれども、きょうはお二人の市長様に来ていただいておりますが、どちらの町も合併を体験されておられます。それで、もちろん合併というのはそれぞれの町の判断でありますけれども、随分、やるときには事前に、合併すればこういうふうに支援するという枠組みをつくってやったわけでありますけれども、同時に、それと一体に三位一体改革ということもやられまして、逆に地方交付税の方は随分減らされるということもございました。 　当委員会でも随分、やはりこれから……

第189回国会 文部科学委員会 第5号（2015/04/17、47期、日本共産党）

○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。 　文部科学省設置法一部改正案、いわゆるスポーツ庁法案について質問いたします。 　スポーツ庁の設置については、私も法案提案者の一人として国会に提出し、二〇一一年に可決、成立したスポーツ基本法の附則第二条に、政府は、スポーツに関する施策を推進するため、スポーツ庁及びスポーツに関する審議会等の設置等行政組織のあり方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすると定められました。 　本法案はこれを受けて提出されたものでありますけれども、そもそもこのスポーツ基本法は、前文で「スポーツは、世界共通の人類の文化である。」と高らかに宣言するとと……

第189回国会 文部科学委員会 第14号（2015/06/03、47期、日本共産党）

○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。 　きょうは、新国立競技場整備をめぐるこの間の混迷について質問をしたいと思うんです。 　言うまでもなく、この問題は、去る五月十八日、下村大臣が舛添都知事に対して、整備計画の見直しと東京都に五百億円を超える負担を要請したことが発端であります。都知事は、整備費の正確な見積もりを示すことを求めるとともに、当然のことながら、そのような負担を受け入れることを拒否いたしました。一方、ザハ・ハディド氏のデザインに固執し、開閉式遮音装置などにこだわる方面からは、見直しなどどこで決まったのかという反発が出され、議論が膠着をしております。 　今、各方面からは、このままで……

第189回国会 文部科学委員会 第17号（2015/08/05、47期、日本共産党）

○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。 　まず、遠藤利明大臣に質問いたします。 　大臣が去る七月八日に当委員会で行った所信的挨拶、これを読ませていただきました。確かに大臣の所信には、私も大臣と一緒になって制定をしたスポーツ基本法、これは出てまいりますけれども、残念ながら、オリンピック憲章という言葉もオリンピックアジェンダ二〇二〇という言葉も、一言も出てきません。 　まず遠藤大臣の基本認識を問いたいんですけれども、二〇一四年十二月にモナコで開催された第百二十七次ＩＯＣ総会が決定したオリンピックアジェンダ二〇二〇を大臣はどのように認識しておられますか。

第189回国会 予算委員会 第3号（2015/01/30、47期、日本共産党）

○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。 　麻生大臣は財政演説で、個人消費に弱さ、地域ごとに景気回復にばらつきがあるということをお認めになって、経済の脆弱な部分に的を絞り、かつスピード感を持って対応を行うことで、経済の好循環を確かなものとするとともに、その成果を地方に広く早く行き渡らせることを目指している、こう本補正予算案とその背景にある緊急経済対策の狙いについて述べられました。 　きょうは総理いらっしゃいますから、改めて総理に今般の経済対策の目的について御答弁をいただきたいと思います。
【次の発言】　いろいろと答弁されたわけですけれども、少なくとも消費に弱さが見られると。 　この内閣府が……

第189回国会 予算委員会 第8号（2015/02/23、47期、日本共産党）

○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。 　今、このトマ・ピケティの著書「二十一世紀の資本」というのが話題になっておりますけれども、格差問題が一つ大きなテーマになっております。 　そこで、きょうは、まず総理の基本認識を確認したいと思います。 　総理は、二年前の二〇一三年四月二日の衆議院予算委員会で、「今我々が行っている経済財政金融政策において、格差を拡大しよう、つまり、今所得が低い層の皆さんがさらにこの所得が低くなるということは、これは絶対あってはならない、」こう答弁をされております。 　まず、これは事実だと思うんですけれども、その考えに今もお変わりはないか、総理にお伺いをいたします。

第190回国会 財務金融委員会 第2号（2016/02/12、47期、日本共産党）

○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。 　この間の衆議院、参議院の予算委員会の審議を聞いておりまして、私は大変驚きました。消費税率を一〇％に引き上げた場合、いわゆる軽減税率を導入したとしても消費税負担額がどれだけふえるのかとの質問に対して、衆議院での答弁と参議院予算委員会とでは大きく食い違ったからであります。 　去る一月十三日の衆議院予算委員会で、我が党の宮本徹議員に対して麻生大臣は、国民一人当たり及び世帯当たりの増税額について、それぞれ一万四千円と三万五千円、こう答弁されました。それが、参議院予算委員会答弁では二万七千円と六万二千円に倍増したわけであります。 　まず確認しますが、なぜ負……

第190回国会 財務金融委員会 第5号（2016/02/23、47期、日本共産党）

○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。 　私は、先日の予算委員会でも、軽減税率というものはまやかしであって、痛税感は緩和されるかもしれないが逆進性は解消されないこと、それどころか、むしろ痛税感の緩和を利用して、さらなる税率アップをしやすくするものであることを指摘いたしました。 　きょうは、この軽減税率に伴うインボイス方式の導入についてただしたいと思います。 　まずは大臣に確認いたしますが、なぜ今回、インボイス方式を採用するんですか。
【次の発言】　このインボイス方式には、消費税導入時からさまざまな問題点が指摘をされてきました。 　国税庁の税務大学校のウエブサイトには、研究活動として税大論……

第190回国会 財務金融委員会 第6号（2016/02/24、47期、日本共産党）

○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。 　きょうは、消費税増税に関連してまず質問をしたいと思うんです。 　先週、各種の経済指標が公表されました。あらゆる指標が景気後退を示しております。 　二月十五日公表の四半期別のＧＤＰ速報、二〇一五年十―十二月期の実質ＧＤＰの成長率はマイナス〇・四％、年率マイナス一・四％。また、名目ＧＤＰ成長率はマイナス〇・三％、年率でマイナス一・二％。家計最終消費支出は実質マイナス〇・九％、名目マイナス〇・八％ということでありました。 　二月十六日公表の家計調査、家計収支編を見ますと、二〇一五年平均速報結果、二人以上世帯の家計消費は、前年比名目一・三％の減少、実質二……

第190回国会 財務金融委員会 第8号（2016/02/26、47期、日本共産党）

○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。 　本日は、税金の納付制度について質問いたします。 　まずは国税庁に、徴収の基本姿勢について確認をしたい。 　納税者から納税相談や徴収の現場の話を聞きますと、税金の納付が困難な納税者に対して、サラ金から金を借りてでも納税しろ、あるいは借金の金利より滞納税の利率は高いぞなどといった、まるで税金は借金をしてでも払うものだと言わんばかりの指導がなされた、こういう声も時々耳にいたします。 　まさかとは思うんですけれども、国税庁は、税務職員に対して、サラ金から金を借りてでも納税させろというような指導や教育をしているかどうか、また、そのようなことは言ってもいいと……

第190回国会 財務金融委員会 第9号（2016/02/29、47期、日本共産党）

○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。 　きょうは、三人の参考人の先生方、まことにありがとうございます。私の方からもお礼を申し上げたいと思います。 　今回の、先ほどから軽減税率という議論も交わされているわけですが、これはもちろん、来年四月から消費税を一〇％に引き上げる、こういうことを前提にした議論なわけですね。 　それで、昨年十―十二月期のＧＤＰ、これは速報がこの前出ましたけれども、御承知のとおり、二期ぶりのマイナスということが明らかになりました。 　先日、この委員会でも議論が交わされましたが、本田悦朗内閣官房参与も、来年の消費税増税は絶対にすべきではない、こういう御発言をされておられま……

第190回国会 財務金融委員会 第10号（2016/03/01、47期、日本共産党）

○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。 　きょうは、総理に質問いたします。 　まず、消費税増税中止の政治判断について聞きたいと思うんです。 　総理は、二月二十四日、当委員会で、リーマン・ショックや大震災のような重大な事態について、「世界経済の大幅な収縮といったことが実際に起こっているかどうかということについて、専門的な見地から行われる分析も踏まえて、そのときの政治判断において決められる」と答弁されました。 　では、この世界経済の大幅な収縮とはどういう事態か。これには少なくとも、株価の変動、下落幅も考慮される基準の一つとして含まれるかどうか、お答えいただけますか。

第190回国会 財務金融委員会 第11号（2016/03/16、47期、日本共産党）

○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。 　一部の報道で、総裁の不動産の購入が取り上げられております。きょうは最初に、これに関連して幾つか質問したいと思うんです。 　三月四日の日刊ゲンダイデジタルによれば、総裁は、昨年十二月に、世田谷にマンションを購入したと報じられております。地元不動産業者は、「〇九年に分譲された九十一平方メートルの中古物件ですが、今でも軽く一億円は超えるでしょうね」と答えております。また、住宅ローンは借りずに支払った、こういうふうに報じられているんですね。 　黒田総裁にまず確認しますけれども、総裁は、役員の金融取引等に関する特則という日銀の内規を御存じですか。

第190回国会 財務金融委員会 第12号（2016/04/05、47期、日本共産党）

○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。 　財務大臣と給付型奨学金の創設について議論をしたいと思うんです。 　我が党は、去る三月十七日、国立も私学も、十年間で大学学費を半減する、月額三万円の給付型奨学金を七十万人に支給する等々を内容とする学費・奨学金の抜本的な改革提案というものを発表させていただきました。今、学生とその家庭の経済的貧困の問題は、各党とも党派を超えた真剣に取り組むべき課題となっております。 　そういう状況の中で安倍総理は、三月二十九日、予算の成立を受けた記者会見で、家庭の経済事情に関係なく、希望すれば誰もが大学にも専門学校にも進学できるようにしなければなりませんと言い、返済が……

第190回国会 財務金融委員会 第16号（2016/04/27、47期、日本共産党）

○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。 　まず、仮想通貨についてお伺いいたします。 　マウントゴックスのような詐欺事件が起こっていながら、仮想通貨について法的規制もなく、いわば野放しの状態であることを考えれば、本法案で通貨交換業者の登録制が導入されることは、適正な規制への第一歩として評価できると思っております。 　しかし、既に始まっている仮想通貨の活用形態を調べると、商品先物やさまざまな金融商品を利用した過去の金融被害と同じ手口が見受けられ、過去の経験を反映した仮想通貨の規制ルールとは言いがたい面もあると思うんですね。 　本日は、法案に従って、本法案の規制について質問したいと思います。 ……

第190回国会 財務金融委員会 第19号（2016/05/25、47期、日本共産党）

○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。 　まずは、Ｇ７に関連して麻生大臣にお伺いをいたします。 　先日のＧ７の議長国会見で、消費税増税についてアメリカの財務長官との会談で、私の方からは日本としては予定どおりという話を申し上げている、こう答えられましたけれども、どのような文脈で消費税増税の話となったのか。大臣から切り出して、来年の消費税増税の実施を約束した、こういうことでございますか。
【次の発言】　その財政出動との関係でも、私ちょっと疑問に思うんです。 　ゴールデンウイーク中の安倍首相の外遊でも、日本政府は各国首脳に対して景気後退を懸念して財政出動を要請した、こう報じられております。今回……

第190回国会 地方創生に関する特別委員会 第3号（2016/03/09、47期、日本共産党）

○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。 　先日の石破大臣の所信を受けて質問いたします。 　大臣は所信の冒頭で、今のままなら日本人は二百年後に千四百万人、三百年後にはわずか四百万人になるという試算をお示しになって、国家そのものが持続可能性を失うと強烈な危機感を表明されました。 　言うまでもなく、地方創生の取り組みは、人口減少社会の到来と地方消滅、こういう増田レポートというものも一つきっかけにして、二〇一四年秋の臨時国会に当委員会が設置をされ、そして地方創生関連法が制定されたところから始まっております。東京一極集中を是正し、疲弊が進む地方を活性化し、人口減少に歯どめをかける、こういう形で既に……

第190回国会 地方創生に関する特別委員会 第6号（2016/03/17、47期、日本共産党）

○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。 　地域再生法改正案について質問いたします。 　地域再生制度は、地域経済の活性化、地域における雇用機会の創出その他の地域の活力の再生を総合的かつ効果的に推進するため、地域が行う自主的かつ自立的な取り組みを国が支援するものと説明されております。ところが、現場ではどのような実態になっているのか。 　きょうは、ことし一月二十日に第三十五回認定が行われた、私の地元阪南市における「阪南　こども子育て　みらい計画」というものを取り上げて、大臣と議論したいと思います。 　資料の一を見ていただきたい。これは、内閣府が認定したペーパーであります。 　この計画は、現在市……

第190回国会 地方創生に関する特別委員会 第7号（2016/03/23、47期、日本共産党）

○宮本（岳）委員　私は、日本共産党を代表して、地域再生法の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。 　まず冒頭、三月十五日の法案の提案理由説明で大臣が誤った内容の原稿を読み上げるという失態を演じたことは前代未聞のことであり、ましてやそれを最後まで読み上げるに至っては、そもそも政府はみずから提案している法案の内容を理解しているのかとの疑念さえ抱かせるものです。これは決して事務方のミスなどで済まされない重大問題であることを指摘するものです。 　法案に反対する理由の第一は、地方創生推進交付金の創設は、地方自治体の自主性、主体性が発揮され、十分に活用できるものではないからであります。 　自治体……

第190回国会 地方創生に関する特別委員会 第8号（2016/04/15、47期、日本共産党）

○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。 　まず冒頭、昨夜、熊本県を震源とする強い地震がありました。既に九人の方の死亡が確認をされております。心から哀悼の意を表するとともに、御遺族に心からのお悔やみを申し上げます。また、負傷者は七百七十八名、三万三千人が避難されているという状況であります。政府には被害者の救出や救援に全力を挙げることを求めるとともに、被害に遭われた皆様方に心からお見舞いを申し上げます。 　こういう災害を前にいたしますと、改めて防災、とりわけ幼稚園や保育所の耐震化を一刻を争って進めることの重要性を痛感させられます。 　私は去る三月十七日、当委員会で、私の地元阪南市の地域再生計……

第190回国会 地方創生に関する特別委員会 第10号（2016/04/20、47期、日本共産党）

○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。 　地方分権一括法案について質問いたします。 　私は、先日の一般質問で、地方分権推進委員会での議論を経ての二〇〇〇年の地方分権一括法成立と、その後の三位一体改革を初めとする政府の地方分権改革なるものの問題点を明らかにいたしました。しかし、そのようなやり方は第四次一括法をもってついに行き詰まり、第五次一括法以降は地方自治体や地方団体等からの提案募集方式というやり方で進められてまいりました。本法案は、これまでの自民党流地方分権政策の総括も反省もないまま、昨年の第五次一括法に引き続き、提案募集方式によって、真の地方分権とはほど遠い、あなた方の地方分権なるも……

第190回国会 地方創生に関する特別委員会 第13号（2016/04/26、47期、日本共産党）

○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。 　私はこれまで、当委員会で、あなた方の地方創生なるものが結局失敗に終わるのは、地方を疲弊させてきたみずからの政治や政策に対する総括も反省もないところにその最大の原因がある、こういうふうに一貫して指摘をしてまいりました。 　特区をめぐっても、この間、構造改革特区とか総合特区とか国家戦略特区とか名前はいろいろ変わるわけですけれども、その結果についての総括も反省もないままに進められております。今回も、相も変わらぬ繰り返しにすぎないと思うんですね。 　この特別区域政策というものは、私はその最初から、つじつまの合わない、原理的におかしい政策だと思ってまいりま……

第190回国会 地方創生に関する特別委員会 第14号（2016/05/26、47期、日本共産党）

○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。 　きょう、三人の参考人の方々の御意見は大変参考になって、私もしっかり勉強させていただきました。私からも心からお礼を申し上げたいと思っております。 　今、宮崎委員とのやりとりを聞いておりまして、ちょっと順番を入れかえまして、僕は帆足参考人にお伺いしたいと思うんです。 　ダークツーリズムというお話、僕も非常にうなずきながら聞かせていただいたわけでありますけれども、熊本城に関して言えば、なるほど、今お話があったような形でしっかり、被災の現状だとかあるいはこれから復興の道のりをみんなの共有財産にするというのは非常に大事なことだと思うんです。一方では、やはり……

第190回国会 予算委員会 第15号（2016/02/19、47期、日本共産党）

○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。 　きょうは、消費税を含む税制のあり方について質問いたします。 　まず、このパネルを見ていただきたい。 　財務省の試算に基づき作成したものでありますけれども、所得階級別に見た、消費税を八％から一〇％に引き上げた場合の収入に占める消費税の負担率であります。 　消費税の逆進性というのは低所得者ほど負担が大きくなるということでありますから、与党は、軽減税率により逆進性は緩和される、こう繰り返しておられます。それはこの赤の点線部分ですね。軽減税率を導入すると、導入せずに消費税を引き上げた場合よりも、収入に占める消費税負担の引き下げ度合いは低所得者の方が高くな……

第192回国会 決算行政監視委員会 第3号（2016/12/12、47期、日本共産党）

○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。 　先ほど私の名前も出ましたけれども、我が党はもともと東京招致に反対をしてきたんですね。ただ、ＩＯＣの総会で東京招致が決定してからは、ＩＯＣのオリンピック憲章のこの精神に立って東京大会を成功させる、こういう立場で私どもも超党派の成功議連に加わりました。これは超党派でつくっておりますから、各会派から顧問というものが選ばれるということになり、私も名前を連ねております。 　ただ、今日に至るまで顧問料というものについては見たことも聞いたこともございませんで、それが一体、いかなるところへ、どのように支出されているのか、これはぜひ、組織委員会からきちっと回答を求……

第192回国会 財務金融委員会 第6号（2016/11/01、47期、日本共産党）

○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。 　現在の個人消費が冷え込んだ経済状況で消費税の増税など、もちろんやめるべきであります。しかし、単なる延期では、やがて消費税増税を行うことに変わりはなく、その逆進性により国民の所得格差は拡大をする。結局、個人消費を停滞させることになると思います。 　我が党は、消費税の増税は、延期ではなくきっぱり中止すべきだ、こう考えております。 　本法案では、消費税一〇％の引き上げ時期を三十カ月延期して、二〇一九年十月一日といたしました。安倍首相は六月一日の記者会見で、二〇二〇年度の財政健全化目標を堅持する上でこれがぎりぎりのタイミングだと述べております。 　そこで……

第192回国会 財務金融委員会 第7号（2016/11/02、47期、日本共産党）

○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。 　まず最初に、昨日の金融政策決定会合に関して質問をいたします。 　物価上昇率二％の目標達成時期の見通しを、二〇一七年度中から一八年度ごろに先送りをいたしました。これまで、原油価格の下落とか消費税増税の影響など外的要因に責任を求めてまいりましたけれども、これは、そもそも日本銀行が物価上昇率というものを目標にしたことに問題があったのではないかと私は思いますけれども、総裁はいかがでございましょうか。
【次の発言】　物価や金融の安定、それは大事なことでしょう。しかし、物価上昇率二％というものを掲げて異次元緩和方針を進める、私は、そのこと自身の失敗が明らかに……

第192回国会 財務金融委員会 第8号（2016/11/16、47期、日本共産党）

○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。 　金融機能強化法改正案について質問いたします。 　まず、本改正案提出の目的について確認をしたいんですけれども、本改正案は三度目の延長を行うものであります。一度目は〇八年、世界的な金融危機、二度目は一一年の東日本大震災の特殊要因があり、延長いたしました。 　そこで大臣にお伺いするんですが、今回延長するのはどういった理由でございましょうか。
【次の発言】　大臣がお触れになったように、中小企業の景況感は、二〇一四年四月の消費税の増税以降、悪化を続けております。 　日銀にお伺いしますけれども、日銀短観における業況判断の推移について、中小企業の製造業と非製造……

第193回国会 国土交通委員会 第11号（2017/04/21、47期、日本共産党）

○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。 　森友学園に対する国有地売却問題について質問いたします。 　まず、森友学園への国有地売却結果について、石井大臣の評価をお聞きしたいんですね。 　これまで、政府は、私たちの質問に対して、財務省も国交省も国有地売却の手続には問題はないとの答弁を繰り返してまいりました。しかし、国民は全く納得しておりませんし、適正だったとは思っておりません。 　時事通信の四月の世論調査でも、国有地売却問題をめぐる説明について、納得していないが六八・三％と七割近くに上っております。納得しているというのはわずか一二・三％にとどまっております。 　大臣にお伺いしますけれども、国……

第193回国会 財務金融委員会 第2号（2017/02/15、47期、日本共産党）

○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。 　きょうは、この間、メディアでも報じられている近畿財務局による学校法人への国有地売却問題について質問をいたします。 　資料一を見ていただきたい。昨日付の朝日新聞でありますけれども、財務省近畿財務局から大阪府豊中市の国有地を買った学校法人森友学園が、近隣国有地の約一割の価格で買い入れていたことが今大問題になっております。しかし、国有地の売却は近畿財務局の一存でやれるものではありません。 　まず、財務大臣に確認をいたしますけれども、国有財産法は、第七条で財務大臣が国有財産の総括を行うことを定めるとともに、財務局ごとに国有財産地方審議会を置くことを定めて……

第193回国会 財務金融委員会 第4号（2017/02/21、47期、日本共産党）

○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。 　先日に続いて質問いたします。 　前回、二月十五日の当委員会で、私は、今問題になっている豊中市の国有地の森友学園への貸し付けや売却をめぐって、二〇一五年二月十日の第百二十三回国有財産近畿地方審議会の審議よりも三カ月以上も前の二〇一四年十月三十一日に、森友学園が大阪府に小学校設置の認可申請を行っているということを指摘いたしました。 　文部科学省にまず確認をいたします。 　大阪府の私立小中学校設置認可の審査基準、これによりますと、校地、校舎その他の施設は自己所有を原則としつつも、教育上支障がなく、次の基準を満たす場合に限り借地も可能とし、その基準として……

第193回国会 財務金融委員会 第5号（2017/02/22、47期、日本共産党）

○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。 　きょうは、税務行政等についても質問いたしますが、やはりまず、昨日来の森友学園問題について聞きたいと思います。 　昨日の質疑で、私は、森友学園の籠池理事長がＴＢＳラジオの単独インタビューに応じ、運動場の下は取り出さなくていいんですから、さわってないんだから、そこにお金がかかることはありませんとはっきりと語ったことを紹介いたしました。 　こうも言っておられます。お国の方が、今おっしゃった、八億とか九億とかおっしゃったけれども、それは土地の運動場のところの生活ごみも全て除いたらというような算出をされたのではないかと思いますが、私はその辺のところは専門家……

第193回国会 財務金融委員会 第7号（2017/02/27、47期、日本共産党）

○宮本（岳）委員　日本共産党を代表して、所得税法等改正案への反対討論を行います。 　本法案は、二〇一七年度予算案と一体となる歳入のための唯一の法案であります。本来であるならば、赤字国債の発行を承認する特例公債法案とともに審議されるべきですが、昨年の特例公債法の改悪でことしの承認は必要なくなり、国税法案のみとなりました。国会も財政法も軽視する手法であり、改めて見直しを要求します。 　法案に反対する理由は、大企業優遇の法人課税制度を維持、拡充する点です。 　昨年の法改正で、法人実効税率を二段階で三七・〇〇％から二九・七四％へ引き下げるなど、安倍政権下のたび重なる減税により法人課税は空洞化し、多くの……

第193回国会 財務金融委員会 第8号（2017/03/15、47期、日本共産党）

○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。 　森友学園への国有地売却問題について聞きます。 　私は、去る二月の十五日、当委員会を皮切りに、二月二十一日、二月二十二日、二月二十三日の予算分科会、二月二十四日の予算委員会の集中審議と、五回連続でこの問題を取り上げてまいりました。二月十五日に私が初めて取り上げたときには報道もほとんどありませんでしたけれども、その後、民進党の皆さんも調査チームをつくり、現地調査を行うなど、野党が共同してこの問題を追及し、今では国民的な大問題となりました。 　去る三月十日、森友学園の籠池理事長は記者会見を行い、大阪府への小学校設置認可申請の取り下げと、理事長退任の意向……

第193回国会 財務金融委員会 第11号（2017/04/04、47期、日本共産党）

○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。 　森友学園問題について質問いたします。 　森友学園の新理事長は、理事長就任に当たっての言葉を塚本幼稚園のホームページに掲載をいたしました。資料一として配付しておりますので、見ていただきたい。 　二〇〇六年改正の教育基本法に基づく前理事長の教育理念と方針及び指導法を抜本的に見直して、下線部、今後は、教育基本法が一九四七年に制定された際に示された、我らは個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期するとともに、普遍的にして、しかも個性豊かな文化の創造を目指す教育を徹底しなければならないとの指針を常に念頭に置きつつ、内容、カリキュラムを柔軟に見……

第193回国会 財務金融委員会 第13号（2017/04/12、47期、日本共産党）

○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。 　佐川理財局長は、四月三日の決算行政監視委員会で、電子データは短期間で自動的に消去されて復元できないようなシステムになっている。だから、パソコン上のデータは残っていない、こう答弁されました。 　この発言内容は事実ですか。
【次の発言】　再確認しますけれども、パソコンのデータは、期限が来れば何らかのプログラムによって自動的に消去されるということではなくて、今回の森友学園との面接記録のような公文書は、期限が来れば職員の手作業でパソコンのハードディスクから削除されるということですね。
【次の発言】　先日、四月十日の参議院決算委員会では、バックアップ機能に……

第193回国会 財務金融委員会 第15号（2017/04/25、47期、日本共産党）

○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。 　財政法第九条は、「国の財産は、法律に基く場合を除く外、これを交換しその他支払手段として使用し、又は適正な対価なくしてこれを譲渡し若しくは貸し付けてはならない。」とありまして、国有地の売却、貸し付けに適正な対価を求めております。 　当然、国民の財産を売り払うわけですから、公正公平な手続で行わなければならない。当然だと思いますけれども、財務省はこのような姿勢で国有地売却に当たっているのかどうか、まず冒頭に確認をしたいと思います。
【次の発言】　先週、二十一日金曜日の衆議院国土交通委員会の私の質疑で、佐川理財局長は、近畿財務局の職員が「今後の手続きにつ……

第193回国会 財務金融委員会 第18号（2017/05/10、47期、日本共産党）

○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。 　総裁にお伺いをいたします。 　冒頭、総裁は、物価の見通しについて、二％程度に達する時期は見通し期間の中盤になる可能性が高い、こう述べられました。しかし、政策委員の大勢見通しを見ますと、消費者物価指数、除く生鮮食品の中央値は、消費税率引き上げの影響を除くケースで、二〇一八年度でプラス一・七％、二〇一九年度でプラス一・九％でしかありません。これで、どうして二〇一八年度ごろということになるのか、お伺いしたいと思います。
【次の発言】　改めて確認しますけれども、この見通し、先ほどの二％の見通しというのは、黒田総裁就任後の金融政策が掲げる二％の物価安定目標……

第193回国会 地方創生に関する特別委員会 第3号（2017/03/30、47期、日本共産党）

○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。 　山本大臣は、所信表明で、地域経営の視点に立った観光地域づくりの中心となる日本版ＤＭＯなどの新たな事業推進主体の形成について語られました。 　しかし、今必要なのは、施策を横文字で表記するということではもちろんありません。その地域の住民が、自分たちの地域の歴史や文化に誇りや愛着を持ち、地域のコミュニティーをしっかりと形づくって、地域の魅力をつくり、発信する住民自身の取り組みの内容が大事だと思うんですね。 　私は、先日、奈良県に行った際に、奈良県葛城地域五自治体による葛城地域観光振興シネマプロジェクトというものの紹介を受けました。これには二〇一六年度の……

第193回国会 地方創生に関する特別委員会 第4号（2017/04/06、47期、日本共産党）

○宮本（岳）委員　私は、日本共産党を代表して、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案に対する反対討論を行います。 　本法案は、提案募集方式に基づき、都道府県の事務、権限の移譲、義務づけ、枠づけの見直しに関する法律を一括改正するものであります。 　事務、権限の移譲では、認定こども園に関する認定、申請事項の変更の届け出などの対応を指定都市や中核市が一体的に行うための措置や地方自治体の事務手続の負担軽減などにつながる義務づけ、枠づけの見直しが含まれています。 　しかし、特別支援学校への就学のための経費支弁の事務処理に際し、マイナンバー制度による生活保護……

第193回国会 地方創生に関する特別委員会 第5号（2017/04/12、47期、日本共産党）

○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。 　私は、昨年四月二十六日、当委員会で、三重県伊賀市の伊賀市意育教育特区というものを取り上げて質問いたしました。 　この伊賀市意育教育特区は、それまでは禁じられていた株式会社による学校経営を特区にのみ可能とする二〇〇二年施行の構造改革特区法に基づいて、内閣府及び文部科学省の認定を受けて設立をされました。ここに株式会社立広域通信制高校として二〇〇五年九月に開校したのが、ウィッツ青山学園高等学校であります。 　昨年の質疑でも、この学校が高等学校就学支援金に関する詐欺容疑で東京地検特捜部の捜索を受けたことを紹介いたしましたけれども、ことし三月十日、東京地裁……

第193回国会 地方創生に関する特別委員会 第8号（2017/04/25、47期、日本共産党）

○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。 　きょうは、大臣の文化と文化財に対する認識を問いたいと思います。 　大臣が、去る四月十六日、滋賀県大津市での地方創生セミナーにおいて、一番のガンは学芸員だ、この連中を一掃しなければならないなどと発言したことに、学芸員の皆さんはもちろん、博物館、美術館関係者や、広く国民からも大きな批判が寄せられております。 　大臣は、当委員会でも、この国家戦略特区法等改正案の提案理由説明の冒頭、真意が伝わらない不適切なものであったと反省しているとして、謝罪と撤回を行いました。 　だが、あなたが大津市で行った発言は、配付資料の一に赤線を引いておきましたけれども、この連……

第193回国会 地方創生に関する特別委員会 第10号（2017/05/16、47期、日本共産党）

○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。 　国家戦略特区法案について質問をいたします。 　本改正案は、附則第二条第一項で、コンセッション事業者の施設経営の自由度向上について、公共施設等の運営事業者がこれを利用させる第三者をみずから決定できるよう、具体策について一年以内に検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずることを定めております。 　まず、大臣にお伺いしますけれども、このコンセッション事業者の施設経営の自由度向上とはどのようなことを言っているんですか。
【次の発言】　コンセッション方式というものは、ＰＦＩ法が二〇一一年六月に改正されまして、公共施設等運営権という権利が新たに創設され……

第193回国会 予算委員会 第8号（2017/02/07、47期、日本共産党）

○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。 　まず冒頭、法務大臣にお伺いをいたします。 　昨日、法務省の記者クラブに「予算委員会における「テロ等準備罪」に関する質疑について」という文書が配られました。 　この文書には、基本的な政策判断にかかわるものであれ、具体的な法律論にかかわるものであれ、成案を得た後に議論を行うことが審議の実を高める、成案を得て国会に提出した後、所管の法務委員会においてしっかりと議論を重ねていくべきものなどと書かれてございます。 　予算委員会は、それこそ基本的な政策判断について政府の見解あるいは姿勢をただす場であり、具体的な法律論であっても、国民の生活と権利に重大なかかわ……

第193回国会 予算委員会 第15号（2017/02/24、47期、日本共産党）

○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。 　大阪府豊中市の国有地売却問題、これは実に不可解な事件であります。 　パネル一を見ていただきたいと思うんですね。 　青い線で囲まれたところは、豊中市が二〇一〇年三月に防災公園として十四億二千三百万円で購入した土地であります。右側の赤い線で囲まれた土地が、今回、学校法人森友学園が小学校用地としてわずか一億三千四百万円で購入した土地であります。 　今回の赤い土地は、二〇一一年七月、森友学園よりも先に別の学校法人が購入を希望していた事実がありまして、この学校法人は朝日の取材に対して、当時五億八千万円を提示したが、国側はその価格では低過ぎるとして折り合わな……

第193回国会 予算委員会 第18号（2017/03/23、47期、日本共産党）

○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。 　時間が短いですので、短く端的にお答えをいただきたいと思います。 　午前中の参議院の質疑であなたは、役所と会ったときに安倍昭恵さんが名誉校長であるという旨を伝えた、こういうふうにお話しになりました。伝えたときの相手方の表情といいますか、受けとめといいますか、変化がございましたか。
【次の発言】　午前中、小池晃との質疑の中で、役所とのやりとりの中で安倍昭恵さんが名誉校長であるということを伝えた、そういうことがございますとお答えになりました。伝えたときの相手方の表情というものは変化がございましたか。

第193回国会 予算委員会 第19号（2017/05/08、47期、日本共産党）

○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。 　まず、安倍内閣の災害からの復興に対する基本姿勢について伺いたいと思います。 　総理は、今村前復興大臣の、大震災が東北で、あっちの方でよかったなどという暴言について、任命責任があるとお認めになりました。そこで、まず端的に総理にお伺いするんですが、今村発言の何が問題だと総理はお考えですか。
【次の発言】　今村前大臣の暴言は今回が初めてじゃないんです。四月の四日にも、原発事故で避難を余儀なくされている被災者が故郷に帰れないのは本人の責任、判断だ、こういう発言をいたしました。しかし、総理はそのときはかばったんですね。 　ことし三月の十一日、政府主催の東日……

各種会議発言一覧（衆議院47期）

第189回国会 予算委員会第四分科会 第1号（2015/03/10、47期、日本共産党）

○宮本（岳）分科員　日本共産党の宮本岳志です。 　きょうは、公設民営学校の解禁問題について質問をいたします。 　解散・総選挙で廃案になりましたけれども、昨年の臨時国会には、国家戦略特区法一部改正案が提出されました。そこで初めて公設民営学校の規定が盛り込まれたわけであります。しかし、公立学校の民間開放ということをめぐっては、歴史的な経緯があります。 　二〇〇四年に構造改革特区法に定める特例措置として株式会社立学校が導入されたときにも、公設民営学校の導入が検討されました。 　二〇〇三年五月三十日付で、総合規制改革会議は文部科学省宛てに、公設民営において、地方公共団体自身が最終的責任を負うと希望した……

第190回国会 予算委員会第四分科会 第1号（2016/02/25、47期、日本共産党）

○宮本（岳）分科員　日本共産党の宮本岳志です。 　所得連動返還型奨学金制度について質問いたします。 　私は、文部科学委員の時代から、日本の奨学金制度は返済の必要のない給付型奨学金が一つもなく、異常な高学費のもとで、学生たちが卒業後、数百万円から一千万円にも及ぶ大きな借金を背負う、学生ローンと言うほかない制度となっていることを繰り返し指摘し、その抜本的な改善を求めてまいりました。 　二〇一三年四月一日、予算委員会での私の質問に、当時の下村文部科学大臣が、「真に困窮されている方に対して適切な対応を学生支援機構としても考える時期に来ているのではないか」、検討したいと答弁をされ、その三日後の四月四日、……

第193回国会 文部科学委員会内閣委員会連合審査会 第1号（2017/07/10、47期、日本共産党）

○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。 　まず冒頭、今般の九州豪雨によりとうとい命を落とされた方々に心から哀悼の意を表します。また、被災された皆様方に心からお見舞いを申し上げます。また、政府には、復旧復興に全力を挙げることを強く求めておきたいと思います。 　さて、きょうは、いわゆる加計学園問題について、この当時の事務方トップであった前川喜平前文部科学事務次官に参考人としておいでいただいております。 　早速、前川参考人に確認するんですけれども、あなたは六月二十三日の会見でも、獣医学部新設をめぐって行政がゆがめられたという意識を持っており、これについてはやはり国民に知る権利があると思った、そ……

第193回国会 予算委員会第四分科会 第2号（2017/02/23、47期、日本共産党）

○宮本（岳）分科員　日本共産党の宮本岳志です。大臣、おはようございます。 　まず初めに、百舌鳥・古市古墳群の世界遺産登録についてお伺いをいたします。 　私の地元、堺市、羽曳野市、藤井寺市と大阪府は、既に世界遺産暫定一覧表に記載されている百舌鳥・古市古墳群が大阪初の世界文化遺産に登録されることを目指して努力をしてまいりました。 　まず、文化庁に確認いたしますが、現状はどういう状態でございますか。
【次の発言】　今、何としても国内候補にということで、随分地元でも皆さん頑張っておられます。 　去る一月の六日、私もその一員でありますけれども、超党派の国会議員でつくる「百舌鳥・古市古墳群」の世界文化遺産……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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