このページでは宮本岳志衆議院議員の46期(2012/12/16〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は46期国会活動統計で確認できます。
○宮本岳志君 私は、日本共産党を代表して、二〇一三年度予算三案に反対、動議及び修正案に反対の討論を行います。(拍手) 反対理由の第一は、消費税増税を前提としている予算だからです。 消費税が一〇%になれば、社会保障の負担増などと合わせて、一世帯当たり三十一万円も負担が増加し、金融緩和による物価上昇と合わせると、消費者物価が三年間で九%にはね上がります。消費税増税は、勤労者の可処分所得と消費支出をますます減少させ、雇用の七割を支える中小零細業者の営業を破壊し、税収は落ち込み、財政危機打開にもつながりません。消費税増税は、断じてやめるべきであります。 本予算案は、基礎年金国庫負担割合と二分の一……
○宮本岳志君 私は、日本共産党を代表して、二〇一三年度補正予算三案に反対の討論を行います。(拍手) 本補正案は、大企業には減税、国民に負担増、大型開発と軍事費に大盤振る舞いするものです。これでは、暮らしも経済も壊す悪循環を招くだけです。 反対の理由の第一は、補正予算フレームで、大企業に対する復興特別法人税を一年前倒しして廃止し、復興財源八千億円を補填するとしていることであります。 被災地復興の財源スキームは、もともと、大企業が一切負担しない仕掛けでした。大企業は、今後、年八千億円、二十三年間で約二十兆円もの恒久減税が実施され、他方では、国民には、二十五年間、八兆円の復興特別所得税と住民税……
○宮本岳志君 私は、日本共産党を代表して、二〇一四年度予算三案に反対、維新の会、結いの党提出の修正案並びに民主党提出の組み替え動議に反対の討論を行います。(拍手) 本予算案の最大の問題は、国民に消費税大増税を押しつけていることです。 そもそも、消費税は、低所得者ほど負担が重く、経済的弱者を踏みつけにする不公平税制です。 円安によって大企業の利益は急増していますが、労働者の実質賃金は低下し、家計消費が低迷し、物価上昇により、国民の暮らしはますます苦しくなっています。 消費税で八兆円、社会保障の改悪などを含めて十兆円もの負担増を国民に押しつければ、暮らしは落ち込み、雇用の七割を支える中小零……
○宮本岳志君 私は、日本共産党を代表して、地方教育行政法改正案について、安倍総理並びに下村文部科学大臣に質問いたします。(拍手) 本法案は、教育委員会を首長の支配のもとに置こうとするものであります。 法案では、現在の教育委員長と教育長を一本化し、首長が、直接、教育長を任命するとしています。教育委員会から、教育長の任命権も、教育長を指揮監督する権限も奪うものであります。 では、その教育長を、一体誰が監督するのですか。 さらに、本法案は、首長が招集権限を持ち、首長と教育委員会で組織される総合教育会議を設置し、首長が教育の振興に関する大綱を策定するとしています。 大綱は、国の教育振興基本計……
○宮本岳志君 私は、日本共産党を代表して、内閣提出、地方教育行政法改正案、民主、維新提出法案、いずれも反対の立場から討論いたします。(拍手) 内閣提出法案は、教育行政の責任の明確化と称して、教育委員長と教育長を一本化し、首長が直接任命する新教育長を教育委員会のトップにするものです。一方で、教育委員会の教育長に対する指揮監督権は奪われます。 また、地方自治体の教育政策の方針となる大綱を、首長が決定するとしています。大綱には、学校統廃合を進める、愛国心教育を推進するなど、教育委員会の権限に属することまで盛り込むことができ、教育委員会にその具体化をさせる仕組みであります。 これでは、教育委員会……
○宮本岳志君 私は、日本共産党を代表して、学校教育法等改正案について質問いたします。(拍手) 戦前、我が国の大学は、官吏養成機関として出発し、帝国大学令第一条では、「帝国大学ハ国家ノ須要ニ応スル学術技芸ヲ教授シ」と定められておりました。 それが、学生を戦地に送った歴史の教訓から、戦後、大学は、国家目的への奉仕機関から、学術の中心の機関に転換したのであります。憲法が明記する学問の自由と大学の自治は、まさにその保障であると言わねばなりません。 ところが、本法案は、大学の自治の土台である教授会を骨抜きにし、学長のリーダーシップの確立と称して、学長独断の大学運営を許す、大学自治破壊法案であります……
○宮本岳志君 私は、日本共産党を代表して、石原伸晃環境大臣不信任決議案に賛成の討論を行います。(拍手) 東電福島原発事故から三年三カ月余り、今なお十三万人を超える人たちが避難生活を余儀なくされています。この間、被災地の皆さんがどれほど苦しんできたか。石原環境大臣の、最後は金目でしょうとの心ない発言は、こうした被災者の苦悩や不安を歯牙にもかけない、許しがたい姿勢をあらわにしたものであります。 福島県議会は、石原氏に対して、直ちに抗議文を送りました。多くの住民は生まれ育ったふるさとの将来への不安に苦しんでいる、環境大臣の発言は、住民の尊厳を踏みにじるもので、到底容認できない、このように憤りを込……
○宮本委員 日本共産党の宮本岳志です。
私からもまず、亡くなられた男子生徒の御冥福を心からお祈りし、御遺族に対しても心からのお悔やみを申し上げたいと思います。
子供たちの命を育むはずの教育現場で発生した今回の事件。子供の命を最優先にすべき学校には絶対にあってはならない事件だと思います。
大臣も十一日の記者会見で、いかなる場合にも体罰をしてはならない、こう述べられ、本日の答弁でも先ほど来繰り返しそう述べられております。
まず、確認いたしますが、この認識は万全なものだと理解してよろしいですね。
【次の発言】 言うまでもなく、児童生徒への指導に当たり、学校教育法十一条ただし書きに言う体罰はい……
○宮本委員 日本共産党の宮本岳志です。
大臣は所信で、「科学技術・イノベーションは、この国の未来の形を決める鍵であり、我が国が直面する課題を乗り越えるための切り札です。」こう述べられました。
科学技術・イノベーションが鍵だ、切り札だと天まで持ち上げていただくことは結構でありますけれども、肝心の科学技術に携わる研究者、それを支える人たちの処遇が大切にされてこそ、科学技術・イノベーションの推進が図られると私は考えますけれども、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
【次の発言】 しかし、現実には、適切には処遇されていないという問題があると思うんです。
きょうは二つの問題を取り上げたいと思いま……
○宮本委員 日本共産党の宮本岳志でございます。 本日は、野依参考人そして白石参考人、両先生には大変ありがとうございます。 先ほどのお話をお伺いしておりまして、両先生とも、若手や女性研究者の活躍の場を広げることの大切さにお触れになりました。 私も若手研究者とお話をする機会がありますけれども、やはりなかなか、任期つきの職が多いとか、あるいは収入、将来への不安ということもたくさんの方々から出されます。 京大の山中先生が、iPS研究所の研究員でさえ九割が有期であるというふうにおっしゃっているということも有名な話でありますし、先日、当委員会で国立環境研究所の視察に参りまして、メダカやミジンコに対……
○宮本委員 日本共産党の宮本岳志です。 きょうは、子どもの貧困対策についてお伺いをしたいと思います。 去る三月二十九日、国会内で、子どもの貧困をなくそうと、超党派の議員がそろって院内集会が開催をされました。私も出席をさせていただきました。そこでも問題になっておったんですけれども、子どもの相対的貧困率が一五・七%、こういう数字が出ておりました。 ここで聞くんですけれども、二〇〇九年、政府は二〇〇七年調査に基づいて初めて子どもの貧困率を公表いたしました。厚生労働省、お答えいただきたいんですが、二〇〇七年調査と、平成二十二年国民生活基礎調査の概況に掲載された二〇〇九年時点の全体の相対的貧困率と……
○宮本委員 日本共産党の宮本岳志です。 きょうは、四人の参考人の先生方、まことに示唆に富んだ深いお話をありがとうございました。 私は、国会のラグビー議員連盟というのをやっておりまして、また、国会の中にあるスポーツ議員連盟の一員でもあります。スポーツ基本法というものをつくる中にも加わりました、法案提案者の一人でもあります。 この基本法は、私は非常に歴史的なものだと思っておりまして、冒頭に、「スポーツは、世界共通の人類の文化である」ということを高らかに宣言しておりますし、「基本理念」の冒頭には、「スポーツは、これを通じて幸福で豊かな生活を営むことが人々の権利である」、スポーツは権利であるとい……
○宮本委員 日本共産党の宮本岳志です。 先日の下村文部科学大臣の所信を受けて、質問をいたします。 大臣は、所信の中で、「教師が子供一人一人と時間をかけて向き合える環境を整える」ことを強調されました。 我が党は、昨年十一月に、この間、深刻化してきたいじめ問題を解決するために、全国の現場の先生方や子供にかかわる関係者、あるいは被害者団体、学者、研究者の方々からの聞き取りをもとに、「「いじめ」のない学校と社会を」と題した政策提言を発表し、先日はこれを踏まえたいじめ問題のシンポジウムも開催をさせていただきました。 私たちは、この問題では、まず第一に、目の前のいじめから子供たちのかけがえのない命……
○宮本委員 日本共産党の宮本岳志です。 法案について質問いたします。しっかり議論を深めたいと思いますので、答弁は短く端的にお願いしたいと思います。 本法案は、老朽化した国立競技場改築の費用を、本来国費により進めるべきところを、toto、サッカーくじの売り上げの一部で進め、さらにそのためにサッカーくじの対象範囲を拡大しようというものであります。 超党派のスポーツ議連での議員立法だとおっしゃいますけれども、私も紛れもなくスポーツ議連のメンバーであります。スポーツ議連の中でも、我が党は当初から一貫して反対してきたということをまずはっきりと申し上げておきたいと思います。 そこで、まず法案提案者……
○宮本委員 日本共産党の宮本岳志です。 東京電力福島第一原発事故は、これまで経験したことのない大事故であり、いまだに汚染水の漏えいが続き、この間も停電事故が繰り返されるなど、収束などとはほど遠い状況であります。 被害は福島県にとどまらず、他県にも依然として放射能被害の影響が広がっております。今なお先の見えない避難を強いられている十五万人もの人々は、生活基盤を根こそぎ奪われ、地域から隔絶された中で、経済的にも精神的にも困難な状況に置かれております。 まず、大臣に基本認識をお伺いしますけれども、何の落ち度もない事故の被害者に対し、加害者である東京電力に一人残らず全面賠償させることが政府の責任……
○宮本委員 日本共産党の宮本岳志です。 我が党は、昨年十一月に「「いじめ」のない学校と社会を」と題する提言を発表いたしまして、まず第一に、目の前のいじめから子供のかけがえのない命や心身を守り抜くこと、そして第二に、根本的な対策として、いじめの深刻化を教育や社会のあり方の問題と捉え、その改革に着手する取り組みを提唱いたしました。この提案には、いじめ防止に関する法的整備の検討も含まれておりました。その後、ことし四月には民主、生活、社民の三党案が、五月には自公案がそれぞれ国会に提出され、先日来、与野党の実務者協議が行われてまいりました。 私は、自公提出の与党案には、原則的な問題で見過ごせない問題……
○宮本委員 日本共産党の宮本岳志です。 安倍総理のTPP交渉参加表明について、きょうは質問をさせていただきます。 十八日の当委員会で、我が党の笠井亮委員が、日米共同声明の第三パラグラフの「その他の非関税措置に対処し、」と書いてある内容を質問いたしました。このときの安倍総理の答弁ですけれども、これに対して、まさにこれは、さまざまな非関税分野について今現在交渉を行っていることでございまして、こう御答弁されたわけですね。 そこで、安倍総理に聞くわけですけれども、ここでさまざまな非関税分野とおっしゃったのは、アメリカ側が懸案事項として示した自動車、保険のほかに一体どのような分野があるのか、これに……
○宮本委員 日本共産党の宮本岳志です。 きょうは教育予算についてお伺いをいたします。 まず、質疑冒頭に一つ確認をしておきたいことがございます。 私は、去る三月二十七日、文部科学委員会での質疑で、概算要求時には入っていた教職員の定数改善計画が、その後、財務省との折衝で削られてしまったことを文部科学大臣にただしました。 この問題をめぐって、ことしの予算折衝で財務、文科両省間で取り交わされたのが、資料一におつけをした確認の文書であります。この確認文書の三項目めには、「今後の少子化の進展や国・地方の財政状況等を勘案し、」とあるわけですけれども、先日の文科委員会の場で、下村文科大臣は、「項目とし……
○宮本委員 きょうは、四人の公述人の皆様方、本当に貴重な御意見をありがとうございます。私、日本共産党の宮本岳志です。 予算委員会は、この地方公聴会を終えましたら、四月の五日に原発事故問題での集中審議ということも予定をしております。本日お伺いした御意見をしっかり受けとめて、原発事故あるいはエネルギー政策ということでの国会の議論を進めていきたいと思うんです。 まず、渡辺市長にお伺いしたいと思います。 県内で一番多くの二万四千人という避難者を受け入れていただいていること、それに伴うさまざまな困難があるという話もよくわかりました。みずから、九万棟という仙台市に次ぐ被害がそもそも地震でも津波でもあ……
○宮本委員 日本共産党の宮本岳志です。 私ども日本共産党は、昨年十一月に、いじめ被害者の方々、現場の先生方、子供にかかわる関係者、研究者の方々からの聞き取りをもとにいたしまして、この「「いじめ」のない学校と社会を」と題した政策提言を発表いたしました。これは既に安倍総理にも事前にお渡しをいたしました。先日は、これを踏まえた、いじめ問題のシンポジウムも開催をさせていただきました。 私たちは、聞き取りを通じて、いじめがいかに子供を人間として追い詰め、その後の人生を変えてしまうような傷を与えるかを目の当たりにし、いじめはいかなる形をとろうと人権侵害であり、暴力だと強く思いました。 同時に、重要な……
○宮本委員 私は、日本共産党を代表して、二〇一三年度予算三案につき政府がこれを撤回のうえ編成替えを求めるの動議について、提案理由及び概要について御説明申し上げます。 安倍内閣はデフレ不況からの脱却を掲げていますが、その内容は、消費税一〇%に向けて、来年四月から増税を開始し、社会保障負担増などと合わせて二十兆円という戦後最大の国民負担を前提にして、大企業減税など相変わらず大企業中心の成長戦略にしがみつく経済政策をとり、内需の六割を占める家計消費、可処分所得を落ち込ませたまま物価を引き上げる金融緩和を推進するものとなっています。これでは、景気低迷下の物価上昇を招くだけで、国民の暮らしも、経済も、……
○宮本委員 日本共産党の宮本岳志です。 冒頭に、二〇二〇年東京オリンピックについて質問いたしたいと思います。 我が党は、二〇二〇年オリンピックの東京招致には一貫して反対をしてまいりました。二〇一一年十二月、さらにはことし三月と二度にわたって行われたオリンピック東京招致決議にも我が党は反対をしてまいりましたが、それは決してオリンピック大会そのものに反対してきたのではありません。オリンピックは、国際親善とスポーツの発展にとって大変意義深いものという認識を明らかにした上で、東京招致の目的がオリンピックを利用して大規模な東京開発を進めるものであること、今、国と都が力を注ぐべきは、大震災、原発事故か……
○宮本委員 日本共産党の宮本岳志です。 二〇一〇年から民主党政権が実現した高等学校授業料の無償化法案は、二〇一〇年の通常国会に提出され、三月の五日から当委員会で審議入りをいたしました。三月十二日には、民主党・無所属クラブ、公明党及び日本共産党の三会派共同提案により三年後見直しを内容とする修正案を提出し、それも含めて本院で修正可決となったものであります。その点では、成立した法律には、私もいわば与党的立場で責任を負っております。 あれから三年たって、よもやこのような、授業料の不徴収を廃止して再び授業料を復活させるような改悪案が政府によって提出されるなどとは、夢にも思ってはおりませんでした。 ……
○宮本委員 日本共産党の宮本岳志です。 きょうは、四人の参考人の先生方、まことにありがとうございます。 まず、三年前も参考人質疑でお話をお伺いした吉田参考人にお伺いをいたします。 高等学校教育を担っている私学の役割は極めて重要でありまして、低所得家庭への支援の拡充や給付制奨学金の創設、公私間格差の是正、これは私どもも取り組むべき課題だと当然考えております。 先ほども参考人は、現行制度に上乗せする形で公私間格差の是正ができれば望ましかったがというふうにお話がありました。私どもは、現行の制度の中で予算を抜本的に拡充して、私学への支援を充実させることを求めてまいりました。 今回の改正は、公……
○宮本委員 日本共産党の宮本岳志です。
前回に引き続き、公立高校無償制廃止法案の問題点についてただしていきたいと思うんです。
まず、この法案では、就学支援金を受給するためには保護者等の収入の状況に関する事項を届け出る必要がございます。これは文科省でいいんですけれども、具体的にはどういう届け出を行うことになりますか。
【次の発言】 市町村民税の所得割という、所得証明だけで不徴収か徴収か決めるということなんですね。
では、低所得者でも、課税証明書を提出しなかった場合、その生徒の授業料はどうなりますか。
【次の発言】 低所得者でも、その書類が提出されなければ支給されないという御答弁でした。
……
○宮本委員 日本共産党の宮本岳志です。 先日、当委員会で足立区第四中学校の夜間学級を視察いたしました。さまざまな事情から義務教育未終了の方々に学びを保障する場である夜間中学校は、今日かけがえのない役割を果たしていると思います。 ことしの八月の六日に、夜間中学校問題の全党派が参加する院内シンポジウムが開かれ、私も含む当委員会の理事会メンバーのほとんどが呼びかけ人になっております。シンポジウムで、まさに足立四中の卒業生の訴えもございました。 埼玉在住のその女性は、父親一人に育てられ、中学一年のときから近所に手伝いに行ったり仕事に追われ、結局中学校を卒業できなかった。しかし、就職をするに当たっ……
○宮本委員 日本共産党の宮本岳志です。 まず冒頭、改正労働契約法の五年という無期転換期限を十年に延長するなどという、労働法制のルールに風穴をあけるこの改悪法案を一昨日突如として国会に提出し、けさの理事会で私の反対を押し切って趣旨説明、質疑そして採決まで決めるなどという極めて拙速で乱暴な委員会運営に対して、強く抗議をしておきたいと思います。 この改正案は労働契約法の特例を設けておりますけれども、そもそもこの法律は、大学研究開発法人を対象に研究開発力強化を進めるものであって、研究者、技術者個人について規定はしておりません。 研究開発システムの強化というこの目的に対して労働契約法の特例がなぜ必……
○宮本委員 日本共産党の宮本岳志です。 私は、十一月一日の本委員会質問でも、我が党が、二〇二〇年オリンピック・パラリンピックの開催地を東京に決定したIOC、国際オリンピック委員会の決定を尊重するとともに、決して無条件の信任ではない、東京招致に反対した際に私たちが指摘してきた問題点については、変わることなく、引き続き厳しくチェックしていくことを明らかにいたしました。きょうもそういう立場から質問をしたいと思います。 あの質疑の際にも文部科学大臣からは、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックは、まさに日本からオリンピック憲章が始まったと言われるような歴史的なオリンピック・パラリンピックにしたい……
○宮本委員 日本共産党の宮本岳志です。
科学技術政策を進める政府側の検討の場となっております総合科学技術会議について聞きます。
総合科学技術会議の運営を定める総合科学技術会議運営規則というものがありますけれども、まず、この運営規則の中で、議事要旨や配付資料等の審議内容の公表をどう定めてありますか。
【次の発言】 会議の終了後遅滞なく公表する、あるいは速やかにこれを公表する、こういう規定になっているわけですね。
遅滞なく、あるいは速やかに、こうあるわけですけれども、公開に至るまでの具体的な期間あるいは時間は、実際どうなっておりますか。
○宮本委員 日本共産党の宮本岳志です。 ことし八月の台風被害を初めとする各地の豪雨と河川の氾濫、土砂災害は、日本列島に重大な被害をもたらしました。とりわけ広島県における八月十九日からの大雨と土砂災害では、既に死者七十二人、不明者十人という深刻な被害が出ております。 私は、犠牲になられた方々の御冥福をお祈り申し上げるとともに、不明者の一日も早い救出を心からお祈りをいたします。また、被災された全ての皆様に心からお見舞いを申し上げます。 私ども日本共産党は、八月の二十日、山下芳生書記局長を本部長とする二〇一四年夏・広島等豪雨災害対策本部を立ち上げて、国会議員団が、地元の地方議員とも連携をして、……
○宮本委員 日本共産党の宮本岳志です。 本法案は、独立行政法人科学技術振興機構、JSTに、補正予算案に計上された革新的研究開発推進プログラム、ImPACTを実施するための基金を設立しようというものであります。 安倍首相は、昨年の九月十三日の第八回総合科学技術会議でも、このImPACTを、我が国の未来を開拓していく上で鍵となる国家重点プログラムだと位置づけて、強力に推進することを宣言いたしました。 そこで、文部科学委員会でありますから文科大臣にまずお伺いするわけですけれども、これはどんな研究にどれだけの支援をする予定なのか、お答えいただけますか。
○宮本委員 日本共産党の宮本岳志です。 まず、本法案は、公教育の一端を担う私立学校、とりわけ我が国の高等教育においてその学生の七五%を担っている私立大学に大きな影響を及ぼす法案であります。我が党わずか十五分というような審議時間で質疑、採決を行うことに、強く抗議を申し上げたいと思います。 本法案の直接の契機となったのは、群馬県の学校法人堀越学園に対する昨年三月二十八日付の解散命令とそれに至る経緯だと思うんですね。 私立学校法は十年前に抜本改正をされ、理事会の明確化など一定の管理運営制度の改善がなされたはずであります。それにもかかわらず、堀越学園のような事態がいまだに後を絶たない。これは一体……
○宮本委員 日本共産党の宮本岳志です。
私は、去る二月十七日の予算委員会の質問でも、大学生向けの給付制奨学金の実現を求めて、総理からも引き続き検討したいという答弁をいただきました。
長野県は全国で初めて、二〇一四年度から、入学一時金に相当する学生向けの給付型奨学金を創設いたします。上限額は三十万円で、三十人程度に給付し、他の奨学金との併給も可能と報じられております。
まず、学生向け給付制奨学金についての文部科学大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
【次の発言】 今お話しになった学生への経済的支援の在り方に関する検討会でありますけれども、昨年の四月一日、私は、予算委員会でこの日本学生支援……
○宮本委員 日本共産党の宮本岳志です。 沖縄県八重山地区の教科書採択問題で、文部科学省は十四日、竹富町教育委員会に対して教科書を選び直すよう、地方自治法に基づく是正要求を出しました。国が市町村に直接是正要求を出すのは初めてのことであり、厳しく抗議したいと思います。 八重山地区では、二〇一一年、採択地区協議会が、調査員による調査結果を踏まえない育鵬社版の採択を答申したことが混乱の出発点であります。石垣市、与那国町、そして竹富町の三市町教育委員長が協議し、二〇一一年九月八日に、沖縄県教委の助言、指導のもとで三市町教育委員全員による協議を行って、一致する選定が行われました。 ところが、文部科学……
○宮本委員 日本共産党の宮本岳志です。
きょうは三人の参考人の皆様方、まことにありがとうございます。私の方からもお礼を申し上げます。
まず、出版者の代表である相賀参考人にお伺いをしたいんです。
今回の法改正が、一方で、違法な複製やファイル共有ソフトを利用しての違法配信という、つまり海賊版対策、これのために打ち出されてきたということを先ほどから聞いておるわけですけれども、まずは事実問題として、現状で海賊版による被害はどのようなものがあって、被害額がどれぐらいになっているか、わかる範囲でお答えいただけますでしょうか。
【次の発言】 ありがとうございます。
そういう海賊版に対する対処というこ……
○宮本委員 日本共産党の宮本岳志です。 きょうはまず、視聴覚的実演に関する北京条約にかかわって質問したいと思うんです。 実演家を保護する最初の国際条約は、一九六一年、ローマで作成されたローマ条約、実演家等保護条約であります。実演家の権利の国際秩序を見直す動きが、一九九三年から、レコード製作者の権利の見直しとともにWIPOで始まりました。視聴覚実演に関する保護と音の実演に関する保護が議論されてまいりましたが、音の実演については、一九九六年、WIPO実演・レコード条約、WPPTが作成されたものの、視聴覚実演は条約作成が取り残されてまいりました。 その後、二〇〇〇年にジュネーブで外交会議が開か……
○宮本委員 日本共産党の宮本岳志です。 委員会の冒頭、下村大臣から、先日の私の質問に対する答弁に事実誤認があった旨発言がありました。 村山談話は、歴代の首相が認めるかどうか、注目をされてきました。政府の態度の中でも、国内外で最も知られたものだと思うんです。その核心がどこにあるか。 わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。私は、未来に過ち無からしめんとするが故に、疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し……
○宮本委員 日本共産党の宮本岳志です。昨日に続いて質問させていただきます。 代表質問でも述べましたとおり、我が党は、本法案を断じて容認できません。それは、教育委員会を首長の支配のもとに置き、憲法が保障する教育の自由と自主性を侵害するものだと考えるからであります。 まず、教育委員会制度の原点をきょうは問いたいと思います。 教育委員会制度を最初に定めた法律、地教行法の改正、五十八年ぶりというふうに語られますけれども、最初に定めたのは教育委員会法でありまして、実に六十六年前のことであります。この教育委員会法の制定時、当時の森戸辰男文部大臣が、一九四八年六月十九日、衆議院文教委員会で法案趣旨説明……
○宮本委員 日本共産党の宮本岳志です。三人の参考人の皆さん、ありがとうございます。 早速質問に入りたいと思うんですけれども、貝ノ瀬参考人にお伺いしたいんです。 貝ノ瀬さんは、雑誌の対談の中で、首長会が、教育委員会そのものが要らない、今の時代、政治的中立性をわざわざうたう必要もないなどと強硬な意見も出しますから、こう言ってはなんですが、首長としての力量不足や対応のまずさを制度の問題と一緒にしてしまった、そういう印象も受けましたと述べておられます。 政治的な中立性というのは極めて大事なことだと私は思っておりまして、この間の世論調査を見ましても、七五%の方々が、政治家が学校の学習内容をゆがめる……
○宮本委員 日本共産党の宮本岳志です。 政府の教育委員会制度を変える動きには、多くの国民、教育関係者が危惧を持っております。その中心は、教育の独立と民主主義が壊され、戦前のような暗い時代に向かわないかという強い懸念だと思うんです。 ところが、下村文科大臣は四月八日の大臣会見で、戦前、戦時下の教育の根本を定めた教育勅語を、そのものの中身は至極真っ当なことが書かれていると思う、こういう発言をいたしました。これは重大な発言だと私は思うんです。 これまで、教育勅語には悪い中身もあるがよいことも言っていると発言した大臣は何人もおりましたけれども、中身が至極真っ当だと発言したのはあなたが初めてだと私……
○宮本委員 日本共産党の宮本岳志です。 きょうは、三人の参考人の先生方、本当にありがとうございます。 三人の先生方のお話を聞かせていただいて、政治的中立性の重要さ、これはもう議論の余地なく、お三方とも冒頭にもお述べになりました。非常に大事なことだと思うんです。 まず梶田参考人にお伺いしたいんですけれども、先ほど少し触れられた京都の革新府政時代のものについては、これは私は事実も見解も若干異にいたしますけれども、おっしゃるとおり、やはり首長に権限を集中するというのがいかがなものか、こういう問題意識は共有したいと思っております。私たちも、首長、政治家による教育への政治介入はだめだというふうに思……
○宮本委員 日本共産党の宮本岳志です。 今回の教育委員会制度の改変は、政治的多数の圧力で教育内容がゆがむのではないか、とりわけ、近現代史の侵略と植民地支配について基本的事実を知り、平和と民主主義を築く上でも大切な歴史教育の分野で深刻な問題がもたらされないか、多くの国民が心配をいたしております。この問題について引き続き質問をしたいと思うんです。 先般、村山談話が閣議決定されているにもかかわらず、事実誤認の答弁があり、大臣が訂正をされました。 村山談話では、「戦後五十周年の節目に当たり、われわれが銘記すべきことは、来し方を訪ねて歴史の教訓に学び、未来を望んで、人類社会の平和と繁栄への道を誤ら……
○宮本委員 日本共産党の宮本岳志です。 私からも三人の参考人の皆様に心からお礼を申し上げたいと思います。 せっかくの、きょうは大津市長、越参考人がお見えでありますので、越市長に中心的にお尋ねをしたいと思います。 まず、二十三年十月のあの痛ましい事件、私たちはあそこから本当に教訓を学び取って、二度とあのような事件を繰り返してはならない、そういう決意は本当に政治に携わる者皆が固めなければならないと思っております。 そこで、まず、事実をお伺いするんですけれども、二十三年十月の事件当時でありますけれども、大津市の教育委員会においては、教育長に対する事務委任等に関する規則というものがもちろんござ……
○宮本委員 日本共産党の宮本岳志です。
前回の質疑で私は、大臣は法の趣旨そのものを理解しておられないのではないかという指摘をいたしました。それは、本法案で新たに設置される新教育長が教育行政における人事や教科書採択についての最終決定者であるかのような答弁があったからであります。その後の理事会では、こんな答弁を放置したままでは審議が進められないという議論になりましたけれども、まず、この点について大臣の答弁を求めたいと思います。
【次の発言】 誤解を招く答弁であったということを今お認めになりました。しかし、この部分を訂正するだけでは済まないんですね。
十四日の質疑で、総務省の門山自治行政局長は、……
○宮本委員 日本共産党の宮本岳志です。
きょうは、国立霞ケ丘競技場の問題についてお伺いをいたします。
国立競技場の改築スケジュール、予定というものを見せていただくと、三月末までに基本設計を終えるという計画であったはずなんですけれども、ずれ込んでまいりました。
これは局長に確認しますが、なぜ基本設計がずれ込んでいるんですか。
【次の発言】 スタートもずれ込んだが、大雪を体験して、開閉式屋根の強度についての検討を行っているという御答弁でありました。
それで、大雪の影響はどういうふうにクリアすることになりましたか。
【次の発言】 こういうふうに、雪一つでも構造や設計を再検討せざるを得ない。そ……
○宮本委員 日本共産党の宮本岳志です。 そもそも大学は、十三世紀に西ヨーロッパで生まれ、世界各国で高等教育機関として発展をしてまいりました。その歴史の中で、国家権力の干渉から学問研究と教育の自由を守るために大学の自治というものを形成してきた、これは世界共通の原則でもあります。 昨日の本会議で指摘いたしましたように、我が国の大学は、戦前、官吏養成機関として出発し、帝国大学令第一条では、「帝国大学ハ国家ノ須要に応スル学術技芸ヲ教授シ」、こう定められていたわけです。 しかし、敗戦を迎え、戦後の大学は、国家目的への奉仕機関から学術の中心の機関に転換をいたしました。憲法二十三条が定める学問の自由と……
○宮本委員 日本共産党の宮本岳志です。 きょうは、三人の参考人の先生方、まことにありがとうございます。 まず、平野総長にお伺いしたいと思うんです。 実は、ことしの二月にまとめられた中央教育審議会大学分科会の審議のまとめでは、九十三条にかかわって、教授会が審議すべき重要な事項の具体的な内容というのは、四つ挙げられておりました。学位の授与、学生の身分に関する審査、教育課程の編成、教員の教育研究業績の審査等について、これは、教授会の審議を十分に考慮した上で学長が最終決定をする。 今回の法案九十三条では、そのうち、「学生の入学、卒業及び課程の修了」というのと「学位の授与」というのを明示している……
○宮本委員 日本共産党の宮本岳志です。 前回に引き続き、きょうは学長の選任について質問をいたします。 日本において大学の自治に関する最高裁判所判例をもたらした事件に、東大ポポロ事件がございます。東京大学の公認学生団体ポポロ劇団が演劇発表会を行った際に、学生が会場にいた私服警官に暴行を加えたという事件であります。一審も二審も、被告人学生の行為は大学の自治を守るためのものであるがゆえに正当であるとして学生を無罪といたしましたが、一九六三年五月二十二日、最高裁大法廷は、原審判決を破棄し、審理を東京地裁に差し戻しました。 ここにその最高裁の判決を持ってまいりましたけれども、判決はこう述べておりま……
○宮本委員 日本共産党の宮本岳志です。
もちろん、私たちも、子供たちの読書、学習への支援を学校図書館を活用して行うためには、学校図書館法に基づき配置されている司書教諭のほかに、学校図書館の日常業務を専門的に行う学校司書の配置を進めることが必要だと考えております。そういう立場で、今回の議員立法の検討の場となった学校図書館議員連盟に加わり、議論にも参加をしてまいりました。
そこでまず、現状を確認するんですが、文科省、学校司書の配置状況をお答えいただけますか。
【次の発言】 そこで、法案提出者に聞くんですけれども、この法案は、学校司書の配置率を向上させ全校配置を目指す、このために学校司書を法的に……
○宮本委員 日本共産党の宮本岳志です。 きょうは、学生のアルバイトについて聞きたいと思います。 実は今、学生のアルバイトに異変が起きております。若者を使い潰すブラック企業のような違法、無法な働かせ方が学生アルバイトにも広がっているわけです。この間、メディアでも取り上げられまして、産経は、若者を標的にしたブラック企業が社会問題化する中、違法な働き方でバイト学生を使い捨てにするブラックアルバイトが新たな問題として浮上していると報じました。また、読売にも、違法行為が横行し、学業に影響するほどの長時間労働を強いられるケースもふえているなどと取り上げられております。 まず文部科学省に聞きますけれど……
○宮本委員 私は、日本共産党を代表して、二〇一三年度補正予算三案に反対、みんなの党提出の予算組み替え動議に反対の討論を行います。 政府は、消費税増税に伴う景気後退を防ぐために補正を組んだといいますが、内容は国民の消費を冷やすものとなっています。 反対の理由の第一は、補正予算フレームで、大企業に対する復興特別法人税を一年前倒しで廃止し、復興財源八千億円を補填するとしていることであります。 被災地復興の財源スキームは、もともと、大企業が一切負担をしない仕掛けでした。大企業は、今後、年八千億円、二十三年間で約二十兆円もの恒久減税が実施され、他方では、国民には、二十五年間、八兆円の復興特別所得税……
○宮本委員 日本共産党の宮本岳志です。 まず冒頭、この間の大雪により甚大な被害が伝えられ、亡くなられた方も出ております。私は、心からのお悔やみとお見舞いを申し上げますとともに、政府には、人命最優先で万全の対策をとるように求めておきたいと思います。 さて、私は、昨年の本委員会でも、大学学費、授業料の異常な高騰と奨学金の問題、日本学生支援機構の奨学金がまるで学生を借金地獄に追い込むような制度になってしまっている事実を指摘いたしました。 その三日後の昨年四月四日、文部科学省は、学生への経済的支援の在り方に関する検討会を設置して、四回の検討会を経て、昨年八月三十日、「学生への経済的支援の在り方に……
○宮本委員 日本共産党の宮本岳志です。 きょうは、四人の公述人の皆さん方、本当にありがとうございます。 早速、まず、伊藤知事にお伺いしたいと思います。 私が参議院議員時代に恐らく知事は総務省の大臣官房審議官で、私が御質問申し上げて御答弁いただいたこともあろうかと思っておりますけれども、先ほどの冒頭の予算の説明でも、知事は、地方交付税を御説明のときに、実質的な地方交付税ということで、臨時財政対策債、これは実質的に地方交付税であるという極めて正当な御説明をいただいたと思っております。 国会におりますと、今ごろになって、この臨財債というのはよろしくないんじゃないか、早くこれをなくせみたいな議……
○宮本委員 私は、日本共産党を代表して、二〇一四年度予算三案につき政府がこれを撤回のうえ編成替えを求めるの動議について、提案理由及び概要について御説明申し上げます。 本予算案は、消費税率アップの大増税を国民に押しつけた上で、年金、医療、生活保護などの社会保障を削減し、教育、農業、地方財政など、国民生活に密着する予算を軒並み削減しております。その一方で、大企業向け減税と新規大型開発事業の大盤振る舞いを盛り込み、軍事費は二年連続で増額となっております。 円安によって大企業の利益は急増していますが、労働者の実質賃金低下を初め、家計消費の低迷、物価上昇により、暮らしはますます苦しくなっています。四……
○宮本委員 日本共産党の宮本岳志です。
本日は、科学技術政策の公表、公開姿勢と若手研究者の卵の育成など、新大臣の見解をお伺いしたいと思うんです。
まず、大臣にお伺いしますけれども、国が進める科学技術政策について、政策の方向性や詳細な議論を積極的に公開して国民と対話を進めるのは非常に大事なことだと私は思います。この点について、大臣の御所見をお伺いします。
【次の発言】 適切に公表されてきたかどうかというのがきょうの第一のテーマなんです。
大臣に重ねて聞くんですけれども、納税者としての国民は、国の科学技術政策について何を具体的に知りたいのか、あるいは政府の政策形成にかかわる資料の公表姿勢につ……
○宮本委員 日本共産党の宮本岳志です。 四人の陳述人の方々のお話は本当に勉強になりました。 それで、今回この法案が出されてきた背景というのは、やはり、地方が疲弊している、あるいは人口減少が極めて深刻だ、その事実はお互いに共有できると思うんです。ただ、そういった問題は勝手に自然現象のように起こってきたのか、では、これまでの施策がどうだったのか、やはりそういうことをきちっと一つ一つ検証しないと、どこが間違って、さっき何もしない方がいいんじゃないかという話が出ていましたが、何もしなかったわけじゃなくて、いろいろしてきた結果がこうなっているわけですから。 飯泉知事は、平成十年ごろ郵政省におられた……
○宮本委員 日本共産党の宮本岳志です。 きょうは、四人の参考人の皆さん、大変勉強になるお話をありがとうございました。私の方からもお礼を申し上げたいと思います。 まず、森参考人にお伺いするんですけれども、最初のお話でも、不公平感の漂う対策をやってきた、こういうお言葉もございました。 本年四月十一日の衆議院国土交通委員会にも森参考人は参考人として出席をされて、「駅から五百メートル圏域に質のいい居住空間をつくった方には補助金を出す。それはつまり、裏返して言いますと、六百メートルのところにつくった人には出さないという非常に不公平感漂う施策ですが、しかし、これぐらいをやらないと、誘導というのはなか……
○宮本委員 私は、日本共産党を代表して、地方創生関連法案に対する反対討論を行います。 今回の法案で、安倍内閣は一体何を行おうとしているのか。 安倍総理が復活させた経済財政諮問会議などでは、人口減少の現状への危機感と諦めをあおり、こうした現状では行政サービスの集約と経済活動の活性化が重要だとして、集約と活性化を合い言葉にした議論が繰り広げられてきたのであります。 本委員会に付託となった地方創生関連法案には、具体的な施策内容はほとんど入っておりません。しかし、基本方針や長期ビジョン、総合戦略に関する論点にはその一端が示されていることが、我が党の論戦によって明らかになりました。 すなわち、「……
○宮本委員 日本共産党の宮本岳志です。 きょうは、三人の参考人の皆さん、まことにありがとうございます。私からもお礼を申し上げます。 我が党は、ことしの七月の二十二日に、「女性差別撤廃条約批准国としての責任を果たし、女性差別の改善へ、条約の全面実施を 女性差別撤廃委員会への政府報告にあたって」という政策提言を発表いたしました。同時にこれは、政府に申し入れもいたしました。 御承知のように、国連女性差別撤廃条約が一九七九年に国連で採択されてから、ことしで三十五年になります。日本が批准して、来年で三十年を迎えます。この間、世界各国は、条約に基づいて女性差別の改善と男女平等の前進へ努力を続けてまい……
○宮本委員 日本共産党の宮本岳志です。 下村大臣は、先日の所信的な挨拶で二〇二〇年のビジョンというものに触れられました。家庭の経済状況や発達の状況などにかかわらず、学ぶ意欲と能力のある全ての子供、若者や社会人が質の高い教育を受けることができる社会の実現、こう語られましたし、その先のビジョンとして、誰もがいつでも希望する質の高い教育を受けられる生涯学習社会の実現、こう述べられました。 大臣がこの六月に出版された御本「九歳で突然父を亡くし新聞配達少年から文科大臣に 教育を変える挑戦」、この第八章に「教育立国のグランドデザインを描く」という章がありまして、全く同じ表現で二〇二〇年のビジョン、そし……
○宮本委員 日本共産党の宮本岳志です。 まず冒頭、大臣にお伺いをいたします。 財務省は二十七日の財政審の財政制度分科会において、文教予算の削減を進めることを表明いたしました。午前中も議論がありましたけれども、とりわけ問題なのは、やっと三十五人学級が実現した小学校一年生の学級編制基準を、明確な効果が認められないなどと決めつけて、何と、四十人学級に戻して教員を減らし、八十六億円の金を浮かせと主張していることであります。 小学校一年生の三十五人学級は当委員会で全会一致で制度化されたものでありまして、一九八〇年以来、実に三十一年ぶりに学級編制基準を引き下げるものでございました。しかも、この法律の……
○宮本委員 日本共産党の宮本岳志です。
原子力損害賠償関連二法案について質問をいたします。
本法案は、原子力損害の補完的な補償に関する条約、CSC加入に伴う国内法整備が目的でありますけれども、我が国はこれまで原子力賠償に関する国際条約には加入してきませんでした。
これはまず大臣に前提をお伺いするんですが、今回なぜこのCSCに加入することになったのか、お答えいただけますか。
【次の発言】 今お話しになった原子力損害賠償制度の在り方に関する検討会です。原子力賠償にかかわる条約には、今大臣の答弁にございましたように、改正パリ条約、改正ウィーン条約、そしてこのCSCと三つの条約がございます。二〇……
○宮本委員 日本共産党の宮本岳志です。 きょうはまず、前回の一般質問に続いて、十月二十七日の財政審の財政制度分科会における財務省の主張について取り上げたいと思います。 財務省主計局の主張で、まず何よりも学校現場や保護者から余りにもひどいと怒りの声が上がっているのは、やっと始まった小学校一年生への三十五人学級を四十人学級に戻せと主張していることであります。京都新聞は一昨日十一月五日付社説で、「教育現場の現状を無視した説得力を欠く方針であり、財務省は撤回すべきだ。」と厳しく指摘をしております。 きょうは宮下財務副大臣に来ていただいておりますのでまず確認をいたしますが、きょう配付した資料、財務……
○宮本委員 私は、日本共産党を代表して、原子力損害の補完的な補償に関する条約の実施に伴う原子力損害賠償資金の補助等に関する法律案、原子力損害の賠償に関する法律及び原子力損害賠償補償契約に関する法律の一部を改正する法律案の両法律案に反対の討論を行います。 本二法案は、原子力損害の補完的な補償に関する条約、CSCの締結に当たり必要となる国内原子力事業者からの負担金の徴収、条約の規定との整合性をとるための国内法整備を行うものです。 CSCの締結は、日米共同で原発の新増設を計画、検討中のアジア地域に原発輸出を推進するための法的基盤整備がその目的です。アメリカは、日本が締結すれば条約の発効要件を満た……
○宮本委員 日本共産党の宮本岳志です。 きょうは、四人の公述人の方々からの御意見、まことにありがとうございます。私も十分でありますので、時間に限りがあるかと思いますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。 まず、山口二郎公述人にお伺いするんですけれども、今、アベノミクスと言われる経済政策、これがずっと進められているわけですけれども、先ほどのお話の中でも、トリクルダウン、つまり、大企業がもうかれば、やがて国民のところにも滴り落ちてくる、こういう状況にならないんだというお話がございました。 私どもも、やはり、内需をしっかり拡大するという点で、今のままではいかないんじゃないかというふうに思ってお……
○宮本分科員 日本共産党の宮本岳志です。 今お話があったように、最後の質問者ですので、大臣、どうぞよろしくお願いをいたします。 不動産賃貸でのいわゆるサブリース契約について、きょうは質問したいと思うんです。 サブリース契約とは、主には、アパート建設会社やその関連会社であるサブリース業者が、アパートオーナーから物件を一括して借り上げる契約を結び、それを第三者に転貸する契約形態のことで、入居者の募集から賃料の回収、アパートの管理、メンテナンスを一括してサブリース業者が請け負うというものであります。アパートの空室状況にかかわらず、サブリース業者の管理報酬を差し引いた固定賃料を安定的、固定的に長……
○宮本委員 日本共産党の宮本岳志です。 私の方からも、四人の公述人の皆様方に、心からお礼を申し上げたいと思っております。 まず、増田さんにお伺いしたいんですが、増田さんの資料、二十一というページを打った資料ですけれども、「消費増税分を考慮すると、実質賃金の伸び率はマイナス」という表題がついております。消費増税分を含めたインフレ率を考慮すると、実質の賃金の伸び率がマイナスとなる見込みだと。 こうなりますと、これから先、働く人の賃金が実質的にどうなるのかということが非常に不安なわけでありますけれども、少しこのことについてお話しいただきたいと思います。
○宮本分科員 日本共産党の宮本岳志です。 奈良県において、ランドマークというべき若草山にモノレールを設置するという計画が大きな問題となっております。きょうはそれについて質問をいたします。 奈良公園も若草山も、大変貴重な文化遺産としての価値を持つ日本の宝だと思うんですね。それを維持するために、先人たちもさまざまな努力を行い、政府も格別の配慮を払うように取り組んでまいりました。 若草山を含む奈良公園は国指定の名勝であり、若草山の奥に広がる春日山原始林は、一九九八年に日本で九件目の世界文化遺産として登録をされました。 まず、このことを確認したいと思います。文化庁。
○宮本委員 日本共産党の宮本岳志です。 そもそも二〇二〇年の夏季五輪については、我が党は東京招致について反対をしてまいりました。しかし、昨年九月七日にIOC総会で東京開催が決定した後は、そのIOC総会の決定を尊重し、スポーツを通じて国際平和と友好を促進するというオリンピック精神の実現に努めると同時に、開催に当たっては内外からさまざまな不安と疑問の声が出されておりまして、無条件の信任ではない、こういう立場を明確にしてまいりました。 国会では、昨年十月の衆参両院本会議での東京五輪成功決議に際しては、決議の提案者には加わらず、あえて反対しないという態度をとり、昨年十二月の衆議院文部科学委員会での……
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