辻元清美 衆議院議員
47期国会活動統計

辻元清美[衆]在籍期 : 41期-42期-44期-45期-46期-|47期|-48期
辻元清美[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

このページでは辻元清美衆議院議員の47期(2014/12/14〜)の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は47期国会発言一覧で確認できます。

■本会議へ ■委員会へ ■質問主意書へ ■会派履歴へ ■議会・政府役職へ

本会議発言(衆議院47期)

本会議発言統計

国会会期
期間
発言
文字数
議会役職
政府役職



第188回国会
(特別:2014/12/24-2014/12/26)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第189回国会
(通常:2015/01/26-2015/09/27)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第190回国会
(通常:2016/01/04-2016/06/01)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第191回国会
(臨時:2016/08/01-2016/08/03)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第192回国会
(臨時:2016/09/26-2016/12/17)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第193回国会
(通常:2017/01/20-2017/06/18)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第194回国会
(臨時:2017/09/28-2017/09/28)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字



47期通算
(2014/12/14-2017/10/21)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。


本会議発言時役職

 期間中、衆議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。


辻元清美[衆]本会議発言(全期間)
41期-42期-44期-45期-46期-|47期|-48期

■ページ上部へ

委員会・各種会議(衆議院47期)

委員会出席・発言数

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


3回
(2回)
1回
(0回
0回)
94文字
(0文字
0文字)

44回
(0回)
12回
(0回
0回)
98694文字
(0文字
0文字)

5回
(0回)
1回
(0回
0回)
4864文字
(0文字
0文字)

第191回国会
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

12回
(0回)
1回
(0回
0回)
8203文字
(0文字
0文字)

24回
(0回)
5回
(0回
0回)
27523文字
(0文字
0文字)


47期通算
89回
(2回)
20回
(0回
0回)
139378文字
(0文字
0文字)

※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議出席・発言数

※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


6回
(0回)
2回
(0回
0回)
3600文字
(0文字
0文字)

第190回国会
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

3回
(3回)
2回
(0回
0回)
4028文字
(0文字
0文字)

10回
(8回)
5回
(0回
0回)
13102文字
(0文字
0文字)


47期通算
20回
(11回)
9回
(0回
0回)
20730文字
(0文字
0文字)

※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
委員会名



1位
42回
(0回)
8回
(0回
0回)
予算委員会

2位
20回
(0回)
9回
(0回
0回)
我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会

3位
19回
(0回)
1回
(0回
0回)
内閣委員会

4位
6回
(0回)
1回
(0回
0回)
安全保障委員会

5位
2回
(2回)
1回
(0回
0回)
原子力問題調査特別委員会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
各種会議名


1位
16回
(11回)
8回
(0回
0回)
憲法審査会

2位
3回
(0回)
1回
(0回
0回)
予算委員会第一分科会

3位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会公聴会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会委員長経験

 期間中、委員長経験なし。

※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会委員長代理経験

 期間中、委員長代理経験なし。

※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会理事経験

原子力問題調査特別委員会(第188回国会)

※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


各種会議役職経験

憲法審査会・幹事(第192回国会)
憲法審査会・幹事(第193回国会)

※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

辻元清美[衆]委員会統計発言一覧(全期間)
41期-42期-44期-45期-46期-|47期|-48期

■ページ上部へ

質問主意書(衆議院47期)

質問主意書提出数

国会会期期間提出数


第188回国会(特別:2014/12/24-2014/12/26)0本
第189回国会(通常:2015/01/26-2015/09/27)5本
第190回国会(通常:2016/01/04-2016/06/01)0本
第191回国会(臨時:2016/08/01-2016/08/03)0本
第192回国会(臨時:2016/09/26-2016/12/17)5本
第193回国会(通常:2017/01/20-2017/06/18)9本
第194回国会(臨時:2017/09/28-2017/09/28)0本


47期通算(2014/12/14-2017/10/21)19本
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

質問主意書・政府答弁書一覧


第189回国会(2015/01/26〜2015/09/27)

「後藤健二さんらの拘束場所」についてのトルコ政府から日本政府への情報提供に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第48号(2015/02/06提出、47期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
二月六日、共同通信は「トルコのチャブシオール外相は、四日、首都アンカラで共同通信と単独会見し、過激派「イスラム国」による邦人人質事件でトルコ政府が「信頼できる仲介者」を通じ、解放に全力を挙げていたが実らなかったと明らかにした。トルコの情報機関が後藤健二さん(四十七)らが拘束されていた場所も把握し、全て日本政府に情報提供していたとも語った。」と報じた。
以下、質問する。
一 日本政府は、トルコの…
答弁内容
一及び二について
御指摘の報道については承知しているが、お尋ねについては、これを公表すれば、情報入手先との信頼関係に影響を及ぼし、また、テロリスト等に対して政府の具体的な対応が明らかになる等、類似の事案における対応を含め、今後の対応に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えを差し控えたい。

安倍晋三内閣総理大臣の不規則発言に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第251号(2015/06/02提出、47期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
安倍晋三内閣総理大臣は、辻元清美が二〇一五年五月二十八日の衆議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会において質疑を行っている最中に、「早く質問しろよ」との不規則発言を行った。この不規則発言は、日本国憲法の採用する議院内閣制との関係で重大な問題を含むものと考える。
したがって、以下、質問する。
一 安倍晋三内閣総理大臣は、二〇一五年六月一日の衆議院我が国及び国際社会の平和安全法制に…
答弁内容
一及び二について
御指摘については、平成二十七年六月一日の衆議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会において、安倍内閣総理大臣が「二十八日木曜日の本特別委員会における辻元委員の質問の際に、私の不規則発言に関して、言葉が少し強かったとすればおわび申し上げたい旨申し上げました。さらに、先ほど委員長の御指示もいただきました。私の発言に関して重ねておわび申し上げるとともに、御指示を踏まえて…

「砂川判決」と集団的自衛権についての政府見解に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第271号(2015/06/11提出、47期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
安倍総理大臣は、二〇一四年四月八日の民放番組で、集団的自衛権をめぐり、一九五九年十二月十六日の最高裁判所大法廷判決(以下「砂川判決」)の解釈について「個別(的自衛権)も集団も入っている。両方にかかっているのが当然だ」<発言1>と述べ、判決が認めた「(国の)存立を全うするために必要な自衛のための措置」には集団的自衛権も含まれるとの見解を示した。
安倍総理はかつて以下のように発言している。「当時の岸…
答弁内容
一の1及び2について
お尋ねについては、先の答弁書(平成二十六年五月十三日内閣衆質一八六第一四八号。以下「前回答弁書」という。)一の2及び3についてでお答えしたとおりである。
一の3から8まで及び二の1から3までについて
いわゆる砂川事件は、昭和三十五年法律第百二号による改正前の日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定に伴う刑事特別法(昭和二十七年法律第百三十八号)の合…

集団的自衛権と存立危機事態に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第272号(2015/06/11提出、47期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
福島みずほ議員の質問主意書に対し、政府が閣議決定した答弁書(二〇一四年四月十八日答弁、内閣参質一八六第六七号)によれば、集団的自衛権の行使に当たって国連安全保障理事会に報告されたものは十四件である。
以下、質問する。
一 集団的自衛権の行使に当たって国連安全保障理事会に報告された十四件のなかで、「自国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」ことを…
答弁内容
一について
御指摘の「集団的自衛権の行使に当たって国連安全保障理事会に報告された十四件」のうち、お尋ねの「「自国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」ことを理由に集団的自衛権を行使したと報告されている」事例に該当するものは承知していない。
二について
第三国間の軍事行動に関する事柄について、政府として評価する立場にない。

安倍晋三内閣総理大臣の不規則発言に関する再質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第274号(2015/06/15提出、47期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
安倍晋三内閣総理大臣が二〇一五年五月二十八日の衆議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会において行った「早く質問しろよ」との不規則発言(以下「本件不規則発言」という。)に関する前回質問主意書(本年六月二日提出、質問第二五一号)に対し、答弁書(本年六月十二日付内閣衆質一八九第二五一号)で示された答弁は、質問に対して明確に回答しておらず、不誠実、不十分な答弁と言わざるを得ない。そこで、以…
答弁内容
一の@及びCについて
お尋ねについては、先の答弁書(平成二十七年六月十二日内閣衆質一八九第二五一号。以下「前回答弁書」という。)一及び二についてでお答えしたとおりである。
一のA及びBについて
現行法令において、お尋ねの「早く質問することを要求することができる」こと及び「これに応じる義務」について定めた規定は存在しないと承知している。
二について
お尋ねの「基本的な原則」の趣旨が必ずしも…

■ページ上部へ

第192回国会(2016/09/26〜2016/12/17)

今後の経済見通し等に関する質問主意書

第192回国会 衆議院 質問主意書 第62号(2016/10/13提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
「日本再興戦略」(二〇一三年六月十四日閣議決定)に基づき設置された「公的・準公的資金の運用・リスク管理等の高度化等に関する有識者会議」は、二〇一三年十一月二十日に報告書をとりまとめ、「デフレからの脱却を図り、適度なインフレ環境へと移行しつつある我が国経済の状況を踏まえれば、国内債券を中心とする現在のポートフォリオの見直しが必要」「収益目標を適切に設定するとともに、リスク許容度の在り方についても検討…
答弁内容
一について
全要素生産性上昇率については、一般には、資本や労働といった生産要素の投入量だけでは計測することのできない全ての要因による生産増加率への寄与分のことを指すと認識している。
全要素生産性上昇率は、算出の方法や用いるデータの改定等により、推計値は異なるものであることから相当の幅をもって見る必要があり、その数値や傾向等について、一概に申し上げることは困難である。
なお、お尋ねの「民主党政…

今後の経済見通し等に関する再質問主意書

第192回国会 衆議院 質問主意書 第121号(2016/11/07提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
内閣府が公表した「中長期の経済財政に関する試算」(平成二十六年一月二十日)によれば、アベノミクスの「三本の矢」の効果が着実に発現した場合の「経済再生ケース」は今後十年(二〇一三〜二〇二二年度)の平均成長率を実質二%程度、名目三%程度と想定しているが、これは全要素生産性(TFP)上昇率が二〇二〇年代初頭にかけていわゆるバブル期に相当する一・八%程度まで上昇するという前提となっている。
この試算にお…
答弁内容
一について
御質問は平成二十六年六月三日に公表した国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通しの経済前提(以下「二十六年経済前提」という。)における全要素生産性上昇率の位置付けについてのお尋ねと思われるが、全要素生産性上昇率は、二十六年経済前提において、将来の経済状況の仮定として重要なものと考えている。
二及び三について
先の答弁書(平成二十八年十月二十一日内閣衆質一九二第六二号。以下「前…

世界各国における自家用車ライドシェアをめぐる犯罪行為等に関する質問主意書

第192回国会 衆議院 質問主意書 第229号(2016/12/12提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
平成二十八年十月十九日の衆議院国土交通委員会で、自家用車ライドシェアに対する本村賢太郎委員の質問に対し、石井国土交通大臣は下記のように答弁している。
「国土交通省といたしましては、自動車による旅客の運送において、安全、安心の確保が最重要の課題と認識をしております。一部民間から提案がなされておりますいわゆるライドシェアにつきましては、運行管理や車両整備等について責任を負う主体を置かないままに、自家…
答弁内容
一の1について
自家用車ライドシェアという用語については、明確な定義はないと認識しているが、自家用車の運転者個人が自家用車を用いて他人を有償で運送するサービスであって、当該運転者と乗客とをスマートフォンのアプリケーション等を通じて仲介するもの(以下「自家用車ライドシェア」という。)についてお答えすれば、政府として現時点で把握している限りでは、自家用車ライドシェアは、韓国、シンガポール、ドイツ、フ…

民主党政権では〇・九〜一・〇パーセント程度だった全要素生産性(TFP)上昇率が平成二十七年度には〇・三パーセント程度まで下落した件に関する質問主意書

第192回国会 衆議院 質問主意書 第230号(2016/12/12提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
「今後の経済見通し等に関する質問主意書」(平成二十八年十月十三日提出)への答弁書で、政府は「全要素生産性上昇率は、算出の方法や用いるデータの改定等により、推計値は異なるものであることから相当の幅をもって見る必要があり、その数値や傾向等について、一概に申し上げることは困難である」とし、以下の数字を明らかにした。
平成二十二年度 一・〇パーセント程度
平成二十三年度 一・〇パーセント程度
平成二…
答弁内容
一から三までについて
お尋ねの「比較検討に値する数値」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の先の答弁書(平成二十八年十月二十一日内閣衆質一九二第六二号)一についてでお答えした全要素生産性上昇率は、「二〇一六(平成二十八)年四〜六月期四半期別GDP速報(二次速報値)」(平成二十八年九月八日内閣府公表)等により推計した数値である。ただし、全要素生産性上昇率は、用いるデータの改定等により…

「結婚の希望を叶える環境整備に向けた企業・団体等の取組に関する検討会提言」に関する質問主意書

第192回国会 衆議院 質問主意書 第231号(2016/12/12提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
「ニッポン一億総活躍プラン」(平成二十八年六月二日閣議決定)にもとづき、政府は、「希望出生率一・八」の実現のため、少子高齢化が深刻化する中、若者の希望する結婚が、それぞれ希望する年齢で叶えられる環境を整備すること、及び、結婚の段階における支援を充実させること等を行うこととしている。「ニッポン一億総活躍プラン」によれば、具体的な施策として、企業・団体等による結婚支援の取組のモデルを創出することが掲げ…
答弁内容
一から五まで、七及び八について
御指摘の「結婚の希望を叶える環境整備に向けた企業・団体等の取組に関する検討会」(以下「検討会」という。)は、現在、結婚の希望をかなえる環境整備に向け、企業、団体等の自主的な取組の内容及び手法、社会全体の機運の醸成の在り方、国及び地方公共団体の支援策等について検討を行っているところであり、お尋ねについては、現時点においてお答えすることは差し控えたい。
六について …

■ページ上部へ

第193回国会(2017/01/20〜2017/06/18)

「真珠湾訪問にあたっての安倍首相への公開質問状」に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第22号(2017/01/23提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
ピース=フィロソフィー=センターが二〇一六年十二月二十五日付けで「真珠湾訪問にあたっての安倍首相への公開質問状」を発表し、映画監督のオリバー=ストーン氏や高橋哲哉・東京大学教授、テッサ=モリス=スズキ・オーストラリア国立大学教授など、日米韓豪の学者ら五十九人(二〇一七年一月二十三日現在)が署名している。内容は以下の通りである。
真珠湾訪問にあたっての安倍首相への公開質問状(二〇一六年十二月二十五…
答弁内容
問一から問六の1までについて
一般的に、歴史的な事象に関する評価については、専門家等により議論されるべきものと考える。
問六の2及び4について
お尋ねの「レイテ戦を含むフィリピン戦における日本軍の戦没者」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難であるが、厚生労働省として把握しているフィリピンにおける日本人の戦没者の数は、約五十一万八千人である。お尋ねの「主な死因」に…

いわゆる南沙諸島における各国の領有権の主張と実効支配の状況に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第23号(2017/01/23提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
スプラトリー諸島(いわゆる南沙諸島)における各国の領有権の主張と実効支配の状況について、以下質問する。
問一 領有権を主張している国はどこか。
問二 下記について実効支配している国はどこか。島嶼ごと、個別に明らかにされたい。また、国別に実効支配している島嶼数を示されたい。
ノースデンジャー礁、ウエストヨーク島、ノースイースト砂洲、サウスウエスト砂洲、サウス礁、ランキアン砂洲、フラット島、チツ…
答弁内容
問一から問四までについて
政府として、お尋ねの諸島に対する関係国の領有権をめぐる主張の詳細について把握しているわけではなく、また、我が国は、日本国との平和条約(昭和二十七年条約第五号)第二条に従い、新南群島(スプラトリー諸島)に対する全ての権利、権原及び請求権を放棄しており、同群島の領土的な位置付けに関して独自の認定を行う立場にない。
いずれにせよ、我が国としては、南シナ海における問題は世界と…

安倍昭恵内閣総理大臣夫人の活動に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第96号(2017/02/27提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
問一 「内閣総理大臣夫人」(以下総理夫人)の活動を補佐する公務員、公用車などについて
1 現在、安倍総理夫人の活動を補佐する公務員は存在するか。何人で、どの省庁から、どのような規定にもとづき、派遣されているか。
2 安倍総理夫人の活動を補佐する公務員は、いつからその任についているか。また、公務員が「総理夫人」を補佐する任につくようになったのはいつからか。
3 安倍総理夫人の活動を補佐する公務…
答弁内容
問一の1について
御指摘の「規定」の意味するところが必ずしも明らかではないが、現在、安倍内閣総理大臣の夫人(以下「安倍総理夫人」という。)が内閣総理大臣の公務の遂行を補助すること(以下「総理公務補助」という。)を支援する職員二名を内閣官房に置いているほか、日常的には各省庁で勤務しているが、安倍総理夫人の総理公務補助を必要に応じ支援する職員三名を内閣官房に併任させている。これらの職員はそれぞれ経済…

安倍昭恵内閣総理大臣夫人の活動に関する再質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第120号(2017/03/09提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
二〇一七年三月七日に閣議決定された答弁書によれば、「平成二十六年十二月六日及び平成二十七年九月五日には、総理公務補助を支援する職員(以下「職員」)が安倍総理夫人に同行した。」ということであった。関連して以下の国会答弁がある。
〈二〇一七年三月一日、参予算委〉
〇内閣総理大臣(安倍晋三君)
先方がどういう肩書を書いているかということまではそれは責任を持てない
わけでございますが(略)。
〈…
答弁内容
問一について
平成二十六年十二月六日には一名の職員が、平成二十七年九月五日には二名の職員が、安倍内閣総理大臣の夫人(以下「安倍総理夫人」という。)に同行した。これらの職員は、経済産業省(中央省庁再編以前の通商産業省を含む。)で採用された常勤の職員であり、安倍総理夫人による内閣総理大臣の公務の遂行を補助すること(以下「総理公務補助」という。)を支援するため、内閣官房の職員として常駐している。
問…

安倍昭恵内閣総理大臣夫人の総理公務補助とそれを支援する職員に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第121号(2017/03/09提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
二〇一七年三月七日に閣議決定された答弁書によれば、安倍昭恵総理夫人が「内閣総理大臣の公務の遂行を補助すること(以下「総理公務補助」という。)を支援する職員二名を内閣官房に置いているほか、日常的には各省庁で勤務しているが、安倍総理夫人の総理公務補助を必要に応じ支援する職員三名を内閣官房に併任させている。」ということであった。関連して以下の国会答弁がある。
〈二〇一七年二月二十八日、参予算委〉
〇…
答弁内容
問一の1について
お尋ねの「相当する」の意味するところが必ずしも明らかではないが、内閣総理大臣の「公務の遂行の補助に係る活動を、私人としてその補助をする人」については、第二次安倍内閣においては、御指摘の安倍内閣総理大臣の夫人(以下「安倍総理夫人」という。)以外に通訳等が該当し得る。
問一の2について
お尋ねの「相当する人」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難であ…

安倍昭恵内閣総理大臣夫人が関係する諸会合に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第122号(2017/03/09提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
問一 二〇一六年十一月二十五日(金)、岡山大学において「第六回加計学園杯日本語弁論国際大会決勝大会」が開かれているが、それぞれについて以下質問する。
1 安倍総理夫人は本件大会に出席したか。その場合は、総理公務補助としての活動か。私的な行為か。その場合、どのような肩書で出席したか。
2 本件大会に、安倍総理夫人を支援する職員は同行していたか。それは公務か。いつからいつまで同行したか。
3 本…
答弁内容
問一の1について
お尋ねは、特定の個人が行った私的な行為に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。
問一の2について
お尋ねの「いつからいつまで」の意味するところが必ずしも明らかではないが、安倍内閣総理大臣の夫人(以下「安倍総理夫人」という。)による内閣総理大臣の公務の遂行を補助すること(以下「総理公務補助」という。)を支援する職員は、平成二十八年十一月二十五日に、安倍総理夫人に同…

東日本大震災六周年追悼式で総理が「原発事故」に触れなかったことに関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第138号(2017/03/16提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
二〇一七年三月十一日に行われた政府主催の「東日本大震災六周年追悼式」における、安倍総理の式辞の中で、これまでの式辞では必ず言及されてきた「原発事故」への文言が使われなかった。
福島では、避難指示区域からの避難者数が五万七千人(二〇一六年七月十二日、原子力被災者生活支援チーム集計)おり、うち帰還困難区域からの避難者は約二万四千人いる。さらに、放射性物質の不安からふるさとへ帰還できない避難者(自主避…
答弁内容
問一について
東日本大震災六周年追悼式における内閣総理大臣の式辞(以下「六周年追悼式での式辞」という。)においては、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故(以下「原子力発電所事故」という。)に関連して「福島においても順次避難指示の解除が行われるなど、復興は新たな段階に入りつつあることを感じます」とし、また、原子力発電所事故を契機とした避難者を含む東日本大震災による避難者について「しかしながら、…

財務省本省及び近畿財務局における文書管理システムに関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第300号(2017/05/11提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
学校法人森友学園への国有地売却問題において、財務省は「(省内の情報システムはデータを)復元できないシステムになっている」と答弁してきたが、一方、財務省は学園側との交渉記録の電子データを復元できる可能性を認めたとする報道もある。
以下、質問する。
問一 財務省の本省で使用されている情報システムについて
一 平成二十五年一月一日から財務省が使用している情報システムについて、財務省官房長が「次のシ…
答弁内容
問一について
お尋ねの平成二十五年一月一日から財務省において運用している財務省行政情報化LANシステムの運用業務の延長については、運用業務期間を平成二十九年一月一日から同年五月三十一日まで延長しており、当該延長に伴う契約金額については、二億千六百三十三万千二十円であり、また、平成二十五年一月一日から平成二十八年十二月三十一日までの運用業務期間に係る契約金額と合計した総額については、二十六億八千三…

民泊及び違法民泊に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第335号(2017/05/23提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
近年、民泊サービスが世界各国で展開され、わが国でも急速に普及するに伴い、様々な問題点も明らかになってきている。
全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会などが、二〇一六年三月に開いた会合(「民泊の真実――今、観光立国フランスで起こっていること」)では、「一日に一軒のホテルが廃業か倒産に追い込まれている」「アパートなどの所有者がより利益の上がる民泊営業に物件を回したため、パリ市内の家賃相場は数年で急上…
答弁内容
問一の1について
厚生労働省が平成二十八年に都道府県等を通じて実施した「旅館業法遵守に関する通知に係るフォローアップ調査」(以下「厚生労働省調査」という。)によると、直近三年間において都道府県等に寄せられた民泊サービスに関する近隣住民、宿泊者等からの苦情等の件数は、平成二十五年度は三十四件、平成二十六年度は五十四件、平成二十七年度は四百八十二件である。具体的な苦情の内容については、主に騒音の発生…

辻元清美[衆]質問主意書(全期間)
41期-42期-44期-45期-46期-|47期|-48期
■ページ上部へ

会派履歴(衆議院47期 ※参考情報)

民主党・無所属クラブ (第188回国会、初出日付:2014/12/25、会議録より)
民主党・無所属クラブ (第189回国会、初出日付:2015/02/04、会議録より)
民主・維新・無所属クラブ (第190回国会、初出日付:2016/03/08、会議録より)
民進党・無所属クラブ (第192回国会、初出日付:2016/09/30、会議録より)
民進党・無所属クラブ (第193回国会、初出日付:2017/01/23、質問主意書より)

※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時と、質問主意書(2000年7月以降)提出時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。


議会・政府役職(衆議院47期 ※参考情報)

 期間中に国会での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、衆議院での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。

■ページ上部へ

■本会議へ ■委員会へ ■質問主意書へ ■会派履歴へ ■議会・政府役職へ

※このページのデータは国会会議録検索システム衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2020/10/21

辻元清美[衆]在籍期 : 41期-42期-44期-45期-46期-|47期|-48期
辻元清美[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

 47期在籍の他の議員はこちら→47期衆議院議員(五十音順) 47期衆議院議員(選挙区順) 47期衆議院統計


■著書
2020年10月新刊