※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。
※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。
※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
第183回国会(2013/01/28〜2013/06/26)
慰安婦問題についての安倍首相とブッシュ前大統領との会談に関する質問主意書 第183回国会 衆議院 質問主意書 第68号(2013/05/08提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容 平成二五年三月八日の衆議院予算委員会において、辻元清美の「アメリカに行かれて、前回のとき、ブッシュ大統領に対してこの問題で釈明をしたということを、ブッシュ大統領みずからがそのときの記者会見でおっしゃいましたよね、『安倍(首相)から釈明があった』ということを。」(A)という発言に対して、安倍首相は
「今、事実関係において間違いを述べられたので、ちょうどいい機会ですから、ここではっきり述べさせていた…
答弁内容 一について
御指摘の外務省ホームページの記述及び当該記述中のジョージ・W・ブッシュ米国大統領(当時。以下「ブッシュ大統領」という。)の発言に関する記述は、いずれも平成十九年四月二十七日(現地時間)に行われた日米首脳会談及びその後の昼食会における安倍晋三内閣総理大臣(当時)の説明及びブッシュ大統領の発言を踏まえたものである。
二の1について
御指摘の首相官邸ホームページの記述に対する理解は、御…
軍隊の女性に対する人権侵害や性暴力に係る安倍首相の認識に関する質問主意書 第183回国会 衆議院 質問主意書 第72号(2013/05/15提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容 二〇〇七年三月八日に辻元清美が提出した質問主意書に対する下記の答弁が、軍隊の女性に対する人権侵害や性暴力を容認しかねない様々な発言の根拠となっている。
「関係資料の調査及び関係者からの聞き取りを行い、これらを全体として判断した結果、同月四日の内閣官房長官談話のとおりとなったものである。また、同日の調査結果の発表までに政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も…
答弁内容 一、四、七及び八の2について
先の答弁書(平成十九年三月十六日内閣衆質一六六第一一〇号。以下「先の答弁書」という。)三の2についてでお答えした政府の基本的立場と同じである。
二及び三について
お尋ねの国については、政府として把握していない。
五について
お尋ねについては、先の答弁書一の1から3までについてでお答えした認識と同じである。
六について
政府としては、「自民党の想定する「国…
予算委員会における辻元清美の慰安婦問題についての質疑に係る安倍首相の答弁に対する質問主意書 第183回国会 衆議院 質問主意書 第75号(2013/05/16提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容 安倍首相は、二〇一三年二月七日の衆議院予算委員会において、前原誠司委員の質問に対し、以下のように答弁している。「辻元議員の質問主意書に対して当時の安倍内閣において閣議決定をしたものについては、裏づけとなるものはなかったということであります。いわば強制連行の裏づけとなるものはなかった。」「さきの第一次安倍内閣のときにおいて、質問主意書に対して答弁書を出しています。これは安倍内閣として閣議決定したもの…
答弁内容 一、二の7から9まで、三及び四について
先の答弁書(平成十九年三月十六日内閣衆質一六六第一一〇号。以下「先の答弁書」という。)三の2についてでお答えした政府の基本的立場と同じである。
二の1、2及び4から6までについて
お尋ねは、いずれもいわゆる強制連行に関連するものであるが、政府の認識は、先の答弁書一の1から3までについてでお答えしたものと同じである。
二の3について
お尋ねについては…
「侵略の定義」など安倍首相の歴史認識に関する質問主意書 第183回国会 衆議院 質問主意書 第76号(2013/05/16提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容 二〇〇六年九月二九日、辻元清美が「安倍首相の歴史認識に関する質問主意書」を提出し、第一次安倍内閣の歴史認識が明らかになった。第二次安倍内閣が成立したことを受けて、安倍首相の歴史認識が第一次安倍内閣当時と変わらないのか、またはどう変わったのかを明らかにすることは、多くの国民の要求するところである。
また、二〇一三年三月一二日の衆議院予算委員会では「先の大戦においての総括というのは、日本人自身の手に…
答弁内容 一の1から5まで及び三について
お尋ねについては、先の答弁書(平成十八年十月十日内閣衆質一六五第二六号。以下「先の答弁書」という。)一から三までについてでお答えした認識及び対応と同じである。
一の6から10までについて
国際法上の侵略の定義については様々な議論が行われており、お尋ねについては確立された定義を含めお答えすることは困難である。
二について
お尋ねについては、先の答弁書五及び七…
安倍首相の強制連行の定義に関する質問主意書 第183回国会 衆議院 質問主意書 第77号(2013/05/16提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容 安倍首相の「いわゆる狭義の強制性と広義の強制性があるであろう。つまり、家に乗り込んでいって強引に連れていったのか、また、そうではなくて、これは自分としては行きたくないけれどもそういう環境の中にあった、結果としてそういうことになったことについての関連があったということがいわば広義の強制性ではないか」(衆議院予算委員会、二〇〇六年一〇月六日)という答弁(答弁一)が米国世論に与えた衝撃は大きかった。そう…
答弁内容 一から六までについて
政府の認識は、先の答弁書(平成十九年三月十六日内閣衆質一六六第一一〇号)一の1から3までについてでお答えしたものと同じである。
「極東国際軍事裁判」及び「旧オランダ領東インドにおけるオランダ人女性に対する強制売春」についての安倍首相の認識に関する質問主意書 第183回国会 衆議院 質問主意書 第78号(2013/05/16提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容 一九九四年一月二四日に公表されたオランダ政府の公文書「旧オランダ領東インドにおけるオランダ人女性に対する強制売春」“Gedwongen prostitutie van Nederlandse vrouwen in voormalig Nederlands-Indie¨”と題する報告書には、軍・官憲による暴力的拉致のケースが数多く記録されている。:(A)一九四三年三月にジャワ島ブロラで二〇人のヨーロ…
答弁内容 一について
お尋ねについては、先の答弁書(平成十九年四月二十日内閣衆質一六六第一六八号。以下「前回答弁 書」という。)一の1及び2についてでお答えしたとおりである。
二について
お尋ねについては、前回答弁書二の1から10までについてでお答えしたとおりである。
「バタビア臨時軍法会議の証拠資料」についての安倍首相の認識に関する質問主意書 第183回国会 衆議院 質問主意書 第79号(2013/05/16提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容 安倍首相は二〇〇七年三月一日に「当初、定義されていた強制性を裏付けるものはなかった。その証拠はなかったのは事実ではないかと思う」と発言。さらに三月五日の参議院予算委員会で「官憲が家に押し入って人さらいのごとく連れて行くという強制性はなかった」と発言した。
また、辻元清美提出の「安倍首相の『慰安婦』問題への認識に関する質問主意書」に対し、政府は二〇〇七年三月一六日、「同日(一九九三年八月四日)の調…
答弁内容 一及び二について
お尋ねについては、先の答弁書(平成十九年六月五日内閣衆質一六六第二六六号)一及び二についてでお答えしたとおりである。
「極東国際軍事裁判の証拠資料」についての安倍首相の認識に関する質問主意書 第183回国会 衆議院 質問主意書 第80号(2013/05/16提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容 安倍首相は二〇〇七年三月一日に「当初、定義されていた強制性を裏付けるものはなかった。その証拠はなかったのは事実ではないかと思う」と発言。さらに三月五日の参議院予算委員会で「官憲が家に押し入って人さらいのごとく連れて行くという強制性はなかった」と発言した。
また、辻元清美提出の「安倍首相の『慰安婦』問題への認識に関する質問主意書」に対し、政府は二〇〇七年三月一六日、「同日(一九九三年八月四日)の調…
答弁内容 一及び二について
お尋ねについては、先の答弁書(平成十九年六月五日内閣衆質一六六第二六七号)一及び二についてでお答えしたとおりである。
「海軍航空基地第二設営班資料」と慰安所開設における中曽根元総理の「取計」に関する質問主意書 第183回国会 衆議院 質問主意書 第81号(2013/05/16提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容 安倍首相は、二〇一三年二月七日の衆議院予算委員会において、前原誠司委員の質問に対し、以下のように答弁している。「辻元議員の質問主意書に対して当時の安倍内閣において閣議決定をしたものについては、裏づけとなるものはなかったということであります。いわば強制連行の裏づけとなるものはなかった。」「さきの第一次安倍内閣のときにおいて、質問主意書に対して答弁書を出しています。これは安倍内閣として閣議決定したもの…
答弁内容 一について
慰安婦問題について平成三年十二月から平成五年八月までの間に政府が行った調査においては、御指摘の資料を含め、個別具体的な資料の一つ一つについていかなる調査を行ったかについて確定的に申し上げることは困難であるが、当該資料の中に慰安所に関する記述があることは承知している。
二について
お尋ねについては、先の答弁書(平成十九年三月十六日内閣衆質一六六第一一〇号)四の2及び3についてでお答…
安倍首相の「憲法九六条改正をめざす議員連盟」顧問就任に関する質問主意書 第183回国会 衆議院 質問主意書 第82号(2013/05/16提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容 報道によれば、二〇一三年五月一三日に「憲法九六条改正をめざす議員連盟」(古屋圭司会長)の総会が開催され、現職の首相である安倍首相が引き続き同議員連盟の「顧問」の職に再任された。同議員連盟は、憲法九六条に定められた国会議員の三分の二以上の賛成という改憲発議要件の緩和を目的として設立されたものである。
内閣総理大臣には日本国憲法第九九条によって「憲法尊重擁護義務」が課せられている。同議員連盟のような…
答弁内容 一及び二について
政府としては、憲法第九十九条は、日本国憲法が最高法規であることに鑑み、国務大臣その他の公務員は、憲法の規定を遵守するとともに、その完全な実施に努力しなければならない趣旨を定めたものであって、憲法の定める改正手続による憲法改正について検討し、あるいは主張することを禁止する趣旨のものではないと考えている。
三について
お尋ねは、安倍晋三衆議院議員の政治家個人としての活動に関する…
安倍首相の慰安婦問題に関する「いわばその重たい閣議決定をしたのは初めてであります」という発言に関する質問主意書 第183回国会 衆議院 質問主意書 第85号(2013/05/23提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容 二〇〇七年三月八日に辻元清美が提出した質問主意書に対して、以下のような答弁を閣議決定している。「関係資料の調査及び関係者からの聞き取りを行い、これらを全体として判断した結果、同月四日の内閣官房長官談話のとおりとなったものである。また、同日の調査結果の発表までに政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」(閣議決定1)。
閣議決定1に対し、安倍…
答弁内容 一について
衆議院議員辻元清美君提出安倍首相の「慰安婦」問題への認識に関する質問に対する答弁書(平成十九年三月十六日内閣衆質一六六第一一〇号。以下「平成十九年答弁書」という。)を閣議決定する以前に、衆議院議員高市早苗君提出「慰安婦」問題の教科書掲載に関する再質問に対する答弁書(平成九年十二月十六日内閣衆質一四一第一三号)を閣議決定したことは事実である。
二から六までについて
慰安婦問題に関す…
仮放免許可を受けた者の現状と政策に関する質問主意書 第183回国会 衆議院 質問主意書 第119号(2013/06/24提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容 平成二三年一一月一七日の衆議院本会議及び同年一一月二一日の参議院本会議において、「難民の保護と難民問題の解決策への継続的な取り組みに関する決議」が全会一致で採択された。「難民保護の国際法及び国際的基本理念を尊重し、日本は国際的組織や難民を支援する市民団体との連携を強化しつつ、国内における包括的な庇護制度の確立、第三国定住プログラムの更なる充実に向けて邁進する。」と明言された本決議は、世界でも例のな…
答弁内容 一の1について
平成二十四年に難民認定申請により難民の認定を受けた者(難民の認定をしない処分に係る異議申立てに対する決定により難民の認定を受けた者を除く。以下同じ。)五人のうち、難民不認定処分取消訴訟において難民の認定をしない処分を取り消す旨の判決を受け、当該判決が確定した結果、難民の認定を受けた者は、三人である。
一の2について
平成二十四年に難民認定申請により難民の認定を受けた者五人のう…
第184回国会(2013/08/02〜2013/08/07)
集団的自衛権の行使に関する質問主意書 第184回国会 衆議院 質問主意書 第5号(2013/08/05提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容 本年八月二日、政府が内閣法制局長官に外務省出身者を起用するという報道がなされた。翌三日には安倍首相が設置した有識者会議がミサイル防衛システムなどの四類型の見直しにとどまらず、集団的自衛権の行使を全面的に容認する新たな憲法解釈を提言するという報道もなされた。 集団的自衛権をめぐる議論はこれまでに立法府で積み重ねられてきており、これを無視して強引に解釈を変えようという試みは、国会答弁を形骸化させるもの…
答弁内容 衆議院議員辻元清美君提出集団的自衛権の行使に関する質問に対する答弁書一から三までについて
現時点で、集団的自衛権に関する政府の憲法解釈は従来どおりである。 他方、現在、「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(以下「懇談会」という。)において、我が国周辺の安全保障環境が一層厳しさを増す中、それにふさわしい対応を可能とするよう安全保障の法的基盤を再構築する必要があるとの認識の下、集団的自衛権の…
麻生副首相のいわゆる「ナチス発言」「一部撤回発言」に関する質問主意書 第184回国会 衆議院 質問主意書 第6号(2013/08/05提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容 麻生副首相は、七月二九日に開催された国家基本問題研究所のシンポジウムで、下記の通り発言した。「僕は今、(憲法改正案の発議要件の衆参)三分の二(議席)という話がよく出ていますが、ドイツはヒトラーは、民主主義によって、きちんとした議会で多数を握って、ヒトラー出てきたんですよ。(略)ヒトラーは、選挙で選ばれたんだから。ドイツ国民はヒトラーを選んだんですよ。間違わないでください。(略)靖国神社の話にしても…
答弁内容 衆議院議員辻元清美君提出麻生副首相のいわゆる「ナチス発言」「一部撤回発言」に関する質問に対する答弁書一の1及び2について
麻生財務大臣においては、平成二十五年七月二十九日の講演において、憲法改正については落ち着いて議論することが極めて重要であるとの考えを強調する趣旨で、ナチス政権下においてワイマール憲法が十分な国民的理解及び議論のないまま形骸化された悪しき例を麻生財務大臣なりの言葉で表現したもの…
第186回国会(2014/01/24〜2014/06/22)
安倍政権の河野談話見直しに関する質問主意書 第186回国会 衆議院 質問主意書 第91号(2014/03/25提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容 二〇一四年三月十四日の参議院予算委員会で、安倍首相は慰安婦問題について「この問題についてはいわゆる河野談話がある。この談話は官房長官の談話ではあるが、安倍内閣でそれを見直すことは考えていない」(答弁一)と答弁した。また菅官房長官も「河野談話については、第一次安倍政権で閣議決定された答弁書に示している通り、政府の基本的立場は官房長官談話を継承するということだ」(答弁二)と答弁している。 以下、質問す…
答弁内容 衆議院議員辻元清美君提出安倍政権の河野談話見直しに関する質問に対する答弁書一について
安倍内閣総理大臣は、本年三月十四日の参議院予算委員会において、御指摘のとおりの答弁を行っている。
二について
政府の基本的立場は、先の答弁書(平成十九年三月十六日内閣衆質一六六第一一〇号)三の2についてでお答えしたものと同じである。
安倍政権の慰安婦問題への謝罪に関する質問主意書 第186回国会 衆議院 質問主意書 第92号(2014/03/25提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容 二〇〇七年三月八日提出の辻元清美の質問主意書における「三−3 政府は『慰安婦』問題について『すでに謝罪済み』という立場をとっているが、いつの、どの文書や談話をもって謝罪しているという認識か。すべて示されたい」という問いに対し、第一次安倍政権は「御指摘の件については、官房長官談話においてお詫びと反省の気持ちを申し上げているとおりである。」という答弁を閣議決定している。 菅官房長官は、二〇一三年六月三…
答弁内容 衆議院議員辻元清美君提出安倍政権の慰安婦問題への謝罪に関する質問に対する答弁書一について
お尋ねについては、先の答弁書(平成十九年三月十六日内閣衆質一六六第一一〇号)三の3についてでお答えしたとおりである。
安倍政権における村山談話及び河野談話に係る「統一的見解」に関する質問主意書 第186回国会 衆議院 質問主意書 第116号(2014/04/10提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容 二〇一四年二月二十一日の衆議院文部科学委員会における菊田真紀子委員の質問および三月二十六日の宮本岳志委員の質問に対し、下村文部科学大臣は「村山内閣総理大臣談話は閣議決定されていない」と答弁した。それに対し、四月九日の衆議院文部科学委員会において、「同(村山)談話は、平成七年八月十五日に閣議決定の上、発表されたものでした」と答弁を訂正、謝罪している。 また同日の同委員会において、河野官房長官談話につ…
答弁内容 衆議院議員辻元清美君提出安倍政権における村山談話及び河野談話に係る「統一的見解」に関する質問に対する答弁書一から三までについて
義務教育諸学校教科用図書検定基準(平成二十一年文部科学省告示第三十三号)及び高等学校教科用図書検定基準(平成二十一年文部科学省告示第百六十六号)(以下「教科用図書検定基準」という。)の解釈は、文部科学大臣の権限と責任において行われるものであり、お尋ねの「その他の方法」及…
村山総理大臣談話の「閣議決定の有無」についての認識と、「事務方から上がってきたペーパー」に関する質問主意書 第186回国会 衆議院 質問主意書 第117号(2014/04/10提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容 二〇一四年二月二十一日の衆議院文部科学委員会における菊田真紀子委員の質問および三月二十六日の宮本岳志委員の質問に対し、下村文部科学大臣は「村山内閣総理大臣談話は閣議決定されていない」と答弁した。それに対し、四月九日の衆議院文部科学委員会において、「同(村山)談話は、平成七年八月十五日に閣議決定の上、発表されたものでした」と答弁を訂正、謝罪している。 また同日の同委員会において、下村文部科学大臣は、…
答弁内容 衆議院議員辻元清美君提出村山総理大臣談話の「閣議決定の有無」についての認識と、「事務方から上がってきたペーパー」に関する質問に対する答弁書一の1について
御指摘の「事務方から上がってきたペーパー」(以下「本件答弁資料」という。)は、平成二十六年二月二十一日及び三月二十六日の衆議院文部科学委員会における質問に関する答弁資料として作成され、当日、文部科学大臣に渡されたものである。
一の2について
…
内閣法制局作成の「憲法関係答弁例集」に関する質問主意書 第186回国会 衆議院 質問主意書 第145号(2014/04/25提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容 内閣法制局作成の「憲法関係答弁例集」(二〇一四年四月二十三日、辻元清美に提出)は、憲法九条解釈に関して政府が答弁する場合に必要な論理と資料について、内閣法制局が整理したものである。集団的自衛権をめぐる議論は、これだけの解釈体系の上にたったものであり、部分だけを差し替えれば済むというものではない。また、現時点で「我が国に対する急迫不正の侵害」が発生する可能性がある以上、現段階の憲法第九条をめぐる憲法…
答弁内容 衆議院議員辻元清美君提出内閣法制局作成の「憲法関係答弁例集」に関する質問に対する答弁書一及び三から九までについて
現時点で、憲法第九条に関する政府の解釈は従来どおりであり、その変更を仮定したお尋ねにお答えすることはできない。 他方、集団的自衛権等の問題については、現在、「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(以下「懇談会」という。)において、前回の報告書が出されて以降、我が国を取り巻く安全…
集団的自衛権の解釈に関する質問主意書 第186回国会 衆議院 質問主意書 第146号(2014/04/25提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容 内閣法制局作成の「憲法関係答弁例集」(二〇一四年四月二十三日、辻元清美に提出)は、憲法九条解釈に関して政府が答弁する場合に必要な論理と資料について、内閣法制局が整理したものである。 当該資料には下記のような記述がある。 (1) 「自衛権発動の三要件」は、「@
我が国に対する急迫不正の侵害があること、すなわち武力攻撃が発生したこと、
Aこの場合にこれを排除するために他の適当な手段がないこと、B必…
答弁内容 衆議院議員辻元清美君提出集団的自衛権の解釈に関する質問に対する答弁書一及び二について
現時点で、集団的自衛権に関する政府の憲法解釈は従来どおりである。 他方、集団的自衛権の問題については、現在、「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(以下「懇談会」という。)において、前回の報告書が出されて以降、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増していることを踏まえ、我が国の平和と安全を維持するた…
「砂川判決」と自衛隊の合憲性に関する質問主意書 第186回国会 衆議院 質問主意書 第147号(2014/04/25提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容 安倍総理大臣は一九五九(昭和三十四)年十二月十六日の最高裁判所大法廷判決(以下「砂川判決」)について、下記のような発言を繰り返してきた。 「今まで、自衛隊を認めるという最高裁判決がそもそもは砂川判決としてあったわけでございます」(二〇一三年十月二十二日、衆議院予算委員会)<発言1> 「そして、言わば国の、憲法九条はありますが、国の存在、生存権そのものを奪っていないという中において、砂川の裁判の判決…
答弁内容 衆議院議員辻元清美君提出「砂川判決」と自衛隊の合憲性に関する質問に対する答弁書一及び二について
いわゆる砂川事件は、昭和三十五年法律第百二号による改正前の日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定に伴う刑事特別法(昭和二十七年法律第百三十八号)の合憲性が争われた事案であり、砂川事件最高裁判決(昭和三十四年十二月十六日)の結論は、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約(昭和…
「砂川判決」と集団的自衛権に関する質問主意書 第186回国会 衆議院 質問主意書 第148号(2014/04/25提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容 安倍総理大臣は、二〇一四年四月八日の民放番組で、集団的自衛権をめぐり、一九五九年十二月十六日の最高裁判所大法廷判決(以下「砂川判決」)の解釈について「個別(的自衛権)も集団も入っている。両方にかかっているのが当然だ」<発言1>と述べ、判決が認めた「(国の)存立を全うするために必要な自衛のための措置」には集団的自衛権も含まれるとの見解を示した。 安倍総理はかつて以下のように発言している。「当時の岸総…
答弁内容 衆議院議員辻元清美君提出「砂川判決」と集団的自衛権に関する質問に対する答弁書一の1について
お尋ねは、国会議員としての質疑に係るものであり、政府としてお答えする立場にない。
一の2及び3について
昭和三十五年三月三十一日の参議院予算委員会における御指摘の岸信介内閣総理大臣(当時)及び林修三内閣法制局長官(当時)の答弁は、憲法と集団的自衛権との関係に対する質問に対し、「米国に対して施設区域を提…
日米首脳会談と日米共同声明に関する質問主意書 第186回国会 衆議院 質問主意書 第149号(2014/05/01提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容 二〇一四年四月二十四日、安倍総理大臣とオバマ米大統領は首脳会談を行い、翌二十五日には共同声明を発表した。以下は安全保障に関わる記述である。●日米安保条約について 日米首脳会談(概要)・日本語「オバマ大統領からは、
日本の施政下にある領土は日米安保条約第五条の適用対象であり、尖閣諸島もそれに含まれる
旨述べた。また、米国は尖閣諸島に対する施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対するとの考…
答弁内容 衆議院議員辻元清美君提出日米首脳会談と日米共同声明に関する質問に対する答弁書一について
お尋ねについては、平成二十六年四月二十四日に東京で行われた日米首脳会談後の共同記者会見において、オバマ米国大統領から、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(昭和三十五年条約第六号。以下「日米安保条約」という。)第五条は、尖閣諸島を含む日本の施政の下にある全ての領域に適用される旨の発言があった…
集団的自衛権の解釈に関する再質問主意書 第186回国会 衆議院 質問主意書 第169号(2014/05/20提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容 辻元清美が提出した質問主意書に対し、政府は以下の答弁を閣議決定した。●二〇一四年四月二十五日提出「集団的自衛権の解釈に関する質問主意書」
二 安倍総理大臣の質問に対し、内閣法制局は「憲法解釈において政府が示している、必要最小限度を超えるか超えないかというのは、いわば数量的な概念なので、それを超えるものであっても、我が国の防衛のために必要な場合にはそれを行使することというのも解釈の余地があり得るの…
答弁内容 衆議院議員辻元清美君提出集団的自衛権の解釈に関する再質問に対する答弁書一から四まで並びに六の1及び2について
政府は、従来から一貫して、我が国は国際法上いわゆる集団的自衛権を有しているとしても、これを行使することは、憲法の容認する自衛の措置の限界を超えるものであって許されないとの立場に立っているが、その考え方については、昭和四十七年十月十四日に参議院決算委員会に提出した資料において、「憲法は、第…
日米首脳会談と日米共同声明に関する再質問主意書 第186回国会 衆議院 質問主意書 第171号(2014/05/21提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容 辻元清美が前回提出した質問主意書に対し、政府は以下の答弁を閣議決定した。●二〇一四年五月一日提出「日米首脳会談と日米共同声明に関する質問主意書」
二 竹島について。 2 日米共同声明における「日本の施政の下にある全ての領域」の「全ての領域」に、竹島は含まれるという見解か。 3 政府は、竹島は日米安保条約第五条の適用対象であるという見解か。●二〇一四年五月十三日閣議決定答弁書二の2及び3について …
答弁内容 衆議院議員辻元清美君提出日米首脳会談と日米共同声明に関する再質問に対する答弁書一について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(昭和三十五年条約第六号。以下「日米安保条約」という。)第五条にいう「日本国の施政の下にある領域」とは、我が国の領域のうち、現実に我が国が施政を行い得ない状態にある領域を除いた領域であると認識している。
二及び三…
「美味しんぼ」問題についての閣僚発言に関する質問主意書 第186回国会 衆議院 質問主意書 第175号(2014/05/22提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容 小学館発行『週刊ビッグコミックスピリッツ』二〇一四年四月二十八日発売号及び五月十二日発売号に掲載された漫画「美味しんぼ」(当該漫画)の表現をめぐり、閣僚からの発言が続いているが、福島第一原発事故発生以降、森まさこ内閣府特命担当大臣を含め当時野党だった自民党議員は数度に渡り、被ばくと鼻出血の問題を国会質疑で取り上げてきた。 森まさこ委員「様々な声がありまして、これから子どもが結婚適齢期になったときに…
答弁内容 衆議院議員辻元清美君提出「美味しんぼ」問題についての閣僚発言に関する質問に対する答弁書一及び二について
お尋ねは、森まさこ参議院議員の国務大臣就任以前の政治家個人としての認識に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。
三から十一までについて
森国務大臣の政治家個人としての認識又は考えに関するお尋ねについては、政府としてお答えする立場にない。 また、個人の発言について政府として論評す…
「美味しんぼ」問題についての安倍総理大臣発言に関する質問主意書 第186回国会 衆議院 質問主意書 第176号(2014/05/22提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容 小学館発行『週刊ビッグコミックスピリッツ』二〇一四年四月二十八日発売号及び五月十二日発売号に掲載された漫画「美味しんぼ」(当該漫画)の表現をめぐり、閣僚からの発言が続いている。 被ばくと鼻出血の問題について、「様々な声がありまして、これから子どもが結婚適齢期になったときに、二十代、三十代のときに、もし病気になったらどうするんですかというような心配する親御さんの声があります」「被害者の方が、子どもた…
答弁内容 衆議院議員辻元清美君提出「美味しんぼ」問題についての安倍総理大臣発言に関する質問に対する答弁書一について
お尋ねの「美味しんぼ」における描写の内容の一々について、政府として論評することは差し控えたい。
二について
御指摘の一漫画表現による「風評被害」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お尋ねの「起きる原因」及び「放射線対策」についてお答えすることは困難である。
三、五及び八につい…
紛争時における在外邦人の国外脱出に関する質問主意書 第186回国会 衆議院 質問主意書 第180号(2014/05/27提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容 安倍総理大臣は、二〇一四年五月十五日の記者会見で、集団的自衛権に関する「基本的方向性」について述べた。その際に、具体的な事例として、紛争地に在留する邦人が国外脱出をはかる際に、米国が救助し、米国の艦船が輸送しているケースを例示して、集団的自衛権の必要性について訴えた。 以下、紛争時における在外邦人の国外脱出に関して質問する。
一 湾岸戦争において、在イラク邦人、在クウェート邦人及びその他の当該紛…
答弁内容 衆議院議員辻元清美君提出紛争時における在外邦人の国外脱出に関する質問に対する答弁書一の1及び2について
御指摘の「当該紛争国」や「緊急事態」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、外務省において把握している限りでは、平成三年一月十七日の多国籍軍によるイラクへの武力行使に端を発するいわゆる湾岸戦争が始まった時点では、在イラク日本国大使館(以下「在イラク大使館」という。)館員、報道関係者…
福島第一原子力発電所における「凍土壁」の解凍要件及び撤退要件に関する質問主意書 第186回国会 衆議院 質問主意書 第192号(2014/06/02提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容 汚染水問題の早急な完全解決は、日本の政府と国民が世界に負った責務である。 原子力災害対策本部は、平成二十五年九月三日、「東京電力(株)福島第一原子力発電所における汚染水問題に関する基本方針」のなかで、「廃炉・汚染水対策は、国が前面に出て、適切に進展するよう工程の内容と進捗の確認を行う。その際、汚染水処理対策委員会などにおける専門的知見を活用して、潜在的なリスクを洗い出し、不断に具体的な予防対応や緊…
答弁内容 衆議院議員辻元清美君提出福島第一原子力発電所における「凍土壁」の解凍要件及び撤退要件に関する質問に対する答弁書一、二、四、八、九及び一一から一三までについて
御指摘の「仮設構造物」の定義が必ずしも明らかではないが、東京電力株式会社の福島第一原子力発電所(以下「発電所」という。)におけるいわゆる汚染水への対応に関し、凍土方式の陸側遮水壁(以下「凍土壁」という。)については、東京電力福島第一原子力発…
集団的自衛権の解釈に関する第三回質問主意書 第186回国会 衆議院 質問主意書 第193号(2014/06/03提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容 辻元清美が提出した質問主意書に対し、政府は以下の答弁を閣議決定した。 ●二〇一四年五月二十日提出「集団的自衛権の解釈に関する再質問主意書」 二〇一四年五月十五日の記者会見において、安倍首相は「その場所で突然紛争が起こることも考えられます。そこから逃げようとする日本人を、同盟国であり、能力を有する米国が救助、輸送しているとき、日本近海で攻撃があるかもしれない。このような場合でも日本自身が攻撃を受けて…
答弁内容 衆議院議員辻元清美君提出集団的自衛権の解釈に関する第三回質問に対する答弁書一について
海外における邦人の退避の事例については、邦人が独自に退避した例もあり、網羅的に把握しているわけではないが、政府としては、お尋ねのような事例があったとは承知していない。
二の1から4までについて
御指摘のチャーター船は、米国政府により手配されたものであることから、お尋ねの当該チャーター船の船籍、邦人以外の乗客…
福島第一原子力発電所における「凍土壁」の選択経過及び代替工法に関する質問主意書 第186回国会 衆議院 質問主意書 第201号(2014/06/05提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容 汚染水問題の早急な完全解決は、日本の政府と国民が世界に負った責務である。 原子力災害対策本部は、平成二十五年九月三日、汚染水問題に関する基本方針において、凍土壁の構築を決定するとともに、「潜在的なリスクを洗い出し、不断に具体的な予防対応や緊急対応のあり方について検討する」としている。 原子力規制委員会特定原子力施設監視・評価検討会においても、「撤退条件」の予めの検討の必要性が指摘されている。 この…
答弁内容 衆議院議員辻元清美君提出福島第一原子力発電所における「凍土壁」の選択経過及び代替工法に関する質問に対する答弁書一について
東京電力株式会社(以下「東京電力」という。)の福島第一原子力発電所(以下「発電所」という。)におけるいわゆる汚染水への対応に関し、凍土方式の陸側遮水壁(以下「凍土壁」という。)については、原子炉建屋等への地下水の流入(以下「建屋への流入」という。)を防止するために構築するもの…
「いわゆる従軍慰安婦問題に関連する資料等」に関する質問主意書 第186回国会 衆議院 質問主意書 第266号(2014/06/18提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容 一九九六年七月二十四日に平林博内閣官房内閣外政審議室長名で出された「いわゆる従軍慰安婦問題に関連する資料等について(依頼)」(以下平林通知)には、「平成五年八月四日の内閣官房長官談話にもあるとおり、資料の収集に今後も十分に関心を払うものとされており、上記調査結果発表後も関係省庁等から新たな資料が発見された場合、当室において公表の手続きをとっているところです。本件に係る経緯、趣旨を御理解の上、貴省庁…
答弁内容 衆議院議員辻元清美君提出「いわゆる従軍慰安婦問題に関連する資料等」に関する質問に対する答弁書一から三までについて
いわゆる従軍慰安婦問題の調査(以下「調査」という。)については、政府としては、これまで、平成四年七月六日と平成五年八月四日の二度にわたり、その結果を発表し、同日の調査結果の発表は、政府として全力を挙げて誠実に調査した結果を全体的に取りまとめたものであり、一つの区切りをなすものであるが…
「凍土壁」の解凍要件及び撤退要件、選択経過及び代替工法に関する質問主意書 第186回国会 衆議院 質問主意書 第267号(2014/06/18提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容 福島第一原子力発電所における地下水の建屋内への流入抑制、建屋内の汚染水の増加抑制及び建屋内の汚染水の海洋への遺漏防止は、福島第一原子力発電所事故のすべての被災者への国の責務であるとともに、国及び国民の国際的責務である。これから構築しようとする遮水壁は、これらの目的を、より早期に、より実効的に実現するものであることが求められる。 平成二十六年六月二日付で提出した「福島第一原子力発電所における『凍土壁…
答弁内容 衆議院議員辻元清美君提出「凍土壁」の解凍要件及び撤退要件、選択経過及び代替工法に関する質問に対する答弁書一について
東京電力株式会社(以下「東京電力」という。)の福島第一原子力発電所(以下「発電所」という。)におけるいわゆる汚染水への対応に関し、凍土方式の陸側遮水壁(以下「凍土壁」という。)の構築の際に用いる工法は、御指摘の「仮設工法」に当たるものと認識した上で、平成二十五年四月以降、東京電力福…
「建屋の止水」と「凍土壁の解凍」「対策の見直し」の相関性等に関する質問主意書 第186回国会 衆議院 質問主意書 第268号(2014/06/18提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容 六月二日に提出した「福島第一原子力発電所における「凍土壁」の解凍要件及び撤退要件に関する質問主意書」(六月二日質問主意書)について、六月十日に答弁書(六月十日答弁書)が閣議決定されたが、いくつかの点について政府への確認と再質問が必要と考える。 そこで、以下のとおり質問する。
一 「建屋の止水」と「凍土壁の解凍」「対策の見直し」の相関性について 1 六月十日答弁書には「原子炉建屋等の隙間等を塞ぐこ…
答弁内容 衆議院議員辻元清美君提出「建屋の止水」と「凍土壁の解凍」「対策の見直し」の相関性等に関する質問に対する答弁書一の1から4までについて
東京電力株式会社の福島第一原子力発電所におけるいわゆる汚染水への対応に関し、原子炉建屋等の隙間等を塞ぐこと(以下「建屋の止水」という。)及び凍土方式の陸側遮水壁(以下「凍土壁」という。)以外の対策としては、東京電力福島第一原子力発電所廃炉対策推進会議(当時)の下に…
「建屋の止水」の「実現性」等に関する質問主意書 第186回国会 衆議院 質問主意書 第269号(2014/06/18提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容 六月二日に提出した「福島第一原子力発電所における「凍土壁」の解凍要件及び撤退要件に関する質問主意書」(六月二日質問主意書)について、六月十日に答弁書(六月十日答弁書)が閣議決定された。 六月二日質問主意書における「『建屋内の止水』として、どのような工事を検討・予定していたか。その検討は、どこで、何時から、どのように検討されてきた、あるいは検討されているのか」「平成二十五年九月三十日までに、『建屋内…
答弁内容 衆議院議員辻元清美君提出「建屋の止水」の「実現性」等に関する質問に対する答弁書一から一二までについて
東京電力株式会社の福島第一原子力発電所におけるいわゆる汚染水への対応に関し、原子炉建屋、タービン建屋、廃棄物処理建屋等(以下「原子炉建屋等」という。)の隙間を塞ぐこと(以下「建屋の止水」という。)については、東京電力福島第一原子力発電所廃炉対策推進会議(当時。以下「廃炉対策推進会議」という。)の…
福島第一原子力発電所における「建屋の止水」工事における作業被曝等に関する質問主意書 第186回国会 衆議院 質問主意書 第270号(2014/06/18提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容 六月二日に提出した「福島第一原子力発電所における「凍土壁」の解凍要件及び撤退要件に関する質問主意書」(六月二日質問主意書)について、六月十日に答弁書(六月十日答弁書)が閣議決定された。同答弁書で政府は「原子炉建屋等の隙間等を塞ぐこと」(以下建屋の止水)について「技術的に非常に難易度が高い」とした上で、「人による作業が可能な個所については、既に、防水剤や止水パネル等を用いた建屋の止水に着手しており、…
答弁内容 衆議院議員辻元清美君提出福島第一原子力発電所における「建屋の止水」工事における作業被曝等に関する質問に対する答弁書一の1について
東京電力株式会社(以下「東京電力」という。)の福島第一原子力発電所におけるいわゆる汚染水への対応に関し、東京電力福島第一原子力発電所廃炉対策推進会議(当時)の下に設置された汚染水処理対策委員会におけるこれまでの検討を踏まえれば、原子炉建屋等の内側における水位が原子炉建…
集団的自衛権の行使と報復攻撃に関する質問主意書 第186回国会 衆議院 質問主意書 第271号(2014/06/18提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容 安倍首相は、五月十五日の記者会見で「北朝鮮のミサイルは、日本の大部分を射程に入れています。東京も、大阪も、皆さんの町も例外ではありません。そして、核兵器の開発を続けています」と国民に向かって発言した。「いわば現実から目を背けているダチョウの論理に近いわけでありまして、起こってもらいたくない論理は目を背けるということであります。」(二〇一四年五月二十八日衆議院予算委員会)「最初からこういう事態はない…
答弁内容 衆議院議員辻元清美君提出集団的自衛権の行使と報復攻撃に関する質問に対する答弁書一、二の5から9まで、三及び四の2から5までについて
「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が平成二十六年五月十五日に報告書を提出したことを受けて、国民の命と平和な暮らしを守るため、あらゆる事態に切れ目のない対処を可能とするための国内法制の整備の在り方について、憲法解釈との関係も含め、現在、「安全保障法制整備に関…
東京電力福島原子力発電所事故における事故調査・検証委員会が行ったヒアリング記録に関する質問主意書 第186回国会 衆議院 質問主意書 第272号(2014/06/18提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容 福島第一原子力発電所事故の原因究明と再発防止は、日本の政府と国民が世界に負った責務である。東京電力福島原子力発電所事故における事故調査・検証委員会(以下政府事故調)は、「今回の事故の原因及び事故による被害の原因を究明するための調査・検証を、国民の目線に立って開かれた中立的な立場から多角的に行い、被害の拡大防止及び同種事故の再発防止等に関する政策提言を行うことを目的として、平成二十三年五月二十四日の…
答弁内容 衆議院議員辻元清美君提出東京電力福島原子力発電所事故における事故調査・検証委員会が行ったヒアリング記録に関する質問に対する答弁書一について
東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会(以下「政府事故調査委員会」という。)については、「東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会の開催について」(平成二十三年五月二十四日閣議決定)により、開催することとしたものであり、政府事故調査…
吉田昌郎・元福島第一原子力発電所所長に対して行われたヒアリング記録に関する質問主意書 第186回国会 衆議院 質問主意書 第273号(2014/06/18提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容 福島第一原子力発電所事故の原因究明と再発防止は、日本の政府と国民が世界に負った責務である。東京電力福島原子力発電所事故における事故調査・検証委員会(以下政府事故調)は、以下のような提言(以下最終提言)を行っている。 「東京電力の事故発生後の発電所における
現場対処にも不手際が認められ
、政府や地方自治体の発電所外における被害拡大防止策にも、(略)国内外への情報提供などの様々な場面において、被災…
答弁内容 衆議院議員辻元清美君提出吉田昌郎・元福島第一原子力発電所所長に対して行われたヒアリング記録に関する質問に対する答弁書一について
吉田昌郎氏は、平成二十三年三月十一日時点において、東京電力株式会社の社員であり、東京電力株式会社福島第一原子力発電所長であったものと承知している。また、東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会(以下「政府事故調査委員会」という。)は、東京電力株式会社福島第一…
九州電力川内原子力発電所の火山影響評価に関する質問主意書 第186回国会 衆議院 質問主意書 第274号(2014/06/18提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容 九州電力川内原子力発電所は現在、原子力規制委員会による新規制基準適合性審査が行われているが、原子力発電所から約五十キロメートルにある姶良(あいら)カルデラとよばれる巨大な火山におけるカルデラ噴火(巨大噴火、破局的噴火とも呼ばれる)による影響が懸念されている。姶良カルデラは、桜島を含む、鹿児島湾北部が一つの巨大な火山になっており、約三万年前にはカルデラ噴火が発生したことが確認されている。この時に発生…
答弁内容 衆議院議員辻元清美君提出九州電力川内原子力発電所の火山影響評価に関する質問に対する答弁書一の1について
原子力規制委員会の委員及び職員は、火山影響評価に係る安全研究の推進、学術論文の収集等を通じて、火山に係る国内外の知見の蓄積に努めているところである。
一の2について
原子力発電所の火山影響評価ガイド(平成二十五年六月十九日原子力規制委員会決定。以下「火山影響評価ガイド」という。)の作成に当…
カルデラ噴火の兆候把握等に関する質問主意書 第186回国会 衆議院 質問主意書 第275号(2014/06/18提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容 九州電力川内原子力発電所は現在、原子力規制委員会による新規制基準適合性審査が行われているが、原子力発電所から約五十キロメートルにある姶良(あいら)カルデラとよばれる巨大な火山におけるカルデラ噴火(巨大噴火、破局的噴火とも呼ばれる)による影響が懸念されている。姶良カルデラは、桜島を含む、鹿児島湾北部が一つの巨大な火山になっており、約三万年前にはカルデラ噴火が発生したことが確認されている。この時に発生…
答弁内容 衆議院議員辻元清美君提出カルデラ噴火の兆候把握等に関する質問に対する答弁書一の1について
平成二十六年四月三十日時点で、九州電力株式会社川内原子力発電所に貯蔵されている使用済燃料の集合体の数は千九百四十六体であり、これらに含まれるウラン及びプルトニウムの総量は、約八百五十二トンである。
一の2並びに二の4から6まで、10及び11について
お尋ねについては、原子力規制委員会において、核原料物質…
第187回国会(2014/09/29〜2014/11/21)
河野官房長官談話の作成過程に関する質問主意書 第187回国会 衆議院 質問主意書 第35号(2014/10/20提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容 一九九三年八月四日に出された慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話(以下、河野談話)の作成過程については、二〇一四年六月二十日に、河野談話作成過程等に関する検討チームが「慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯 〜河野談話作成からアジア女性基金まで〜」とした報告書(以下、報告書)に詳しい。
この作成過程の検証について、辻元清美が十月三日の衆議院予算委員会で政府に対して質問を行っているが…
答弁内容 一について
お尋ねの事実関係は、参議院議員吉田忠智君提出安倍内閣の基本姿勢に関する質問に対する答弁書(平成二十六年十月二十四日内閣参質一八七第二七号)十一の1についてでお答えしたものと同じである。
二について
お尋ねについては、「慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯」(平成二十六年六月二十日河野談話作成過程等に関する検討チーム報告。以下「報告書」という。)に記載されているとおり、政府は、「…
「撃ち方やめ」報道に関する質問主意書 第187回国会 衆議院 質問主意書 第66号(2014/11/10提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容 1 二〇一四年十月三十日、朝日新聞が「これで『撃ち方やめ』になればいい――。安倍晋三首相は二十九日の側近議員との昼食会で、民主党の枝野幸男幹事長を巡る政治資金の問題が発覚したことを受け、こう述べた。野党の追及が弱まることを期待した発言だが、かえって反発を買う可能性もある。」(朝日記事一)と報じたことを受け、安倍首相は、十月三十日の衆議院予算委員会で、枝野幸男委員の質問に対し左記の答弁を行っている。…
答弁内容 一から五までについて
御指摘の「答弁一」から「答弁三」までについては、政治家個人としての見解を述べたものであると承知しており、政府としてお答えする立場にない。
※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時と、質問主意書(2000年7月以降)提出時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。
※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、衆議院での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータ を参照して下さい。