辻元清美 衆議院議員
44期国会活動統計

辻元清美[衆]在籍期 : 41期-42期-|44期|-45期-46期-47期-48期
辻元清美[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

このページでは辻元清美衆議院議員の44期(2005/09/11〜)の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は44期国会発言一覧で確認できます。

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本会議発言(衆議院44期)

本会議発言統計

国会会期
期間
発言
文字数
議会役職
政府役職



第163回国会
(特別:2005/09/21-2005/11/01)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(通常:2006/01/20-2006/06/18)
2回
3983文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(臨時:2006/09/26-2006/12/19)
1回
1113文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(通常:2007/01/25-2007/07/05)
2回
6192文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第167回国会
(臨時:2007/08/07-2007/08/10)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第168回国会
(臨時:2007/09/10-2008/01/15)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第169回国会
(通常:2008/01/18-2008/06/21)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第170回国会
(臨時:2008/09/24-2008/12/25)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(通常:2009/01/05-2009/07/21)
2回
2593文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字



44期通算
(2005/09/11-2009/08/29)
7回
13881文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。


本会議発言時役職

 期間中、衆議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。


辻元清美[衆]本会議発言(全期間)
41期-42期-|44期|-45期-46期-47期-48期

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委員会・各種会議(衆議院44期)

委員会出席・発言数

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


11回
(0回)
6回
(0回
0回)
27642文字
(0文字
0文字)

24回
(0回)
18回
(0回
0回)
70453文字
(0文字
0文字)

15回
(0回)
11回
(0回
0回)
69018文字
(0文字
0文字)

16回
(0回)
9回
(0回
0回)
47588文字
(0文字
0文字)

第167回国会
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

7回
(0回)
4回
(0回
0回)
22526文字
(0文字
0文字)

9回
(0回)
6回
(0回
0回)
33629文字
(0文字
0文字)

5回
(0回)
3回
(0回
0回)
16386文字
(0文字
0文字)

21回
(0回)
14回
(0回
0回)
73798文字
(0文字
0文字)


44期通算
109回
(0回)
71回
(0回
0回)
361040文字
(0文字
0文字)

※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議出席・発言数

※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


1回
(0回)
1回
(0回
0回)
5246文字
(0文字
0文字)

4回
(0回)
4回
(0回
0回)
18725文字
(0文字
0文字)

2回
(0回)
2回
(0回
0回)
14211文字
(0文字
0文字)


44期通算
7回
(0回)
7回
(0回
0回)
38182文字
(0文字
0文字)

※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
委員会名



1位
45回
(0回)
25回
(0回
0回)
安全保障委員会

2位
30回
(0回)
24回
(0回
0回)
日本国憲法に関する調査特別委員会

3位
16回
(0回)
11回
(0回
0回)
外務委員会

4位
6回
(0回)
5回
(0回
0回)
予算委員会

5位
3回
(0回)
3回
(0回
0回)
国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会

6位
2回
(0回)
1回
(0回
0回)
議院運営委員会

6位
2回
(0回)
0回
(0回
0回)
文部科学委員会

6位
2回
(0回)
0回
(0回
0回)
厚生労働委員会

9位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会

9位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
行政改革に関する特別委員会

9位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
法務委員会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
各種会議名


1位
4回
(0回)
4回
(0回
0回)
日本国憲法に関する調査特別委員会日本国憲法の改正手続に関する法律案等審査小委員会

2位
2回
(0回)
2回
(0回
0回)
日本国憲法に関する調査特別委員会公聴会

3位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
予算委員会第七分科会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会委員長経験

 期間中、委員長経験なし。

※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会委員長代理経験

 期間中、委員長代理経験なし。

※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会理事経験

 期間中、理事経験なし。

※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


各種会議役職経験

 期間中、各種会議役職経験なし。

※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

辻元清美[衆]委員会統計発言一覧(全期間)
41期-42期-|44期|-45期-46期-47期-48期

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質問主意書(衆議院44期)

質問主意書提出数

国会会期期間提出数


第163回国会(特別:2005/09/21-2005/11/01)1本
第164回国会(通常:2006/01/20-2006/06/18)8本
第165回国会(臨時:2006/09/26-2006/12/19)8本
第166回国会(通常:2007/01/25-2007/07/05)17本
第167回国会(臨時:2007/08/07-2007/08/10)2本
第168回国会(臨時:2007/09/10-2008/01/15)5本
第169回国会(通常:2008/01/18-2008/06/21)9本
第170回国会(臨時:2008/09/24-2008/12/25)4本
第171回国会(通常:2009/01/05-2009/07/21)7本


44期通算(2005/09/11-2009/08/29)61本
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

質問主意書・政府答弁書一覧


第163回国会(2005/09/21〜2005/11/01)

小泉純一郎内閣総理大臣の二〇〇五年一〇月一七日における靖国神社参拝に関する質問主意書

第163回国会 衆議院 質問主意書 第22号(2005/10/17提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
小泉首相は二〇〇五年一〇月一七日、東京・九段の靖国神社を参拝した。小泉首相の靖国神社参拝についてはアジア各国から批判が相次ぎ、外交問題に発展しており、これは日本の国益あるいは、日本国民の安全を著しく侵す虞れがあると考えられ、小泉首相の靖国神社参拝の意味を内外に明確にする必要がある。
従って、次の事項について質問する。
一 二〇〇五年一〇月一七日の小泉純一郎内閣総理大臣による靖国神社参拝は、「内…
答弁内容
一について
小泉内閣総理大臣の本年十月十七日の靖国神社への参拝は、一人の国民として行われたものと理解している。
二について
平成十三年当時に小泉内閣総理大臣が靖国神社への参拝を行いたい旨を表明したことについては、政府としては、内閣総理大臣が公的な資格で靖国神社への参拝を行うことを公約したものとは理解していない。
三について
お尋ねの判決においては、小泉内閣総理大臣の平成十三年八月十三日、…

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第164回国会(2006/01/20〜2006/06/18)

小泉内閣の歴史認識に関する質問主意書

第164回国会 衆議院 質問主意書 第6号(2006/01/20提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
中国、韓国をはじめアジア近隣諸国との間で良好な関係を維持、発展させていくことが日本にとって大変重要であることは多言を要しない。しかし、小泉首相の靖国神社参拝が契機となり、アジア諸国との関係は深刻な事態に陥っている。このような憂慮すべき状況がもたらされた根本的な原因は、小泉内閣の歴史認識、特に戦争責任に関する認識に対するアジア諸国からの不信感であると思われる。このような不信感を払拭することは、アジア…
答弁内容
一、二、四及び八について
お尋ねの「先の大戦」、「あの戦争」、「あやまち」、「国策を誤った主要な責任」、「損害」等については、時期、名称、個々の行為に対する評価、被害状況等をめぐり様々な議論があるところ、政府として、具体的に断定することは適当でないと考える。
三について
お尋ねの「歴史の教訓」については、歴史の事実を謙虚に受け止め、未来に過ち無からしめんとする等の平成七年八月十五日の内閣総理…

「戦争犯罪人」と「戦争責任」に関する質問主意書

第164回国会 衆議院 質問主意書 第20号(2006/01/27提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
小泉首相は二〇〇五年一〇月一七日、東京・九段の靖国神社を参拝した。小泉首相の靖国神社参拝についてアジア各国から批判が相次ぎ、中国・韓国が日本との首脳会談を拒否していることについて、小泉首相は「外国政府が心の問題に介入して、外交問題にするのは理解できない」と発言し、さらなる対立が生まれようとしている。さらに、二〇〇六年一月二五日、小泉首相は、参議院本会議において「アジア諸国において、中国、韓国以外に…
答弁内容
一について
お尋ねの「名誉」及び「回復」の内容が必ずしも明らかではなく、一概にお答えすることは困難である。
二について
お尋ねの「戦争責任」については、個々の行為に対する評価等をめぐり様々な議論があることもあり、政府として、具体的に断定することは適当でないと考える。
なお、我が国の国内法規の罰条において、「戦争責任」の語を用いているものは存在しなかったものと承知している。
三及び四につい…

「天皇の靖国参拝」に関する質問主意書

第164回国会 衆議院 質問主意書 第32号(2006/01/31提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
麻生外務大臣は二〇〇六年一月二八日、小泉首相の靖国神社参拝問題に関連して、「英霊からすると天皇陛下のために万歳と言ったのであって、総理大臣万歳と言った人はゼロだ。だったら天皇の参拝なんだと思うね、それが一番」と発言した。さらに天皇の参拝が「何で出来なくなったかといえば、公人、私人の、あの話からだ。どうすれば解決するかという話にすれば、答えはいくつか出てくる」と発言した。また「日本の首相が、国内でこ…
答弁内容
一について
お尋ねの期間において天皇が靖国神社に御参拝になった年月日は、昭和二十七年十月十六日、昭和二十九年十月十九日、昭和三十二年四月二十三日、昭和三十四年四月八日、昭和四十年十月十九日、昭和四十四年十月二十日及び昭和五十年十一月二十一日である。
天皇の靖国神社への御参拝については、その時々の社会情勢など諸般の事情を考慮しながら慎重に検討の上、これまでも宮内庁において対処してきている。
内…

小泉内閣の『ジェンダー・フリー』及び女性学についての認識に関する質問主意書

第164回国会 衆議院 質問主意書 第41号(2006/02/02提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
東京都国分寺市は、東京都の委託で計画していた人権学習のテーマで東京都に概要の内諾を得た上で、市民を交えた準備会をつくり高齢者福祉や子育てなどを題材に計一二回の連続講座を企画した。上野千鶴子・東京大学大学院教授(社会学)に、人権意識をテーマに初回の基調講演を依頼しようと二〇〇五年七月、国分寺市が東京都に講師料の相談をしたところ、東京都が候補人選に難色を示し、事実上、上野千鶴子教授を替えない限り国分寺…
答弁内容
一について
平成十七年十二月二十七日に閣議決定した男女共同参画基本計画においては、「「ジェンダー・フリー」という用語を使用して、性差を否定したり、男らしさ、女らしさや男女の区別をなくして人間の中性化を目指すこと、また、家族やひな祭り等の伝統文化を否定することは、国民が求める男女共同参画社会とは異なる」としている。
お尋ねの東京都の示した「ジェンダー・フリー」について、その趣旨につき説明を受けた…

青森県六ヶ所村再処理工場運転開始に関する質問主意書

第164回国会 衆議院 質問主意書 第189号(2006/03/29提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
二〇〇六年一月二六日、エドワード・J・マーキー議員(米国、民主党 マサチューセッツ州)――エネルギー・商業委員会のシニア・メンバーで、超党派核拡散防止タスクフォースの共同議長――は、他の五人の下院議員らと署名した書簡を、加藤良三駐米大使に送り、六ヶ所再処理工場運転開始計画についての懸念を表明した。日本政府は、二〇〇六年一月二七日、内閣府、外務省、文部科学省、経済産業省の連名で「日本政府見解」を発表…
答弁内容
一、三及び四について
お尋ねの点については、日本原燃株式会社再処理事業所再処理施設(以下「六ヶ所再処理工場」という。)において回収されるプルトニウムの量が、六ヶ所再処理工場で再処理される燃料集合体の種類等により大きく異なるものとなることから、お答えすることは困難である。
なお、日本原燃株式会社が核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和三十二年法律第百六十六号。以下「原子炉等規制…

海上自衛隊の流出資料に関する質問主意書

第164回国会 衆議院 質問主意書 第268号(2006/05/19提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
今年二月、海上自衛隊佐世保地方総監部に所属する自衛隊員の私物パソコンから、ファイル共有ソフト「ウィニー」を通じて、自衛隊法上の「秘」(機密、極秘の次に重要)扱いに該当するファイル、資料がインターネット上に流出する事件が発生した。その後、陸上自衛隊、航空自衛隊からも、同様に「ウィニー」を通じて資料が流出するなどした結果、防衛庁では「保存データの独自の暗号化」「公用パソコン約五万六〇〇〇台を購入」など…
答弁内容
一について
自衛隊において発生した一連の情報流出事案に関し、自衛隊から流出したとされる個別具体の資料についてお答えすることは、関係資料の検索、閲覧等を誘発し、情報漏えいの範囲を拡大させる可能性があること等から、差し控えたい。
二から七までについて
お尋ねについては、御指摘の文書が自衛隊から流出したものであることを前提とするものであり、お答えすることを差し控えたい。
なお、自衛隊の活動につい…

中曽根康弘元総理大臣の国鉄労働組合についての発言に関する質問主意書

第164回国会 衆議院 質問主意書 第306号(2006/06/06提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
一九八七年四月、国鉄を分割民営化した当時の首相中曽根康弘氏は、二〇〇五年十一月二十日、NHK日曜討論で「国鉄労働組合っていうのは総評の中心だから、いずれこれを崩壊させなきゃいかんと。それを総理大臣になった時に、今度は国鉄の民営化ということを真剣にやった。皆さんのおかげでこれができた。で、国鉄の民営化ができたら、一番反対していた国鉄労働組合は崩壊したんですよ。」云々と語っている。その他、同様の趣旨の…
答弁内容
1について
内閣総理大臣その他の国務大臣、国会議員等の公務員が、憲法を尊重し擁護する義務を負う旨は、憲法第九十九条に規定されている。
2について
使用者又は公務員が、労働組合の性格、傾向又は従来の運動方針のいかんによって、特定の労働組合に対し不合理な差別的取扱いをすることは許されないものと考えている。
3について
お尋ねについては、仮定の問題であり、お答えすることは差し控えたい。
なお…

日本政府による資金提供における日本の国旗またはODAマーク提示に関する質問主意書

第164回国会 衆議院 質問主意書 第362号(2006/06/15提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
特定非営利活動法人であるアジア太平洋資料センター(PARC)は、スリランカ、ジャフナ県における漁村女性の支援プロジェクト(乾燥魚加工)に関して、二〇〇五年六月に国連の国際移住機関(IOM)から同スリランカ事務所を経て資金援助を受けた。この資金は、日本政府のイアマーク(資金供与者が用途を指定する)資金であった。実施過程において、提供資材に貼付するシールおよびIOMが参加女性に提供した帽子に日章旗がつ…
答弁内容
1について
我が国の政府開発援助(以下「ODA」という。)予算による事業については、その予算が当初予算において措置されるものであるか、予備費等において措置されるものであるかを問わず、原則として、現場において我が国の資金によるものであることを表すよう要請することとしている。
2について
御指摘の資金については、経済協力開発機構の開発援助委員会(以下「DAC」という。)の定義に従い、DACに対し…

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第165回国会(2006/09/26〜2006/12/19)

安倍首相の歴史認識に関する質問主意書

第165回国会 衆議院 質問主意書 第26号(2006/09/29提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
安倍新政権が成立したことを受けて、安倍内閣総理大臣の歴史認識や政治姿勢を明らかにすることは、多くの国民の要求するところである。
従って、以下、質問する。
一 安倍首相は、一九四二年当時、日本がなんらかの侵略行為を行っていたと考えるか。そうであれば、どのような侵略行為だったのかを具体的に明らかにされたい。
二 二〇〇五年八月一五日における小泉純一郎前首相の「内閣総理大臣談話」について
「内閣…
答弁内容
一から三までについて
政府としての認識については、平成七年八月十五日及び平成十七年八月十五日の内閣総理大臣談話等において示されてきているとおりである。
いずれにせよ、政府としては、唯一の被爆国である我が国としての体験及び戦後六十年の歩み等を踏まえ、今後も、世界の平和と繁栄に貢献していく決意であることに変わりはない。
四、七の1、八の2及び3、一〇の1から4まで、一一並びに一二について
お尋…

安倍首相の日本国憲法についての認識に関する質問主意書

第165回国会 衆議院 質問主意書 第27号(2006/09/29提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
安倍新政権が成立したことを受けて、安倍内閣総理大臣の憲法についての見解や政治姿勢を明らかにすることは、多くの国民の要求するところである。
従って、以下、質問する。
一 安倍首相の「憲法を逐条的に変えるのではなく白地から書いて、国のあり方を考えることが大切なんです。」(「諸君!」二〇〇五年六月号)「基本的に全文脈です。すべてを見直し、書き起こしていく作業が必要だと考えております。」(「正論」二〇…
答弁内容
一、三、五の1及び七について
お尋ねは、憲法改正を前提とするものであると考えられるところ、政府においては、現在のところ、憲法改正を現実の課題としていないため、お答えすることは差し控えたい。
なお、安倍内閣総理大臣は、平成十八年九月二十九日の所信表明演説において、「現行の憲法は、日本が占領されている時代に制定され、既に六十年近くが経ちました。新しい時代にふさわしい憲法の在り方についての議論が、積…

安倍首相の靖国神社および国立追悼施設についての見解に関する質問主意書

第165回国会 衆議院 質問主意書 第28号(2006/09/29提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
安倍新政権が成立したことを受けて、安倍内閣総理大臣の靖国神社および国立追悼施設についての見解や政治姿勢を明らかにすることは、多くの国民の要求するところである。
従って、以下、質問する。
一 安倍首相が官房長官だった二〇〇六年六月三日当時、テレビ番組に出演し、九月の自民党総裁選で選出され、自身が首相に就任した場合の靖国神社参拝について「今の段階で行くか行かないか言うつもりはない。言うことで外交問…
答弁内容
一の1及び七について
御指摘の発言については、政治家個人としての見解を述べたものであると承知しており、政府としてお答えする立場にない。
一の2について
政府としては、安倍内閣総理大臣が靖国神社に今後参拝するかどうかについては、承知していない。
二の1について
戦争犯罪人をA、B、Cの三級により区別することが公式に行われていたわけではないが、一般に、「A級戦犯」とは、極東国際軍事裁判所にお…

安倍首相の核軍縮についての認識に関する質問主意書

第165回国会 衆議院 質問主意書 第29号(2006/09/29提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
安倍新政権が成立したことを受けて、安倍内閣総理大臣の核軍縮についての見解や政治姿勢を明らかにすることは、多くの国民の要求するところである。
従って、以下、質問する。
一 安倍首相の自著の「要するに『わが国には核は持ち込ませません』という欺瞞的な国会答弁で彼ら(※社会党)をなだめながら、一方でこっそり実を取っていく。しかし、そんな馬鹿なことはないわけで、米国の艦船は現に核を積載したまま、わが国の…
答弁内容
一について
御指摘の書物は、安倍内閣総理大臣が内閣総理大臣に就任する前に政治家個人として記したものと承知しており、その個々の記述については、政府としてお答えする立場にない。
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(昭和三十五年条約第六号。以下「日米安保条約」という。)上、いかなる核兵器の我が国への持込みも事前協議の対象であり、核兵器の持込みについての事前協議が行われた場合には、…

中曽根康弘元総理大臣の国鉄労働組合についての発言に関する質問主意書

第165回国会 衆議院 質問主意書 第71号(2006/10/12提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
平成一八年六月六日付で提出した質問主意書に対する答弁書(内閣衆質一六四第三〇六号 平成一八年六月一六日)に関して、以下、再度質問する。
1 答弁書の「3について」は、「お尋ねについては、仮定の問題であり、お答えすることは差し控えたい。」としている。これは、中曽根氏が国会議員でありながら、「国鉄労働組合を崩壊させなきゃいかん」と考え、「それを総理大臣になった時に、今度は国鉄の民営化ということを真剣…
答弁内容
1について
御指摘の「発言」は、内閣総理大臣としてのものではないと承知しており、政府としてお答えすることは差し控えたい。
2について
御指摘の「事実」は、あくまでも仮定のものと考えられ、そのようなものを前提としてお答えすることは差し控えたい。

日本政府のイラク戦争についての見解に関する質問主意書

第165回国会 衆議院 質問主意書 第164号(2006/11/17提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
イラク戦争の是非が争点となった米中間選挙で、共和党は上下院ともに過半数を割る結果となった。ブッシュ米大統領はイラク政策の誤りを認め、同戦争を推進・指揮したラムズフェルド国防長官を更迭した。二〇〇七年一月から米上院軍事委員長に就任する民主党のカール・レビン議員は、二〇〇六年一一月一三日、早期撤退開始に向けた動きを強める考えを強調、そうした発言を受けて今後のイラク政策の見直しが進むと考えられる。
塩…
答弁内容
一の1及び2について
政府としては、イラクが十二年間にわたり、累次の国際連合安全保障理事会決議(以下「安保理決議」という。)に違反し続け、国際社会が与えた平和的解決の機会をいかそうとせず、最後まで国際社会の真摯な努力にこたえようとしなかったことから、安保理決議に基づく米国、英国等の各国による武力行使を支持したものであり、現在においてもこの考えに変わりはない。
二の1から3まで並びに四の7及び8…

高レベル放射性廃棄物の最終処分施設の設置可能性を調査する区域の公募に関する質問主意書

第165回国会 衆議院 質問主意書 第211号(2006/12/07提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
高レベル放射性廃棄物の最終処分施設の設置可能性を調査する区域の公募(以下「公募」と略す)が行なわれているが、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律(以下「法」と略す)に「都道府県知事及び市町村長の意見を聴き、これを十分に尊重してしなければならない」(第四条第五項)とされている点について混乱があるように見受けられる。また、調査に対する電源立地地域対策交付金の次年度からの増額が概算要求に含まれているこ…
答弁内容
一について
特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律(平成十二年法律第百十七号。以下「法」という。)第四条第五項は、特定放射性廃棄物の最終処分に関する計画において概要調査地区等の所在地を定めようとするときは、当該概要調査地区等の所在地を管轄する都道府県知事及び市町村長の意見を聴き、これを十分に尊重すべきものと規定している。このように、概要調査地区等の選定に当たっては、地元の理解と協力が不可欠である…

日本政府の核兵器製造能力についての見解に関する質問主意書

第165回国会 衆議院 質問主意書 第258号(2006/12/13提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
一一月三〇日の衆議院安全保障委員会における辻元清美の質問に対し、麻生外務大臣は、日本が核兵器製造能力を有することを明らかにした。これは、「我が国は原子力の平和利用のみを行っておりまして、核兵器製造のための知識、経験、ノウハウは持っておりません。」(天野之弥政府参考人=外務省総合外交政策局軍備管理・科学審議官、二〇〇四年六月一日・参議院外交防衛委員会)「使用済み燃料あるいはMOX燃料の状態ではウラン…
答弁内容
一、二及び三の1から5までについて
原子力基本法(昭和三十年法律第百八十六号)において、原子力の研究、開発及び利用は平和の目的に限り行う旨が規定されており、また、我が国は、核兵器の不拡散に関する条約(昭和五十一年条約第六号。以下「NPT」という。)上の非核兵器国として、核兵器等の受領、製造等を行わない義務を負っており、この義務を誠実に履行しているところであり、政府としては、核兵器についての詳細な…

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第166回国会(2007/01/25〜2007/07/05)

少子化問題に関する質問主意書

第166回国会 衆議院 質問主意書 第35号(2007/02/05提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
一月二七日に柳澤伯夫厚生労働大臣が「一五から五〇歳の女性の数は決まっている。産む機械、装置の数は決まっているから、あとは一人頭で頑張ってもらうしかない」と発言された。柳澤大臣の発言は女性の人権を踏みにじるものであり断じて許されないことだが同時に、安倍内閣の「少子化問題」に関する認識や政策のあり方を問われるものである。そこで以下、お尋ねする。
一 安倍総理は一月三〇日の辻元の代表質問に対する答弁の…
答弁内容
一について
お尋ねについては、平成十九年一月二十七日に島根県松江市において柳澤厚生労働大臣が人口推計に関して述べた際の御指摘のような発言が女性の方々を傷つける不適切なものであり、その発言が、同大臣の真意である、又は政府の方針等であるかのような誤解を国民に与えたと考えるものである。
二及び三について
一についてでお答えしたとおり、御指摘のような柳澤厚生労働大臣の発言は、同大臣の真意によるもので…

安倍首相の人権意識に関する質問主意書

第166回国会 衆議院 質問主意書 第103号(2007/03/06提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
二月二五日、伊吹文部科学大臣が長崎での講演会で、日本は「大和民族が統治した同質的な国」「人権だけを食べ過ぎれば、日本社会は人権メタボリック症候群になる」と発言した。伊吹大臣は、かつて「我が国は世界の中で極めて例外的な国でございまして、もう申し上げるまでもなく、アイヌの方とか在日で日本国籍をお取りになった方ももちろん共生して暮らしているわけですが、基本的に言うと、一民族で成り立ち、一民族の言語が主権…
答弁内容
一の1及び2について
御指摘の安倍内閣総理大臣の発言は、特定の施策について述べられたものではないと承知している。
なお、かつての植民地支配を含む先の大戦に関する政府としての認識については、平成七年八月十五日及び平成十七年八月十五日の内閣総理大臣談話等において示されてきているとおりである。
一の3及び4について
御指摘の児童の権利に関する委員会の見解は、児童の権利に関する条約(平成六年条約第…

安倍首相の「慰安婦」問題への認識に関する質問主意書

第166回国会 衆議院 質問主意書 第110号(2007/03/08提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
米国議会下院で、「慰安婦」問題に関して日本政府に謝罪を求める決議案(以下決議案)が準備されている。これに対し安倍首相が総裁を務める自民党内部から「河野官房長官談話」見直しの動きがあり、また首相自ら「米決議があったから、我々が謝罪するということはない。決議案は客観的な事実に基づいていない」「当初、定義されていた強制性を裏付けるものはなかった。その証拠はなかったのは事実ではないかと思う」と述べ、談話見…
答弁内容
一の1から3までについて
お尋ねは、「強制性」の定義に関連するものであるが、慰安婦問題については、政府において、平成三年十二月から平成五年八月まで関係資料の調査及び関係者からの聞き取りを行い、これらを全体として判断した結果、同月四日の内閣官房長官談話(以下「官房長官談話」という。)のとおりとなったものである。また、同日の調査結果の発表までに政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連…

高レベル放射性廃棄物の最終処分施設の設置可能性を調査する区域への高知県東洋町の応募に関する質問主意書

第166回国会 衆議院 質問主意書 第139号(2007/03/22提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
高レベル放射性廃棄物の最終処分施設の設置可能性を調査する区域の公募(以下「公募」と略す)に高知県東洋町長が応募書を提出したが、議会や町民の多数は反対の意思表示を行っている。町長の民主主義に反する行動は、公募制度が持っている問題点により引き起こされた疑念がある。また、今国会には、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律などの改正案が提出されてもいる。よって、それらの問題につき、以下の質問をする。
一…
答弁内容
一の@、A及びCからEまでについて
経済産業省においては、特定放射性廃棄物の最終処分施設の設置可能性を調査する区域についての応募書(以下「応募書」という。)が平成十八年三月ころに高知県東洋町から原子力発電環境整備機構(以下「機構」という。)に提出されたことについて、当該応募書が提出された直後に、機構から口頭で報告を受けている。
機構によると、その後、機構が高知県東洋町に対し、特定放射性廃棄物の…

日本政府の「靖国神社への合祀問題」に関する質問主意書

第166回国会 衆議院 質問主意書 第167号(2007/04/10提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
二〇〇七年三月二八日、国立国会図書館が「新編 靖国神社問題資料集」を公表した。
本資料集が公開されたことで、旧厚生省と靖国神社の間で進められた合祀事務の経緯について、これまで知らされなかったことが明らかになった。
(一) 一九六七年五月九日に行われた「合祀事務連絡会議」において、旧厚生省の合祀事務の担当課長以下七名と、靖国神社側が協議した際に、合祀を保留していた対象者の合祀の可否を検討している…
答弁内容
一の1から5までについて
お尋ねは、靖国神社が作成した文書における記述に関してのものであり、政府としてお答えする立場にない。なお、一般的には、いわゆる戦犯として拘禁中に死亡した者については、戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律(昭和二十八年法律第百八十一号。以下「援護法改正法」という。)附則第二十項及び恩給法の一部を改正する法律(昭和二十九年法律第二百号。以下「恩給法改正法」という。)…

安倍首相の「慰安婦」問題への認識に関する再質問主意書

第166回国会 衆議院 質問主意書 第168号(2007/04/10提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
辻元清美提出の「安倍首相の『慰安婦』問題への認識に関する質問主意書」に対し、政府は二〇〇七年三月一六日、「同日の調査結果の発表までに政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかったところである。」と答弁した。
それに対し、韓国政府が遺憾の意を示し、米国内でも主要紙が「九三年の河野官房長官談話を弱めるもの」「民主主義大国の指導者として不名誉」と指摘す…
答弁内容
一の1及び2について
極東国際軍事裁判所の裁判については、御指摘のような趣旨のものも含め、法的な諸問題に関して種々の議論があることは承知しているが、いずれにせよ、我が国は、日本国との平和条約(昭和二十七年条約第五号。以下「平和条約」という。)第十一条により、同裁判を受諾しており、国と国との関係において、同裁判について異議を述べる立場にはない。
二の1から10までについて
オランダ出身の慰安婦…

安倍首相の「慰安婦」問題についての発言の「真意」に関する質問主意書

第166回国会 衆議院 質問主意書 第169号(2007/04/10提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
辻元清美提出の「安倍首相の『慰安婦』問題への認識に関する質問主意書」に対し、政府は二〇〇七年三月一六日、「同日の調査結果の発表までに政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかったところである。」と答弁した。
それに対し、韓国政府が遺憾の意を示し、米国内でも主要紙が「九三年の河野官房長官談話を弱めるもの」「民主主義大国の指導者として不名誉」と指摘す…
答弁内容
一の1、2及び4について
御指摘の発言は、下村博文衆議院議員の政治家個人としてのものであり、その内容について政府としてお答えする立場にない。
一の3について
政府の基本的立場は、平成五年八月四日の内閣官房長官談話の内容全体を継承しているというものである。
二の1及び2について
平成五年八月四日の内閣官房長官談話は、政府において、平成三年十二月から平成五年八月まで関係資料の調査及び関係者か…

安倍首相の「靖国神社への真榊料の奉納」に関する質問主意書

第166回国会 衆議院 質問主意書 第220号(2007/05/10提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
二〇〇七年四月二〇日、安倍首相は靖国神社への参拝について「外交問題、政治問題になっている以上、行く行かないということは言うべきではない」と発言し、参拝の有無は明言しない方針を示していた。
五月八日、四月二一日〜二三日に行われた靖国神社の春季例大祭で、安倍首相が「内閣総理大臣 安倍晋三」名で「真榊料」として五万円を奉納した、と新聞各紙が報じた。神社本庁の関連団体が発行する機関紙「神社新報」も、四月…
答弁内容
一の1及び2並びに三について
お尋ねは、安倍内閣総理大臣の私人としての行為に関するものであり、政府としては事実関係を把握していない。
一の3及び二の2について
お尋ねについては、政府部内において、御指摘のような公金を支出した事実がないことを確認したところである。
一の4及び二の1について
塩崎内閣官房長官が、安倍内閣総理大臣が靖国神社に対して真榊料を奉納したことを認めた事実はない。
二…

安倍首相の「慰安婦」問題についての発言に関する質問主意書

第166回国会 衆議院 質問主意書 第265号(2007/05/28提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
安倍首相は二〇〇七年三月一日に「当初、定義されていた強制性を裏付けるものはなかった。その証拠はなかったのは事実ではないかと思う」と発言。さらに三月五日の参議院予算委員会で「官憲が家に押し入って人さらいのごとく連れて行くという強制性はなかった」と発言した。
また、辻元清美提出の「安倍首相の『慰安婦』問題への認識に関する質問主意書」に対し、政府は二〇〇七年三月一六日、「同日(一九九三年八月四日)の調…
答弁内容
一について
御指摘の「われわれ」については、具体的な範囲を特定して述べられたものではないが、いずれにせよ、御指摘の安倍内閣総理大臣の発言は、平成五年八月四日の内閣官房長官談話に沿ったものである。
二の1及び2について
御指摘の記者会見において、安倍内閣総理大臣は、日本語で、慰安婦の問題について昨日、議会においてもお話をした、自分は、辛酸をなめられた元慰安婦の方々に、人間として、また総理として…

バタビア臨時軍法会議の証拠資料と安倍首相の「慰安婦」問題への認識に関する質問主意書

第166回国会 衆議院 質問主意書 第266号(2007/05/28提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
安倍首相は二〇〇七年三月一日に「当初、定義されていた強制性を裏付けるものはなかった。その証拠はなかったのは事実ではないかと思う」と発言。さらに三月五日の参議院予算委員会で「官憲が家に押し入って人さらいのごとく連れて行くという強制性はなかった」と発言した。
また、辻元清美提出の「安倍首相の『慰安婦』問題への認識に関する質問主意書」に対し、政府は二〇〇七年三月一六日、「同日(一九九三年八月四日)の調…
答弁内容
一及び二について
連合国戦争犯罪法廷に対しては、御指摘の資料も含め、関係国から様々な資料が証拠として提出されたものと承知しているが、いずれにせよ、オランダ出身の慰安婦を含め、慰安婦問題に関する政府の基本的立場は、平成五年八月四日の内閣官房長官談話のとおりである。
三について
連合国戦争犯罪法廷の裁判については、御指摘のようなものも含め、法的な諸問題に関して様々な議論があることは承知しているが…

極東国際軍事裁判の証拠資料と安倍首相の「慰安婦」問題への認識に関する質問主意書

第166回国会 衆議院 質問主意書 第267号(2007/05/28提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
安倍首相は二〇〇七年三月一日に「当初、定義されていた強制性を裏付けるものはなかった。その証拠はなかったのは事実ではないかと思う」と発言。さらに三月五日の参議院予算委員会で「官憲が家に押し入って人さらいのごとく連れて行くという強制性はなかった」と発言した。
また、辻元清美提出の「安倍首相の『慰安婦』問題への認識に関する質問主意書」に対し、政府は二〇〇七年三月一六日、「同日(一九九三年八月四日)の調…
答弁内容
一及び二について
極東国際軍事裁判に対しては、御指摘の資料を含め、関係国から様々な資料が証拠として提出されたものと承知しているが、いずれにせよ、オランダ出身の慰安婦を含め、慰安婦問題に関する政府の基本的立場は、平成五年八月四日の内閣官房長官談話のとおりである。
三から七までについて
御指摘の点を含め、慰安婦問題に関する政府の基本的立場は、平成五年八月四日の内閣官房長官談話を継承しているという…

日本のクラスター爆弾による日本の住民の被害に関する質問主意書

第166回国会 衆議院 質問主意書 第314号(2007/06/04提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
航空自衛隊の田母神俊雄航空幕僚長は五月二五日の記者会見で、航空自衛隊がクラスター爆弾を保有する必要性について聞かれ、「クラスター爆弾で被害を受けるのは日本国民」、「日本は海岸線が長く、国を守れなくなる可能性が高いときにやむを得ず使うもの。不発弾による被害も出るが、占領されることの被害の方が何百倍も何万倍も大きい」(一)と説明した。
また久間防衛大臣も同日の閣議後会見で、「攻撃されて蹂躙されるか、…
答弁内容
一の1及び2について
我が国は、長大な海岸線を有する一方、平野部は狭小であり、防御における縦深性に限界があるといった地理的特性を有しており、このことを踏まえると、着上陸侵攻してくる敵の部隊を水際で迅速に撃破することが極めて重要である。自衛隊は、このような敵の着上陸侵攻に対処するため、通常爆弾では撃破できないような広範囲に展開した侵攻部隊の車両等を撃破し得る能力を持つことを目的としてクラスター弾を…

沖縄県辺野古沖における抗議行動に関する質問主意書

第166回国会 衆議院 質問主意書 第315号(2007/06/04提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
沖縄県辺野古沖における環境調査について、基地建設に反対する住民を中心に、抗議行動が行われている。この行動に対して、久間防衛大臣から以下のような発言があった。
(一) 「十年前(略)そういう技術的調査のときですら、スーツを着て潜ってきて、こちらが調査しようという業者を引きずりおろす等の、そういうような措置をとられてできなかったという苦い経験がございます」(久間防衛大臣、二〇〇七年五月一五日衆議院安…
答弁内容
一から四までについて
御指摘の久間防衛大臣の答弁は、那覇防衛施設局が、公共用財産使用協議書を沖縄県に提出し、同県から同協議書に係る公共用財産の使用について同意を得るといった法令で定める適正な手続を行った上で、平成十六年から平成十七年にかけてキャンプ・シュワブ沖でボーリング地質調査(以下「ボーリング調査」という。)を実施したが、普天間飛行場代替施設の建設事業に反対する人々(以下「反対する人々」とい…

安倍首相の「旧日本軍による真珠湾攻撃と米軍による長崎への原爆投下」に対する認識に関する質問主意書

第166回国会 衆議院 質問主意書 第477号(2007/07/03提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
一九九四年の第四九回国連総会で、核兵器使用の国際法上の違法性について、国際司法裁判所(ICJ)の勧告的意見を要請する決議が採択された。この決議を受け、一九九六年七月国際司法裁判所は、「核兵器の使用・威嚇は、一般的に国際法に違反する」という勧告的意見を示した。この勧告的意見は法的拘束力を持つものではないが、権威ある国際法廷が「核兵器は一般的に国際法に違反する」との判断を下した意義は大きい。
ところ…
答弁内容
一の1から3までについて
国際司法裁判所が千九百九十六年七月八日に発表した勧告的意見は、核兵器による威嚇又はその使用は、武力紛争時に適用される国際法の規則、特に人道法の原則と規則に一般的には反するが、国家の存続自体が問題となるような自衛の究極的状況における核兵器による威嚇又はその使用が合法か違法かについて最終的な結論を出すことはできない等と述べているところであり、政府としては、国際連合の主要な司…

安倍首相の「強制性」に対する認識と、政府の「河野官房長官談話」についての認識、およびオランダ下院議長からの書簡に関する質問主意書

第166回国会 衆議院 質問主意書 第478号(2007/07/03提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
辻元清美提出の「安倍首相の『慰安婦』問題への認識に関する質問主意書」での「政府は『慰安婦』問題について『すでに謝罪済み』という立場をとっているが、いつの、どの文書や談話をもって謝罪しているという認識か。すべて示されたい。」という質問に対し、政府は二〇〇七年三月一六日、「御指摘の件については、官房長官談話においてお詫びと反省の気持ちを申し上げているとおりである。」と答弁している。
また、同質問主意…
答弁内容
一、二及び四について
御指摘の点を含め、慰安婦問題に関する政府の基本的立場は、平成五年八月四日の内閣官房長官談話のとおりであり、現内閣においてもそれを継承している。
三について
お尋ねの書簡は、オランダ下院のフェルベート議長から河野衆議院議長に宛てた書簡であると承知するところ、同書簡は、他国の議会の議長が我が国の国会の議長に宛てた書簡であり、また、御指摘の広告については、民間団体により掲載さ…

政府の「日本のミサイル防衛計画」に関する質問主意書

第166回国会 衆議院 質問主意書 第479号(2007/07/03提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
久間章生防衛大臣は、二〇〇七年六月二日、シンガポールで行われた日米豪防衛相会談後の記者会見では、ミサイル防衛に関して
(一) 「特定の国を意識しての話ではなくて、やはりテロリストとか、無法な国家のミサイルを意識しての防衛システムだということについては、理解してもらえるはず」
と発言している(防衛省・自衛隊のHPより)。
さらに六月二四日の沖縄県宮古島市における講演で、防衛省・自衛隊が進めるミ…
答弁内容
一の1について
一般論としては、テロリストによるものであるか否かにかかわらず、弾道ミサイルは遠距離にある目標を攻撃することが可能である。また、テロリスト等の非国家主体による大量破壊兵器及びその運搬手段の取得・使用について、各国で懸念が共有されているところである。
一の2、二及び三の1について
イージス艦による迎撃については、これまで米国において実施された迎撃試験において、米国政府の発表によれ…

日本のクラスター爆弾による日本の住民の被害に関する再質問主意書

第166回国会 衆議院 質問主意書 第480号(2007/07/03提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
辻元清美提出の、日本のクラスター爆弾による日本の住民の被害に関する質問主意書に対し、二〇〇七年六月一二日、政府は以下のように答弁している。
「クラスター弾を使用した場合には、侵攻部隊を迅速に撃破すること等により、我が国が被る人的被害を縮減することが可能であると考えている」
「仮にクラスター弾を使用するような事態になった場合には、事前に住民を避難させるなど国民の安全確保に十分留意し、また、使用後…
答弁内容
一の1について
自衛隊においては、クラスター弾を使用した訓練は実施していない。また、クラスター弾の不発弾の除去及び処理については、国内各地の演習場等において実施している一般の不発弾処理訓練を通じて得られる知識及び技能により可能である。
一の2について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、クラスター弾を使用するような事態になった場合に生じる損失の補償については、復興施策の在り方の一環として…

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第167回国会(2007/08/07〜2007/08/10)

「慰安婦問題」についての米下院決議と安倍首相の謝罪に関する質問主意書

第167回国会 衆議院 質問主意書 第6号(2007/08/07提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
米下院は七月三〇日の本会議で、「慰安婦問題」について日本政府が歴史的責任を認め、公式に謝罪するよう求める決議を採択した。決議は、「旧日本軍が若い女性に性的な奴隷状態を強制した歴史的な責任」を日本政府が「明確な形で公式に」認め、日本の首相が謝罪声明を出すよう求める内容となっている。これに対し安倍首相は、七月三一日、「私の考え、政府の対応については四月に訪米した際に説明をしてきた」「これからもよく米側…
答弁内容
一、三及び四について
慰安婦問題に関する政府の基本的立場は、平成五年八月四日の内閣官房長官談話を継承しているというものである。
二について
御指摘の決議の内容につき一つ一つ取り上げて意見を述べることは差し控えたいが、全体的に言えば、特に、慰安婦問題に対する日本政府の取組に対して正しい理解がなされていないと考える。

小池防衛大臣の「日本の核武装」についての認識に関する質問主意書

第167回国会 衆議院 質問主意書 第7号(2007/08/07提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
小池百合子防衛大臣は、七月二六日に青森県弘前市で行われた参議院選挙比例代表候補者の個人演説会において、一九九五年の阪神大震災当時の救助活動について、「アメリカ(の艦船)が支援のため神戸港に入ろうとしたところ、神戸の港湾組合が厳しいため、なかなか着岸できなかった」と述べた(七月二七日付・毎日新聞朝刊)。
これに対し、全国港湾労働組合協議会から「港湾労働者は自らが被災している状況でありながら労働協約…
答弁内容
一について
御指摘の阪神・淡路大震災の際の救援活動を目的とした米国艦船の神戸港への寄港については、政府としては、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号)第五条3の規定に基づく通告を受けておらず、米国艦船が神戸港に着岸を試みた事実や寄港した事実があったとは承知していない。また、右のよう…

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第168回国会(2007/09/10〜2008/01/15)

「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」の改正等に関する質問主意書

第168回国会 衆議院 質問主意書 第63号(2007/09/27提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
第百六十六回国会において「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」(以下、「最終処分法」という)及び「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」(以下、「原子炉等規制法」という)の改正案が成立したが、十分な質疑がなされたとは言えず、多くの疑問点を残している。また、特定放射性廃棄物の処分地選定についてこれまでも質問してきたが、なお明らかにされるべき点がある。
よって以下質問する。
一 …
答弁内容
一について
特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律等の一部を改正する法律(平成十九年法律第八十四号。以下「改正法」という。)による改正後の核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和三十二年法律第百六十六号)第五十一条の二第一項第一号に規定する第一種廃棄物埋設を行う必要がある放射性廃棄物(核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物)については、放射能濃度が高く、当該放射性廃棄物中に…

国費送還に関する質問主意書

第168回国会 衆議院 質問主意書 第125号(2007/10/17提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
二〇〇七年九月四日付産経新聞の報道によれば、バングラデシュ国籍の男性六人が、不法滞在で強制退去処分を受けてすぐに国費で送還され、裁判を受ける権利を侵害されたとして、国などに計一八〇〇万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は同月三日、請求を棄却したとのことである。
しかし、法務省入国管理局のホームページによれば、「当局では、国費送還が国民の皆様の貴重な税金によりまかなわれていることはもとより…
答弁内容
一について
平成十七年度に退去強制を受けた者のうち国費送還をされたものは二百二十三人であり、その事由別人数は、早期帰国を希望するも帰国費用を準備することができなかった者が百六十四人、特に人道的配慮から早期の送還が必要不可欠な者が五人、本邦での婚姻、親族との同居又は生活・稼働の継続を主張して送還を忌避した者が三十一人、その他が二十三人である。
平成十八年度に退去強制を受けた者のうち国費送還をされ…

福田首相のいわゆる「村山内閣総理大臣談話」および「河野官房長官談話」についての認識に関する質問主意書

第168回国会 衆議院 質問主意書 第169号(2007/10/30提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
福田首相のもと新しい内閣が誕生し、首相の所信表明演説でさまざまな政策課題への取組が示された。しかし、福田首相がどのような歴史認識をもち、歴史をめぐる諸課題についてどのように取り組んでいくかに関しては、明確に示されていない。
安倍前首相の一連の慰安婦問題に関する発言などがあったことから、「歴史を歪曲するのではないか」と日本政府に対する懸念や批判の声が国内外から多く向けられた。そうした声は、従軍慰安…
答弁内容
一の1から4まで及び6について
政府としての認識については、平成七年八月十五日及び平成十七年八月十五日の内閣総理大臣談話等において示されてきているとおりである。
いずれにせよ、政府としては、唯一の被爆国である我が国としての体験及び戦後六十年の歩み等を踏まえ、今後も、世界の平和と繁栄に貢献していく決意であることに変わりはない。
一の5について
お尋ねの「歴史の教訓」については、歴史の事実を謙…

福田首相の慰安婦問題についての認識に関する質問主意書

第168回国会 衆議院 質問主意書 第170号(2007/10/30提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
安倍前首相は、慰安婦問題に関して左記のような発言・答弁をしてきた。
「(慰安婦問題について)今に至っても、この狭義の強制性については事実を裏づけるものは出てきていなかったのではないか。」(安倍前首相の発言、二〇〇六年一〇月六日、衆議院予算委員会)・・・答弁(一)
「官憲が家に押し入って人さらいのごとく連れて行くという強制性はなかった。」(安倍前首相の発言、二〇〇七年三月五日、参議院予算委員会)…
答弁内容
一から七まで及び九について
御指摘の点も含め、慰安婦問題に関する政府の基本的立場は、平成五年八月四日の内閣官房長官談話のとおりであり、現内閣においてもそれを継承している。
八について
お尋ねについては、先の答弁書(平成十九年八月十五日内閣衆質一六七第六号)二についてでお答えしたとおりであり、御指摘の決議の内容につき一つ一つ取り上げて意見を述べることは差し控えたい。

アフガニスタン本土及びインド洋における「不朽の自由作戦」(OEF)及びこれに関連する活動と国際法の関係に関する質問主意書

第168回国会 衆議院 質問主意書 第207号(2007/11/12提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
二〇〇一年一〇月七日、米軍はアフガニスタンに対して自衛権の行使を理由に「不朽の自由作戦」(以下OEFと言う。)による攻撃を開始した。また、NATO軍、その他の諸国は集団的自衛権の行使としてこの作戦に参加した。日本政府は、アフガニスタン本土ではなく「海上阻止行動」(以下OEF−MIOと言う。)に「テロ特措法」をもって参加した。その後、ボン合意によってアフガニスタン暫定政権が樹立されてからもそのOEF…
答弁内容
1から3までについて
戦争犠牲者の保護に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約(昭和二十八年条約第二十三号、第二十四号、第二十五号及び第二十六号。以下「ジュネーヴ諸条約」という。)、千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書(議定書T)(平成十六年条約第十二号。以下「第一追加議定書」という。)及び千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条…

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第169回国会(2008/01/18〜2008/06/21)

アフガニスタンにおけるODAによるPRTへの資金協力に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第82号(2008/02/12提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
二〇〇八年二月一〇日の報道によると政府は、アフガニスタンにおいて米軍やNATO軍が行う軍民一体型の復興支援活動PRTの資金の一部を政府開発援助(ODA)で肩代わりしていることが明らかになった。PRTは軍民一体の復興支援活動であり、これまでのODAの基本原則との整合性において問題があるばかりではなく、現地における日本のNGO活動にも影響を与えかねない。よって以下、質問する。
1 政府は、アフガニス…
答弁内容
1及び2について
我が国はアフガニスタンにおける地方復興チーム(以下「PRT」という。)に資金協力を行っていない。なお、我が国は、北大西洋条約機構との間で、アフガニスタン復興支援に関し、PRTと連携しつつ、初等教育、職業訓練、医療及び衛生の分野での活動を実施する非政府組織(以下「NGO」という。)等が実施するアフガニスタン国民が直接裨益する支援事業に対して、我が国政府が草の根・人間の安全保障無償…

性暴力事件に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第151号(2008/03/07提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
二〇〇八年二月一〇日に発生した沖縄県に駐留するアメリカ合衆国海兵隊に所属の二等軍曹による日本人中学生に対する強姦被疑事件に関し、二月二九日、被害者側から告訴が取り下げられ、被疑者は釈放された。事件発生当初から被害者に対するバッシングがマスコミなどで繰り返されてきたことは周知の事実だが、今後、このような性暴力や性暴力の被害者側が二重とも言える苦痛を受けるような被害者バッシングがさけられるような政策が…
答弁内容
一及び二について
個別具体的な刑事事件における具体的な事実の有無についてはお答えを差し控えるが、政府としては、先般、沖縄県に駐留する在日米海兵隊に所属する二等軍曹による日本人女子中学生に対する暴行被疑事案(以下「本件事案」という。)が発生したことは極めて遺憾であると考えており、このような事案が繰り返されないようにするため、在日米軍関係者による事件・事故の再発防止策がより効果的かつ包括的なものとな…

イージス艦とミサイル防衛の機密保護および日米の情報連携に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第192号(2008/03/18提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
二〇〇八年二月一九日午前四時七分、海上自衛隊のイージス艦「あたご」が漁船と衝突する事故が発生した。同日、横須賀海上保安部は横須賀基地に接岸した「あたご」艦内を家宅捜索し、乗組員から事情聴取を開始した。日米安保体制の「最高機密」でもあるイージス艦への強制捜査は極めて異例、とも言われている。
先の二〇〇七年一一月二九日には、日本と中国の防衛交流の一環として、日本に寄港した中国海軍艦艇乗員が予定してい…
答弁内容
一の1について
護衛艦「あたご」は、米国ハワイ州の近傍の海域で実施したイージス装置及びこれに関連する装置の装備認定試験等の結果についての審査を横須賀に所在する海上自衛隊誘導武器教育訓練隊で行うため、横須賀に寄港する予定であったものである。
一の2について
護衛艦「あたご」は、防衛大臣が発した「護衛艦「あたご」のアメリカ合衆国派遣に関する海上自衛隊一般命令」により、平成十九年十月二十五日から平…

航空幕僚長の「そんなの関係ねえ」発言と官房長官の「戦闘地域で民間航空機が飛ぶはずがない」発言に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第319号(2008/04/22提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
田母神俊雄航空幕僚長は、四月一八日に行われた定例記者会見において、航空自衛隊のイラクでの空輸活動をめぐり、活動の一部が憲法第九条第一項に違反するという判断を含んだ名古屋高等裁判所判決について、以下のように発言した。(四月一八日付・産経ニュース)
「純真な隊員には心を傷つけられた人もいるかもしれないが、私が心境を代弁すれば大多数は『そんなの関係ねえ』という状況だ」(発言一)
さらに町村信孝官房長…
答弁内容
一について
御指摘の名古屋高等裁判所の判決(以下「本件判決」という。)は、控訴人らから被控訴人である国に対する自衛隊のイラク派遣等の違憲確認請求及び差止請求について不適法なものであるとして却下し、損害賠償請求について棄却した第一審判決に対する控訴を棄却する旨の国側勝訴の判決であり、本件判決の御指摘の部分は、判決の結論を導くのに必要のない傍論にすぎず、政府としてこれに従う、従わないという問題は生じ…

死刑制度についての鳩山法務大臣と福田総理大臣の認識に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第436号(2008/05/27提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
鳩山法務大臣は、本年四月一一日の衆議院法務委員会で、「EU二七カ国の大使の方に招かれて一時間ばかり講演と質疑応答をいたしまして、私の死刑に対する考え方を述べましたが、非常に率直でよくわかりました、とにかく冤罪死刑のようなことだけは絶対にないようにというのが彼らの方から言われた唯一の意見でもあったわけでございます」と答弁している。(答弁1)
また、同委員会で鳩山法務大臣は「そういう国際的な流れ等は…
答弁内容
一の1について
アイルランド、イタリア、英国、エストニア、オーストリア、オランダ、キプロス、ギリシャ、スウェーデン、スペイン、スロバキア、スロベニア、チェコ、デンマーク、ドイツ、ハンガリー、フィンランド、フランス、ブルガリア、ベルギー、ポーランド、ポルトガル、マルタ、ラトビア、リトアニア、ルーマニア及びルクセンブルクである。
一の2について
国際連合事務総長が二千六年に国際連合人権委員会に提…

官房長官の「早く結婚し、次の世代を作るのは義務」発言に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第437号(2008/05/27提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
町村官房長官は、五月二五日の東京大学の講演で、
「早くいい相手を見つけて結婚して、次の世代を作る。これは皆さん方の義務だと思う」「私はちゃんと義務を果たして二人の子どもを作った」
と発言した。(五月二六日付・読売新聞)
当該発言は、東京大学の「五月祭」の一環として、「行政機構研究会」が企画し「町村信孝内閣官房長官講演会」という題で実施された講演会でなされた。当該講演会については、主催者のホー…
答弁内容
一から六までについて
御指摘の講演会については、町村信孝内閣官房長官が政治家個人としての立場で講演を依頼され、行われたものであると承知しており、お尋ねについては、政府としてお答えする立場にない。

中国での自衛隊による被災者救援活動に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第458号(2008/05/30提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
報道によれば、二〇〇八年五月二八日、日本政府は中国四川省での大地震の被災者支援のために自衛隊機を送る方針を固めたが、翌二九日、中国側がこれに対し慎重な姿勢をみせたため、一転して民間機を使用する方針に転じた。
当初、町村官房長官は「自衛隊によるものも含めて要請があった」と説明していたが(五月三〇日、asahi.com)、日本国内で「中国が自衛隊機による物資輸送を要請した」との受け止めが広がったこと…
答弁内容
一の1、3及び4について
平成二十年五月十二日に中国四川省において発生した大地震に関連し、同月十三日に決定した総額五億円の緊急援助物資の供与及び緊急無償資金協力に加え、同月二十七日、中国政府より在中国日本国大使館に対し、テント等の救援物資の供与について、自衛隊によるものも含めて追加的な要請があったが、具体的な数量までは示されなかった。
一の2について
平成二十年五月三十日、総額五億円を上限と…

入国管理における人権保護の状況に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第538号(2008/06/16提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
出入国管理及び難民認定法は平成十六年に改定され、参議院で「仮滞在許可制度、難民認定における不服申立制度等、難民認定に関する各種制度について、その運用状況を勘案しつつ三年後を目途に検討を行うこと」という附帯決議がつけられている。入管法のこれまでの改定によって難民認定のための参与員制度の導入など法律的な改善点は見られるが、その運用において問題が多く、国連など国際的な場では変わらぬ批判や憂慮が日本政府に…
答弁内容
1について
御指摘の改善措置は、いずれも、被収容者の処遇に関する責任者である入国者収容所長及び地方入国管理局長(以下「所長等」という。)において、被収容者の人権に配慮しつつ適正な処遇を実施するために、その時々の施設の状況や組織体制、他の入国者収容所又は収容場(以下「収容所等」という。)における処遇状況等を総合的に考慮した上で行ったものである。
2について
収容所等においては、被収容者の運動の…

砂川事件最高裁判決における我が国の司法権の独立に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第550号(2008/06/18提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
米軍立川基地(当時)の拡張に反対する住民等が基地内に侵入したいわゆる「砂川事件」で、一九五九年三月三〇日、一審の東京地方裁判所(伊達秋雄裁判長)は基地の存在を違憲とし無罪としたが、一二月一六日の最高裁判所大法廷(田中耕太郎裁判長)はこれを破棄し、合憲判断を下した。
報道によれば、この二つの裁判の間に、当時のマッカーサー駐日米大使が藤山愛一郎外相、福田赳夫自民党幹事長、上告審の担当裁判長である田中…
答弁内容
一から四までについて
御指摘の報道については承知しているが、御指摘の報道における文書がいかなるものか定かではなく、また、当該文書が作成されたとされる時期から相当の年月が経過しており、政府としてその内容について現時点で承知しておらず、お尋ねについてお答えすることは困難である。
また、我が国における御指摘の二件の裁判以外のその他の裁判についての日米間のやり取り等に関するお尋ねについては、新たに調査…

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第170回国会(2008/09/24〜2008/12/25)

日本の国際貢献についての麻生首相の認識に関する質問主意書

第170回国会 衆議院 質問主意書 第140号(2008/10/21提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
「米政府がアフガニスタンの国軍育成のための費用として、少なくとも約一七〇億ドル(約一兆七〇〇〇億円)の負担をアフガンに戦闘部隊を派遣していない日本や北大西洋条約機構(NATO)加盟の同盟国に求めていることが六日、明らかになった」「日本にはすでに費用分担を要請しているが、福田前政権の時に行われたため、麻生政権に対しても改めて要請する方針」と報じられている(産経新聞、二〇〇八、一〇、七)。
また、「…
答弁内容
一の1から4まで、二の1から4まで及び三について
日米間では、アフガニスタン情勢等に関し、日頃から緊密に意見交換を行っている。御指摘の要請を含め個別具体的な要請が米側からあるということではないが、米国を含む国際社会の国々から、日本に対し、アフガニスタンへの支援を強化してほしいとの期待は存在する。アフガニスタン支援に関し、我が国としては、治安・テロ対策及び人道復興支援を「車の両輪」としてこれに取り…

自衛隊の教育訓練中の死亡事故に関する質問主意書

第170回国会 衆議院 質問主意書 第203号(2008/11/06提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
本年九月九日、広島県江田島市の海上自衛隊第一術科学校での特別警備隊養成課程において、三等海曹が格闘訓練中に頭を強打し、約二週間後に死亡した件で、十月二十二日、海上自衛隊呉地方総監部の事故調査委員会より「中間報告」が発表された。また、防衛省提出による自衛隊の「殉職者顕彰録」の平成十一年以降の抜粋(以下「殉職者顕彰録」という。)によると、毎年、教育訓練中の死亡事故が複数、認められる。
そこで、以下質…
答弁内容
一の1について
海上自衛隊特別警備隊は、海上における警備行動時に不審船の立入検査を行う場合、予想される抵抗を抑止し、その不審船の武装解除等を行う部隊である。
一の2について
特別警備隊には、その任務を遂行するため、体力的、精神的及び技能的に高い能力を有する人材が必要である。
一の3について
特別警備隊の任務を踏まえ、特別警備隊の要員を養成するための課程には、海上自衛隊の隊員からの希望を基…

麻生首相の歴史認識に関する質問主意書

第170回国会 衆議院 質問主意書 第204号(2008/11/06提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
麻生首相は、これまで下記のような発言を行ってきた。
(一) 「当時、朝鮮の人たちが日本のパスポートをもらうと、名前のところにキンとかアンとか書いてあり『朝鮮人だな』と言われた。仕事がしにくかった。だから名字をくれ、と言ったのがそもそもの始まりだ」
(二) 「ハングルは日本人が教えた。うちは平仮名を開発したが、おたくらにもそういうのはないのか、と言ったらハングルができた。日本の植民地統治は教育制…
答弁内容
一から四までについて
御指摘の発言については、自由民主党政務調査会長時代のものであり、政府として確認する立場にない。
かつての植民地支配を含む先の大戦については、個々の行為や出来事をめぐり様々な議論があること等から、その一々について、政府として具体的に断定することは適当でないと考えるが、先の大戦に関する政府としての認識は、平成七年八月十五日及び平成十七年八月十五日の内閣総理大臣談話等において示…

前航空幕僚長の論文「航空自衛隊を元気にする一〇の提言」についての麻生首相の認識に関する質問主意書

第170回国会 衆議院 質問主意書 第206号(2008/11/06提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
田母神俊雄前航空幕僚長は、民間企業が主催する懸賞論文に、政府見解と異なる内容の、「日本は侵略国家であったのか」と題する懸賞論文を応募するに先立ち、統合幕僚学校長として、航空自衛隊幹部学校幹部会発行の『鵬友』に下記のような論文を掲載している。「航空自衛隊を元気にする一〇の提言」(『鵬友』二九巻二号、二〇〇三年七月)=以下「論文一」、「航空自衛隊を元気にする一〇の提言−パートU−」(『鵬友』二九巻六号…
答弁内容
一並びに二の9及び10について
御指摘の「鵬友」は、私的な団体である航空自衛隊幹部学校幹部会「鵬友」発行委員会が発行している刊行物であり、活動予算は会費から賄われており、防衛省の内部部局等を含め約五千百部が配布されているが、配布先の詳細については承知していない。
二の1から3まで及び5について
個人の見解を述べた論文の内容の一々について、論評することは差し控えたい。
二の4について
防衛…

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第171回国会(2009/01/05〜2009/07/21)

政府のソマリア沿岸における海賊対策に関する質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第67号(2009/01/29提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
政府は二〇〇九年一月二七日、ソマリア沿岸における海賊対策のために、海上自衛隊派遣の準備指示を発令することを決めた。自衛隊の海外派遣については「対処療法に過ぎないのでは」などかねてから論議が多く、特に今回の海賊対策を目的とする派遣には疑問が多い。
従って、次の事項について質問する。
一 なぜ、ソマリア沿岸の海賊対策か。
1 ソマリア沿岸(公海を含む、以下同意)の海賊対策を目的とした海上自衛隊派…
答弁内容
一の1及び2について
政府としては、ソマリア沖の海賊事案は、我が国を含む国際社会にとっての脅威であり、緊急に対応すべき課題であると認識している。海賊対策のための新たな法制を整備するまでの応急措置として、自衛隊が自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)第八十二条の規定による海上における警備行動(以下「海上警備行動」という。)によってソマリア沖の海賊に対処するための準備を開始したところである。
一…

核兵器問題等に関する質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第202号(2009/03/11提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
ヒロシマ・ナガサキの被爆体験を持ち、核兵器廃絶を国是として取り組んでいるわが国にとって、核兵器に関する認識や立場は極めて重大な問題である。従って、核兵器等に関して次の事項について質問する。
二〇〇四年十月に発表された「『安全保障と防衛力に関する懇談会』報告書−未来への安全保障・防衛力ビジョン−」は、その「2.統合的安全保障戦略 (1)日本防衛 イ 同盟国との協力」の項で次のように述べている。

答弁内容
一について
政府としては、日米安保体制の下、米国が有する核戦力と通常戦力の総和としての軍事力が、我が国に対する核兵器によるものを含む攻撃を抑止するものと考えている。
二について
いわゆる核兵器の先制不使用については、現時点では核兵器国間での見解の一致がみられていないと承知しているが、国際社会には、核戦力を含む大規模な軍事力が存在し、また、核兵器を始めとする大量破壊兵器等の拡散といった危険が増…

北朝鮮からの「飛翔体」発射時刻情報に関する質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第293号(2009/04/09提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
二〇〇九年四月五日一一時三〇分頃、北朝鮮が「飛翔体」を発射した。「飛翔体」は日本上空を通過して落下した。
報道によれば、「北朝鮮の『人工衛星打ち上げ』名目での長距離弾道ミサイル発射について、韓国の情報機関、国家情報院は六日、北朝鮮が米中露三か国に対し、おおよその発射時刻を事前に伝えていたことを明らかにした。(略)この議員は、韓国に対しては米国が情報を伝えた模様だと述べたという。」(読売新聞、四月…
答弁内容
一の1、二及び三の1から4までについて
北朝鮮がいかなる国に事前通告を行ったかについて、政府としてお答えする立場にない。
また、御指摘の発射に関し、政府はこれまで関係国と緊密に意見交換及び情報交換を行ってきたところであるが、個別のやり取りの詳細について明らかにすることは、相手国との関係もあり、差し控えたい。
一の2について
北朝鮮から我が国に対し、御指摘の発射の詳細な日時等についての連絡は…

ソマリア沖に派遣された自衛艦の情報開示に関する質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第310号(2009/04/14提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
三月一四日、海上自衛隊の護衛艦「さざなみ」と「さみだれ」がソマリア沖に派遣された。それに伴い、防衛記者会に加盟する新聞・テレビ各社は本年二月以降、自衛隊側にソマリア沖での乗艦取材を求めてきたが、これに対し統合幕僚監部は三月一一日、「乗員枠はいっぱいで、宿泊をともなう乗船は認められない」と回答した。代替措置として四月下旬をめどに、報道陣を護衛艦に移送して二時間程度の取材を認めることを検討する、として…
答弁内容
一の1及び二の1について
今回のソマリア沖・アデン湾に派遣している海上自衛隊の部隊に関する取材については、防衛記者会の幹事社(以下「幹事社」という。)から防衛省に対し、現地での護衛艦への乗艦取材等の便宜が図られるよう要望が出されていたところである。
一の2、3、5及び7並びに二の2から4までについて
防衛省としては、宿泊を伴う乗艦取材については、今回のソマリア沖・アデン湾に派遣している護衛艦…

ソマリア沿岸への自衛隊派遣とソマリアについての国連決議に関する質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第356号(2009/04/30提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
ソマリア沿岸での海賊問題に対処し、日本国民の生命と財産を守るという目的で海上自衛隊の海外派遣が海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律案(以下、海賊新法案)の国会での審議を待たずに行われている。ソマリア沿岸の海賊に対処することは国際社会の要請でもあるという。しかしながら、国会の議論を待たずして海外へ自衛隊を安易に派遣することは、多くの疑念を持たざるを得ないものである。
従って、次の事項につ…
答弁内容
一の1について
国際連合安全保障理事会(以下「安保理」という。)は、御指摘の安保理決議において、具体的な規定振りに一定の差異はあるものの、海賊行為(海洋法に関する国際連合条約(平成八年条約第六号。以下「国連海洋法条約」という。)第百一条に規定する海賊行為をいう。)等に対するソマリア沖海域で活動している軍艦等による警戒、当該海域への軍艦等の派遣等の要請等を行っているものと承知している。
一の2に…

消極的安全保証問題に関する質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第394号(2009/05/13提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
核兵器を持たない国には核攻撃をかけないことを核兵器国が保証する「消極的安全保証(NSA)」に関し、樽井澄夫軍縮代表部大使は、今年五月七日、二〇一〇年NPT再検討会議第三回準備委員会において、日本は一九七〇年にNPT(核拡散防止条約)に署名した際に、核兵器国は非核兵器国に対し核兵器の使用及び使用の威嚇をすべきでないと述べたと説明し、その立場に変更はなく、日本は「消極的安全保証」の考えを基本的に支持す…
答弁内容
一から三までについて
政府としては、消極的安全保証について、非核兵器国に対して核を使用しないという考え方は基本的に支持し得るものと考えているが、これを供与するのは核兵器国であり、この供与の在り方等について現時点では核兵器国間での見解の一致がみられていないと承知しており、お尋ねについてお答えすることは困難である。

厚生年金の給付における世帯類型に関する質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第559号(2009/06/18提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
厚生労働省は二〇〇九年五月二六日、世帯の種類別に受給額を試算した結果を社会保障審議会年金部会に示した。その結果、厚生労働省がモデル世帯とする「夫が(厚生年金に)四〇年加入片働き」という世帯以外は、受給額が現役世代の手取り収入の五割を切ることがわかった。
厚生労働省年金局長は「夫が現役時代に主に正社員であった世帯のうち、約六割の世帯が妻が厚生年金に加入しておらず、片働き世帯に分類されると私どもは考…
答弁内容
一及び二について
厚生年金保険法(昭和二十九年法律第百十五号)上は、モデル世帯といった考え方はなく、お尋ねについては、平成二十一年財政検証における世帯類型の一つである「夫のみ就労」についてのものと考えられるが、これは、夫が厚生年金に加入している男子の平均的な賃金で四十年間就業し、妻がその全期間にわたり専業主婦(短時間労働等により収入を得ていたが、国民年金の第三号被保険者であった者を含む。)であっ…

辻元清美[衆]質問主意書(全期間)
41期-42期-|44期|-45期-46期-47期-48期
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会派履歴(衆議院44期 ※参考情報)

社会民主党・市民連合 (第163回国会、初出日付:2005/10/06、会議録より)
社会民主党・市民連合 (第164回国会、初出日付:2006/01/20、質問主意書より)
社会民主党・市民連合 (第165回国会、初出日付:2006/09/29、質問主意書より)
社会民主党・市民連合 (第166回国会、初出日付:2007/01/30、会議録より)
社会民主党・市民連合 (第167回国会、初出日付:2007/08/07、質問主意書より)
社会民主党・市民連合 (第168回国会、初出日付:2007/09/27、質問主意書より)
社会民主党・市民連合 (第169回国会、初出日付:2008/02/12、質問主意書より)
社会民主党・市民連合 (第170回国会、初出日付:2008/10/21、質問主意書より)
社会民主党・市民連合 (第171回国会、初出日付:2009/01/06、会議録より)

※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時と、質問主意書(2000年7月以降)提出時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。


議会・政府役職(衆議院44期 ※参考情報)

 期間中に国会での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、衆議院での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。

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※このページのデータは国会会議録検索システム衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2020/05/29

辻元清美[衆]在籍期 : 41期-42期-|44期|-45期-46期-47期-48期
辻元清美[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

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