このページでは宮腰光寛衆議院議員の48期(2017/10/22〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は48期国会活動統計で確認できます。
○国務大臣(宮腰光寛君) 遠山議員から、日・EU間の個人データの相互移転等の意義等についてお尋ねがございました。 日・EU間で個人データの相互移転枠組みが構築されることで、両者の間で、高いレベルの個人データの保護を確保しつつ、データの自由な流通が実現することになります。 これは、日・EU・EPAから得られる利益を補完、拡大することとなり、日・EU間の戦略的なパートナーシップにも寄与するものと考えております。 また、電子商取引分野については、本協定において、当局の間で協力を行うことの重要性や、電子商取引の利用者の個人情報を保護するための措置を採用し、又は維持することの重要性が規定されており……
○国務大臣(宮腰光寛君) ただいま議題となりました子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 我が国における少子高齢化という国難に正面から取り組むため、消費税率の引上げによる財源を活用し、子育て世代、子供たちに大胆に政策資源を投入し、社会保障制度を全世代型へと転換していくこととしております。 そうした中で、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性に鑑み、子育てを行う家庭の経済的負担の軽減を図るという少子化対策の観点から、幼児教育、保育の無償化の取組を加速することとしており、市町村の確認を受けた施設等の利用に関し、新たな給付制度を創設する等……
○国務大臣(宮腰光寛君) 障害者雇用に係る定員増についてお尋ねがありました。 障害者雇用を促進するための定員については、各府省が策定した採用計画に基づき、常勤職員として採用するために必要となる定員として、平成三十年度に三百八十人、平成三十一年度に八百七人の要求をいただきました。 公務部門における障害者雇用に関する基本方針において、必要となる定員については適切に措置することとされたことを受け、障害者の方々に安定的な雇用環境を提供する観点から、要求を全て認めることとしたものです。 現在、各府省において障害者の方々の採用が進められていると承知しておりますが、引き続き、採用計画に沿って円滑な採用……
○宮腰国務大臣 沖縄及び北方対策を担当する内閣府特命担当大臣の宮腰光寛でございます。 沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、一言御挨拶を申し述べます。 まず、沖縄政策について申し上げます。 沖縄の振興については、昭和四十七年の本土復帰以降講じられてきた社会資本整備を始めとするさまざまな施策によって、入域観光客数や就業者数が増加するなど、着実に成果を上げてきています。しかし、全国最下位の一人当たり県民所得や、特に、若年者の高い失業率等を始めとした課題がなお存在していることも事実です。 一方で、沖縄は、東アジアの中心に位置する地理的特性や、日本一高い出生率といった優位性、潜在力……
○宮腰国務大臣 北方領土問題の解決のためには、できるだけ多くの国民に正しい理解と関心を持っていただくことが重要であります。とりわけ、次代を担う若い世代の関心を喚起することが重要であると考えております。 このため、内閣府では、平成十五年から、北方領土に隣接する地域への修学旅行等の誘致に対する支援を行ってきております。これまでも北方領土学習プログラムやバスの借り上げ費用等の交通費に対する補助を行ってきたところですが、今年度からは、取組を強化するため、補助対象を拡大するとともに、新規事業として、修学旅行を担当する学校の先生方などを対象とした隣接地域への下見ツアーを実施しております。 これらの誘致……
○宮腰国務大臣 公正取引委員会に関する事務を担当する大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 公正かつ自由な競争のもとでの経済活動は、社会の活力を生み出し、経済の成長力を高め、ひいては国民生活を豊かなものにします。我が国経済の健全な発展を実現し、国民全体の福利を確保するためには、経済実態に即応した競争政策を展開することが必要です。 そのために、公正取引委員会による厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用が確保されるよう、全力で職務に当たります。カルテルや入札談合を厳しく取り締まることはもとより、優越的地位の濫用行為や下請法違反行為など、中小企業に不当な不利益を与える行為の取締りを強化するとともに……
○宮腰国務大臣 ただいま議題となりました海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律案の提案理由及び内容の概要につきまして御説明申し上げます。 海に囲まれ、かつ国土の面積も狭隘な我が国にとりまして、海洋再生可能エネルギー発電事業の長期的、安定的かつ効率的な実施が重要であることに鑑み、海洋基本法に規定する海洋に関する施策との調和を図りつつ、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用を促進することは、我が国の経済社会の健全な発展及び国民生活の安定向上に寄与するものであります。 このため、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に関し、関係者との調整の枠組みを定め……
○宮腰国務大臣 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用につきましては、海洋環境の保全など海洋に関する施策との調和を図りつつ実施することが重要であると考えております。 このため、本法案におきましては、閣議決定により定める基本方針におきまして、海洋再生可能エネルギー発電事業と海洋環境の保全との調和に関する事項を記載することとしており、その内容については環境大臣とも協議することとなります。 また、この基本方針に基づき行う促進区域の指定に当たりましては、経済産業大臣及び国土交通大臣は環境大臣と協議することとしております。 こうした本法案の運用の各段階におきまして、環境大臣とも連携し……
○宮腰国務大臣 消費者及び食品安全担当大臣として、御挨拶を申し上げます。 先月、担当大臣を拝命しましたが、早速徳島県を訪問し、現場の取組の状況を視察いたしました。また、国民生活センターにおいて消費生活相談員と懇談を行いました。このように、消費者問題の最前線で懸命に取り組まれている方々の状況をしっかりと把握し、実際の政策に反映するように努めます。私自身も消費者の視点に立って、これから申し上げる当面の重要な施策の推進に全力で取り組んでまいります。 食品に関する表示は、消費者が食品を摂取する際の安全性の確保及び自主的かつ合理的な選択の確保に関し、重要な役割を果たしています。この役割を踏まえ、食品……
○宮腰国務大臣 消費者ホットラインの認知度は、本年六月に公表された調査では、一八八(いやや)の番号を知っている方は六・六%、名前、番号、内容の全てを知っている方は四・三%となっておりまして、残念ながら認知度は低い状況です。 認知度向上のため、従来のチラシ等を使った広報のほか、新たな取組として、消費者ホットライン一八八イメージキャラクター、イヤヤンを作成いたしまして、少しでも消費者の皆様に興味を持ってもらえるよう普及啓発を行っており、さらに、デジタル媒体を利用した広報等も検討しております。 本日、私を含めて、副大臣、政務官もイヤヤンバッジをつけておりますが、私自身、さまざまな機会を捉えてこれ……
○宮腰国務大臣 お答えいたします。 現状におきましては、食品リコール情報を国が確実に把握する仕組みがありません。そのため、表示不備のあるリコール対象食品の喫食を防止し、健康被害の発生を未然に防ぐため、事業者が行う表示不備を理由とした食品のリコール情報を国へ確実に届出する仕組みの構築が必要であることから、本法案を提出したところであります。これにより、食品リコール情報の消費者への一元的かつ速やかな情報提供を行うことが可能となります。 例えば、委員御指摘のアレルゲンにつきましては、現在何らかのアレルギーを持っているお子さんも多いことから、このような方々にとりましても、今回の改正は健康危害の発生防……
○宮腰国務大臣 ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重してまいります。
○宮腰国務大臣 消費者契約法は、消費者と事業者の間の契約であれば労働契約以外のあらゆる契約が対象となるという意味で、生活に密着した重要な法律であると認識をいたしております。 政府としては、まずは、さきの通常国会で改正いたしました消費者契約法、これも大きな改正が含まれておりまして、取消しの対象となる不当な勧誘行為や無効となる不当な契約条項に新たな類型を幾つも追加をしたわけでありますので、その改正内容について、来年六月の施行に向けた消費者団体等への皆様への周知を図っていくこと、並行して、附帯決議で御指摘いただいた件につきましても真摯に検討を進めていく必要があるというふうに考えております。 これ……
○宮腰国務大臣 一億総活躍、行政改革、国家公務員制度、領土問題担当大臣、食品安全、少子化対策及び海洋政策を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 少子高齢化という日本の構造的課題に真正面から挑み、誰もが活躍できる一億総活躍社会をつくり上げるため、関係大臣と協力して、施策を着実に実施してまいります。 行政改革については、政策効果を向上させ、政府に対する国民の信頼を得るために重要な取組として、不断に進めてまいります。行政事業レビューの実施、証拠に基づく政策立案の推進等に引き続き取り組んでまいります。 国家公務員制度については、今国会に提出した人事院勧告を踏まえた給与改定……
○宮腰国務大臣 お答え申し上げます。 四方を海に囲まれた我が国におきまして、洋上風力、海流等の海洋再生可能エネルギーのポテンシャルが大きく、経済性や信頼性の観点からの課題を解決して実用化できれば、有望なエネルギーであると考えております。 特に洋上風力につきましては、欧州において急速な価格低下と本格普及を実現しておりまして、我が国におきましても導入の促進が期待をされているところであります。 これらの海洋再生可能エネルギーの導入につきましては、我が国の広大な海域の開発利用の促進、エネルギーの国内調達、温室効果ガスの排出削減、新たな市場、雇用機会の創出の観点から、極めて重要であるというふうに考……
○宮腰国務大臣 浦野委員御指摘の件につきましてでありますが、認定こども園につきましては、運営費は内閣府に一元化されております。それから、施設整備費や災害復旧費につきましては、幼稚園機能部分は文部科学省、保育所機能部分は厚生労働省で措置をするということになっておりまして、今御指摘の点については、そのことがあって窓口も一本化されていない、こういう状況になっているのではないかと考えております。 認定こども園の災害復旧に当たりましては、例えば現地調査について、文部科学省と厚生労働省で別々に実施するのではなくて、できる限り合同で行うなど、申請者の負担軽減に努めているところであります。 御指摘の窓口一……
○宮腰国務大臣 ただいま金子委員の方から大変な御紹介をいただきまして、ありがとうございます。 私の所管は、今ほどお話があったとおり、この内閣委員会の関係であれば、今回、法案の審議のお願いをしております公務員制度、さらには行政改革、一億総活躍と少子化対策、そして領土、海洋問題があります。 そのほかに、ほかの委員会の所管事項ということでございますが、沖縄北方問題、さらには消費者、食品安全、これらの分野を担当させていただいております。そのほかに、ギャンブル等依存症対策、休眠預金、それから、全部はなかなか覚えられないんですけれども、そのほかの個別案件も担当させていただいております。 それぞれ国政……
○宮腰国務大臣 高木委員御指摘の障害者権利条約の考え方にもありますとおり、障害者施策の検討や評価に当たりましては、障害者が意思決定過程に参画をし、障害者の視点を施策に反映させることが重要であると考えております。このことは、ことし三月に策定をされました第四次障害者基本計画にも明記されているところであります。 障害者政策委員会は、障害当事者やその家族が委員として参画をいたしておりまして、今後、障害者基本計画の実施状況の監視を行うことにしております。その中で、公務部門における障害者雇用も含め、御議論をいただきまして、障害のある方の視点を施策にしっかりと反映させてまいりたいというふうに考えております……
○宮腰国務大臣 十二月三日の協議の場におきまして、前回、十一月二十一日の協議において地方自治体の皆様からいただいた御意見を真摯に受けとめまして、認可保育所等だけではなく、子ども・子育て支援新制度に移行していない幼稚園や認可外保育施設につきましても、負担割合を国二分の一、都道府県四分の一、市町村四分の一と、国が半額を負担することや、事務費につきまして、初年度だけでなく二年目も国が全額負担をし、また、認可外保育施設等に係る事務費については、五年間の経過措置期間における費用相当額を全額国費とするべく手当てをするといった提案をいたしました。 地方団体からはおおむね前向きな評価をいただいたものと認識し……
○宮腰国務大臣 お尋ねの試算につきましては、今おっしゃった山井先生の御試算、ありますが、対象となる利用者あるいは年収階層別の構成割合などについて、一定の仮定を置いて算出をされたものと承知をいたしております。 私ども政府としては、政府としての財政試算は、今後、制度の具体的な検討とあわせて、平成三十一年度予算の編成過程を通じて明らかにしていきたいというふうに考えております。
○宮腰国務大臣 沖縄及び北方対策を担当する内閣府特命担当大臣の宮腰光寛でございます。 沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、所信を申し述べます。 まず、沖縄政策について申し上げます。 沖縄の振興については、昭和四十七年の本土復帰以降講じられてきた社会資本整備を始めとするさまざまな施策によって、入域観光客数や就業者数が増加するなど、着実に成果を上げてきています。しかし、全国最下位の一人当たり県民所得や、特に、若年者の高い失業率等を始めとした課題がなお存在していることも事実です。 一方で、沖縄は、東アジアの中心に位置する地理的特性や、日本一高い出生率といった優位性、潜在力を有し……
○宮腰国務大臣 沖縄は豊かな自然や文化を有しておりまして、来年のオリンピック・パラリンピックも見据え、日本を訪れる外国人の方々にさまざまな手段を通じてその魅力をしっかりアピールしていくことは大変重要であると考えます。 御指摘の泡盛につきましては、魅力ある琉球泡盛の海外展開を官民一体となって促進する琉球泡盛海外輸出プロジェクトにおいて、外国人観光客に対するプロモーションを実施し、観光土産としての琉球泡盛の購入につなげていくことを販路拡大に向けた取組の柱の一つとして位置づけ、酒蔵ツーリズム、クルーズ船客に対する情報発信などを関係者が連携して進めているところであります。 引き続き、政府として、同……
○宮腰国務大臣 公正取引委員会に関する事務を担当する大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 公正かつ自由な競争のもとでの経済活動は、社会の活力を生み出し、経済の成長力を高め、ひいては国民生活を豊かなものにします。我が国経済の健全な発展を実現し、国民全体の福利を確保するためには、経済実態に即応した競争政策を展開することが必要です。 そのために、公正取引委員会による厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用が確保されるよう、全力で職務に当たります。カルテルや入札談合を厳しく取り締まることはもとより、優越的地位の濫用行為や下請法違反行為など、中小企業に不当に不利益を与える行為の取締りを強化するとともに……
○宮腰国務大臣 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、いわゆる独占禁止法の課徴金制度は、昭和五十二年に成立した一部改正法により導入されました。その後、平成十七年に成立した一部改正法により課徴金減免制度が導入されるなど、所要の見直しが行われてきました。しかし、現行の課徴金制度は、一律かつ画一的に算定、賦課するものであるため、事業者が公正取引委員会の調査に協力した度合いにかかわらず一律の減算率となることから事業者による調査協力が促進されず、また、違反行為の実態に応じて適……
○宮腰国務大臣 議員御指摘のように、判別官の外形的公正性の確保は重要であるというふうに認識をいたしております。
今後、公正取引委員会において、お尋ねの制度を整備する際には、御指摘の点を十分に踏まえて検討されるものというふうに承知をいたしております。
【次の発言】 独占禁止法の課徴金制度は、違反行為者に対して金銭的不利益処分を課すことによって違反行為を抑止するための行政上の措置として、昭和五十二年に導入されました。課徴金は、決定された算定方式に従って、一律かつ画一的に算定、賦課されております。
しかし、現行の一律かつ画一的な課徴金制度は、事業者による調査協力を促進するものではありません。また……
○宮腰国務大臣 中小企業、小規模事業者は、地域の雇用や経済を支える重要な経済主体であると考えております。 議員御指摘のとおり、独禁法は、優越的地位の濫用等の、中小企業に不当に不利益を与える行為を禁止しておりまして、公正取引委員会は、そのような行為に対して厳正に対応し、公正な取引慣行を確保しています。 今般の法改正による中小企業へのメリットとして、例えば、優越的地位の濫用に対する課徴金算定期間の延長によりまして違反行為に対する抑止力が向上することや、課徴金減免制度の申請者数の上限が撤廃されることにより当該制度を中小企業も活用しやすくなることが想定をされます。 今般の改正及びプラットフォーマ……
○宮腰国務大臣 ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
○宮腰国務大臣 委員の御指摘につきましては、行政のあり方を考える上で極めて重要なことだと考えております。 昨年、委員が総務大臣政務官を務めておいでになったときに、官邸で業務の見直しに関する提言を発表しておいでになりまして、私もたまたまその場に総理大臣補佐官として出席をいたしておりまして、極めて現場の実態を踏まえた非常にいい御提言であるというふうに受けとめたことを今もよく覚えております。 平成二十六年に閣議決定した採用昇任等基本方針におきまして、各府省等が人事評価を行うに当たりましては、行政のスリム化、自主的な事業の改善、働き方の改革など、時代に即した合理的かつ効率的な行政を実現する取組の成……
○宮腰国務大臣 消費者及び食品安全担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 昨年の担当大臣就任以来、現場第一を信条として、最前線で実務を担う消費生活相談員や、地方公共団体の消費者行政部局の方々との意見交換を続けてまいりました。日々巧妙化する消費者問題に適切に対処するためには、消費者庁を始めとした国と地方が連携しながら、きめ細やかな消費者行政を推進する必要があると考えています。 特に本年は、消費者庁及び消費者委員会設立十年を迎える節目の年です。さきに述べた基本的な考え方のもと、以下に述べる諸課題に積極的に取り組み、十年目にふさわしい組織として消費者庁がその機能をしっかり果たせるよう、内外の……
○宮腰国務大臣 国の行政機関は、民間の事業主に対し率先して障害者を雇用すべき立場にありながら、その責任を果たしていなかったことはまことに遺憾であると考えております。 消費者庁では、障害者選考試験等を活用した採用を進めておりまして、本年五月一日現在では八・五名の方を雇用しております。また、現行の障害者採用計画において、本年末までに新たに四名を採用し、合計で十二・五名の方を雇用する予定としております。 障害者の雇用に際しては、障害特性等に配慮しつつ、その能力を生かして活躍することができるよう、フレックスタイムやテレワークの活用を柔軟化するなど就業時間に関する規定の見直しを行ったほか、人事担当部……
○宮腰国務大臣 先月、法案が衆議院、参議院ともに全会一致で可決されまして成立したことは、食品ロスに対する社会的関心の高さのあらわれであると感じております。 法案の審議と時を同じくして、一部の民間企業において、食品ロス削減のための実証実験や賞味期限の延長などの動きも見られております。まさに食品ロスの削減に向けて社会が大きく動きつつあるというふうに実感いたしております。 政府としても、この法律を追い風として、取組を加速していく必要があると考えております。 消費者庁では、法案が成立した五月二十四日に、食品ロス削減に関する新たな提案を受け付ける「提案の扉」を消費者庁のウエブサイトに開設をいたしま……
○宮腰国務大臣 一億総活躍、行政改革、国家公務員制度、領土問題担当大臣、食品安全、少子化対策及び海洋政策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 我が国の持続的な成長にとって最大の課題は、少子高齢化です。子供たちを産み、育てやすい日本へと大きく転換し、希望出生率一・八の実現を目指します。 本年十月から、幼児教育、保育を無償化します。そのための子ども・子育て支援法の改正法案を今国会に提出いたしました。早期成立に向け努力してまいります。 待機児童の解消に向けて、保育の受皿整備や、保育士等の処遇改善を進めます。企業主導型保育事業については、質の確保、向上や自治体との連携な……
○宮腰国務大臣 北方領土は我が国が主権を有する島々であるというのが日本政府の立場でありまして、この立場に変わりはありません。また、北方四島の置かれた状況につきましても、政府の法的評価は一貫しておりまして、北方領土問題に関する政府の法的立場に変わりはありません。
【次の発言】 今、ホームページのお話をされました。北方四島の置かれた状況についての政府の法的立場は一貫をしておりまして、内閣府のホームページ等における表現を変更する必要はないというふうに考えております。
今、日ロ間の領土交渉がスタートしているわけでありますが、一般論として、領土問題は相手国との交渉等を通じて解決すべきものでありまして、……
○宮腰国務大臣 企業主導型保育事業につきましては、制度創設から三年目を迎え、さまざまな課題が生じていることから、現在、有識者から成る検討委員会において、改善方策について検討しております。 これまで、国会等における指摘事項、自治体や事業者団体、保護者の代表の方々からのヒアリングを踏まえ、御議論をいただいてきておりまして、今年度内に一定の取りまとめを行っていただき、まずはその検討結果を踏まえ、内閣府としてしっかりと改善を図ってまいりたいと考えております。 一方で、これまで二年間で助成決定された施設の検証を行うことは大変重要だと考えておりまして、検証結果は検討委員会に報告させていただくという考え……
○宮腰国務大臣 企業主導型保育事業は、従業員の多様な働き方に応じた保育を提供する企業を支援するとともに、待機児童解消に貢献するものとして大変重要な事業であります。 しかしながら、制度創設から三年目を迎え、保育の質の確保、事業の継続性や自治体との連携などの課題が指摘されており、先週八日には、有識者から成る検討委員会において、当面、早急に改善すべき事項について取りまとめの案が示されました。近いうちに報告書を取りまとめることにしておりまして、できることから早急に、かつ着実に改善を図ってまいります。 さらに、現在、過去二年間に助成を受けた事例についての検証作業を進めておりますが、現段階において一部……
○宮腰国務大臣 今般の幼児教育、保育の無償化は、少子高齢化という国難に正面から取り組むため、子育て世代、子供たちに大胆に政策資源を投入し、社会保障制度を全世代型へと変えていくものです。 二十代や三十代の若い世代が理想の子供の数を持たない理由として、八割前後の方が子育てや教育にお金がかかり過ぎることを挙げておりまして、これが最大の理由となっております。 幼児教育、保育の無償化を始めとする教育費の負担軽減は、重要な少子化対策の一つであると考えております。また、幼児教育は、生涯にわたる人格形成の基礎や義務教育の基礎を培うものでありまして、三歳から五歳までの全ての子供たちに質の高い幼児教育の機会を……
○宮腰国務大臣 今般の幼児教育、保育の無償化では、ゼロ歳から二歳児までの子供については、待機児童の問題もあることから、その解消に最優先で取り組むこととし、住民税非課税世帯を対象として進めることにいたしました。さらなる支援については、少子化対策や乳幼児期の生育の観点から、安定財源の確保とあわせて検討することにしております。 この幼児教育、保育の無償化につきまして、高所得者を優遇しているといった声があることは承知しておりますが、もともと、所得の低い方の保育料は既に公費を投じて負担軽減を図ってきておりまして、さらに、これまで、低所得世帯を中心に、先んじて段階的に無償化の範囲を拡大してきております。……
○宮腰国務大臣 これまで独自に保育料を減免してきた市町村においては、委員御指摘のとおり、今般の無償化により、国、都道府県の負担が入ることになるため、その財政負担はこれまでと比べて軽減されるものと考えております。 そうした財源を地域における子育て支援のさらなる充実に活用することが重要でありまして、対応に地方自治体で御配慮いただきたいと考えております。 こうした自治体独自の財源による取組と、今般の幼児教育、保育の無償化が相まって、質の向上やサービス量の拡大など、子育て支援の充実につながるよう自治体ともよく連携してまいりたいというふうに考えております。
○宮腰国務大臣 大西委員御指摘のように、我が国には、以前から地域で子供を育てるという伝統があるというふうに思っております。 そういうことから考えますと、地域における子育て支援を必要とする方への取組を強化していかなければいけないと思っております。保育所等に通っている方だけではなくて、家庭で子育てをされている方々への支援もあわせて実施していく必要があると考えております。 そのような観点から、保育所や幼稚園においても、育児疲れによる保護者の心理的、身体的負担を軽減するためなどの一時預かり事業、これは、平成二十九年度の実績で、全国で延べ約五百万人が利用しておいでになります。親子の交流や、子育てに関……
○宮腰国務大臣 今回の検討委員会の報告で、さまざまな点が指摘をされております。また、きょうも岡本委員の方からもいろいろな御指摘がありましたけれども、国会においてもほぼ同様の御指摘をいただいているわけでありまして、今回、スタート時点から、量の拡充に力点が置かれ過ぎて、質の確保についておろそかになっていたのではないかという反省から、この検討委員会においても大変真剣な議論が行われまして、相当、全体的に見ても大変厳しい御指摘をいただいているのではないかなというふうに思っております。 私どもといたしましては、その検討委員会の御報告を、できる限り速やかに改善に向けて取り組んでいくということと同時に、今、……
○宮腰国務大臣 三月二十二日の本委員会におきまして、塩川議員から企業主導型保育事業における保育士の配置基準について御質問いただきましたが、その際、私は事実と異なる答弁をいたしました。
具体的には、「定員二十名以下の小規模な保育園、保育所、これまで保育士の充足率五〇%でよかったということでありますが、これを七五%に引き上げる」と答弁いたしましたが、正しくは定員二十名以上の保育園、保育所でありました。答弁を訂正するとともに、質疑者の塩川議員及び委員会の先生方におわびを申し上げたいというふうに思います。
【次の発言】 企業主導型保育事業につきましては、実務を担う実施機関の体制を含め、実施体制の強化……
○宮腰国務大臣 日本海の大和堆周辺水域は、我が国の漁業者によるイカ釣り漁業、ベニズワイガニ漁業、それから沖合底びき網漁業が行われるなど、重要な漁場となっておりますが、近年、六月ごろより、北朝鮮籍漁船等による我が国排他的経済水域での違法操業が行われているものと認識しております。また、近年、北朝鮮からのものと見られる木造船が日本海沿岸を中心に多数漂着しているものと承知をいたしております。 まず、違法操業に対しましては、漁業者を始めとする国民の安全、安心の確保の観点から、政府としてこれを重要な課題と認識をし、水産庁と海上保安庁が連携して取締りを行っているところでありまして、引き続き、連携の強化を図……
○宮腰国務大臣 海洋エネルギー、資源の開発を始めとする海洋の産業利用の促進は、経済安全保障の確保、経済成長の実現、海洋権益の確保への貢献といった観点から、海洋政策にとって極めて重要な取組であります。 特に、我が国の周辺海域に存在するメタンハイドレート等の海洋エネルギー、資源は、商業化されれば我が国の自給率向上に資する貴重な国産資源となるものであり、その開発の推進は、我が国の国益の確保のため非常に重要であると考えております。 このため、昨年五月に策定された第三期海洋基本計画におきましても、海洋エネルギー、資源の開発推進を主要政策の一つとして位置づけ、産業化に向けた持続的な開発の推進、成果の蓄……
○宮腰国務大臣 委員御指摘のとおり、御党の大口議員などが中心になって作成され、平成二十八年五月に施行された成年後見制度利用促進法におきまして、成年後見制度を利用している方々の人権が尊重され、不当に差別されないよう、いわゆる欠格条項について検討を加え、必要な見直しを行うこととされました。 具体的な見直しのあり方等に関しましては、平成二十九年九月から十二月にかけ、有識者等で構成される成年後見制度利用促進委員会におきまして議論がなされ、欠格条項の問題点に関しましてもさまざまな御指摘があったところであります。 例えば、ノーマライゼーション等を基本理念とする成年後見制度を利用することで、逆に資格等か……
○宮腰国務大臣 佐藤委員の方から、るる過去の経緯等について御説明がありましたが、平成二十八年十一月の高齢運転者による交通事故防止対策に関する関係閣僚会議における総理の指示を踏まえまして、同月、交通対策本部のもとに関係六省庁の局長級による高齢運転者交通事故防止対策ワーキングチームを設置し、事故防止のための対策を取りまとめ、推進してまいったところであります。 その後、毎年ワーキングチームの会合を開催し、毎年度のフォローアップを行うとともに、関係省庁と一層密に連携し、高齢運転者による事故対策を進めてきたところであります。 しかしながら、先月、豊島区で、八十七歳の男性が運転する車により横断歩道を渡……
○宮腰国務大臣 ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分に尊重し、関係省庁と連携しながら努力してまいる所存でございます。
○宮腰国務大臣 企業主導型保育事業は、女性の活躍を推進していくため、保育の受皿を更に拡大する中、待機児童対策へ貢献すること、具体的には、令和二年度末までの約三十二万人分の整備のうち、これまで前倒し分も含めて約四万人が助成決定されており、また、税財源ではなく事業主拠出金を財源として、夜間や休日勤務、短時間勤務など、それぞれの企業における従業員の多様な働き方に対応した柔軟な保育を企業の創意工夫により提供できるようにして、人材確保を進めようとする企業を支援することといった点に意義があると認識をいたしております。 他方、保育の質、事業の継続性、実施体制の確保、自治体との連携といった点で課題があるとい……
○宮腰国務大臣 今回の幼児教育の無償化の対象となりますのは、三歳から五歳までのお子さん、ここにつきましては、年収にかかわらず対象になります。そして、ゼロ歳から二歳までのお子さんにつきましては、住民税非課税世帯、すなわち、家族構成などにもよりますけれども、年収がおおむね二百六十万円未満のお子さんは対象になるということであります。また、幼稚園や認可保育所、認定こども園に通っているお子さんについては、現在お支払いいただいている利用料が無料になります。 なお、これまで保護者の方々にお支払いいただいている、送り迎え、あるいは給食の食材、遠足のような行事に係る費用などは、引き続いての御負担が必要となりま……
○宮腰国務大臣 幼児教育、保育の無償化は、先生御指摘の少子化対策、子育てや教育にかかる費用負担の軽減を図るという少子化対策という観点に加えまして、生涯にわたる人格形成の基礎を培うという意味での幼児教育の役割が極めて重要であるという二つの観点から実施するものであります。 少子化対策の観点からということでありますと、どのような支援があれば、あなたは子供が欲しいと思いますかとの質問に対し、全ての所得階層で、将来の教育費に対する補助や、幼稚園、保育所などの費用の補助との回答が、最も多い二つの回答となっております。 〇―二歳に関しましては、今回、住民税非課税世帯のみを対象として進めるということにして……
○宮腰国務大臣 お答えいたします。 北方領土は我が国が主権を有する島々であるというのが日本政府の立場でありまして、この立場に変わりはありません。 北方領土に関する内閣官房領土・主権対策企画調整室や内閣府北方対策本部のホームページ、パンフレット等の記述について変更する必要はないものというふうに考えております。
○宮腰国務大臣 御党におかれましては、教育の無償化を始めさまざまな子育て支援に御尽力をいただいておりますこと、また、委員からただいま御紹介のありました貴重な調査を実施いただきましたことに、まず感謝申し上げます。 政府が参考とした調査におきましても、二十代や三十代の若い世代が、理想の子供の数を持たない理由として、八割前後の方が子育てや教育にお金がかかり過ぎることを挙げておりまして、最大の理由となっております。 委員御指摘のとおり、幼児教育、保育の無償化を始めとする教育費の負担軽減は、重要な少子化対策の一つであると考えております。また、幼児教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培うものであり、子供……
○宮腰国務大臣 便乗値上げに当たるかどうかという御質問でありますが、異なる税率が適用される状況下においてどのような価格設定を行うかは、一般に事業者の経営判断によると考えております。 その上で、消費者の混乱をできるだけ回避しつつ、事業者にとっても簡便な方法で決済を行うための一つの方策として、それぞれの税込みの販売価格を同一として、テークアウトの税抜きの本体価格をイートインの価格よりも高く設定することも考えられます。 便乗値上げとは、合理的な理由なく、税率上昇に見合った幅以上の値上げをすることと考えておりまして、このため、御指摘の例が便乗値上げに当たるかどうかは一概には判断できませんが、合理的……
○宮腰国務大臣 委員が引用された幼児教育、保育の無償化に係る所得階層ごとの公費負担額の試算、これは昨年末に公表されたものでありますが、それによりますと、生活保護世帯と住民税非課税世帯に対し、合わせてこれまでに約四千五百億円の公費を投じております。これらの世帯の子供は約四十五万人おりまして、子供一人当たりでいえば年百万円程度の公費を投入して、既に負担軽減を図ってきていることになります。 御質問のありました生活保護世帯と住民税非課税世帯に、今回の無償化による追加的な公費として、平年度ベースで約百億円程度となりますが、十月からの半年分ということでいえば五十億円ということになるわけであります。 こ……
○宮腰委員 現行家伝法において、CSF又はASFの患畜又は疑似患畜となり殺処分された家畜については、被害農家に対し、第五十八条第一項の規定に基づく手当金及び同条第二項の規定に基づく特別手当金を合わせて、最大で評価額の全額が交付されるものとなっております。 また、本法案に基づいてASFに係る予防的殺処分が行われる場合においても、現行の口蹄疫に係る予防的殺処分の場合と同様、家伝法第六十条の二第一項の規定に基づき、評価額の全額が補償されることとなります。 これらの補償は、評価額の全額を補償するものであり、妥当なものであるというふうに考えております。 また、私は自民党の養豚農業振興議員連盟会長を……
○宮腰委員長代理 次に、串田誠一君。
○宮腰国務大臣 令和元年六月七日に国会に提出をいたしました特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関する報告について御説明申し上げます。 第一に、報告の趣旨ですが、毎年、特定秘密の指定等の状況を政府において取りまとめ、それに有識者の意見を付して国会に報告するとともに、公表するものです。 第二に、対象期間ですが、平成三十年の一年間です。 第三に、特定秘密の指定権限を有する行政機関は、昨年末時点で二十機関となっております。 第四に、対象期間中における特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況です。 対象期間中、八の行政機関において三十五件の特定秘密が指定される一方……
○宮腰国務大臣 今般の幼児教育、保育の無償化は、少子高齢化という国難に正面から取り組むため、子育て世代、子供たちに大胆に政策資源を投入し、社会保障制度を全世代型へと変えていくものです。 二十代や三十代の若い世代が理想の子供の数を持たない理由として、八割前後の方が子育てや教育にお金がかかり過ぎることを挙げておりまして、これが最大の理由となっております。幼児教育、保育の無償化を始めとする教育費の負担軽減は、重要な少子化対策の一つであると考えております。 また、幼児教育は生涯にわたる人格形成の基礎や義務教育の基礎を培うものであり、三歳から五歳までの全ての子供たちに質の高い幼児教育の機会を保障する……
○宮腰国務大臣 そういう経験はありませんし、また、あってはならないことであるというふうに思います。
【次の発言】 企業主導型保育事業は、従業員の多様な働き方に応じた保育を提供する企業等を支援するとともに、待機児童解消に貢献する大変重要な事業であると考えております。
私も、都内の企業主導型保育の現場を拝見いたしてまいりましたけれども、大変立派にこの運営をしておいでになりました。企業の方々や経済団体からも高く評価をされておりまして、また、多くの保育施設は高い志と理念を持って運営されております。
ただ、これまで内閣府が事業を進めてきた中で、量の整備に重点が置かれ過ぎ、質の確保への意識が必ずしも十……
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