鈴木俊一 衆議院議員
49期国会発言一覧

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鈴木俊一[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

このページでは鈴木俊一衆議院議員の49期(2021/10/31〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は49期国会活動統計で確認できます。

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本会議発言一覧(衆議院49期)

鈴木俊一[衆]本会議発言(全期間)
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第207回国会(2021/12/06〜2021/12/21)

第207回国会 衆議院本会議 第1号(2021/12/06、49期、自由民主党)【政府役職:財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)】

○国務大臣(鈴木俊一君) 先に閣議決定いたしましたコロナ克服・新時代開拓のための経済対策を受けて、今般、令和三年度補正予算を提出することといたしました。その御審議をお願いするに当たり、補正予算の大要について御説明を申し上げます。  日本経済につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にありますが、新規感染者数は昨年の夏以降で最低水準となり、行動制限も段階的に緩和されております。感染拡大の防止や水際対策の強化など、危機管理に万全を期しつつ、この機を捉え、ウィズコロナの下で、早期に社会経済活動の再開を図っていく必要があります。また、デジタル化などの社会変化の兆しを捉え……


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第208回国会(2022/01/17〜2022/06/15)

第208回国会 衆議院本会議 第1号(2022/01/17、49期、自由民主党)【政府役職:財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)】

○国務大臣(鈴木俊一君) 令和四年度予算の御審議に当たり、財政政策の基本的な考え方について所信を申し述べますとともに、予算の大要を御説明申し上げます。  日本経済につきましては、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況から徐々に回復しつつありますが、オミクロン株の感染拡大に直面し、国民生活や経済への影響は依然として続いております。また、先行きにつきましては、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されますが、下振れリスクにも十分注意する必要があります。  こうした中、まずは、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期してまいります。また、この感染症による危機を乗り越え……

第208回国会 衆議院本会議 第4号(2022/02/01、49期、自由民主党)【政府役職:財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)】

○国務大臣(鈴木俊一君) ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。  本法律案は、成長と分配の好循環の実現に向けた積極的な賃上げ等の促進、カーボンニュートラルの実現等の観点から、国税に関し、所要の改正を一体として行うものであります。  以下、その大要を申し上げます。  第一に、多様なステークホルダーに配慮した経営と積極的な賃上げ等を促す観点からの賃上げに係る税制措置の拡充等及びオープンイノベーション促進税制の拡充等を行うこととしております。  第二に、カーボンニュートラルを実現する等の観点から、住宅ローン控除制度の見直しを行うこととしております。  ……

第208回国会 衆議院本会議 第5号(2022/02/08、49期、自由民主党)【政府役職:財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)】

○国務大臣(鈴木俊一君) 宮本議員の御質問にお答え申し上げます。  森友学園案件に関する再調査についてお尋ねがありました。  再調査につきましては、第三者による調査という意味では、会計検査院の検査、さらには検察当局の捜査が進められたところであり、結果として、検察当局の捜査においては不起訴処分となっていると承知しております。  また、財務省としても、文書改ざん等の問題について説明責任を果たすため、徹底した調査を進め、平成三十年六月、その調査結果を取りまとめ、関与した職員に対して厳正な処分を行ったことは従来からも御説明してきているとおりであります。  このように、財務省としては、できる限りの調査を……

第208回国会 衆議院本会議 第13号(2022/03/24、49期、自由民主党)【政府役職:財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)】

○国務大臣(鈴木俊一君) 荒井優議員の御質問にお答えいたします。  公立学校教員に対する時間外手当についてお尋ねがありました。  公立学校の教員については、いわゆる給特法において、教員の職務の特殊性等から、時間外勤務手当や休日勤務手当を支給しない代わりに、教職調整額を支給するものであると理解しております。  その上で、今後につきましては、現在の勤務実態を追認することなく、教員の働き方改革を進めることが重要であると考えております。  令和四年度予算においても、教員の事務負担を軽減するための外部人材活用等に係る予算を計上し、教員が授業等に注力できる環境を整備することとしております。  また、文部科……

第208回国会 衆議院本会議 第19号(2022/04/12、49期、自由民主党)【政府役職:財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)】

○国務大臣(鈴木俊一君) ただいま議題となりました関税暫定措置法の一部を改正する法律案及び外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。  まず、関税暫定措置法の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。  本法律案は、ロシアによるウクライナ侵略を踏まえ、G7と連携し、ロシアに対する外交的、経済的圧力を一層強める等の観点から、貿易優遇措置である最恵国待遇を撤回するものであります。  以下、その大要を申し上げます。  国際関係の緊急時において、WTO協定による関税についての便益を与えることが適当でないときは、特定の国から輸入される物品に課する関税の率を基本税率等と……

第208回国会 衆議院本会議 第29号(2022/05/25、49期、自由民主党)【政府役職:財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)】

○国務大臣(鈴木俊一君) 先に原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議において決定いたしましたコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策を受けて、今般、令和四年度補正予算を提出することといたしました。その御審議をお願いするに当たり、補正予算の大要について御説明申し上げます。  日本経済につきましては、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和されつつありますが、国民生活や経済への感染症による影響は依然として続いております。こうした中、ロシアによるウクライナ侵略等を主な背景に、原油や穀物等の価格や供給の不安定化など、先行きの不確実性は高くなっており、今後、コロナ禍からの経済社会活動の回……


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第210回国会(2022/10/03〜2022/12/10)

第210回国会 衆議院本会議 第7号(2022/11/08、49期、自由民主党)【政府役職:財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)】

○国務大臣(鈴木俊一君) 中谷一馬議員の御質問にお答えを申し上げます。  まず、暗号資産に関する法人税制の在り方についてお尋ねがありました。  暗号資産については、期末の時価評価による現行の取扱いについて、ウェブ3推進に向けた環境整備を図る観点から、令和五年度税制改正の要望をいただいていると承知いたしております。  現行の取扱いを変える場合には、暗号資産の会計上や実務上の取扱いを念頭に置いて議論する必要があり、今後、与党税制調査会等の場での御議論を踏まえて、適切に対応してまいりたいと思っております。  次に、いわゆるステーブルコインの取引の規制とイノベーションのバランスについてお尋ねがありまし……

第210回国会 衆議院本会議 第11号(2022/11/21、49期、自由民主党)【政府役職:財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)】

○国務大臣(鈴木俊一君) 先に閣議決定いたしました物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策を受けて、今般、令和四年度第二次補正予算を提出することといたしました。その御審議をお願いするに当たり、補正予算の大要について御説明申し上げます。  日本経済につきましては、ウィズコロナの下、社会経済活動の正常化が進みつつある中、緩やかに持ち直しております。しかし、足元では、ロシアによるウクライナ侵略を背景とした国際的な原材料価格の上昇に加え、円安の影響などから、日常生活に密接なエネルギー、食料品等の価格上昇が続いており、また、世界的な景気後退懸念も高まっております。  こうした認識の下、十月二十八日に……

鈴木俊一[衆]本会議発言(全期間)
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委員会発言一覧(衆議院49期)

鈴木俊一[衆]委員会統計発言一覧(全期間)
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第207回国会(2021/12/06〜2021/12/21)

第207回国会 予算委員会 第1号(2021/12/10、49期、自由民主党)【政府役職】

○鈴木国務大臣 令和三年度補正予算の大要につきましては、既に本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、改めて御説明申し上げます。  最初に、一般会計予算の補正について申し上げます。  歳出においては、総額で三十五兆九千八百九十五億円を計上しております。その内容としては、コロナ克服・新時代開拓のための経済対策に基づき、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る経費に十八兆六千五十九億円、ウィズコロナ下での社会経済活動の再開と次なる危機への備えに係る経費に一兆七千六百八十七億円、未来社会を切り開く新しい資本主義の起動に係る経費に八兆二千五百三十二億円、防災……

第207回国会 予算委員会 第2号(2021/12/13、49期、自由民主党)【政府役職】

○鈴木国務大臣 令和二年度の決算税収につきましては、補正後税収五十五・一兆円からプラス五・七兆円上振れ、六十・八兆円となっておりますが、その要因でありますけれども、巣ごもり需要の高まりなどにより好調な業種が企業収益を下支えしたことに加え、新型コロナの影響による納付期限の延長といった制度的な要因によって、令和元年度申告分の一部が令和二年度に収納されたことなどが影響していると考えております。  また、令和三年度の補正後税収につきましては、当初予算税収五十七・四兆円からプラス六・四兆円の増額補正を行い、六十三・九兆円となっておりますが、これは、足下の課税実績が順調に進捗していることに加え、雇用、賃金……

第207回国会 予算委員会 第3号(2021/12/14、49期、自由民主党)【政府役職】

○鈴木国務大臣 自社株買いにつきましての御質問でありますが、近年、株主への利益還元や株価収益率、ROE向上などのために広く使われているということは承知をいたしておりますが、企業の利益につきましては、株主への分配だけではなくて、持続的な成長のために新事業等に再投資すること、また、長期的な視点で、賃金など、従業員等へ人材投資をしていくことなど、これも重要だと考えております。  一方で、企業が成長の果実をどのように、還元したり、再投資したりしていくことは、各企業において、その置かれた状況に基づき経営判断すべき事柄でありまして、自社株買いについて新たな抑制する措置を設けることは、企業における柔軟な対応……

第207回国会 予算委員会 第4号(2021/12/15、49期、自由民主党)【政府役職】

○鈴木国務大臣 ただいま階先生から御指摘のとおり、今年度、前年度剰余金六・一兆円程度を受け入れまして、そのうちの純剰余金四・五兆円程度の二分の一を、二・三兆円程度でありますけれども、国債整理基金特別会計の方に繰り入れることといたしました。  そして、昨年度との対応の違いということなんだと思いますが、令和二年度の第三次補正予算におきましては、歳出追加の財源について、建設公債等のその他の財源で賄えない部分について、二つの選択肢があったと思います。一つは、全て特例公債の追加発行で対応するか、あるいは、公債の償還財源を活用してでも特例公債の追加発行を抑制するかということであったわけでありますが、特例公……


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第208回国会(2022/01/17〜2022/06/15)

第208回国会 決算行政監視委員会 第1号(2022/04/04、49期、自由民主党)【政府役職】

○鈴木国務大臣 おはようございます。  ただいま議題となりました令和二年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書外三件の事後承諾を求める件につきまして、その概要を御説明申し上げます。  まず、令和二年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費予算額九兆六千五百億円のうち、使用を決定しました金額は、九兆一千四百二十億円余であり、その内訳は、営業時間の短縮等協力要請の支援に必要な経費等の三十八件であります。  次に、令和二年度一般会計予備費予算額五千億円のうち、使用を決定しました金額は、二千八百三十八億円余であり、その内訳は、災害関係経費として、道路等災害復……

第208回国会 決算行政監視委員会 第2号(2022/04/11、49期、自由民主党)【政府役職】

○鈴木国務大臣 吉田先生御指摘の会計検査院による令和二年度決算検査報告におきましては、新型コロナ対策に関連する各種施策に係る予備費及び補正予算の執行状況等を検査した結果、令和元年度と令和二年度において多額の繰越額と不用額があったとの御指摘を受けたところでございます。  新型コロナ対策につきましては、感染の影響が不明な中で万全な対応を期すために予備費や補正予算により十分な予算を措置をしたところでございますが、結果として、所管省庁において、感染状況や執行状況等を踏まえ、年度末に繰越しとせず不用と判断されたものが相当程度あった、そのように承知をいたしております。これは、各事業ごとの状況に応じて適切に……

第208回国会 決算行政監視委員会 第3号(2022/04/18、49期、自由民主党)【政府役職】

○鈴木国務大臣 突然のお尋ねでございますが、財政審の指摘もあるように、効率性、そうしたものをまずしっかり考えていかなくちゃいけないんだと思います。  そうした予算の使用につきましては、そういうことを念頭に、またそのときの緊要性、必要性、そういうものを考慮しながら、無駄にならないようにきちっとやっていくことが重要だと思います。
【次の発言】 事実関係でございますが、ロシアと中国が参加するかということでございますが、各国の参加の有無につきましては、各国政府からG20の議長国でありますインドネシアに対して登録がなされるものでありまして、他国のそれぞれの参加見込みについて日本政府としてお答えするという……

第208回国会 財務金融委員会 第1号(2022/02/01、49期、自由民主党)【政府役職】

○鈴木国務大臣 財務大臣兼金融担当大臣の鈴木俊一でございます。  本委員会の開催に当たり、財政政策及び金融行政等の基本的な考え方について申し述べます。  日本経済につきましては、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況から徐々に回復しつつありますが、オミクロン株の感染拡大に直面し、国民生活や経済への影響は依然として続いております。また、先行きにつきましては、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されますが、下振れリスクにも十分注意する必要があります。  こうした中、まずは、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期してまいります。また、この感染症による危機を乗り越え……

第208回国会 財務金融委員会 第2号(2022/02/04、49期、自由民主党)【政府役職】

○鈴木国務大臣 おはようございます。  日本経済でありますけれども、足下ではオミクロン株が拡大をしているという中で、国民生活、それから経済への影響は依然として続いていると思います。  そして、その中で、この二年間の経済状況につきましても、例えば企業業績は、好調な輸出やデジタル化等を背景に、製造業を中心に全体として改善をしている一方におきまして、対面型サービス業等の一部の業種は厳しい状況にある。コロナの影響というものは業種によって異なる影響を及ぼしている、そのように認識をしております。
【次の発言】 中西委員御指摘のとおりに、コロナからの回復の中で、企業業績の回復にばらつきが出ているわけでござい……

第208回国会 財務金融委員会 第3号(2022/02/09、49期、自由民主党)【政府役職】

○鈴木国務大臣 令和四年度の税制改正の評価ということであると思いますけれども、令和四年度の税制改正におきましては、成長と分配の好循環の実現に向けまして、賃上げを積極的に行い、そして、マルチステークホルダーに配慮した経営に取り組む企業に対しまして税制上の措置を抜本的に強化するほか、オープンイノベーションを更に促進するための税制措置を講ずることで新たなビジネスの創出を進め、事業革新と付加価値の向上につなげるなどの措置を盛り込んでいるところでございます。  また、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けまして、住宅の省エネ性能の向上などの観点から住宅ローン控除について延長するほか、5G導入促進税制……

第208回国会 財務金融委員会 第4号(2022/02/15、49期、自由民主党)【政府役職】

○鈴木国務大臣 おはようございます。  G20でございますが、国際経済協力に関する第一のフォーラムと位置づけられておりまして、中でも財務大臣・中央銀行総裁会議は、G7の中核的な会合として、金融危機への対応等で大きな成果を上げてきた、そのように認識をいたしております。近年では、新型コロナへの国際的な対応でも重要な役割を果たしております。  主要先進国と新興国が一堂に会してグローバルな課題について議論するG20が果たす役割は大きいと認識をいたしておりまして、日本といたしましても引き続きG20の議論にしっかり貢献をしていかなければならない、そのように考えております。

第208回国会 財務金融委員会 第5号(2022/02/16、49期、自由民主党)【政府役職】

○鈴木国務大臣 そのとおりであると思っております。
【次の発言】 この点につきましては、先ほど、ただいま階先生から御指摘のありますとおり、さきの予算委員会でお答えをしたとおりでございます。  私どもといたしまして、訴訟において国の損害賠償義務を認めるに当たりまして、御質問にございます被告国第四準備書面にて法務省と協議を行っていたものと承知をしております。認諾に至った詳細な理由につきましても記載がされているところでございます。当該準備書面やその提出に係る決裁文書をもって財務省における意思決定過程や事務及び事業の実績を合理的に跡づけているものと考えているところでございます。

第208回国会 財務金融委員会 第6号(2022/02/21、49期、自由民主党)【政府役職】

○鈴木国務大臣 岸田内閣におきましては、賃上げは成長と分配の好循環により持続可能な経済を実現するための重要課題の一つと認識をしております。  今般、賃上げ税制の抜本的な拡充だけではなくて、介護、看護、保育等の公的価格の引上げ、それから下請対策の強化など、中小企業が適切な価格転嫁を行うための環境整備など、あらゆる施策を総動員していくことといたしております。  このほかにも、賃上げのためのインセンティブづけとして、事業再構築補助金など各種企業向け補助金における賃上げを行う企業への優先的な取扱い、また、国の調達における賃上げに積極的な企業への優遇措置の導入などの施策によって生産性向上に取り組み、賃上……

第208回国会 財務金融委員会 第7号(2022/03/04、49期、自由民主党)【政府役職】

○鈴木国務大臣 おはようございます。  ただいま議題となりました関税定率法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。  政府は、最近における内外の経済情勢等に対応するため、関税率等について所要の改正を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。  以下、この法律案の内容につきまして、御説明申し上げます。  第一に、令和四年三月末に適用期限が到来する暫定税率等について、その適用期限の延長等を行うこととしております。  第二に、海外事業者から国内の事業性のない者に宛てて郵送等で持ち込まれた商標権等侵害物品を関税法の輸入してはならない貨物として規定する等の……

第208回国会 財務金融委員会 第8号(2022/03/08、49期、自由民主党)【政府役職】

○鈴木国務大臣 税関業務を取り巻く環境につきましては、電子商取引の拡大に伴う輸入貨物の急増、不正薬物押収量の六年連続一トン超え、国際的なテロの脅威の継続など、多くの課題に直面をしているところでございます。  こうした課題に対応するため、税関においては、より一層効率的、効果的に業務運営を進めていくこと、人員の適正配置を行いつつ、更なる人員確保を図ることの両面が必要であると考えております。  人員確保の観点としましては、税関の定員については、令和四年度予算において八年連続で三桁の純増となる百三人の純増を計上し、初めて一万人を超えたところでございます。  今後とも、業務運営の一層の効率化を図りつつ、……

第208回国会 財務金融委員会 第9号(2022/03/09、49期、自由民主党)【政府役職】

○鈴木国務大臣 おはようございます。  プーチン大統領の、いろいろ、人格とか性格とかいうことにつきまして、大変興味深いお話を今承ったところでございます。  そういうお話を前提に、二〇一四年を振り返ってどうだったかということでございますが、二〇一四年、野田先生御指摘のとおり、ロシアによりましてウクライナの主権及び領土の一体性に対する侵害を受けまして、我が国は、米国、EUとの協調によりまして金融制裁として行いましたことは、一つは、個人、団体に対する資産凍結、そしてもう一つは、ロシアの主要銀行の我が国における証券の発行、募集の禁止、この措置を講じたところでございます。  G7諸国が連携してこのような……

第208回国会 財務金融委員会 第10号(2022/03/11、49期、自由民主党)【政府役職】

○鈴木国務大臣 塩崎先生御指摘の三月九日のアメリカの大統領令は、デジタル資産の責任ある発展に向けた米国政府全体の戦略として、米国当局間の連携を含めた包括的な対応を指示するものとなっておりまして、その内容はデジタル資産のリスクとイノベーション促進の双方に配慮したもの、そのように理解をしております。  金融庁としても、これまで、暗号資産などのデジタル資産に関し、利用者保護や金融犯罪防止とイノベーション促進のバランスを考慮して、所要の措置を講じてまいりました。  先生御指摘のとおり、ロシアへの経済制裁に関し、暗号資産が抜け道のおそれとして注目されるなど、デジタル資産への見方や対応はそれ以前のものとは……

第208回国会 財務金融委員会 第11号(2022/03/23、49期、自由民主党)【政府役職】

○鈴木国務大臣 生命保険料控除制度についてでありますけれども、高齢化が進展する中におきまして、私的保障による老後の生活等のリスクへの備えは重要であることを踏まえまして、保険契約者の自助努力を支援するものとして位置づけられております。  今後の生命保険料控除の在り方につきましては、多額の減収額が生じている状況や、生命保険への加入率も相当の水準に達していることなども踏まえれば、下条先生御指摘のような、課税の公平性、そして生命保険の社会保障を補完する役割や普及状況、さらに、私的年金等に係る各種の優遇制度があること、また国の厳しい財政状況などを踏まえまして、丁寧に議論をしていく必要があるのではないかと……

第208回国会 財務金融委員会 第12号(2022/03/25、49期、自由民主党)【政府役職】

○鈴木国務大臣 おはようございます。  昨日、御指摘のように、G7首脳会合が開催をされまして、ウクライナ情勢への対応に当たって、G7の結束を強化することが改めて確認されたと聞いているところでございます。  会合後に公表されましたG7首脳声明では、経済、金融措置の完全な実施等により、ロシアに厳しい結果をもたらすこと、必要に応じて追加的な措置を取る用意があり、そうする際には引き続き結束して行動すること、さらに、ウクライナ及び周辺諸国への支援を強化することなどが盛り込まれたものと承知をしているところでございます。  出席をした岸田総理からは、日本の制裁措置や新たな支援策について説明をし、会合の後は、……

第208回国会 財務金融委員会 第13号(2022/04/05、49期、自由民主党)【政府役職】

○鈴木国務大臣 ただいま議題となりました公認会計士法及び金融商品取引法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。  会計監査を取り巻く経済社会情勢の変化を踏まえ、会計監査の信頼性の確保並びに公認会計士の一層の能力発揮及び能力向上を図り、企業財務書類の信頼性を高めていくことが、喫緊の課題となっております。このような状況を踏まえ、本法律案を提出した次第であります。  以下、この法律案の内容につきまして、御説明申し上げます。  第一に、上場会社等の財務書類について監査証明業務を行う監査法人等に関する登録制度を導入することとしております。  第二に、監査法人の社員……

第208回国会 財務金融委員会 第14号(2022/04/08、49期、自由民主党)【政府役職】

○鈴木国務大臣 今般の公認会計士法改正案でございますが、これは、会計監査の信頼性確保や、公認会計士の一層の能力発揮、能力向上に向け、早急な対応が求められる課題に応えるものであります。  会計監査や公認会計士制度に関しては、このほかにも、例えば、サステーナビリティー情報の重要性が高まる中で、それに対する保証や監査法人の役割をどう考えるのか、公認会計士が担っている役割の広がり等を踏まえ、公認会計士試験制度について見直すべき点はないのか、そして、先ほど先生からも御指摘がございましたけれども、監査法人の大規模化を踏まえまして、監査法人制度が実態に合ったものになっているのかといった中長期的な課題も指摘を……

第208回国会 財務金融委員会 第15号(2022/04/12、49期、自由民主党)【政府役職】

○鈴木国務大臣 ただいま議題となりました関税暫定措置法の一部を改正する法律案及び外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。  まず、関税暫定措置法の一部を改正する法律案につきまして、御説明申し上げます。  政府は、ロシアによるウクライナ侵略を踏まえ、G7と連携し、ロシアに対する外交的、経済的圧力を一層強める等の観点から、貿易優遇措置である最恵国待遇を撤回するため、本法律案を提出した次第であります。  以下、この法律案の内容につきまして、御説明申し上げます。  国際関係の緊急時において、WTO協定による関税についての便益を与えることが適……

第208回国会 財務金融委員会 第16号(2022/04/13、49期、自由民主党)【政府役職】

○鈴木国務大臣 おはようございます。  江田先生御指摘のとおりでございまして、足下では、ルーブルの対ドル相場、これは侵略前の水準に戻っております。その要因でございますが、ロシアの輸出企業に対する外貨売却の義務づけでありますとか、国民に対するルーブルの外貨への両替停止など、ロシア当局の措置によりまして相場が支えられている側面も大きいのではないかと理解をしております。  一方、いわゆる闇市場では、大幅な安値でルーブルが取引されているとの指摘もあると聞いております。  ただし、これまでG7等が講じてきた制裁の結果、ルーブルの対ドルの水準ではございませんけれども、株価の下落、国債利回りの上昇が見られる……

第208回国会 財務金融委員会 第17号(2022/05/11、49期、自由民主党)【政府役職】

○鈴木国務大臣 ただいま議題となりました安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。  金融のデジタル化等に対応し、安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図ることが喫緊の課題となっております。このような状況を踏まえ、本法律案を提出した次第であります。  以下、この法律案の内容につきまして、御説明申し上げます。  第一に、いわゆるステーブルコインへの対応として、電子決済手段の取引等を業として行う者について、登録制を導入し、利用者保護などの措置を求めることといたします。  第二に、銀行等におけ……

第208回国会 財務金融委員会 第18号(2022/05/13、49期、自由民主党)【政府役職】

○鈴木国務大臣 スマートフォンを使っております。
【次の発言】 現在、足下におきましては、国際的にもより高い水準のマネロン対策等の実施が求められております中において、中小規模の金融機関におきましては、システムの整備あるいは人材の確保等の面で、単独でそれぞれが対応するのが難しいという声がございます。こうした声を踏まえまして、対策の一環として、取引のフィルタリングやモニタリングを共同化して高度化を図ろうという動きがあると承知をいたしております。  この法律案の為替取引分析業に関する規制は、こうした動きを踏まえたものでありまして、許可制の下で行政当局による直接の監督対象とし、その業務運営の質を確保し……

第208回国会 財務金融委員会 第19号(2022/05/17、49期、自由民主党)【政府役職】

○鈴木国務大臣 おはようございます。  令和三年六月十八日及び十二月十七日に、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条に基づき、破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告書を国会に提出いたしました。  報告対象期間は、通算して、令和二年十月一日以降令和三年九月三十日までとなっております。  御審議に先立ちまして、その概要を御説明申し上げます。  まず、今回の報告対象期間中に、金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分は行われておりません。  次に、預金保険機構による資金援助のうち、救済金融機関等に対する金銭の贈与は、今回の報告対象期間中にはなく、これまでの累計で十……

第208回国会 財務金融委員会 第20号(2022/06/08、49期、自由民主党)【政府役職】

○鈴木国務大臣 四月のG20及びG7会合では、ウクライナのマルチェンコ財務大臣の参加を得まして、ロシアのウクライナ侵略による世界経済への影響等について議論をいたしました。  私からは、ロシアの侵略について、明白な国際法違反であり、最も強い言葉で非難すること、エネルギー、食料価格高騰を始めとする世界経済が直面する多くの困難の元凶であること、一刻も早く平和を取り戻すことが世界経済にとっても最も重要であり、国際社会が一致団結してロシアに圧力をかける必要があること、現下の情勢においてロシアはG20に参加すべきではないことなどを表明し、ロシアに対して厳しいメッセージを発信いたしました。その上で、こうした……

第208回国会 予算委員会 第1号(2022/01/21、49期、自由民主党)【政府役職】

○鈴木国務大臣 令和四年度予算の大要につきましては、既に本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、改めて御説明申し上げます。  令和四年度予算は、いわゆる十六か月予算の考え方の下、令和三年度補正予算と一体として編成し、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期しつつ、成長と分配の好循環による新しい資本主義の実現を図るための予算としております。  具体的には、まず、令和三年度補正予算による感染拡大防止策等を着実に進めるとともに、令和四年度予算においても、引き続き五兆円の新型コロナウイルス感染症対策予備費を措置し、予期せぬ状況変化に備えることとしております。……

第208回国会 予算委員会 第2号(2022/01/24、49期、自由民主党)【政府役職】

○鈴木国務大臣 ただいま総務大臣から、総務省所管予算の各目明細書の記載に誤りがあったとの報告がございました。  今般の誤りにつきましては、予算書に影響はなく、また、財務省において改めて予算書の再確認も行いましたが、予算書に誤りは発見されなかったとの報告を受けておりますので、何とぞ予算審議をよろしくお願いを申し上げます。  なお、総務省所管予算の各目明細書の記載に誤りがあったことは遺憾であり、各省庁所管予算の各目明細書についても、財務省から各省庁に対し再確認を依頼し、精査をいたします。  あわせて、今後、今般の誤りの背景等を分析し、同じような誤りが発生しないよう再発防止策を検討してまいりたいと考……

第208回国会 予算委員会 第3号(2022/01/25、49期、自由民主党)【政府役職】

○鈴木国務大臣 各省庁所管予算の各目明細書について各省庁において再確認した結果、昨日報告があった総務省のほか、法務省、文部科学省、国土交通省の三省の所管予算の各目明細書の記載に合計四項目の誤りがあったところであり、大変遺憾なことであり、おわびを申し上げます。  今般の誤りにつきましても、予算書に影響はございません。  今後、今般の誤りの背景等を分析し、同じような誤りが発生しないよう再発防止策を検討してまいりたいと考えております。
【次の発言】 森友学園事案につきましては、財務省として、文書改ざん等の問題について説明責任を果たすために、徹底した調査を進めました。  文書改ざん等の主たる目的につい……

第208回国会 予算委員会 第4号(2022/01/26、49期、自由民主党)【政府役職】

○鈴木国務大臣 山本先生の御提案は、燃料課税の税収、この使途をCO2の排出抑制等に、こうした特定の目的に限定することだというふうに私は今お聞きをいたしました。  先生も先ほどお触れになりましたけれども、特定財源制度には、受益者に直接負担を求めることに合理性があるなどの意義がある一方で、財政が硬直化するといった弊害が指摘をされてまいりました。  こういうような考え方も踏まえまして、先ほど先生が触れられましたガソリン税等につきましては、平成二十一年に一般財源化を行ったところでございます。  このような経緯を踏まえますと、御提案のように、ガソリン税等の燃料課税を特定の投資の財源と位置づけることは、慎……

第208回国会 予算委員会 第5号(2022/01/28、49期、自由民主党)【政府役職】

○鈴木国務大臣 鷲尾先生御指摘のとおり、令和四年度から、賃上げを積極的に行う場合には、国の調達の対象企業に対して評価の加点を実施するということにしてございます。  具体的には、令和四年度以降に総合評価落札方式を採用する国の調達について、入札事業者が対前年度比三%、中小企業においては一・五%以上の賃上げを行うことを従業員に対して表明している場合に評価の加点を行うというものであります。  これにつきましては、いろいろな御意見が様々ございます。政府といたしましては、こうした様々な意見をいただいておりますので、そういうことをしっかりと踏まえて、国が行う調達において賃上げに取り組む事業者を正当に評価でき……

第208回国会 予算委員会 第6号(2022/01/31、49期、自由民主党)【政府役職】

○鈴木国務大臣 各省庁所管予算の各目明細書につきまして、今般、総務省、法務省、文部科学省、国土交通省の四省の所管予算の各目明細書の記載に誤りがあったところでありまして、大変な、遺憾なことでありまして、改めておわびを申し上げるところでございます。  今般の事案を受けまして、関係省庁と連携をして、誤りが発生した経緯ですとか、あるいは原因など、背景をよく確認、分析をいたしまして、それを踏まえて、今後同じような誤りが発生しないよう再発防止策を検討してまいりたい、そのように考えております。
【次の発言】 トリガー条項につきましては、度々御質問がございまして、総理の方からも御答弁があったところでございます……

第208回国会 予算委員会 第7号(2022/02/01、49期、自由民主党)【政府役職】

○鈴木国務大臣 子供政策につきましては、これまでも、安定財源を確保しながら、保育の受皿整備でありますとか、幼児教育、保育の無償化など、各種支援の充実を進めてきたところでございます。  今後は、こども家庭庁が設置をされまして、子供政策を我が国社会のど真ん中に据えて進めていくということでございますので、その中で必要となる政策について、関係省庁とも検討を進めてまいりたいと思います。  それで、政策を実現するためには財源が必要であるわけでございまして、そのために必要となる安定財源の確保について、国民各層の理解を得ながら、社会全体での負担の在り方を含め、幅広く検討を進めてまいりたいと思っております。

第208回国会 予算委員会 第8号(2022/02/02、49期、自由民主党)【政府役職】

○鈴木国務大臣 国際リニアコライダーを誘致する、日本にホストするということにつきましては、階先生とともに、超党派の議員連盟でずっと携わってきたことでございます。  しかし、これは一義的に文部科学省の所掌範囲でありまして、私が財務大臣という立場でこれに対して何かするというと、のりを越えることになってしまうと思います。  そういうことでございますが、何と言ったらいいんでしょうか、公務と政務という言い方はおかしいわけでありますが、財務大臣という立場でなく、地方、岩手選出の国会議員として、しっかりと、これからもこの誘致に向けて取り組んでまいりたいと思っております。

第208回国会 予算委員会 第9号(2022/02/03、49期、自由民主党)【政府役職】

○鈴木国務大臣 布製マスク配付事業の中身につきまして、厚労大臣からも話があったところでございますが、この事業を含めまして、新型コロナ関連予算につきましては、その時々の感染状況等を踏まえまして、適切かつ効果的な予算となるように努めているところでございます。  御指摘の施策につきましては、様々な御意見が国民の皆様方からもある、あったということは承知をしておりますが、税金の使い方としては問題はなかったものと考えております。

第208回国会 予算委員会 第11号(2022/02/07、49期、自由民主党)【政府役職】

○鈴木国務大臣 無登録で貸金業を営むいわゆる闇金融業者でございますが、先生御指摘のように、様々な手口を使いまして、金銭の貸付けではないように装う、偽装を行うわけでございますので、こうしたことに対して、利用者保護の観点から厳正に対処していく必要があると考えております。  金融庁といたしましては、利用者からの相談、日本貸金業協会等の関連団体からの情報提供、SNSへの投稿のチェックなどを通じまして、先生御指摘の先払い買取りと呼ばれる手法も含めまして、闇金融業者に関する情報の収集に努めております。  その上で、闇金融業者への対策といたしましては、リーフレットやSNS等の様々な方法による注意喚起、事業者……

第208回国会 予算委員会 第12号(2022/02/08、49期、自由民主党)【政府役職】

○鈴木国務大臣 一つは資金繰り支援を行っているところでございますが、コロナの影響を受けました中小・小規模事業者の事業継続のため、こうした資金繰り支援というのはとても大切なことであると認識をしております。  このため、令和二年三月より、政府系金融機関では実質無利子無担保融資等を行っており、昨年十二月末の時点で、約九十七万件、約十八兆円の融資を決定をしたところであります。  こうした資金繰り支援等によりまして倒産件数が抑えられているとの見方が民間の調査でも示されているところであり、感染状況や経済状況を見通せない中、コロナの影響を受けた多くの中小・小規模事業者の資金繰りや事業継続を支え、一定の成果を……

第208回国会 予算委員会 第13号(2022/02/09、49期、自由民主党)【政府役職】

○鈴木国務大臣 インボイス制度でございますけれども、これは、複数税率の下で適正な課税を行うために必要なものであるといたしまして、法律に基づいて、来年の十月から始まることとなっております。  インボイス制度への移行に伴う小規模事業者などの免税事業者への影響につきましては、顧客が消費者でありますいわゆるBトゥーC取引を行う事業者や、取引先の事業者が簡易課税制度を利用している事業者はインボイスの交付を求められることがなく、全ての免税事業者について影響があるわけではございません。  また、円滑な移行を図る観点から、軽減税率制度の実施から四年間の準備期間を設けるとともに、移行後も、六年間でありますが、免……

第208回国会 予算委員会 第14号(2022/02/10、49期、自由民主党)【政府役職】

○鈴木国務大臣 今検討しております本制度でありますが、成長と分配の好循環を実現するため、賃上げ実施企業を政府調達において政策的に優遇をするものであります。  総合評価落札方式の入札に参加する企業に対しては、これはひとしく適用される制度でありますことから、特定の業界や企業のみを優遇やあるいは差別をするものではなく、公平性の観点から問題はないものと考えております。
【次の発言】 先生御指摘のとおりに、建設業におきましては、これまで全産業平均を上回る賃上げが行われてきたと承知をしておりまして、その点に関し、業界関係者のこれまでの御努力に敬意を表したいと思ってございます。  その上で、今回の加点措置は……

第208回国会 予算委員会 第15号(2022/02/14、49期、自由民主党)【政府役職】

○鈴木国務大臣 環境教育、食育につきまして、土屋先生が今まで大変御尽力をいただいてきたということを承知しておりますし、私も、義務教育の場において環境教育、食育教育が大変重要なものである、そういうような認識をいたしているところでございます。  政府として、文部科学省、環境省、農林水産省など関係省庁が連携をして取り組んできているところではございますけれども、今後とも引き続き、関係省庁において、環境や食育に関する理解の促進に向けまして、どのような施策が効果的、効率的か、経費面の課題も含めましてよく御検討いただきたいと考えているところでございます。

第208回国会 予算委員会 第16号(2022/02/18、49期、自由民主党)【政府役職】

○鈴木国務大臣 確定申告の期限についての御質問でございました。  この確定申告の期限につきましては、暦年課税、一月から十二月までに課税される所得税の納付義務が年末に成立をして、速やかな納税を確実に確保する必要があるということ、その一方で、申告書の作成等の事務作業に配慮をしなければいけない、そういう観点から翌年の三月十五日としておりまして、これは昭和二十七年以来、長年にわたりまして国民の間に定着した期日である、そのように考えております。  また、先生からも御指摘がございましたが、近年では、パソコンでありますとかスマートフォンを活用した申告事務の簡素化にも努めているところでございます。  さらに、……

第208回国会 予算委員会 第17号(2022/02/21、49期、自由民主党)【政府役職】

○鈴木国務大臣 サステーナビリティーに関する国際的なルール形成に、関係省庁が連携して、そして日本として積極的に参画していくこと、これは御指摘のとおり重要なことだと認識をいたしております。  一例を挙げますと、脱炭素化に向けた企業の取組に資金供給を促すべく、我が国ではトランジションファイナンスの重要性を早くから主張をし、先週行われましたG20財務大臣・中央銀行総裁会議においても、トランジションファイナンスに関するハイレベルの枠組みの策定に向けた作業を行うことに合意をいたしました。  また、国際会計基準を策定しておりますIFRS財団では、気候変動を含むサステーナビリティーに関する国際的な開示基準の……

第208回国会 予算委員会 第18号(2022/05/25、49期、自由民主党)【政府役職】

○鈴木国務大臣 令和四年度補正予算の大要につきましては、既に本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、改めて御説明申し上げます。  最初に、一般会計予算の補正について申し上げます。  歳出においては、総額で二兆七千九億円を計上しております。その内容としては、コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策に基づき、今後の災害、新型コロナウイルス感染症の再拡大や原油価格、物価の更なる高騰等による予期せぬ財政需要に迅速に対応し、国民の安心を確保するため、六月以降の燃料油価格の激変緩和事業等の原油価格高騰対策に係る経費に一兆一千七百三十九億円、一般予備費に……

第208回国会 予算委員会 第19号(2022/05/26、49期、自由民主党)【政府役職】

○鈴木国務大臣 小倉先生御指摘のとおり、我が国の家計金融資産の半分以上、これは預貯金で占められているわけでございます。このことを鑑みまして、この預貯金を投資へシフトさせることによりまして家計の金融資産を大きく拡大させるポテンシャルが我が国にはまだまだあるんだ、こういうふうに思います。  このため、金融庁としては、総理が示されました方針も踏まえながら、NISAの抜本的拡充や、国民の預貯金を資産運用に誘導する新たな仕組みの創設など、幅広い観点から検討してまいりたいと思っております。  それからまた、御指摘をいただきました金融経済教育についてでありますが、個々人が自らのライフプランやニーズに合う金融……

第208回国会 予算委員会 第20号(2022/05/27、49期、自由民主党)【政府役職】

○鈴木国務大臣 端的に御説明申し上げますと、御指摘の資料、これは財政制度等審議会における議論の参考といたしまして、各国の防衛費の規模は税収の水準や国防分野への歳出配分によって特徴が見られることを示した上で、国防費対GDP比を一層増加させるためには、他経費を削減して国防費に一層重点配分するか、国民負担を増加させるかという議論につながるといった論点を紹介したものと理解しております。


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第210回国会(2022/10/03〜2022/12/10)

第210回国会 財務金融委員会 第1号(2022/10/26、49期、自由民主党)【政府役職】

○鈴木国務大臣 おはようございます。財務大臣兼金融担当大臣の鈴木俊一でございます。  本委員会の開催に当たり、一言御挨拶を申し上げます。  日本経済につきましては、コロナ禍を乗り越え、社会経済活動の正常化が進みつつある中、緩やかに持ち直しております。しかし、足下では、エネルギー、食料価格の高騰、世界の景気後退懸念が日本経済の大きなリスク要因となっています。  このような状況の下、総理より、世界経済の減速リスクを十分視野に入れつつ、足下の物価高騰など経済情勢の変化に切れ目なく対応し、新しい資本主義を前に進めるため、新たな総合経済対策を策定するよう指示がありました。これを受けまして、現在、各省庁と……

第210回国会 財務金融委員会 第2号(2022/11/02、49期、自由民主党)【政府役職】

○鈴木国務大臣 おはようございます。  為替相場でありますけれども、これは、様々な要因によりまして市場において決定されるということでありまして、変動の要因を一概に申し上げることはなかなか難しい、こう思います。  そこで、一般論になりますけれども、為替相場の変動要因といたしましては、国際的な競争力、国際収支、内外の金利差などの金融政策に係る要因、市場参加者のセンチメントや投機的な動き、物価動向等々の多数の要因、そういうものがあるということが指摘をされているところであります。  そして、円の信認については、経済成長とともに、御指摘のように、財政健全化を併せてしっかりと進めていくこと、これが基本であ……

第210回国会 財務金融委員会 第4号(2022/12/06、49期、自由民主党)【政府役職】

○鈴木国務大臣 おはようございます。  賃上げ、これは成長と分配の好循環によりまして持続的な経済成長を実現するために不可欠である、そういうふうに思っております。  中山先生御指摘のとおりに、賃上げを促進するためにはその原資の確保の観点から適切な価格転嫁が重要であり、今回の経済対策におきましてもそのための環境整備を図っていくこととしております。具体的に申し上げますと、公正取引委員会等における独禁法、下請法に基づく執行体制の強化、これは計五十一人増員をいたします。また、下請中小企業への訪問、ヒアリング調査を行う下請Gメンの体制強化、これは計五十二名増員をいたします。  このような緊急増員措置を行い……

第210回国会 予算委員会 第3号(2022/10/18、49期、自由民主党)【政府役職】

○鈴木国務大臣 外為法を所管をいたしますので答弁させていただきますが、まず、今いろいろな報道ベースの話を先生からいただきました。御指摘の報道が存在することは承知をいたしております。  この事実関係は分かりませんけれども、北朝鮮在住の個人等に対する支払いにつきましては、外為法に基づきまして、二〇一六年二月以降、原則禁止としているところであります。仮に、二〇一六年二月以降、日本の居住者が北朝鮮の居住者に対し、当局の許可なく寄附などを含めて支払いを行っていれば、原則、外為法違反になります。  いずれにいたしましても、外為法の規制の履行状況について、政府として日頃より情報収集、分析に努めておりまして、……

第210回国会 予算委員会 第5号(2022/11/22、49期、自由民主党)【政府役職】

○鈴木国務大臣 令和四年度第二次補正予算の大要につきましては、既に本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、改めて御説明申し上げます。  最初に、一般会計予算の補正について申し上げます。  歳出においては、総額で二十八兆九千二百二十二億円を計上しております。その内容としては、物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策に基づき、物価高騰、賃上げへの取組に係る経費に七兆八千百七十億円、円安を生かした地域の稼ぐ力の回復、強化に係る経費に三兆四千八百六十三億円、新しい資本主義の加速に係る経費に五兆四千九百五十六億円、防災・減災、国土強靱化の推進、外交、安全……

第210回国会 予算委員会 第6号(2022/11/25、49期、自由民主党)【政府役職】

○鈴木国務大臣 国債発行の現状でございますが、まず、国債管理政策、これは、国債の確実かつ円滑な発行、そして中長期的な調達コストの抑制、これを基本的な目標として、市場の状況、また、市場関係者の意見を踏まえつつ運営をしているところでございます。  こうした中で、国債の平均償還年限でありますけれども、新型コロナ発生前までは長期化の傾向にありましたが、越智先生御指摘のとおり、新型コロナ発生後は、累次の補正予算の編成によりまして短期債の発行額が増加した分、平均償還年限が短期化をし、金利変動に対して脆弱な資金調達構造になっている面もございます。  このため、引き続き、市場ニーズを踏まえた安定的な国債発行を……

第210回国会 予算委員会 第7号(2022/11/28、49期、自由民主党)【政府役職】

○鈴木国務大臣 消費減税を実施しない理由ということでございますが、端的にお答えをいたしますと、消費税につきましては、急速な高齢化等に伴いまして我が国の社会保障給付費が大きく増加している中で、これをあらゆる世代が広く公平に分かち合うという観点から、社会保障の財源として位置づけられております。全世代型社会保障制度を支える重要な財源であるため、減税は考えておらないところでございます。
【次の発言】 これまで、新型コロナでありますとか物価高騰等に対しまして前例のない規模の補正予算等により対応してまいりましたが、これは、国民の命や暮らしを守るため、危機に必要な財政出動はちゅうちょなく行わなければならない……


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第208回国会(2022/01/17〜2022/06/15)

第208回国会 予算委員会第三分科会 第2号(2022/02/17、49期、自由民主党)【政府役職】

○鈴木国務大臣 令和四年度一般会計歳入予算並びに財務省所管の一般会計歳出予算、各特別会計歳入歳出予算及び各政府関係機関収入支出予算について御説明申し上げます。  まず、一般会計歳入予算額は、百七兆五千九百六十四億円余となっております。  この内訳について申し上げますと、租税及び印紙収入は六十五兆二千三百五十億円、その他収入は五兆四千三百五十四億円余、公債金は三十六兆九千二百六十億円となっております。  次に、当省所管一般会計歳出予算額は、三十一兆一千六百八十八億円余となっております。  このうち主な事項について申し上げますと、国債費は二十四兆三千三百九十二億円余、新型コロナウイルス感染症対策予……



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データ更新日:2023/02/05

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