野田聖子 衆議院議員
49期国会発言一覧

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野田聖子[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

このページでは野田聖子衆議院議員の49期(2021/10/31〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は49期国会活動統計で確認できます。

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本会議発言一覧(衆議院49期)

野田聖子[衆]本会議発言(全期間)
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第208回国会(2022/01/17〜2022/06/15)

第208回国会 衆議院本会議 第13号(2022/03/24、49期、自由民主党)【政府役職:内閣府特命担当大臣(少子化対策・地方創生・男女共同参画)】

○国務大臣(野田聖子君) こども家庭庁創設の意義についてお尋ねがありました。  子供をめぐる課題は、議員御指摘の不登校はもとより、児童虐待、いじめ、貧困、少子化等、複雑化し多岐にわたっており、多くの省庁が関わっております。このため、各省庁より一段高い立場から子供政策を推進する司令塔機能が重要となっており、今国会にこども家庭庁設置法案を提出いたしました。  こども家庭庁では、子供の権利利益の擁護や児童福祉に関する事務を一元的に所管するとともに、関係省庁に対して、子供の視点に立ち、内閣総理大臣のイニシアチブの下、政府部内の総合調整を行うこととしています。  子供の教育を取り巻く課題に対応するために……

第208回国会 衆議院本会議 第20号(2022/04/14、49期、自由民主党)【政府役職:内閣府特命担当大臣(少子化対策・地方創生・男女共同参画)】

○国務大臣(野田聖子君) 十八歳のアダルトビデオ出演に関する被害の問題についてお尋ねがありました。  アダルトビデオへの出演に関する被害の問題は、被害者の心身や私生活に長期間にわたって悪影響を与える重大な人権侵害であり、あってはならないことです。  このため、まず、行政府としてできることは全てやるという観点から、三月三十一日、いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・「JKビジネス」問題等に関する関係府省対策会議を開催し、「アダルトビデオ」出演強要問題緊急対策パッケージを決定いたしました。  このパッケージは二つの柱から成っており、一つ目は、若年層に向けた教育、広報、啓発等の強化、二つ目は、被害者保……

第208回国会 衆議院本会議 第21号(2022/04/19、49期、自由民主党)【政府役職:内閣府特命担当大臣(少子化対策・地方創生・男女共同参画)】

○国務大臣(野田聖子君) この度政府から提出をしたこども家庭庁設置法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。  この法律案は、子供政策を我が国社会の真ん中に据え、子供を取り巻くあらゆる環境を視野に入れ、子供を誰一人取り残さず、健やかな成長を社会全体で後押ししていくため、強い司令塔機能を有し、子供の最善の利益を第一に考え、常に子供の視点に立った政策を推進するこども家庭庁を設置しようとするものであります。  次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。  第一に、こども家庭庁の設置、任務、所掌事務について定めるものであります。  こども家庭庁は、こども家庭庁長官を長として、……

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委員会発言一覧(衆議院49期)

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第207回国会(2021/12/06〜2021/12/21)

第207回国会 予算委員会 第2号(2021/12/13、49期、自由民主党)【政府役職】

○野田国務大臣 牧原委員は、自民党の中の子供政策のリーダーとして大変活躍をされて、結果として、今、岸田政権の下でそれを受けて、見える形で子供たちをしっかり支えていこうというのがこども庁のありようだと思います。  御指摘のいじめの問題、不登校等々の問題の解決もさることながら、国会にいると子供が見えません。でも、私たちは、未来の日本は子供の光によって歩んでいくものだと思います。  一人残らずしっかり支えていくために、「こどもまんなか」という考え方の下で、子供目線に立って、縦割り等でいろいろ問題が起きているとするならば、それをしっかりと一元的に受け止めて、そして、迅速に子供の課題、問題を解決する場所……

第207回国会 予算委員会 第3号(2021/12/14、49期、自由民主党)【政府役職】

○野田国務大臣 お答えします。  まず、こども庁に関心を持っていただきましたことに感謝申し上げます。  子供をめぐる様々な課題に適切に対応するため、子供目線に立って、縦割りを排した行政を進めていかなければならないというのは、誰もが、今お話があったとおりのことです。  このような状況を踏まえて、「こどもまんなか」社会、実は「こどもまんなか」社会というのは世界でも日本が初めて発している考え方なんですね、に向けて取り組む独立した行政組織と専任の大臣が司令塔になるということが大切であって、そこを中心に政府が一丸となって取り組みましょうということであります。  このために、内閣総理大臣の直属の機関として……


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第208回国会(2022/01/17〜2022/06/15)

第208回国会 地方創生に関する特別委員会 第2号(2022/03/03、49期、自由民主党)【政府役職】

○野田国務大臣 地方創生を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。  新型コロナウイルス感染症の影響が継続する中、地域の経済、生活の回復状況や、テレワークなど新たな働き方の普及、地方への関心の高まり等の国民の行動、意識の変化等を十分踏まえて、地方創生の取組を進めてまいります。  このため、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金による支援を行うとともに、政府として進めるデジタル田園都市国家構想を実現するため、地方創生の取組を、関係府省庁と連携を取りながら総合的に推進してまいります。  具体的には、デジタル田園都市国家構想推進交付金によって、デジタルを活用した地域の課題……

第208回国会 地方創生に関する特別委員会 第3号(2022/03/10、49期、自由民主党)【政府役職】

○野田国務大臣 福田委員御指摘のとおり、岸田総理からは、私に対し、地方創生担当大臣として、関係大臣と協力して東京一極集中の是正に取り組むよう指示を受けています。
【次の発言】 都市と地方の格差については、実際に、情報通信、医療、教育など様々な面で生じています。岸田内閣の政策の要である新しい資本主義の検討においては、岸田総理の方から、デジタル田園都市国家構想の下、都市と地方の格差を是正することで新たな成長をつなげていくよう話がございました。  具体的には、高齢化や過疎化など社会課題に直面している地方にこそ新たなデジタルの技術を活用するニーズがあることを鑑みて、デジタル技術の活用によって、地域の個……

第208回国会 地方創生に関する特別委員会 第4号(2022/03/16、49期、自由民主党)【政府役職】

○野田国務大臣 しっかり取り組んでまいります。おっしゃるとおりだと思います。
【次の発言】 お答えいたします。  職業能力開発短期大学校から大学への編入学を可能とする規制改革要望については、今お話しのとおり、構造改革特区の提案として、平成十五年に熊本県と長野県、そして平成二十一年には山形県から提出がございました。  こうした要望について関係省庁で検討をいただきまして、中央教育審議会の議論も踏まえて、まずは、職業能力開発短期大学校での学修が実態に照らして大学相当の教育であると認められる内容であるかを確認するため、平成二十六年九月に、職業能力開発短期大学校における学修について、大学における単位認定……

第208回国会 地方創生に関する特別委員会 第5号(2022/04/28、49期、自由民主党)【政府役職】

○野田国務大臣 委員御指摘の地産地消や農福連携を含めたオーガニック給食に関する取組は、地域資源を生かした農村づくりや就労機会の創出など、農業を起点とした地方創生を推進していく上で重要な取組であると考えています。  地方創生は、地方の創意工夫を生かした取組を応援するものであり、御指摘の取組に関しては、地方公共団体から具体的な相談をいただければお話を伺っていく考えです。  地方創生担当大臣に就任して間もなく、好事例の視察をさせていただいたところが、宮城県東松島市のKDDIエボルバ野蒜という農福連携の会社でございました。大変おいしい野菜を頂戴しまして、地方の無限の可能性というのをお示しいただいた次第……

第208回国会 地方創生に関する特別委員会 第6号(2022/05/12、49期、自由民主党)【政府役職】

○野田国務大臣 お答えいたします。  地方分権改革有識者会議の取りまとめにおいては、計画策定等における基本原則について、政府の方針として定めた上で、各府省自ら遵守に努めるとともに、法令上の措置については内閣府においてチェックを行うべきと指摘されているところです。  四月十三日に開催された経済財政諮問会議において、有識者議員からの、国は法令上の新たな計画等の義務づけ、枠づけについて必要最小限とすべきという指摘に対し、私から、地方分権の観点からも、地方公共団体に策定を求める計画等の抑制、既存計画との統合などの基本原則を確立することが重要である旨申し上げたところです。  今後、この基本原則については……

第208回国会 内閣委員会 第1号(2022/02/02、49期、自由民主党)【政府役職】

○野田国務大臣 女性活躍担当大臣、こども政策担当大臣、孤独・孤立対策担当大臣、少子化対策及び男女共同参画を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。  子供に関する取組、政策を我が国の社会の真ん中に据えたこどもまんなか社会を目指すため、昨年末に、こども家庭庁の創設の考え方を示す、こども政策の新たな推進体制に関する基本方針を閣議決定しました。この基本方針に基づき、子供が健やかに成長することができる社会の実現に向けて、子育てにおける家庭の役割の重要性を踏まえつつ、子供の視点に立って、子供の健やかな成長のための支援、子育て家庭の支援、子供の権利利益の擁護を担う組織として、こども家庭……

第208回国会 内閣委員会 第2号(2022/02/04、49期、自由民主党)【政府役職】

○野田国務大臣 お答えいたします。  父親が育児に主体的に関わることは、母親の子育て中の孤立感また負担感が軽減されて、夫婦で子供と向き合い、安心して子供を産み育てることのできる環境につながるものと考えています。  和田議員御指摘の男性の育児休業取得率は、令和二年度に一二・六五%であり、徐々に増加はしているものの、依然低い水準であります。  このために、少子化社会対策大綱では、男性の育児休業を御指摘のように二〇二五年までに三〇%にするという目標を掲げて、男女が共に子育てに参画していく観点から、男性の育児休業取得や育児参画を促進するための取組を総合的に推進する方向を示しているところです。  昨年成……

第208回国会 内閣委員会 第3号(2022/02/09、49期、自由民主党)【政府役職】

○野田国務大臣 お答えいたします。  委員御指摘のとおり、これまでのアンコンシャスバイアス、男女共同参画を推進するため、いろいろ取組をしていますけれども、残念ながら、まだ男女共同参画の道半ばであります。その背景には、今御指摘があったような、長年にわたり人々の中に形成されている固定的な性別役割分担意識とか、性差、偏見、固定観念、無意識の思い込み、アンコンシャスバイアスがあると挙げられています。  今取り組んでいることは、第五次男女共同参画基本計画の中で、固定的な性別役割分担意識の解消等に取り組むこと、具体的には、性別による無意識の思い込みに関する調査を実施し、また、調査結果を踏まえたチェックシー……

第208回国会 内閣委員会 第6号(2022/03/04、49期、自由民主党)【政府役職】

○野田国務大臣 岸田総理の関連予算倍増の発言については、元々、自民党の総裁選挙中の討論会の中で、四候補、私も入っていましたけれども、司会から子供に関する予算等について倍増すべきかと問われた際のものだと思います。  私としても、期限、規模ありきではなくて、子供の視点に立って、必要な子供政策と、その充実に必要な安定財源の確保について、国民各界各層の理解を得ながら、社会全体での負担の在り方を含め、幅広く検討を進めていきたいと思っています。  我が国の少子化の現状は静かな有事であり、国家戦略として、子供を第一に考え、子供政策を社会の真ん中に据えるこどもまんなか社会実現に取り組んでいく必要があると考えて……

第208回国会 内閣委員会 第8号(2022/03/11、49期、自由民主党)【政府役職】

○野田国務大臣 文部科学省による平成二十八年度の調査によれば、小学校、中学校とも勤務時間が増加しており、時間外勤務については、小学校で月約五十九時間、中学校で月約八十一時間程度であることなど、厳しい勤務実態があると承知しています。  また、同じく文部科学省が令和三年度に行った調査によると、時間外勤務は平成三十年度以降おおむね改善傾向にあり、学校における働き方改革の成果が着実に出つつあるものの、依然として長時間勤務の教職員も多い状況である、これも承知しております。  このため、全ての子供が健やかに成長できるよう、学校、家庭、地域等の社会のあらゆる分野の構成員が各々の役割を果たすとともに、相互に協……

第208回国会 内閣委員会 第10号(2022/03/18、49期、自由民主党)【政府役職】

○野田国務大臣 御質問ありがとうございます。  今お話がありましたとおり、二〇二〇年の出生数は八十四万八百三十五名と過去最少となっておりまして、少子化の進行、人口減少は我が国の有事ともいうべき大きな問題であります。  少子化の原因は、今お話がございましたように、未婚化、晩婚化の進行。これは特に日本では非常に大事なことで、他国では余り結婚のことで子供の数とリンクさせることはありません。日本は、やはり結婚が入口、子供を産むための入口という何かそういう風土がある。そこが大きい問題だと思っています。  また、夫婦の持つ子供の数の減少等がありますが、その背景には、御指摘のように、個々人の結婚や出産、子育……

第208回国会 内閣委員会 第20号(2022/04/20、49期、自由民主党)【政府役職】

○野田国務大臣 お答えします。  今回の世論調査で注目される論点である夫婦の氏に関する具体的な法制度の在り方については、現在の制度を維持した方がよいとする回答が全体の三割を下回ること、特に二十代から四十代、この方たちは、現在の制度は一〇%台の低い支持に止まっていること、また、二十代から四十代のおよそ四割が選択的夫婦別姓制度を支持していることなどから、これから結婚して家庭を築くとともに社会の第一線で活躍する世代、若い世代を中心に新しい法制度を求める声が高まっている、そういうふうに受け止めています。  また、現在の制度の下で婚姻によって夫婦のどちらかが名字、姓を変えなければならないことに関して、何……

第208回国会 内閣委員会 第21号(2022/04/22、49期、自由民主党)【政府役職】

○野田国務大臣 永岡委員には、長く一人親支援をライフワークとされていて、私も随分御指導いただきました。  もちろん、支援を必要とする子供たちにしっかり支援を届けるということが重要であります。ですから、私も、大臣に就任してからは、永岡委員がいろいろおっしゃっておられたので、実際に、子供食堂での、一人親や、孤独、孤立、子供の貧困対策など、支援担当者との車座を一番最初にさせていただきましたし、その後も、有識者や現場職員の皆さんからのヒアリングをしっかり何度も重ねさせていただいて、現場の切実な声を伺い、支援を必要とする子供や家庭に支援を届けることが改めて重要だと受け止めています。  このことを踏まえて……

第208回国会 内閣委員会 第22号(2022/04/27、49期、自由民主党)【政府役職】

○野田国務大臣 お答えします。  初めに、委員は、知事時代に、知事会の子供政策の責任者として様々な取組をなさり、そして私にもいろいろアドバイスいただきましたことを、この場をおかりして感謝を申し上げたいと思います。  勧告権やそのプロセスというのはとても大切なので、少し時間をかけて丁寧に御説明申し上げたいと思います。  今おっしゃったように、子供や若者に対する施策は、文部科学省だけではなく、警察庁、総務省、法務省、厚生労働省、また御出身の経済産業省など、様々な省庁が関わっています。このため、政府を挙げて政策を強力に推進するためには、こども家庭庁が司令塔機能を発揮し、政府部内の総合調整を適切に行う……

第208回国会 内閣委員会 第24号(2022/05/11、49期、自由民主党)【政府役職】

○野田国務大臣 お答えいたします。  委員の御指摘のとおり、全国的には依然として待機児童が発生しているものの、地域によっては保育所の定員に空きが出ていることは確かであります。  また、近年、児童虐待の相談対応件数の増加など、子育てに困難を抱える世帯がこれまで以上に顕在化している状況を踏まえて、保育所には、地域の子育て世帯に対する支援の担い手になることが期待されているところです。  今、答弁があったように、こうした状況を踏まえて、今国会では、市区町村が、保育所等を含め、身近な子育て相談機関を整備するよう努めることを盛り込んだ児童福祉法の改正法案が提出されており、現在御議論いただいているということ……

第208回国会 内閣委員会 第25号(2022/05/13、49期、自由民主党)【政府役職】

○野田国務大臣 おはようございます。  お答えいたします。  子供政策の具体の実施は、地方自治体が中心的に担っております。その体制等は自治体の判断となるため、こども家庭庁の設置によって地方の行政組織や学校等に直接影響があるわけではありませんが、いずれにしても、子供政策に関連する部局同士が連携を図ることが重要だと認識しています。  特に、こども家庭庁は、教育行政を担う文部科学省と緊密な連携を図っていくこととしており、自治体においても、首長部局と教育委員会の連携が極めて重要であると考えています。
【次の発言】 初めに、地方自治体の好事例、例えば大阪府箕面市では、子供や家庭に関する教育や福祉の様々な……

第208回国会 内閣委員会 第26号(2022/05/25、49期、自由民主党)【政府役職】

○野田国務大臣 ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分に尊重し、努力してまいりたいと存じます。

第208回国会 予算委員会 第2号(2022/01/24、49期、自由民主党)【政府役職】

○野田国務大臣 人生百年時代を迎えて、女性の人生や家族の姿が多様化している中で、女性が長い人生を通じて経済的困窮に陥らないよう、女性の経済的な自立が重要です。  また、コロナの影響やデジタル化の進展に伴う経済産業構造の変化を見据え、女性人材の成長産業への円滑な移動支援を図る必要があります。  こうした状況の中、女性デジタル人材の育成は極めて重要であると考えています。女性デジタル人材の育成のため、本年春頃をめどに、新たに、女性デジタル人材育成プランを関係大臣ともしっかり連携して取りまとめ、取組を強力に推進してまいりたいと思います。

第208回国会 予算委員会 第3号(2022/01/25、49期、自由民主党)【政府役職】

○野田国務大臣 こども家庭庁の設立についてのお話でありますので、担当しております私から少し、総理がおっしゃったことがほとんどですけれども、補足をさせていただきたいと思います。  子供政策については、役所ありきではなくて、子供の周辺の教育とか福祉とか保健、医療、また雇用など、関連の分野があるわけですね。それぞれが、個別の法律また事務がそれぞれの役所に別々に担われてきている。要は、それによって、どこが問題の本質を解決する場所かということが定かに決まらない、隙間事案が生まれやすいというのが子供の生活環境の中で間々あったことは御承知のとおりだと思います。  子供政策の司令塔機能についても、各分野の関係……

第208回国会 予算委員会 第4号(2022/01/26、49期、自由民主党)【政府役職】

○野田国務大臣 今、申請主義や、また世帯、いろいろな導入の在り方についての御質問がありました。  私の方から、申請主義について見直すべきじゃないかについてお答えしたいと思うんですが、一般的に、行政からの給付については受給者からの申請に基づいて支給されるものであって、この児童手当も同様の仕組みになっているわけですけれども、児童手当については、マイナポータルのぴったりサービスというのがあります、これの対象としてオンライン申請が可能になっていまして、申請者の負担の軽減というのを図っているところです。  また、本年から、市町村が公簿等で確認できる場合には、毎年提出を求めていた現況届の届出義務を廃止する……

第208回国会 予算委員会 第5号(2022/01/28、49期、自由民主党)【政府役職】

○野田国務大臣 一歳、おめでとうございます。  本当に、子供といることは幸せで、ただ、子供を守ること、育てることというのは難儀なことが多いので、是非こども家庭庁がよきサポーターになれれば、そういうふうに願いながら議論させていただきたいと思います。  まず、御指摘の、中卒者の方や高校を中退された方の、どう接していくかということなんですけれども、昨年末に閣議決定をした基本方針がございます。そこでは、今後の子供政策の基本理念として、誰一人取り残さず、抜け落ちることのない支援というものを掲げました。  委員御指摘の、中卒や高校を中退した子供や若者への支援は大変重要であると、まさに認識しているところです……

第208回国会 予算委員会 第6号(2022/01/31、49期、自由民主党)【政府役職】

○野田国務大臣 初めに、尾身議員の発言に大変勇気をいただきました。しっかり取り組んでいかなければならないと改めて思った次第です。  総理も述べられましたけれども、政治分野における男女共同参画の推進というのは、政治に的確に民意を反映させるという意味では極めて極めて重要です。  残念ですが、しかしながら我が国は、先ほど御指摘のように、有権者の五一・七%が女性、にもかかわらず、ここ衆議院、衆議院議員に占める女性の割合はたったの九・七%。ほかのG7の国々は三割前後ということになっていますので、日本の国会議員に占める女性割合がいかに低いか、国際的に低いかというのはもう言わずもがなの話だと思っています。 ……

第208回国会 予算委員会 第7号(2022/02/01、49期、自由民主党)【政府役職】

○野田国務大臣 お答えします。  議員には、本当に熱心に子供政策について取り組んでおられていることに心から敬意を表します。ようやく私たちの時代が来たのかなということで、しっかり議論させていただきたいと思います。  まず、御指摘があった子ども・子育て本部、これは、平成二十七年、民主党政権の頃に議論されまして、スタートをしてきています。これはこれで、しっかりと様々、子供に対する政策を取り組んでいるんですけれども、全体的に、総合的にカバーできている本部ではありません。  やはり、今御指摘があったいじめにしても、これも学校が関わってきているし、自殺にしても、警察とか児童相談所とか、様々、網羅的に子供の……

第208回国会 予算委員会 第8号(2022/02/02、49期、自由民主党)【政府役職】

○野田国務大臣 少子化対策、人口減少が極めて重要だということで、その問題提起をしていただいたのは、岸田総理の、こどもまんなかというあの所信だったと思います。  是非、非常に後手後手に回っている中、今のような気持ちで与野党の方が取り組んでいただければ、大きく前進できると信じております。  頑張ってやっていきたいと思います。

第208回国会 予算委員会 第9号(2022/02/03、49期、自由民主党)【政府役職】

○野田国務大臣 お答えいたします。  産業遺産情報センターは、二〇一五年に明治日本の産業革命遺産が世界遺産に登録された際のユネスコ世界遺産委員会の決議を受けて、二〇一九年度末に設置したものです。  これまで、我が国は、世界遺産委員会の決議、勧告等を誠実に履行し、明治日本の産業革命遺産の世界遺産価値や歴史全体が理解できるパネル等を展示するとともに、世界遺産登録時の日本政府のステートメントのパネル、国民徴用令を含む第二次世界大戦中の徴用政策等が理解できるパネル、厳しい生活環境や労働環境に関する元端島島民の証言を紹介するパネル等を展示してきているところであり、初めに日本内地で実施されていた国民徴用令……

第208回国会 予算委員会 第11号(2022/02/07、49期、自由民主党)【政府役職】

○野田国務大臣 お答えいたします。  まず、田園回帰につきましては、総務省が二〇二二年一月二十八日に公表しました住民基本台帳人口移動報告、これによると、谷委員御指摘のとおりで、東京都特別区においては、二〇二一年の日本人移動者は約八千人の転出超過となっており、二〇二〇年の約二・二万人の転入超過から約三万人減少し、転出超過に転じています。  他方、御指摘の東京圏全体で見ると、転入超過数は、二〇二〇年の約九・八万人から約一・八万人減少しているものの、二〇二一年も約八・〇万人の転入超過となっており、依然として転入超過の傾向が続いているところです。  このように、東京圏において転入超過数が減少傾向にある……

第208回国会 予算委員会 第14号(2022/02/10、49期、自由民主党)【政府役職】

○野田国務大臣 お答えします。  コロナ前と比較すると、男性の育児時間というのはほんのちょっと増加していますが、引き続き、女性が家事、育児の多くを担っている傾向というのは変わっていません。また、令和二年度のDVの相談件数というのは令和元年度の約一・六倍になっていまして、令和三年度も毎月一万四千から一万五千件台と高水準で推移していますので、この背景には、やはりコロナ禍の生活不安やストレス、外出自粛による在宅時間の増加等があるものと考えられます。  女性の自殺者は例年より大幅に増加し、無職者のうち主婦の自殺も増加したほか、雇用者の自殺も大幅に増加しました。コロナ禍において、人と接する機会や場が少な……

第208回国会 予算委員会 第15号(2022/02/14、49期、自由民主党)【政府役職】

○野田国務大臣 委員御指摘の都市と地方の格差や東京一極集中の是正に向け、私の所管である地方創生においては、少子化に伴う人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくことを目的とした取組を行っています。  具体的には、地域再生、都市再生、中心市街地活性化などの諸制度による地域の活性化を図ってきたほか、地方創生関係交付金や各種の人材支援制度による地方の支援、そして、地方拠点強化税制等による地方への企業や人の流れの創出に向けた取組を行ってきています。  これまでもこれらの取組は一定の成果を上……

第208回国会 予算委員会 第16号(2022/02/18、49期、自由民主党)【政府役職】

○野田国務大臣 まずは、大変応援をいただき、ありがとうございました。  今おっしゃるとおり、こどもまんなかというのは、まさにそのことでございます。  岸田総理からのそういうエールも引き出していただきまして、意を強くしたところであります。  こどもまんなかという言葉は、ちょっと前まで、皆さんになじまない言葉、何となく、この国会の中でも官僚の中でも使われたことがない言葉でしたけれども、言い続けることでやはり、意識の中で、この国の真ん中にいることが子供である、そして、子供というのは全ての子供であるというコンセンサスづくりが、皆さんのおかげで、この国会、できてきたと思います。  確かに、御指摘のように……

第208回国会 予算委員会 第17号(2022/02/21、49期、自由民主党)【政府役職】

○野田国務大臣 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、各自治体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう自由度の高い財源として措置され、感染拡大の防止や地域経済の下支えに活用されております。  昨年末の令和三年度補正予算の成立を踏まえ、速やかに各自治体に交付限度額を通知し、原油価格高騰に対応するための支援にも活用できることをお示ししており、実際に、生活支援のための灯油購入助成や、農業、漁業、運輸業等の事業者に対する燃料費助成などに活用していただけると承知しております。  今後も、各自治体が原油価格高騰への対応のために地方創生臨時交付金を活用いただけるよう、積極的に情……

第208回国会 予算委員会 第19号(2022/05/26、49期、自由民主党)【政府役職】

○野田国務大臣 お答えします。  まず、有期雇用労働者の育休取得要件の緩和などは厚生労働省の所管となりますが、男女共同参画の担当大臣として答弁させていただくならば、女性も男性も働きたい人全てが、仕事と生活の二者択一を迫られることではなく、働き続けて、その能力を十分に発揮する、それができることが大変重要であります。  子育て等の多くを、私は残念ながらと申し上げるんですけれども、女性が担っている現状を踏まえれば、父親が育児休業を取得して子育てに積極的に参画することは、母親による子育ての孤立化を防ぐとともに、職場における働き方、マネジメントの在り方を見直す契機ともなり、ひいては、誰もが共に暮らしやす……


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第208回国会(2022/01/17〜2022/06/15)

第208回国会 内閣委員会厚生労働委員会連合審査会 第1号(2022/05/10、49期、自由民主党)【政府役職】

○野田国務大臣 委員御指摘のとおり、子供が健やかに生まれ育つ上で、仕事と子育ての両立をしやすい働き方の見直しを進めることは重要であり、そのためには、経済界も巻き込んで取組を進めていくことが必要です。  これまでも、少子化社会対策大綱等に基づいて、長時間労働の是正及び年次有給休暇の取得促進、仕事と生活の調和、ワーク・ライフ・バランス憲章等に基づく、政労使等が密接に連携した総合的な取組などを推進してきたところです。  こども家庭庁においても、政府全体の子供政策の司令塔として、こうした仕事と子育ての両立をしやすい働き方の見直しについて、厚生労働省や経済産業省と緊密に連携をして、経済界や労働界ともしっ……

第208回国会 予算委員会第一分科会 第2号(2022/02/17、49期、自由民主党)【政府役職】

○野田国務大臣 御指摘のとおり、認定こども園において医療的ケアを行うための看護師配置等に対する国の補助事業、これについては、現在、認定こども園に在籍する保育認定を受けている子供については厚生労働省の補助事業の対象となる一方、公立の幼稚園型認定こども園に在籍する子供に対しては文部科学省の補助事業の対象となるなど、認定こども園の類型や子供の保育の必要性の有無により、支援の対象が異なっております。  医療的ケア児及びその家族への支援は極めて重要、私も当事者なので認識しています。  また、認定こども園は、保護者の就労の有無にかかわらず子供を受け入れ、教育及び保育を一体的に提供することを特徴とする施設で……



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データ更新日:2023/02/05

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