このページでは野田聖子衆議院議員の44期(2005/09/11〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は44期国会活動統計で確認できます。
○国務大臣(野田聖子君) ただいま議題となりました消費者庁設置法案、消費者庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案及び消費者安全法案について、その趣旨を御説明申し上げます。 まず、消費者庁設置法案について、その趣旨を御説明申し上げます。 社会の複雑化に伴い、消費者問題は複数の省庁にまたがる横断的なものとなっており、縦割り行政では適切に対応することが難しくなってきております。近年、生活の身近なところで大きな不安をもたらす数々の消費者問題が生じる中で、国民が安全、安心を実感できるように、我が国の行政のあり方を大きく転換することが求められております。 振り返ってみますと、これまでの行政……
○国務大臣(野田聖子君) 国民生活センターと金融ADR制度との関係についてのお尋ねがありました。 国民生活センターについては、昨年の通常国会において、重要消費者紛争に関する裁判外紛争解決手続を新たな業務として付与する法改正がなされ、本年四月一日より申請の受け付けを開始したところですが、このADRにおいては、金融分野の消費者紛争についても取り扱うこととしております。 国民生活センターと金融ADR制度との関係でございますが、国民生活センター法において、他のADR機関との連携について、「重要消費者紛争解決手続の実施に当たっては、消費者紛争について裁判外紛争解決手続を実施する国の機関、地方公共団体……
○野田(聖)委員 おはようございます。安倍総理、各大臣、よろしくお願いいたします。 いろいろ前置きをしたいところですけれども、時間に限りがありますので、早速質問に入らせていただきたいと思います。 まず初めに、少子化についてお尋ねをしたいと思います。 大変うれしいことでありますが、安倍政権に入りまして、少子化という問題が大きくクローズアップされてきました。世間では私の頭の中は郵便局のことでいっぱいじゃないかという誤解をされている向きがありますけれども、決してそうではありません。私は、安倍総理と同期に当選させていただきまして、以来十数年、国会活動の主たる一つとして、この少子化対策をライフワー……
○野田国務大臣 このたび、科学技術政策、食品安全を担当する内閣府特命担当大臣並びに消費者行政推進担当大臣を拝命いたしました野田聖子でございます。あわせて、宇宙開発などの分野も担当いたします。 内閣委員会の開催に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。 第一に、消費者行政推進、食品安全に関しては、国民が泣き寝入りしなくて済むよう、消費者、生活者が主役となる社会の実現に向けて取り組んでまいります。そのため、消費者を主役とする政府のかじ取り役となる消費者庁を創設すること等を内容とする消費者庁設置法案、消費者庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案、消費者安全法案の三法案を今国会に提出してお……
○野田国務大臣 民でございます。
【次の発言】 大変すばらしい御説明を賜りまして、勉強させていただきました。
確かに今、公益法人ではアメリカが随分進んでいて、それに倣う形で遅まきながら特定非営利法人という法律ができて、今日に至って、またさらに、本来ならば民であるはずのものが先ほどの先生の御説明のとおり官がコントロールしているような公益法人を、行政改革というか、官自身が心を入れかえなければならないということで、本当の意味で文字どおりの民としてのスタートを切るのは十二月一日ということになるわけであります。
ただ、今日はそこまでやってくるのが精いっぱいだったのかもしれませんで、今後、今先生がおっ……
○野田国務大臣 おかげさまで、十二月一日の制度の全面施行、無事にスタートを切ることができまして、公益認定等の申請の受け付けを開始しております。内閣府に対しましては、きのうまでに十四件の申請が到達しているところです。
これからは、これらの申請について、公益認定等委員会において実質的な審査を行うことになりますけれども、私としても、制度の円滑な施行の確保に向けて今後とも努力をしてまいります。
【次の発言】 この法律は、高度情報通信社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大していることにかんがみ、個人情報の適正な取り扱いを確保するための仕組みを定めることにより、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権……
○野田国務大臣 このたび、臨時国会に消費者庁設置に関する関連三法案を提出させていただいております。 その理由は、まず、昨今、食の安全を脅かす事案が多数発生しております。例えば農林省に関連している汚染米の問題、さらにはその前には偽装の食品等々、とにかくありとあらゆる食に関する信頼感が揺らいでいるのが現状であります。 と同時に、食だけではなく、さまざまな物品とか取引に関しても金融詐欺が増発している中で、やはり消費者がしっかりとこの国に安心して暮らしていけることをお約束するのが、この国の責任であります。 残念ながらこれまでは、その行政サービスを担ってきた各省庁というのが、明治以来の縦割り行政の……
○野田国務大臣 ただいまの御決議により指摘されている点につきまして御説明いたします。 まず、テレワークにつきましては、IT新改革戦略において、二〇一〇年までにテレワークに従事する者の人口を就業者人口の二割とすることを目標としており、これに沿って政府一丸となって推進してまいる所存であります。 次に、宇宙政策の推進につきましては、宇宙基本法に基づく宇宙基本計画に沿って、宇宙開発戦略本部を中心に政府一体となって宇宙開発利用に関する施策を総合的かつ計画的に推進してまいります。 また、科学技術の大型プロジェクトにつきましては、実施主体である府省等が得られた成果等の検証、評価を実施し、結果を公表する……
○野田国務大臣 消費者行政を担当する大臣として一言申し上げるとともに、消費者庁関連三法案について、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。 このところ、事故米穀の不正規流通問題を初めとして、さまざまな製品事故、食品の表示偽装、高齢者をねらった悪徳商法の横行など、消費者の安全、安心を脅かす問題が次々と発生しています。 消費者として安心して暮らせる社会を実現し、消費者がトラブルに遭っても泣き寝入りをしなくて済むようにすることが必要です。このためには、国において、各省庁の縦割りの弊害を是正するとともに、地域において、消費者の苦情や相談に対応してもらえる身近な窓口を思い切って充実していくことが重……
○野田国務大臣 お答えする前に、岸田委員におかれましては、私が八月に担当大臣に就任した直前の御担当でございまして、今提出させていただいている関連三法案をほぼつくり上げていただいた功労者でもあるわけでございまして、ようやくきょう委員会でこうやってやりとりができることを本当にうれしく思うとともに、当時、関係各位、大勢の皆さんとの話し合いの中でここまでお取りまとめいただいた御労苦に対して心から感謝を申し上げまして、質問にお答えしたいと思います。 これまでの消費者行政の組織の問題点は何かということでありますけれども、幾つかございます。まずは、消費者からいただいた情報が一元化に集約されていなかったとい……
○野田国務大臣 おはようございます。よろしくお願いします。 全く私も同じ考えでありまして、今回は消費者庁をつくることが消費者行政を円滑に進める目的ではありません。まさにデーリーベーシスで、日々消費活動を行っている人たちに何か起きたときに、すぐアクセスができて、相談ができて、解決が迅速にできるということが、やはり一番の安心、安全につながるということで、特に地方の消費生活センターの充実、またそこで働く相談員の皆さんの増員とかレベルアップというのは、極めて今回の委員会の審議の中で重要な柱だと認識しております。 そのため、私どもは、都道府県に基金というのを造成してあります。そこでは、消費生活センタ……
○野田国務大臣 大塚議員御指摘のとおりでありまして、今回は消費者庁をつくることが目的ではなく、やはり、地方でこれまで本当に絶えなかった消費者被害を一つでも減らしていく、最後には根絶していくというのが目標でございます。その中の最前線、担い手というのが地方消費生活センターであり、そこで頑張っていただいている相談員の皆様の充実した仕事ぶり、または満足な施設整備というのがやはり重要になってくると思っています。 そんな中、まずは消費者安全法案、三法案のうちの一つですけれども、ここに消費生活相談等の事務を地方公共団体の事務として明確に位置づけました。苦情相談とかあっせんなどの事務の実施等の地方公共団体の……
○野田国務大臣 おはようございます。 参考人質疑につきまして、私は、テレビで拝見したり、また議事録の速報等々でじっくりと勉強させていただきましたが、今、近江屋先生おっしゃったとおり、おおむね参考人の皆さんは、やはり新たな行政組織は内閣のもとにある方が望ましいという大勢の意見があったことを理解しておりますし、また、消費者政策委員会、まあオンブズマンという発想もあるけれども、今時点ではそのオンブズマン単体で何かできることは極めて難しい中、消費者政策委員会がかなり強い力を持ってそういう監視に、役所が暴走をしないような、国民から見て透明性の高いそういう行政組織づくりの担い手として、消費者政策委員会に……
○野田国務大臣 おはようございます。よろしくお願いします。 事前にとかしき議員から、そういうよく頑張っているところについて具体的にこの場で報告してほしい、褒めてほしいということがございましたので、必死でおさらいをさせていただきました。幾つか御紹介をしたいと思います。 まず初めに、御指摘の北海道の取り組みというのは、消費生活センターと関係者が連携をとることで、消費者被害の未然防止、早期発見や救済につながるものでありますけれども、都道府県レベルでの同種の取り組みとすると、例えば富山県、ここでは、くらしの安心ネットとやま事業として、関係行政機関、福祉関係団体、消費者団体等によるネットワークを組織……
○野田国務大臣 そもそも、先ほど総務大臣から御答弁ありましたように、この三年間の基金というのを都道府県に造成するという意味は、まずは、全国でも余りに格差が生じている、都市部はやはり相談員の数も十分ありますし、窓口も設置されていて、ただ、一方、地方に行きますと、まずは窓口すらない、当然相談員もいないという状況にあるので、ここを、この三年はまず強化期間ということで、そのでこぼこの部分をしっかりと整えて、本当に地方消費者行政というのが津々浦々に、地方行政、地方自治体の当たり前の仕事として根づくために今基金を造成させていただいているわけです。まずはそこからスタートさせていただきたい。 あわせて、今総……
○野田国務大臣 おはようございます。よろしくお願いします。 中国製冷凍ギョーザの事案につきましては、昨年の一月の事案が発覚して以来、政府一体となって、被害拡大の防止、原因究明、再発防止策の検討、実施に取り組んできたところであります。 発覚した翌日、一月三十一日ですけれども、食品による薬物中毒事案に関する関係閣僚会議におきまして、政府一体となって被害拡大の防止等に取り組むことを申し合わせ、さらにその後、食品による薬物中毒事案の再発防止策について、原因究明を待たずとも実施すべき再発防止策を申し合わせ、輸入食品の検査体制充実等を実施したところであります。 また、この申し合わせの中で、食品事故発……
○野田国務大臣 昨年の八月にこの担当をいただきまして、今日まで本当に大勢の消費者行政に打ち込んでこられた皆様方の支えがあって、この関連三法案が誕生し、ここで御審議をいただき、そして、いよいよ、すべての公党の皆様方の御理解のもとで、消費者庁の設置に向けた大きな第一歩が始まろうとしていることを心からうれしく思っています。 冒頭から、私は、この関連三法案はお預かりしたものという意識で取り組んでまいりました。それは、今岸田委員がまさにおっしゃいました、数十年にわたって消費者被害を目の当たりにし、その対策の最前線におられた消費者団体の方々、そして日弁連の方々が温めてこられた構想がまさに土台となってでき……
○野田国務大臣 科学技術政策、食品安全を担当する内閣府特命担当大臣、消費者行政推進担当大臣、あわせて、宇宙開発などの分野も担当する大臣として、所信の一端を申し述べます。 第一に、消費者行政推進、食品安全に関しては、国民が泣き寝入りしなくても済む、消費者、生活者が主役となる社会の実現に向けて取り組んでまいります。具体的には、一日も早く消費者庁を創設するため、関連三法案を一刻も早く成立させていただけるよう全力を挙げます。加えて、内閣府においてこの消費者庁の司令塔機能を先行実施する等、前倒しして実施できることは早急に着手してまいります。また、地方の消費者行政の強化についても早急に取り組みを進めてま……
○野田国務大臣 我が国の宇宙開発利用につきましては、昨年成立、施行されている宇宙基本法に基づき進められています。そこで、同法の第二条におきまして、宇宙開発利用を進める際には、「日本国憲法の平和主義の理念にのっとり、行われる」旨規定されているところでございます。あわせて、同法に係る国会審議がございました折、提案議員からは、日本国憲法の平和主義の理念にのっとり、専守防衛の範囲内で行うという答弁がございました。 私としましては、宇宙基本法を踏まえ、日本国憲法の平和主義の理念にのっとり、専守防衛の範囲内で宇宙開発利用を進めてまいりたいと思います。
○野田国務大臣 まさに委員おっしゃるとおりで、今回の、私の知る範囲ですけれども、公益法人制度の改革のポイントというのは、これまではそれぞれの役所がつくってきた、そういうものではなくそう、今おっしゃったような、そういう天下りの温床になってしまうからそういうことを改めようということと、もう一つは、民による公益の増進を求めていこうということが、今回の新公益法人制度のやはり抜本的な改革だったと思います。 当然、官から民へという流れも必要ですし、ただ、麻生総理大臣も必ずしもそれがすべてではないということをおっしゃっている中、百十年ぶりに抜本的な大改革をようやく、官製土壌から、少しひびが入ったかどうかわ……
○野田国務大臣 従来の公益法人が税制上の優遇措置を享受して蓄積してきた財産がある、そして、その残余の財産の分配が可能な一般社団、財団法人に移行することによって無制限に勝手に使われてしまうということは適当ではない、それはもう議員のおっしゃるとおりだと私も思っています。 そんなことにならないようにということなんですけれども、公益法人整備法がございまして、そこにおいて、一般法人に移行する法人は、公益目的支出計画を作成し、移行時点の純資産に相当する金額を当該計画に基づいて公益の目的に支出することとしております。そして、その確実な履行を確保するために、ここからが多分お答えになると思うんですけれども、当……
○野田国務大臣 事故米穀不正規流通問題につきましては、まず現場の窓口機関から本省等への報告を徹底すること、そして司令塔機能の所在を明確にした上で関係府省庁の情報を一元的に集約することの重要性を認識したところでございます。 この問題につきましては、内閣府に、増原内閣府副大臣をヘッドとして、関係府省庁の担当官をメンバーとする対応検討チームを設置しました。九月二十二日に緊急対応策を取りまとめて、流通経路の全容解明、事故米穀等の回収、処分、迅速かつ一元的な情報提供等、消費者目線で政府一体となって取り組みを進めてまいりました。 さらに、その後の対応としては、内閣府に設けた事故米穀の不正規流通問題に関……
○野田国務大臣 当時、十三年前になりますが、確かにこのような質問をしております。
しかし、現時点で、現在では、いわゆるマルチ商法につきましては、国民生活センターに毎年二万件を超える苦情を寄せられており、件数も年々増加傾向にある現状をかんがみ、業界の健全な発展を支援するという立場をとるべきではないと考えております。
【次の発言】 この質問に先立ちまして、基礎的な知識を得るために、日本アムウェイの方を紹介いただきました。そして訪問販売法また連鎖販売取引についての知識を勉強させていただきました。
質問の依頼はありません。
【次の発言】 賛成しました。
○野田国務大臣 成立している郵政民営化六法がありますけれども、そのうちの一つの郵政民営化法の中の第十九条に、民営化委員会は三年ごとに見直しをするという規定がございまして、それは総合的に今の社会の状況を踏まえて見直すということになっていますので、どれを特定して見直すとかいうことでなく、四分社化も含めてすべて総点検をするということだと理解しております、民営化の枠の中で。
【次の発言】 所管外でございますので、総務大臣が本来なら御答弁されるお答えだと思いますが、私が郵政大臣のときは十年前なので、今コミットしている立場にありませんが、私が内閣特命大臣として、麻生内閣の一員として思うのは、すべてに聖域を……
○野田国務大臣 今御指摘がありましたコンニャク入りゼリーによる窒息事故、そしてガス湯沸かし器事故、それぞれ多くの人命が失われました。本当にまことに痛ましい事案であります。 消費者庁は、これまでの縦割り行政の役所とは違い、国民、消費者の側に立つパートナーとして、利益を守る、すなわち国民の利益というのはやはり生命が一番大切だ、そういうものをしっかり守る役所として、行政組織として設立させていただきたいと願っています。 今のままだと、例えばコンニャク入りゼリーの話になりますと、窒息事故が起きた原因は、そのコンニャク入りゼリーの弾力性であったりカップの形が窒息しやすいというふうに言われているんですが……
○野田国務大臣 私は、昨年八月に自殺対策の担当大臣をさせていただいておりまして、まさに糸川議員がおっしゃったことを、自殺に対して一生懸命取り組んでおられるNPOや団体の皆様方からも御指摘があり、実態を本当に早期に把握して、そしてその実態を踏まえた対策というのを実施しなければならないということは重要だと受けとめています。 先日、閣僚懇談会の場におきまして、それを踏まえて、関係閣僚に対して、その取り組みの強化と対策の一層の推進を依頼いたしました。具体的には、警察庁そして厚生労働省に対して、都道府県別の、月別の自殺者数の集計や早期の公表を要請しました。 この要請を踏まえて、警察庁において、本年一……
○野田国務大臣 体細胞クローン技術を使って、今事務局長からも説明ありましたけれども、ただいまの専門調査会で結論が出た、それを受けて安全委員会の方でこれから審議をされるわけですけれども、これから審議をされるとともに、またパブコメとかさまざまな国民各界各層の御意見を承りながらということで、引き続き、一カ月以上かかると思いますけれども、これについては議論をしていきたいと思っています。
表示のあり方については、そういう検討結果を踏まえて、消費者等関係の皆さんの御意見を十分聞いて各省庁が連携すべき問題だというふうに考えております。
【次の発言】 消費者にとっては表示というのは大変大切なものでございます……
○野田国務大臣 古屋委員が総務省の政務官のときに、リーダーシップをとって、テレワーク推進会議を立ち上げていただいたということを聞きました。 実は、はるか昔、私も郵政政務次官というのをしておりまして、そのときに、旧郵政省と旧労働省が、平成八年だったと思いますけれども、テレワーク推進会議というのを立ち上げたことがありました。でも、それはすぐに休眠状態になったそうです。 その事情は、当時はやはりブロードバンドが十分でなかったし、また、当時、テレワークを必要とする人たちがなかなか顕在化していかなかったので、モニターなんかの実証実験をするときに普通の男子社員みたいな人を使ったわけですね。結果的に、そ……
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