小坂善太郎衆議院議員 26期国会活動まとめ



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衆議院本会議(26期)

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本会議発言統計

  第16回国会(特別:1953/05/18-1953/08/10)  4回発言   7092文字発言
  第17回国会(臨時:1953/10/29-1953/11/07)  3回発言   2191文字発言
  第18回国会(臨時:1953/11/30-1953/12/08)  1回発言   1831文字発言
  第19回国会(通常:1953/12/10-1954/06/15)  4回発言   3558文字発言
  第20回国会(臨時:1954/11/30-1954/12/09)  1回発言   1278文字発言
  第21回国会(通常:1954/12/10-1955/01/24)  0回発言      0文字発言

       26期通算   (1953/04/19-1955/02/26) 13回発言  15950文字発言

本会議発言一覧

第16回国会 衆議院 本会議 第8号(1953/06/17、26期)

お答え申し上げます。労使間の問題は、労使双方が自主的に責任を持つて解決することが望ましいことと考えておりますので、政府といたしましても、労使双方が公共の福祉と国民の世論に対する深い洞察の上に立ちまして、労使間の諸問題を円滑に解決いたしまするよき慣行を確立することを期待いたしておるのであります。この判………会議録へ(外部リンク)

第16回国会 衆議院 本会議 第9号(1953/06/18、26期)

安平君の数々の質問を五点にまとめてお答え申し上げます。第一点は、民主的労組の育成方針いかん。労働問題協議会を提唱しておきながら、スト規制法案を出したその関係はどうであるか。こういうことであります。私は、労働問題を一部の労使間の問題だけにしないで、これを日本経済の自立なり国民経済との関連におきまして、………会議録へ(外部リンク)

第16回国会 衆議院 本会議 第11号(1953/06/23、26期)

お答えを申し上げます。私に対する質問の第一点は、スト規制法は、争議行為の範囲について若干の制限を課するもので、公共の福祉の見地から憲法違反でないという見解をとつているようであるけれども、しからば争議権を全面的に否定する場合には憲法違反になるという前提を認めるかどうか、こういう御質問でございました。争………会議録へ(外部リンク)

第16回国会 衆議院 本会議 第12号(1953/06/25、26期)

お答えを申し上げます。去る二十二日、衆議院の労働委員会の懇談会の席上におきまして労政局長が、当日までに報告されたところによりますれば、発砲は緊急避難のためとも思われないが、重大な事柄であるから、なお十分に調査しなければ、はつきりしたことは言えないということを申した旨を聞いております。本件は、直接労使………会議録へ(外部リンク)

第17回国会 衆議院 本会議 第2号(1953/10/30、26期)

お答えいたします。仲裁裁定につきまして国会の議決を求める案件は、十一月二日までに国会に提出すべく目下準備中であります。政府といたしましても、仲裁裁定はこれを尊重いたすべきものと考えまするが、御承知のごとく、災害その他におきまして国家財政はきわめてきゆうくつな現状にあり、またインフレ防止のため真剣な考………会議録へ(外部リンク)

第17回国会 衆議院 本会議 第7号(1953/11/04、26期)

お答えいたします。公共企業体等の職員につきましては、その特性上争議権は許されておりませず、これにかえて、労使間の紛争の最終的解決方法として仲裁制度を設けていることは御承知の通りでありまするが、法律的には必ずしも争議権と鶴仲裁制度との関連性はないのであります。しかしながら、職員の利益を守るために、この………会議録へ(外部リンク)

第17回国会 衆議院 本会議 第9号(1953/11/07、26期)

行政機構の改革に関しましては副総理からお答えいたしましたが、いまだ正式の結論を得たように聞いておりません。なお、正式に結論を得ましたあとに、この問題が閣内においても取上げられると思いますが、政府におきましても、労働問題の重要性につきましては十分認識しているところでありまして、私といたしましても、今後………会議録へ(外部リンク)

第18回国会 衆議院 本会議 第2号(1953/12/01、26期)

人事院の勧告及び仲裁裁定の実施につきましては、政府はこれを尊重して来ておるのであります。ことに、仲裁裁定につきましては、法律の建前から、予算上、資金上不可能な支出を内容とするいかなる調停も政府を拘束しないということになつておりまして、かかる場合には、公労法第十六条の規定によりまして、政府は国会の御審………会議録へ(外部リンク)

第19回国会 衆議院 本会議 第6号(1954/01/28、26期)

お答え申し上げます。経済自立達成のためには、労使関係の協調安定を期することが喫緊の要務であるという点につきましては、強く御同感であります。従来、労働問題というものは、労使間だけの問題に限られているような見方をしておつたこともあるのでありますが、これは国民全体の問題として取上げねばならないということを………会議録へ(外部リンク)

第19回国会 衆議院 本会議 第7号(1954/01/29、26期)

町村議員の憂国の言辞に深く傾聴いたしました。(拍手)労働組合の一部が少数幹部の指導によりまして政治的偏向を強くし、あるいは違法行為の発生を見ておることがありますることは、きわめて遺憾に存じます。しかしながら、こういうものは、主として組合内部におきまする民主主義の未消化のために起るものでありまして、労………会議録へ(外部リンク)

第19回国会 衆議院 本会議 第8号(1954/01/30、26期)

公労法の点についてお話がございましたが、御承知のように、この法律は占領下の産物でございまして、その運用につきましては種々改善すべしという意見があるのでありますから、私どもとしては、仲裁制度の合理的な改正につきまして事務的に検討させております。これをいかにするかということについては、目下諸般の事情を検………会議録へ(外部リンク)

第19回国会 衆議院 本会議 第12号(1954/02/24、26期)

本課税の直接納税義務者は課税対象製品の卸売業者となつており、従つて、その奢侈繊維品に対する課税はその消費者が負担するものでありまして、その製造業者に転嫁されることはないと考えます。なお中小企業者の保護助成につきましては、大蔵大臣、通産大臣等からお答えがありましたように、税金の面において、また金融の面………会議録へ(外部リンク)

第20回国会 衆議院 本会議 第2号(1954/12/01、26期)

最初に申し上げておきますが、計画経済という言葉は、社会主義的な全体主義的な経済の意味でありまして、総合的な計画を立てる、こういう意味ではございませんから、念のためお断りしておきます。なお、労働力人口の問題でございまするが、御承知のように、毎年八十万ないし最近は百万ふえて来て、これが雇用、使用の圧迫に………会議録へ(外部リンク)

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衆議院委員会(26期)

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委員会出席・発言(国会会期別・役職別)

 期間中、委員会での発言なし。

※なお、委員長、委員以外の議員、大臣等の発言は本統計に含まれていません。


委員会出席・発言(委員会別・役職別)

 期間中、委員会での発言なし。

委員会委員長経験

 期間中、委員長としての出席なし。

※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

委員会理事経験

 期間中、理事としての出席なし。

※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

委員会発言一覧

 期間中、委員会での発言なし。
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衆議院質問主意書(26期)

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質問主意書提出数

 期間中に提出された質問主意書なし。

質問主意書一覧

 期間中に提出された質問主意書なし。

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データ更新日:2017/10/22