このページでは吉田法晴参議院議員の6期(1962/07/01〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は6期国会活動統計で確認できます。
○吉田法晴君 私は、日本社会党を代表して、先日の池田総理の所信表明に対して、引き続いて質問をなさんとするものであります。 池田総理は、その所信表明で、今回の内閣改造により、新たな決意と勇断をもって内外の要務に当たりたいと申しました。 しかし、演説全体としては、手前みそと抽象的な表現に終始して、内外政策いずれも具体策がなく、官僚式美文調ではあっても、政治家としての抱負識見というものは感ぜられませんでした。外交の上で見るべきものがなく、池田内閣の一枚看板であった高度成長政策自体が、いろいろのひずみと不況様相をもたらして、失敗を自認せざるを得なかったのであります。すなわち、総理の所信表明と同じ日、……
○吉田法晴君 所信表明について、あるいはその中で特に貿易関係についてということですが、貿易・為替の自由化に関連をして、きょうはお尋ねをいたしたいと思います。
十月一日から九〇%の自由化ということが言われております。所信表明の中にもそう出ておったようです。その自由化のスケジュール、九〇%自由化するという話ですが、その具体的な内容、重要なる品目名、あるいは延期をするもの、あるいはウエーバー条項ですか、自由化免除の修正を予定するもの等、品目と関連をして大綱を御説明いただきたい。
【次の発言】 各品目別に調査をしておる、具体的にはまだ言えるところまできていない――対策が立たないで、自由化とともに大き……
○吉田法晴君 関連。旧方式残りが百万トン、新方式で六百二十万トン、合計七百二十万トンでどれだけとにかくこの離職者、あるいは山から閉山に伴って仕事を失う人間が出るかということが、石炭局もですけれども、通産省の頭にないところが一番私は問題だと思う。これは私は阿部さんとも一緒にルール炭田に参りましたときに、労働組合が大会中で、資本家団体の代表に会いましたが、そのときにまず向うから言い出したのは、労働問題あるいは失業問題人間の問題について、ドイツの場合は日本ほどではありませんけれども、同じような運命におかれておる。炭鉱、石炭の問題について、石炭問題の中心は人間であるという点を向こうから言い出してきてお……
○吉田法晴君 ちょっとその質疑に入る前に、産投会計について連合審査の申し入れを論議していただいたそうですが、大蔵委員会に対して委員外発言を希望するということでお取り計らいを願っておったわけですが、大蔵委員会の都合で、その運びにも至りませんでした事態の研究をしてみますと、これは産業投資ということで、今後商工委員会としては、これは相当関心を持たざるを得ないような事態でありましたけれども、委員会の取り運びによって発言の機会を得ることができなくなりました。その点は残念であったということを、委員長、委員会に申し上げておきたいと思います。
○吉田法晴君 ちょっと関連をして。実は私はまあ自由化と、それから国内の産業、それから農業に対する影響というものは、これはまあ非常な重大な問題だと思って商工委員会で質問をして参ったのであります。そうすると、十月から九〇%の自由化を実施するという方針はきまっているが、一つ一つの産業についてどういう影響があるかということはあまり調べてないわけですね。十月といいますと、もう一カ月ない。それなのに、これはまあ農業はおありなのか知らぬけれども、一般産業についてはどういう影響があるという点では、十分調査ができないで資料が出てこない。で、日本の産業の中でおくれているものもありますから、まあ全体的におくれていま……
○吉田法晴君 最初、私も日韓会談に関連をして質問いたしたいと思います。質問を始めるにあたって注文を申し上げておきたいと思います。本会議で質問を申し上げました際にも、交渉中だということで、十二分の答弁が得られません。重大な問題でもございますし、国民の利害に重大関心の問題でございますから、せっかくの国会の最中でございますから、国会を通じて国民の前に明らかにするという態度を示していただきたい。 今、日韓会談の第六次、その予備会談が行なわれているのであります。二十一日、二十四日と進められて参りまして、その予備会談で何の話があっているのか、正式には説明がなされておらぬように私は感ずる。請求権問題が論議……
○吉田法晴君 池田内閣の一枚看板であります所得倍増計画は、過剰な設備投資、物価の値上がり、国際収支の悪化をもたらしましたが、こういう景気の行き過ぎ、過度の成長政策の失敗にあわてた政府は、一連の景気調整策を打ち出した結果、企業別にいいますと、中小企業へ、業種別にいいますと、石炭や鉄鋼に、及びその関連産業に不況と所得倍増計画の失敗のしわ寄せがたされたと言えます。これを反面からいえば、池田内閣の経済政策は金融機関や大企業中心の政策であって、今後もそういう方向で政策が進められると考えられます。しかしながら、日本の経済の健全な発達と雇用対策からいっても、中小企業や不況産業の再編強化が絶対に必要であります……
※このページのデータは国会会議録検索システム、参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。