吉田法晴 参議院議員
1期国会発言一覧

このページでは吉田法晴参議院議員の1期（1947/04/20〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は1期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（参議院1期）

第7回国会 参議院本会議 第41号（1950/04/10、1期、日本社会党）

○吉田法晴君　私はこの際、炭鉱争議の強制調停及び労使休戰の提議に関して緊急質問をすることの動機を提出いたします。
【次の発言】　去る三月二十八日以来ストが中同され、労働大臣の請求により調停手続の進められている炭鉱労働者の賃金問題に関する争議については、今週中に調停案が提出せられる情勢にありますので、私はこの際、第一に、いわゆる強制調停の法的根拠について、第二に、スト中止、強制調停の政治的責任及びその結果としての保障について、第三に、低賃金政策と炭鉱生産力の復興方策について、第四に、現政府による労使休戰提唱の危險性等について政府の責任を追及し、言明を得て置きたいと考えるのであります。 　今度の調……

第7回国会 参議院本会議 第47号（1950/04/28、1期、日本社会党）

○吉田法晴君　私は社会党という勤労者を代表する党の立場もありますが、鉱害の大半を占めておりまする福岡県、而も福岡県の鉱害の中心地帶であります筑豊に育つております者といたしまして、この特別鉱害復旧臨時措置法の上程に当り、簡單に賛成討論をすることをお許し頂きたいと思います。 　先ず、現地を視察し、鉱害の惨状を目のあたりに見、鉱害の一日も速かに復旧せられんことを希い、本案よりも、もつといいものを作つてやりたいという親心から、本案以上の案を用意しながら、法案成立のためには是非今国会で通過させてやらなければならぬ、今国会での成立のためには、不満足であるが道をあけて準備して待つてやろうという態度をとられま……

第7回国会 参議院本会議 第48号（1950/04/29、1期、日本社会党）

○吉田法晴君　私は日本社会党を代表して、只今上程中の国家公務員の職階制に関する法律案に反対討論をいたすものであります。 　反対の理由の第一は、民主主義的傾向がむしろ後退せしめられようとしております現在の吉田自由重内閣の下において、今日この不完全な法律を実施いたしますことは、官僚制度の温存にしか役立たない、身分的階級制度を作るにしか役立たない、こういう理由で以て反対するものであります。職階制はアメリカから学ばれたようでありますけれども、アメリカにおきますこの職階制は、民主主義の発達、これは建国以来の長い民主主義確立のための戰いを通じて、非常な犠牲を拂われて、而もその後長きに亘つて築かれたものであ……

第7回国会 参議院本会議 第50号（1950/05/02、1期、日本社会党）

○吉田法晴君　私は日本社会党を代表して臨時石炭鉱業管理法の廃止その他関連法の改廃に反対の討論をなすものであります。 　反対の第一の理由は、自由党の廃止理由が理由としてなつておらぬという点であります。自由党の廃止の理由は、臨時石炭鉱業管理法提出の際に、初めから自由党は反対であつたということが一つ、それから行政整理、人員整理をなして経費の削減をするという、いわば選挙対策としてこの廃止が取上げられておるという点であります。 　第二の理由は、炭鉱石炭行政における民主的な要素、民主的な機構を廃止してしまうという点であります。言い換えますならば、臨時石炭鉱業管理法にありました生産協議会、或いは全国地方に跨……

委員会発言一覧（参議院1期）

第7回国会 人事委員会 第5号（1950/02/18、1期、日本社会党）

○吉田法晴君　人事院の権威の問題に関連すると思いますので一言。人事官はこの前から、人事院は勧告をしておるのだから、あとは議会がこれをとり上げて予算の面に実施するように努力して貰いたいと、まあこういうお話であつた。大体今も世論なり或いは世論の代表としての国会の義務について仰せられたと思うのでありますが、ただ例えばこの場合にいたしましても、政府から出ました給與白書、これは給與を上げなくてもいいという、国民に対するいわばこれは解説なり、宣伝でありまして、それに対して人事院としてはそれに対する反駁みたいなものになるから、用意しておつたものを出さない、或いは委員会に配られるについても多少躊躇されたような……

第7回国会 人事委員会 第8号（1950/03/16、1期、日本社会党）

○吉田法晴君　官房長官にお尋ねいたしますが、公務員は公務員法によつて罷業権を奪われ、或いは団結権、団体公渉権が奪われております。国家の公益を保護するために、政府職員に課せられた特別の制限があるという事実は、その代りに政府に対して常に政府職員の福祉並びに利益のために、十分な保護の手段を講じなければならない義務を負わせておる。こういうマ書簡による義務が政府にもあるわけですが、それを人事院によつて果して行こうというのが建前であると思うのです。その罷業権を奪い、団結権、団体交渉権を制限した代りの、政府職員についての福祉並びに利益を図る手段、これを講ずる義務を人事院の勧告をきかないで、如何なる方法で政府……

第7回国会 人事委員会 第9号（1950/03/17、1期、日本社会党）

○吉田法晴君　先程給與局長からは認めて超過勤務をさせたものには、完全に支給せられておるはずだというお話でありましたが、昨日の官房長官の答弁の中にも超過勤務をしておつても、予算の関係その他で完全に支拂われておらなかつたものがあつた旨の答弁があつたように思うのです。ここに出ております公務員に超過勤務手当を完全に支給せよという要請は、その実態に即して……これは請願になつております。実際に超過勤務をしてもこれは手続上或いはどの辺まで命令をされたかという点になると、今までの場合には究明困難な場合も実際にはあつたろうと思います。或いは例えば課長なり何なり責任者は知つておらんけれども、その下の直属の上長は知……

第7回国会 人事委員会 第11号（1950/03/22、1期、日本社会党）

○吉田法晴君　官房長官にお尋ねいたしますが、民間給與と公務員給與、生活の実態に開きがあります。民間給與につきましては、大きいところは大体一万円を越しているということが言えると思う。十一月の労働統計調査月報によりましても、金属工業、ガス、電気、水道、商業、運輸、通信というのは一万円を超しております。政府においても或いは人事院においても、政府職員の給與とそれから工業平均を取つておられます。けれども、本当はこれは工業平均を取るのではなくて、常用職員の給與と比較せられるべきだと思うのであります。仕事、或いは経歴、学歴あたりから考えましても、民間の職員給與と比べるべきものだと思うのでありますが、職員給與……

第7回国会 人事委員会 第12号（1950/03/23、1期、日本社会党）

○吉田法晴君　人事官も来ておられますし、最後の問題についてここで御質問を申上げたいのですが、陳情の中にありますような旧制の大学で四年。或いは又卒業しても更に研究を続けなければ一人前の医者になれん。そうしてそれが公務員になりました場合にも一般公務員と同じように取扱われると、そこでそういう実態を考えて特に考えて貰いたい。それから又いわば需給と申してはおかしいのですが、実際に民間給與に比べて公務員の医者の給與が悪いために保健所なんかでも殆んど欠員のないところはないという実態、陳情の趣旨のような考慮を何らかの形においてしなければならん。現に地方の実情なんでありますけれども、別に或いは研究費とかいつたよ……

第7回国会 人事委員会 第13号（1950/03/24、1期、日本社会党）

○吉田法晴君　先程千葉委員からの御質問にも関連するのでありますが、国家公務員法第六十七條によりますと、「人事院は、給與準則に関し、常時、必要な調査研究を行い、給與額を引き上げ、又は引き下げる必要を認めたときは、遅滞なく改訂案を作成して、これを国会及び内閣に提出しなければならない。」こういう條文があります。そこで先程給與実施本部が人事院に移されたということとも関連いたしまして、人事院から給與に関します法律は、例えば国会に出て来ます場合に内閣から、政府から提出されるといたしましても、人事院を通して来べきものではないか、こういう工合に考えるのですが、その点について増田官房長官はどういう工合に考えてお……

第7回国会 人事委員会 第15号（1950/04/01、1期、日本社会党）

○吉田法晴君　先程千葉委員から尋ねられましたところでありますけれども、明らかになつておりませんので、二点だけお尋ねをいたしたいと思うのであります。第一條の前の新給與実地法によりますと、人事院勧告に基きます六千三百円ベースが実地せられておつた。で今度の衆議院の御提案になります法律によりますと、六千三百七円ベースでなくて、六千三百七円平均ということになるのであります。その点の実質的な違いは先程千葉委員から指摘されました通りであります。この削除によつて六千三百円ベースが六千三百七円平均になるという点は御確認の上で提案されましたのでありますかどうですか、その点をお聞きいたします。

第7回国会 通商産業委員会 第22号（1950/04/25、1期、日本社会党）

○吉田法晴君　前回下條委員から質問がなされておりまして、いわば補足的にということで、発言を留保いたしましたのでございますが、遅れて参りましたので、少し補足を越すかも知れませんが、質疑の落ちている点もあるようでありますから、その点御了承を頂いて質疑をいたしたいと思います。 　この火薬類取締法案全部を読んで見まして、最近作られております同種の法律、或いはその目的の点から似ておりますが、鉱山保安法或いは労働安全衛生規則のようなものに比べまして、この法律が前の法律を最小限度に直したというような感じがいたしまして、法案に目的にいたしましても、或いは規定の仕方にしても、足りないところ、或いはどうかと思われ……

第7回国会 通商産業委員会 第24号（1950/04/27、1期、日本社会党）

○吉田法晴君　質問をいたしますが、質問をいたします前に、先程まで通産次官がおられましたが、お立ちになりましたのですが、後でもよろしうございますが……
【次の発言】　修正案によりますと、大部分復旧計画の復旧費の数字が違つて参ると思うのでありますが、私共原案により、この事業費のあれを貰つておりますが、鉱業権者から取ります金額、或いは国費によるもの、そういうものを合せまして、総額で五年間を通じて幾らになるという点で、一つ御計算をお示し頂きたいと思います。
【次の発言】　今日頂きました小委員会による場合の二十五年度工事予想額という中に、鉱業権者負担分につきまして、これは一応本年度出炭見込みをつけたもの……

第7回国会 通商産業委員会 第25号（1950/04/28、1期、日本社会党）

○吉田法晴君　いろいろ尋ねたいのでありまするが、順次申上げますが、これは主として政府側に尋ねることになるかも知らんと思いますが、提案者に御説明を求めなければならないときには又申上げて貰います。私は石炭行政というのは、これは政府がおやりになることと思うのであります。或いは臨時石炭鉱業管理法で増産を図るか、或いはこれを廃止するかという問題にしても、政府の責任と思うのでありますが、議員提出法案で出て来たのであります。政府としては責任逃れであると考えますし、自由党の内閣であるから自由党の議員が出すのは構わんとおつしやるかも知れませんが、行政の責任の所在から考えまして、当然政府が立案せらるべきだと思うの……

第7回国会 通商産業委員会 第26号（1950/04/29、1期、日本社会党）

○吉田法晴君　私は大分質問を持つておるのでありますが、大体提案者であります衆議院通産委員会の代表の神田議員にお尋ねすることは実は少いのでありますが、包括的に、折角来て頂いておりますし、質問をして置きたいのですが、一番問題になりますのは、今後この数炭行政と申しますか、或いは石炭産業と申しますか、これをどうするかという問題だと思うのであります。貰いました資料の中にも、これは資料は資源庁の方から出ておると思うのでありますけれども、経済復興五ケ年計画によります昭和二十八年五千万トンという数字があるかと思えば、これは需給状態ではありませんが、荷渡し実績で三千四百八十万トンといつたような数字が出ております……

第7回国会 通商産業委員会 第27号（1950/05/01、1期、日本社会党）

○吉田法晴君　この前、昨日ですが、通産相に、先般の本会議での答弁の誤まりについて、釈明を求めて置いたのでありますが、高瀬国務大臣は事情を十分御承知でないと思いますから、繰返して申上げますが、炭労の賃金問題について調停がなされておる途中で、調停案が出る前でありましたので、政府の所見を質しました中に、坑内三百六十三円、それに二十二方を掛けて八千円未満で、坑外二百六十一円、二十五万を掛けて四千五百円という数字をはつきり挙げて、而もその八割を支拂われておる炭鉱さえ相当ある現状に鑑みまして、炭鉱の賃金が低きに過ぎ、低賃金政策を探ることは、炭鉱の真の復興を図るゆえんでなしということで尋ねたのであります。そ……

第7回国会 通商産業委員会 第28号（1950/05/02、1期、日本社会党）

○吉田法晴君　前回に引続いて御質問申上げたいのでありますが、この前の委員会で、通産大臣から昭和二十四年度の一般生産目標は四千二百万トンというお話がございましたが、管財次長が言われました四千万トンと、大臣のお言葉の四千二百万トンとの間に違いがありますが、これはどちらでありましようか。
【次の発言】　それから将来の石炭需給目標につきましては、昭和二十四年度は四千二百万トンとして将来どうなるか、こういう点について多少政府部内の……、今まで御答弁願いましたのは大臣然り、それから生産局長その外神田委員長代理ですが、多少意見の食違いがあるようでありますが、この前炭政局長から五千万トンを使うようにならなけれ……

第7回国会 電力問題に関する特別委員会 第2号（1950/02/16、1期、日本社会党）

○吉田法晴君　ちよつと伺いますが、先程の御説明の中に料金について、現在やつておられることについて、やつて惡ければ改善する意向もあるというお話でありましたが、現在の料金と、それから分割問題というものの関連性があるのか、それから改善についてその見通し、或いは時期その他について……。
【次の発言】　松永案を一応出しておるが、過渡的な便法として補給金を出すとかといつたような問題について三つ程挙げられましたが、それらの点については現在はつきりした政府案というものはまだしておらんわけでありますね。

第7回国会 電力問題に関する特別委員会 第20号（1950/04/28、1期、日本社会党）

○吉田法晴君　青木さんは九州の電力需用者の代表というような立場で公述して頂いておるのでありますが、再編成を前提にいたします新料金の九州の産業に與えます影響、或いは再編成後の九州の産業に與えます影響について現に出ておりますもの、或いはすでに出つつある状態について少しお話し頂きたいと思います。

各種会議発言一覧（参議院1期）

※このページのデータは国会会議録検索システム、参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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