藤田正明 参議院議員
7期国会発言一覧

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藤田正明[参]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

このページでは藤田正明参議院議員の7期(1965/07/04〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は7期国会活動統計で確認できます。

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本会議発言一覧(参議院7期)

藤田正明[参]本会議発言(全期間)
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第51回国会(1965/12/20〜1966/06/27)

第51回国会 参議院本会議 第14号(1966/03/04、7期、自由民主党)

○藤田正明君 ただいま議題となりました通行税法の一部を改正する法律案について、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  このたびの日本国有鉄道の運賃の改定に関連して、寝台等の料金につきましても引き上げが予定されており、その結果、現行の通行税法のままでは、汽車等の二等寝台の一部が新たに課税されることになりますので、本案は、従来どおり、汽車等の二等寝台料金について非課税とするため、寝台料金の課税最低限を千円から千四百円に引き上げようとするものであります。  委員会におきましては、租税体系からみた消費税としての通行税の意義、通行税の改廃を検討する意思の有無、通行税課税の実態等につ……

第51回国会 参議院本会議 第19号(1966/03/31、7期、自由民主党)

○藤田正明君 私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となりました所得税法の一部を改正する法律案、法人税法の一部を改正する法律案、並びに租税特別措置法の一部を改正する法律案について、まず、総論において、続きまして、三法の各論において、賛成の討論を行なうものであります。  いわゆる租税三法の改正は、税制調査会の答申を受け、さらに政府が検討を加えた結果、昭和四十一年度税制改正として、画期的な大減税により、国民生活の安定をはかるとともに、有効需要の拡大等を通じて、経済の安定的成長に資することを目的とするものであります。  その内容は、中小所得者の負担軽減のための所得税減税、企業の体質改善、特……


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第57回国会(1967/12/04〜1967/12/23)

第57回国会 参議院本会議 第7号(1967/12/22、7期、自由民主党)

○藤田正明君 中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名は、いずれも議長に一任することの動議を提出いたします。


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第58回国会(1967/12/27〜1968/06/03)

第58回国会 参議院本会議 第2号(1968/01/27、7期、自由民主党)

○藤田正明君 常任委員長の選挙は、その手続を省略し、いずれも議長において指名することの動議を提出いたします。

第58回国会 参議院本会議 第5号(1968/03/01、7期、自由民主党)

○藤田正明君 各種委員の選挙は、いずれもその手続を省略し、議長において指名することの動議を提出いたします。

第58回国会 参議院本会議 第23号(1968/05/22、7期、自由民主党)

○藤田正明君 私は、ただいまの永岡光治君の動議に賛成いたします。

藤田正明[参]本会議発言(全期間)
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委員会発言一覧(参議院7期)

藤田正明[参]委員会統計発言一覧(全期間)
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第51回国会(1965/12/20〜1966/06/27)

第51回国会 大蔵委員会 第5号(1966/02/14、7期、自由民主党)

○藤田正明君 御指名いただきました藤田正明でございます。よろしくお願い申し上げます。(拍手)

第51回国会 大蔵委員会 第9号(1966/03/03、7期、自由民主党)

○藤田正明君 私は、自由民主党を代表いたしまして、本案に賛成の意を表するものであります。  本案は、日本国有鉄道の運賃及び料金の改定に伴い、鉄道等の二等の寝台料金等の課税最低限を引き上げようとするものでありますが、通行税の体系論はさておき、現実にこの措置がない限り国鉄の二等寝台利用乗客に不利になることは明らかであり、反対すべき何らの理由も考えられないのであります。かかる意味におきまして、賛成せざるを得ないものであります。  簡単でありますが、討論といたします。

第51回国会 大蔵委員会 第12号(1966/03/24、7期、自由民主党)

○藤田正明君 私は、自由民主党を代表し、農業近代化助成資金の設置に関する法律の一部を改正する法律案に賛成いたします。  今回の改正案は、この資金を十億円留保した上で取りくずし、二百八十一億円を一般会計の財源に充てようとするものであります。  明年度の財政は、七千三百億円にのぼる多額の公債発行をもって財源を調達するほどの事情にあり、外国為替資金へのインベントリーをも取りくずすことになっております。このような事情のもとで、財政に余裕のあった昭和三十六年に設置されて以来昭和三十九年度までに、一般会計から繰り入れられた資金を取りくずし、一般会計の財源として使用することは、財政資金の効率的活用という見地……

第51回国会 大蔵委員会 第15号(1966/03/29、7期、自由民主党)【議会役職】

○理事(藤田正明君) 委員の異動について報告いたします。  本日、植木光教君が委員を辞任され、その補欠として松野孝一君が選任されました。
【次の発言】 どうぞ。
【次の発言】 それでは、暫時休憩いたします。    午後四時四十九分休憩

第51回国会 大蔵委員会 第16号(1966/03/30、7期、自由民主党)

○藤田正明君 私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題になっております所得税法の一部を改正する法律案外二法律案につきまして、賛成の意を表するものであります。  これら三法案は、昭和四十一年度税制改正として、税制調査会の答申を受けたものに、さらに政府、与党が検討を加えたものでありまして、国民生活の安定をはかるとともに、有効需要の拡大等を通じて経済の安定的成長に資することを目的に、平年度三千六十九億円の減税を行なうものであります。  その減税総額につきましては税制調査会の答申額をこえていますことはもとより、自然増収額との対比を見ましても、目的税を除きまして計算したもので、二〇四%にも達する……

第51回国会 大蔵委員会 第19号(1966/04/19、7期、自由民主党)【議会役職】

○理事(藤田正明君) ありがとうございました。  質疑は後ほどということにいたしまして、次に、河野参考人より公述をお願いいたします。
【次の発言】 どうぞ。
【次の発言】 ありがとうございました。  これより質疑に入ります。参考人各位に対して質疑のおありの方は順次御発言をお願いいたします。

第51回国会 大蔵委員会 第20号(1966/04/21、7期、自由民主党)

○藤田正明君 関連。ただいまの戸田委員からの御質問で住宅課長お答えになりましたが、坪当たり五万円から九万円で住宅が建つというお話です。私はそうは思わない。坪当たり五万円の住宅はどんなものができるか、これは掘っ立て小屋でありバラックであろう。特に風水害時は、そういう災害地において建築基準の単価が高くなるのは当然だろうと思う。そういうときに五万円、六万円で家が建つわけがない。それで、百二十万円で家が建つなんということは、ちょっと私には理解できない。  それから、先ほど来の話から、わが国として今回の制度は初めてだろうと思うのです、地震の保険は。ですから、完ぺきなものがここでできるとは思えない。どうせ……

第51回国会 大蔵委員会 第26号(1966/06/02、7期、自由民主党)

○藤田正明君 先ほど総裁のお話の中で、日銀の方針として金融緩和基調の維持ということをおっしゃいました。その具体策としましては、買いオペとか、政府短期証券の売買あるいは短資業者の弾力的な運用ということを申されたと思いますが、この買いオペと公社債市場というものが深い関連にあることは御承知のとおりでございますが、公社債市場に対する日銀の役割りが非常に影響力が大きいと思うんでありますが、現在までは理論価格として日銀債券の買い上げをやられておったかと思うのでありますが、今度は二月からの公社債市場の再開にあたりまして市場価格にするというようなお話も伺っております。オープン・マーケット・オペレーションを行な……

第51回国会 予算委員会 第18号(1966/03/25、7期、自由民主党)

○藤田正明君 私はまず、経済の見通し、次に国際収支について、第三に物価問題、特に消費者保護の立場から政府の見解をお伺いし、最後に住宅問題に関し、質問をいたしたいと考えております。  第一の質問の経済の見通しについてでありますが、政府・日銀は今月初め、長い鍋底不況にもやっと薄日がさし始めたと言っております。私も、政府の不況対策がようやく実を結び、諸種の経済指標にもそのきざしが見えてきたことを御同慶の至りと考えております。しかしながら、まだ依然として、高水準にある企業の倒産や、民間の投資意欲の衰退、四兆円とも言われる現在までのデフレギャップの未解決等を考慮すれば、経済指標の明るさが、はたして好況突……


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第53回国会(1966/11/30〜1966/12/20)

第53回国会 大蔵委員会 第1号(1966/12/20、7期、自由民主党)

○藤田正明君 昭和四十一年産米穀についての法案に対する質問をやりたいと思います。  まず最初に、三池衆議院大蔵委員長にお答え願いたいのでありますが、本法案は毎年通常国会の冒頭に提案されるのが例でありますが、急遽臨時国会末に提案されることになった理由でありますが、その点について。
【次の発言】 よくわかりました。  昨年度の四十年産のことですが、これは減収額が約七億と見込まれておるわけですが、先ほど補足説明の中で今年度は国税において七億、地方税において十七億というぐあいに見積もられておりますが、それの適用戸数でありますが、全体の農家の中でどれくらい、あるいは米作農家の中で何%ということを、ちょっ……


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第55回国会(1967/02/15〜1967/07/21)

第55回国会 大蔵委員会 第8号(1967/05/16、7期、自由民主党)

○藤田正明君 証券局長にお伺いしたいのですが、特に今回五年間の猶予期間を設けた理由ですね。三年であってもいいんじゃないか。まあ五年間にした、その辺に何か理由があるのでしょうか。大体いまの補足説明でわかってはおりますが、具体的にもう一度御説明願いたい。
【次の発言】 先ほども補足説明で、戦後の二度のインフレで、帳簿価額と時価の開きが非常に大きくなった、資本の実質的な食いつぶしがそこに行なわれる、これは従来ならば会社が自主的に才覚をしてやるべきものであるけれども、という話がございましたが、今後インフレがあるとは申しませんけれども、しかし、部分的にですね、非常に値上がりするものがあろうかと思うのです……

第55回国会 大蔵委員会 第12号(1967/05/26、7期、自由民主党)

○藤田正明君 ただいまの柴谷理事の質問に関連して伺いたいのですが、私にとってはどうも納得がいかない。ということは、企業にとって交際費をほとんど必要としない企業がある。それば宣伝広告費という名目によって落とされているのであり、これは経費として全部落ちる。ある企業にとっては、宣伝広告費と同じようなものが交際費として損金不算入になる。たとえば銀行とかそういうものは宣伝広告費であって、交際費というものはほとんど要らないのじゃないか。発注者といいますか、注文者によって物をつくるというようなメーカーは、大いに交際費その他がかかるのです。しかし、大衆消費のそういうものを工場生産、量産的に工場生産するような企……

第55回国会 大蔵委員会 第16号(1967/06/06、7期、自由民主党)

○藤田正明君 国税庁長官にお伺いしたいのですが、税務署に限らず国の各省の委託機関の新設に関しては、廃止すること、廃止してしまうということとこれはそれほどの意味の相違はないと思うのですね。新設と廃止ということですね。しかし、新設に関しては国会の承認を得なければならぬ。廃止に関してはその必要はないのだ。これはちょっと片手落ちだという気がするのですが、その辺、長官、どういうぐあいにお考えですか。
【次の発言】 ただいまの御説明によりますと、地方自治法によって、新設する場合には地方自治に対する制約があるけれども、廃止する場合にはその制約を解くんだから国会の承認は必要ないんだと、こういうぐあいな御説明だ……

第55回国会 大蔵委員会 第19号(1967/06/15、7期、自由民主党)

○藤田正明君 ノルウェーの二重課税の問題について質問したいと思います。  経済交流をあらわす指標によると、わが国とノルウェーの関係はあまり密接ではない。しかるに二重課税の問題をやったわけでありますが、今後のノルウェーとの経済交流についてはいかなる見通しを持っておられるか、また北欧のスウェーデン、フィンランド等についてどのようにお考えになっておりますか。
【次の発言】 大臣が来られたので、最後の質問にいたしますが、ただいまの御答弁によりますと、往復一億四千万ドルくらいのノルウェーとの貿易量だと思いますが、オーストラリア――先般、日豪の経済合同委員会で、四月二十六日でしたか、共同声明が出まして、租……

第55回国会 大蔵委員会 第23号(1967/06/29、7期、自由民主党)

○藤田正明君 ここ数年間、地方財政に対する措置として臨時交付金を交付してきているわけですが、地方自治体の財源不足をずっと糊塗してきているわけですね。一体、地方財政がどのような状況ないし推移をたどっているのか、これをまず簡単に御説明願うとともに、臨時あるいは特例の交付金の交付をしなければならないということの原因は地方自治体の税源の問題に帰すると思いますが、税制調査会においても、国と地方の財源配分の問題がいつも種々議題とされておって、もめておるわけですね。政府はこれについて抜本的に何か考え方を持っておられるかどうか、まずこの点を質問いたします。

第55回国会 大蔵委員会 第27号(1967/07/13、7期、自由民主党)

○藤田正明君 現在一番不調なのはユニットだと思いますが、このユニットが、これは数字は私が調べたのはちょっと違うかもしれませんが、全部で八百八十三ございますね。そのうちの四百十が元本を割っているわけですね。その中で一番ひどいと思われるのが――まあこれはもちろん元本を割ったから延長になり、再延長になったと思うんですが、二百十三の延長、再延長がございますね。その二百十三の中で元本を割っているものが二百十ある。三つだけ元本以上のものがある。それからまた、これはうわさですから、ここに証券局長もおられますが、どうか知りませんが、もう一度延長してくれというふうな要望が業界から大蔵省へ出された、大蔵省は非常に……

第55回国会 大蔵委員会 第30号(1967/07/20、7期、自由民主党)

○藤田正明君 本法により交付される国債の第七条第四項の規定による担保権の設定というのがございますが、それについて質問をいたしたいと思います。  引き揚げ者の中で沖繩に居住される人が、約でけっこうですが、何人くらいおりますか。それで、それが全体の何〇%くらいを占めておるか。そして、また、大体でけっこうですが、その交付金額は大体どれくらいになりましょうか。
【次の発言】 大体でけっこうですが、それもわかりませんね。
【次の発言】 これは約三%くらいになると思いますが、総支給額の。これらの九万五千の人は担保権の設定というようなことが従来認められてなかったと思うのですね。ということは、戦争未亡人等の交……

第55回国会 大蔵委員会 第31号(1967/07/21、7期、自由民主党)

○藤田正明君 私は、自由民主党、日本社会党、公明党、民主社会党、以上四党の共同提案として、ただいま可決されました引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律案に対し次の附帯決議案を提出いたします。  附帯決議案を朗読いたします。   政府は、本法の実施にあたっては、特に次の  事項について配慮するよう要望する。  一、生活保護を受けている者に支給する特別交   付金は、実情に応じて収入として認定しない   よう措置すること。  二、生活困窮者に対しては、買上償還等の措置   を講ずること。  三、本法第七条第四項の規定による担保権設定   についての政令を制定する場合には、特別交   付金支給……


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データ更新日:2022/12/18

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