このページでは藤田正明参議院議員の10期(1974/07/07〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は10期国会活動統計で確認できます。
○国務大臣(藤田正明君) ただいま喜屋武議員から沖繩開発庁に対しては二つの御質問があったと思います。 その一つの質問は、沖繩県における昭和五十二年に期限切れとなりますところの復帰特別措置についてでありますが、この復帰特別措置は、沖繩県当局を初めとしまして、地元県民の方々の期間延長の希望は強くわれわれも感じておりますし、また、その必要性を認めております。そういうことでございまして、開発庁といたしましては十分に地元の方々と協議を重ねておりまして、地元の要望はほぼ取り入れられたという内容の現状になっておると考えております。税、関税事案につきましては、県民生活に与える影響の大きいものは五年以内延長を……
○国務大臣(藤田正明君) 所信を表明いたす前に、一言ごあいさつを申し上げさしていただきます。 去る旧臘の十二月二十四日に新しい福田内閣が発足いたしました際に、沖繩開発庁長官並びに総理府総務長官を拝命いたしたものでございます。当委員会におきましても、担当の大臣といたしまして、委員長を初め理事の先生方、そしてまた各委員の先生方の御協力と御鞭撻を得まして重責を果たすべく一生懸命にやってまいる所存でございますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 続いて所信の表明をさしていただきます。 初めに、沖繩の振興開発について申し上げます。 沖繩が本土に復帰してから早くも五年を経過しようといたしてお……
○国務大臣(藤田正明君) ただいま議題となりました沖繩の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び概要を御説明いたします。 沖繩の復帰に際しましては、沖繩県の区域において本邦の諸制度の円滑な実施を図るため、沖繩の復帰に伴う特別措置に関する法律により、各般の特別措置が設けられたのでありますが、政府は、その後沖繩県を取り巻く社会経済情勢の変化等に顧み、内国消費税及び関税に関する特例について、その期限の延長等を行うこととし、ここにこの法律案を提出した次第であります。 以下、この法律案につきまして、その概要を申し上げます。 まず第一点としまして、内国消費税に……
○国務大臣(藤田正明君) 公務員の定年退職ということについては、ある種の意義を十分に認めるものでございますけれども、そのためには条件整備と申しますか、そういうものを十分にいたしておきませんと、先ほど申されましたように、天下りは国家公務員法の百三条でしたかで、一定年限の禁止をされておりますし、民間会社の場合であれば、一応相談役とかあるいは嘱託とか、そういういわば緩衝地帯と申しますか、そういうことで激変が避けられるわけでございますけれども、公務員の場合にはそういう天下り禁止のような規定もございますし、その後の生活の保障という問題がやはり大きな問題になってくると思います。そういう一定の条件整備をなさ……
○国務大臣(藤田正明君) ただいまの決議におこたえする前に一言ごあいさつを申し上げます。 去る十二月二十四日の新しい内閣におきまして総理府総務長官を命ぜられた藤田正明でございます。 委員長を初めとし、各理事の先生、そしてまた各委員の先生方の御指導を得まして極力やってまいりたい、一生懸命やってまいりたいと思いますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。 ただいまの御決議につきましては、関係各省庁全般に関することでございますので、御趣旨を体しまして政府部内の連絡調整を図り、その実現に努力いたしたいと存じます。
○国務大臣(藤田正明君) 今国会における交通安全対策特別委員会の審議が開始されるに当たり、交通安全対策に関する所信を申し述べます。 わが国の交通事故は、昭和四十六年以来連続六年間にわたり減少を続け、昨年一年間の交通事故による死者の数は、対前年比九・八%減の九千七百三十四人となり、昭和三十三年以来十八年ぶりに一万人を下回りました。 しかし、昨年の交通事故死者が大幅に減少したとはいえ、なお一万人に近い人命が失われていること、また交通事故発生件数及び負傷者数については、いずれもわずかな減少に止まったにすぎないことなど、今後も交通情勢は依然として厳しいものがあることを示しております。このような情勢……
○国務大臣(藤田正明君) 目黒先生から五十年のこの委員会で御質問いただきまして注意を喚起されたそうでございますが、それ以来、ただいま交通安全対策室長が申し上げましたように、やってはおりますが、まだまだ不十分な点がございますので、ただいま御趣旨のように促進方を各省庁と話し合って図っていきたい、かように思います。
【次の発言】 いまの事前の対策なり協議なりにおきましては、総理府長官がこれを行います。そうして、決定した後の実施段階は各省庁において行われますから、運輸省は運輸省、建設省は建設省、警察庁は警察庁――なお、通産省にも関連がありますので、通産省。予算はそのように各省庁についてまいりますから、……
○国務大臣(藤田正明君) ただいま議題となりました私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 独占禁止法については、昭和二十八年以来、実質的な改正は行われておりません。この間のわが国経済は、競争の中に生かされた民間経済の活力に支えられ、めざましい発展を遂げてまいりました。しかしながら、最近における経済を取り巻く環境は著しく変化しており、わが国の経済は、従来のような高度経済成長を期待することはできず、安定成長に向かって大きく変貌を遂げようといたしております。このような環境のもとで、今後のわが国経済の一層の発展を……
○国務大臣(藤田正明君) ただいまの議論聞いておりますと、こういう不況なときに特に選んで独占禁止法の強化案を政府はなぜ出したのかと、こういう御質問であろうかと思います。 ただ、独占禁止法の経緯なり歴史を考えてみますときに、先ほどおっしゃいましたように二十二年にでき上がりました。そして二十八年にこれの改正がございまして、その後二十四年間というものは何ら改正しないでここまで参った次第です。世界の経済情勢も大きく変わっておりますし、日本の経済ももちろん大きくその取り巻く環境は変わっております。昭和四十年代の後半に入りまして、まずドルショックがあり、それから石油ショックがあり、狂乱物価というふうな不……
○国務大臣(藤田正明君) 過去の経緯におきましては、対馬先生が言われたとおりでございます。御承知のように、昭和二十八年にこの独占禁止法が一部改正をされまして以来、この二十四年の間に何ら改正をされずに今日まで至った次第であります。その間におきまして、世界の経済情勢はもちろんのこと、日本の経済的地位も、また日本の経済力も、あるいは国内の種々の産業のバランスも非常に変わってまいりました。昭和四十年代の後半に入りまして、ドルショックというものがまず起こりました。それから、御承知の四十八年の暮れの石油ショックが起こりました。それから狂乱物価ということに相なっていったわけでございますけれども、そういうふう……
○国務大臣(藤田正明君) 二十八年から五十二年まで二十四年間という期間の長さということは大して問題ではない、かようにおっしゃいますけれども、経済は常に動いておりますし、その間の二十四年間というものの間、世界の情勢、日本の経済情勢というものも大きく変動してくることは事実でございます。その間におきまして、企業の集中度といいますか、そういうものは徐々に高まってまいりますとともに、特に四十年代の後半に至りましたときに、ドルショックから起こりました世界的な経済の目まぐるしい動きがございました。そして、おっしゃいましたような四十八年の暮れの石油ショック、狂乱物価と、こういうことになってきて、四十九年の九月……
○国務大臣(藤田正明君) 公取委員会の自主性、独立性は、これはもう守っていかなきゃならぬわけでございますが、ですから職権行使の面だけにつきましては、これは介入の余地はございません。ただ立法の趣旨というものはございますから、この立法の趣旨を逸脱したものであるならば、これに対して注意を喚起するというふうなことは私はできると存じております。
それからまた人事、予算面においては内閣が所轄をいたしておりますので、これらにつきましてもいろいろと発言はできると存じております。
【次の発言】 非常に微妙なことがあり得るかとも存じます。これは運用の範囲に入っている問題ではないか、いやこれはもう立法の趣旨に反し……
○国務大臣(藤田正明君) 去る二十四日、新しく発足しました福田内閣におきまして総理府総務長官を仰せつかりました藤田正明でございます。はなはだ微力であり、浅学非才でございますが、一生懸命所管の事項につきまして努力いたすつもりでございますので、委員長、そしてまた理事諸先生、それからまた委員の各先生方の御鞭撻と御指導のほどをよろしくお願い申し上げます。 簡単でございますが、ごあいさつといたします。(拍手)
○国務大臣(藤田正明君) 今国会の内閣提出予定法律案は、三月二十二日現在総件数七十七件であり、うち予算関係法律案は四十件でございます。このうちすでに国会に提出されておりますものは六十一件であり、うち予算関係法律案は四十件全部提出済みとなっております。 なお、現在国会に提出されていない法律案については、できる限り早期に提出するよう努力中でございます。 これら内閣提出予定法律案のうち、当内閣委員会に付託され、または付託が予想されます法律案は十三件、そのうち予算関係法律案は八件となることと思いますが、これらの法律案の件名及び要旨等はお手元の資料のとおりでございます。 なお、委員会への付託は当院……
○国務大臣(藤田正明君) ただいま議題となりました皇室経済法施行法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 改正点は、内廷費の定額及び皇族費算出の基礎となる定額を改定することであります。内廷費の定額及び皇族費算出の基礎となる定額は、皇室経済法施行法第七条及び第八条の規定により、現在、それぞれ一億六千七百万円及び千五百三十万円となっております。これらの定額は昭和五十年四月に改定されたものでありますが、その後の経済情勢、なかんずく物価の趨勢及び二回にわたる国家公務員給与の引き上げ等の事情を考慮し、内廷費の定額を一億九千万円、皇族費算出の基礎となる定額を千七……
○国務大臣(藤田正明君) ただいま議題となりました恩給法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、最近の経済情勢にかんがみ、恩給年額の増額、最低保障額の引き上げを行うとともに、戦没者等の遺族及び傷病者の恩給について大幅な増額を図るほか、旧軍人等の加算恩給に対する制限の緩和、長期間勤務した古い退職公務員の仮定俸給の改善等の措置を講じ恩給受給者に対する処遇の一層の充実を図ろうとするものであります。 次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。 この法律案による措置の第一点は、恩給年額の増額であります。 これは、昭和五十一年度にお……
○国務大臣(藤田正明君) これは釈迦に説法のようでございますけれども、すでに野田先生十分御承知のとおりに、過去恩給法の第二条ノ二によって行いながらも、審議会方式であるとか、あるいは給与に対する一律アップ方式であるとか、ここ一、二年は上薄下厚の傾斜方式であるとか、そういう場合に、何年間かによってそれぞれ改められてきておるわけです。これはもう恩給法の第二条ノ二によって、国民経済に著しき変動があるとか、国家公務員の給与、物価その他の諸事情にということでやってきておるわけでございますから、ただいま先生が言われたように、手当の方が主となりまして俸給の方が余り変わらないというふうなことが長く続くとするなら……
○国務大臣(藤田正明君) 本年は、五月三日の憲法紀念日の式典は政府としては何ら行いません。
【次の発言】 昨年は、公布三十年ということでこれを行いましたけれども、これはまあ特別な年であったと、三十年という一つの区切りを置いてやったわけでございますから、それでことしは行いませんということでございます。
【次の発言】 ただいま申し上げましたように、三十年とか五十年とかという一つの区切りにおいてこういう式典を催すということは考えられるけれども、しかし、これは毎年やるということは考えておりませんということを、三木前総理もそのような答弁をなさったと思うんです。憲法週間といいますか、そういうふうなものは法……
○国務大臣(藤田正明君) 政府は、新法が制定されたことにより地籍の明確化作業はより一層進むものだというふうに思います。と申し上げることは、おおむね五年を目途に国が必要な措置を講じて実施することが法的に明確化されておることが一つでざいます。それからまた、地方公共団体の協力義務が明確に定められておるということもその一つでございます。それからまた、土地の所有者は全員協議によって位置境界を確認するように努力しなければならないということも、これもまた明確化されておりますから、協力が得られるということもその一つでございます。 それから、新しいこの法律の中において、開発庁長官は、基地の外の民有地、境界不明……
○国務大臣(藤田正明君) ただいま振興開発十ヵ年計画についての前半の五ヵ年はどうやったんだと、それから、今後の後半五ヵ年はどうするんだというふうな御質問であったと思いますが、前半の五ヵ年につきましては、空港、港湾、道路、上水、下水、そういうふうな生活関連の設備投資はもちろん含めまして、相当な促進があったことと信じております。これは数字的にも明らかになっております。二、三例を申し上げますと、一人当たりの県民所得につきましても、昭和四十六年には、全国平均を一〇〇にいたしますと五四・五%であったものが、昭和五十年には全国平均の一〇〇に対しまして七五・一%というふうな上昇を見ております。それから、もう……
○国務大臣(藤田正明君) 確かにおっしゃいましたように、与那原村、読谷村の割り当て地というのが一番むずかしい問題だと思うんです。すでに市街地になっておりますし、非常に困難をきわめるということは覚悟いたしておりますが、ただいま提案者が申されたように、審議会の議を経て地元町村、県知事その他の御相談の上で勧告をさしていただくということ、それから、つぶれ地の補償もでき得る限りやっていく、交換分合のあっせんもでき得る限りやっていく、こういうことを組み合わせまして、この解決のためには万全の力を注いでみたいと、かように考えております。
【次の発言】 おっしゃいました財政措置は、そういうことで、政府委員が答弁……
○国務大臣(藤田正明君) 本土並みということは、沖繩県民の生活の条件あるいは環境、そういうものも本土並みに近づけていこうではないか、これが振興開発十カ年計画の趣旨でもございます。それからまた、基地の問題につきましても、やはり本土並みにしていこうではないか、こういうふうなすべての要件において本土並みにしていこう、格差をなくしていこう、こういうふうに理解をいたしております。
【次の発言】 総務長官ではなくて、沖繩開発庁長官として答弁をさしていただきたいと思います。
おっしゃいましたように、基地周辺に、児童その他の教育にも悪影響を及ぼすということでございますが、その点は確かにそうであろうかと思いま……
○国務大臣(藤田正明君) ただいま総理と労働大臣がお答えになりましたとおりでございますが、この国内行動計画の大前提といたしましては、憲法第十四条の男女平等と、この原則が大前提でございます。ですから、その原則を実現すべき環境整備を十年間で行うということでございます。年次計画がないとかそういうふうな御批判もございますが、これは今後五十二年度の上半期で年次計画をつくります。そして五年目にはこれは全部見直します。そして最後の五カ年間で目標を達成すべく努力をいたすと、こういうふうな計画になっております。御承知おき願いたいと思います。
【次の発言】 政府の意図的なことがあるのではないかという御質問ですが、……
○国務大臣(藤田正明君) ただいま沓脱先生がおっしゃいましたことで、ある点においては明確になり、ある点においては非常に抽象的で不明確であるという御批判がございましたが、若干私の方によくわかりませんけれども、ただ到達する目的は、男女平等の原則という、憲法にも書いてありますように、十年後にはそこに持っていこうと。それには、先ほど総理がおっしゃいましたように、まず最初の五カ年でやるべきことはやる。それも発表はことしの九月末、十月の初めにはいたしたいと思うんです。これは年次計画もあわせて発表いたしますから、それで五カ年間の計画、その五カ年の年次、この発表をいたしまして、五十年間で見直して、それで最後の……
○国務大臣(藤田正明君) ただいま御指摘のとおりに、政府の広報が行き渡らない、そしてまたかたさがあると、なかなかわかりづらいという御指摘は方々で聞かしていただきます。そのとおりでございますので、私十二月に総理府の方に行けという命を仰せつかって以来、もっと国民の方々に見ていただけるような、そしてまた聞いていただけるような、親しみの持てるような広報ということに意を用いまして方針を切りかえています。そしてまた、われわれといたしましても、そういうことを、政府の方針なり施策なりを国民の皆様方に知っていただいて、そして御協力を願うということが本旨でございますので、その点では十分に徹底して今後やるつもりでご……
○国務大臣(藤田正明君) 建国の精神ということにつきましては、これはいろんな解釈があろうかと思います。 まず第一に、国なり民族なりというものが興り、そうしてまたそれが滅びていくというのは、世界人類史、世界歴史の中にあるこれはもう厳然たる事実であります。しかし、興るときにはそういうふうな興るべき必要なものがこれはあった。それがために国は興ってき、民族は勃興してきた、時代の要請がそこにあった、こういうことでございます。私はこの建国の精神ということが、現在の日本のいろいろな諸制度、物の考え方、民族の中にいろいろな形で存在し、また統一をされていないところに不幸があるというふうに思っております。一口に……
○国務大臣(藤田正明君) ただいまおっしゃるとおりの二・六%という数字でございますが、その後はふえておると思います。この間も、対外経済協力審議会にいままで婦人の方は審議委員になっておりませんでした。ちょうど任期が参りましたので新しく登用するということに決定いたしましたし、また、いまこれはまだ内部の打ち合わせではございますが、ここ五年の間に、いま現在、審議会の委員の数というのは二十名ないし三十名、多いところで四十名というのがございますけれども、大体そういうところが多いんですが、その一割、二名ないし三名、これは婦人の方々を登用したらいかがかということの相談をいたしております。 国内行動計画が、本……
○国務大臣(藤田正明君) おっしゃるとおりに、確かに法律の方では設置法では入れておりません。しかし、御承知のとおりにこれはもう十年間の長い長期計画なんでありますから、十年間の間にいまの国内行動計画に関する婦人室を解消するとか取り消すとか、これはもう考えておりません。ただおっしゃいますように、設置法でもって、法律で設置いたすといたしますと、婦人問題は各省庁に散らばっておりますから、それらをこう集めて整合性を図らなければならぬと思います。この点はよほど各省庁との話し合いが必要であると、かように思っておりますが、おっしゃる意味はよくわかります。
○国務大臣(藤田正明君) 私は二つあると思うのです。 一つは、一昨年のメキシコの婦人年世界会議から、本年の二月一日に国内行動計画を発表するまでに、われわれとしてはできるだけ国民各層の御婦人方に御相談なり何なりを申し上げてきたつもりでありますけれども、しかし、その点が少し相談も足りなかったんじゃないかというおしかりを受けておるということが第一点。 第二点は、今回二月一日に発表いたしました国内行動計画に具体性を欠くではないか、これはもう少し具体的に年次計画なり何なりをつくってやっていくべきであるというふうなことが、第二点としておしかりを受けているのではないかと、かように考えております。
○国務大臣(藤田正明君) ただいまの特別措置に関しましては県当局と十分な協議をいたしまして、そして必要な項目につきましては、県民各位の御納得の上でこれを延長していこうと、こういうことにいたしたわけでございます。ですから、何も国の方で沖繩県に押しつけて、この特別措置の法を何年に区切るとか、延長をですよ。この五月の十五日で一応切れる、それからまた延長してまいりますから、それをこの項目については何年で区切ろうというふうな押しつけたことはございません。県当局、県民の方々とよく相談の上でこの特別措置法案延長ということはいたしたつもりでございます。
○国務大臣(藤田正明君) おっしゃるとおりに、この国会における政府対与野党の質疑を国民に周知徹底せしめることは非常に必要なことだと思うんです。いま総括質問のうちの代表質問だけが放映されていると思います。しかもこれはNHKであります。これは御承知と思いますが、放送法によってNHKもその放映番組の自主制作権を持っておりますから、こちらから強制するわけにはまいりません。それからまた、民放におきましてはこれはなかなか大変でございまして、こちらからこれもまた押しつけるわけにもまいりません。おっしゃるような意味はよくわかりますので、できるだけ郵政大臣の方とも御相談を申し上げまして、代表質問だけではなく総括……
○国務大臣(藤田正明君) もういま打ち切ってきましたから。
【次の発言】 三木内閣のときに、元号の問題に関しては昨年の八月でございましたか、一般の世論調査をやられまして、元号は存続すべきであるという意見が圧倒的に多いし、また元号を現在も用いているという意見もこれまた八六%という圧倒的な数字を示した。その結果におきまして、三木内閣においては、元号問題は存続すべしである、そしてこれは告示行為によって行うと、こういうふうなことを前総理府総務長官が委員会において発言をされております。それを現在福田内閣は継承しておると、こういう状態でございます。
○国務大臣(藤田正明君) 元号による年の表示法は確かに世界的にも少ないと思います。西暦といいますか、これもキリスト教による年の表示法でありますし、大体宗教的な年の表示法が、仏教的であるとか、回教的であるとか、そういうふうな宗教的な年の表示法が多いと思います。ただ、わが国において明治、大正、昭和と経過いたしまして、これらの一世一元といいますか、こういう年の表示方法が西暦とともに定着してきておると思うのです。ですから、国民の間にそういうふうな感じが、一世一元の年の表示方法が愛着があるといいますか、これは去年の八月に世論調査をいたしました。そして、現在昭和というか、西暦を使っているか、どちらが多いか……
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