このページでは植木光教参議院議員の10期(1974/07/07〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は10期国会活動統計で確認できます。
○国務大臣(植木光教君) 若干補足をいたしましてお答えを申し上げます。 非現業公務員の労働基本権の問題につきましては、公務員制度審議会で答申が出されております。政府は目下この答申の趣旨を実現すべく努力をしているところでございます。非現業公務員の争議権につきましては、全面否定論、一部否定論、全面容認論の三論を併記しているにとどまっておりまして、審議会としての意思表示は何らなされていないことは御承知のとおりでございます。したがいまして、政府といたしましては、現行法制によって対処してまいるのが適当であると考えております。(拍手)
○国務大臣(植木光教君) 国際婦人年に当たり、婦人の社会的地位の向上を図る決議に対しまして、政府の所信を申し述べます。 政府といたしましては、ただいま採択されました御決議の趣旨を体し、婦人の地位の向上に万全を期することとし、これを実現するため、関係各方面の御意見を拝聴しつつ、実効を上げ得る施策を策定するよう努力してまいる所存でございます。(拍手)
○国務大臣(植木光教君) 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。 独占禁止法については、昭和二十八年以来、実質的な改正は行われておりません。この間のわが国経済は、競争の中に生かされた民間経済の活力に支えられ、目覚ましい発展を遂げてまいりましたが、最近における経済を取り巻く環境は著しい変貌を遂げるに至りました。したがって、今後のわが国経済の一層の発展を図るためには、情勢の変化に適応し国民の理解の得られるルールを確立して、公正かつ自由な競争を促進し、自由経済に新しい活力を与えることが必要となったのであります。このような背景のもとに……
○国務大臣(植木光教君) 同和問題に対する基本的な姿勢につきましては、小野議員が御指摘になりましたことと全く私も同感でございまして、総理からもお答えがあったとおりでございます。 そこで、対策事業推進に関してでございますが、同和対策関係予算の編成に当たりましては特に意を用いまして、予算の増大及び国庫補助対象事業の拡大を図ってまいっておりまして、過去七年間一般会計の予算の平均伸び率は約二〇%でございますけれども、同和対策事業予算は平均五三%の伸びを示しているのでございます。 なお、このほかに一般公共事業といたしまして実施されております公営住宅建設事業、街路事業、農業基盤整備事業等もございまして……
○委員長(植木光教君) 議院運営委員会を開会いたします。
議長からごあいさつがございます。
【次の発言】 次に、副議長からごあいさつがございます。
【次の発言】 開会式に関する件を議題といたします。
理事会において協議いたしました結果、今期国会の開会式は、七月二十九日午前十一時から、お手元の式次第及び式辞案により挙行することに意見が一致いたしました。
右理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
【次の発言】 御異議ないと認め、さよう決定いたします。
【次の発言】 次に、特別委員会に関する件を議題といたします。
本件につき理事会において協議いたしました結果、お手元の資……
○委員長(植木光教君) 議院運営委員会を開会いたします。
決議案の委員会審査省略要求の取り扱いに関する件を議題といたします。
事務総長の報告を求めます。
【次の発言】 本件につき御意見のある方は御発言を願います。
【次の発言】 他に 発言もなければ、本件につき採決を行ないます。
本決議案の委員会審査を省略することに賛成の諸君の挙手を願います。
【次の発言】 可否同数と認めます。よって、国会法第五十条後段の規定に基づき、委員長において本件の可否を決します。
本件につきましては、委員長はこれを否決すべきものと決定いたします。
暫時休憩いたします。
午後零時二十七分休憩
○委員長(植木光教君) 議院運営委員会を開会いたします。
決議案の委員会審査省略要求の取り扱いに関する件を議題といたします。
事務総長の報告を求めます。
【次の発言】 ただいま報告の決議案の委員会審査を省略することに御異議ございませんか。
【次の発言】 御異議ないと認め、さよう決定いたします。
【次の発言】 次に、調査承認要求の取り扱いに関する件を議題といたします。
法務委員長外二委員長から、お手元の資料のとおり調査承認要求書が提出されております。
これらの調査承認要求に対し承認を与えることとし、今後提出される調査承認要求につきましては、その取り扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが……
○委員長(植木光教君) 議院運営委員会を開会いたします。
理事の補欠選任の件を議題といたします。
委員部長の報告を求めます。
【次の発言】 ただいま委員部長報告のとおり、理事に宮崎正雄君を選任することに御異議ございませんか。
【次の発言】 御異議ないと認め、さよう決定いたします。
【次の発言】 次に、今期国会の会期に関する件を議題といたします。
事務総長の報告を求めます。
【次の発言】 別に御答弁もなければ、今期国会の会期を十二月二十五日までの十七日間とすることに御異議ございませんか。
【次の発言】 御異議ないと認め、さよう決定いたします。
○国務大臣(植木光教君) 去る十二月九日の新内閣発足にあたりまして、総理府総務長官を拝命いたしました。きわめて浅学非才でございます。どうぞお力添えくださいますようにお願いをいたします。 なお、この国会におきまして給与諸法案を御審議いただくことになっております。よろしくお願いを申し上げます。 どうもありがとうございました。(拍手)
○国務大臣(植木光教君) ただいま議題となりました一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 本年七月二十六日、一般職の職員の給与について、俸給表及び諸手当の改定等を内容とする人事院勧告が行なわれたのでありますが、政府としては、その内容を検討した結果、人事院勧告どおり、本年四月一日からこれを実施することとし、このたび、一般職の職員の給与に関する法律について、所要の改正を行なおうとするものであります。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 第一は、全俸給表の全俸給月額を引き上げることとしたことであり……
○国務大臣(植木光教君) いま、野田委員から御指摘のとおり、人事院は非常に努力をしてくださいまして、例年よりも早く七月の二十六日に勧告を出されました。お話しのとおり、七月の二十四日から三十一日までが前国会の会期でございまして、その間に出されたわけでございます。政府は三十日に給与関係の閣僚会議を開きまして、この問題について協議をしたわけでございますが、何ぶん例年に比べますと高率、高額でございまして、財源の問題あるいは行政事務の簡素合理化の問題、既定経費の節減問題等々、いろいろ人事院勧告に対処すべき諸問題をかかえておりましたために、これを正式に決定するいとまがないうちに国会が終わりまして、その後、……
○国務大臣(植木光教君) 小柳議員からいろいろ御指摘をいただいております各種の公的年金制度でございますけれども、これはその目的あるいは沿革等につきましてそれぞれ相違がございますし、また、財源の調達方式、あるいは給付のしかた、これも区々にわたっております。したがいまして、これを総合的に総合調整をするということはたいへん困難なのでございますけれども、不均衡、不合理があるということは、これはもうはっきりいたしております。したがいまして、整合性のとれた体系をつくり上げますために、ただいま努力をしているわけでございます。具体的には、御承知の調整連絡会議におきまして、非常に重要な問題でございます遺族年金及……
○国務大臣(植木光教君) お答えいたします。 昭和四十八年五月十七日付で「同和対策事業の推進について」という通達が総理府総務副長官、関係各省事務次官連名で出されております。これは、同和対策長期計画の前期五カ年の最終年度を迎えるにあたりまして、関係各地方自治団体が今後一そう同和対策の推進に努力するようにという趣旨で出されたものでございます。 要点だけ申し上げますと、まず同和対策事業特別措置法の趣旨にのっとり、効果的総合的な対策を検討し、残された期間内に所期の目標を達成するよう一そうの配意を要望します。次に、昭和四十六年六月に実施いたしました全国の同和地区調査の補完調査につきまして、未調査地区……
○国務大臣(植木光教君) 所信を表明いたします前に、一言ごあいさつをさせていただきます。 私は、昨年十二月、三木内閣の発足に際しまして、総理府総務長官及び沖繩開発庁長官を拝命いたしました。国の内外の諸情勢が困難な時期に、沖繩の振興開発の問題、北方地域の問題という非常に重要な問題を担当することとなり、みずからの責任の重大さを痛感をいたしているのでございます。委員諸先生の皆様の御理解ある御支援と御協力をいただき、この職責を果たしてまいりたいと存じますので、どうぞよろしく御指導のほどをお願い申し上げます。 沖繩及び北方問題についての所信の一端を申し述べたいと存じます。初めに沖繩の振興開発について……
○国務大臣(植木光教君) 先ほど来、いろいろ対策本部のことについて御質問ございますが、実は私もこの予算の内容を見、また大蔵省との折衝の間に川村委員と同じような疑問を持って事務担当者に質問をしたことがございます。先ほど来いろいろ申し述べております中で非常に大きな柱となっておりますのは、いろいろな企画をいたしますとか、調整をしますとか、また、各都道府県に対しましてそれぞれ主管課を定めていただいておりますので、そこに対しまして連絡をしますとか、それに要する資料をつくりますとかというような仕事をしておりますとともに、北対協に対しまして、やはり非常に大きな指導と助言をしているわけでございます。この運動自……
○国務大臣(植木光教君) 昭和四十八年度の県民所得試算によりますと、沖繩県の産業構造は、御承知のとおり第三次産業に傾斜いたしておりまして、全体の七四%が第三次産業で占められているという状況でございます。そういう産業状況の中で、最近におきます沖繩の雇用の状況でございますが、本年三月現在、労働力人口四十万四千人、完全失業者二万一千人、失業率五・一%を示しておりまして、全国平均四十九年十二月失業率一・六%に対しまして相当高い数値となっているのでございます。これは先ほど申し上げましたように、地元産業の脆弱性という点が背景になっておりまして、雇用の需要が著しく乏しいということが原因となっているのでござい……
○国務大臣(植木光教君) いま稲嶺委員が御指摘になりましたように、昭和四十八年における沖繩の水産業の生産額は百六十億円でございまして、農業全体では四百五十一億円でございますから、その三分の一を上回っておりまして、重要な第一次産業でございます。 沖繩県における漁業は、長い海岸線、また天然の魚礁でありますサンゴ礁の存在、南方漁場との近接等の利点に恵まれておりますが、他方、近海を流れます海流の豊度は十分でございませんで、多獲性回遊魚の回遊も少ないというようなマイナス面もございます。また、本土に比較いたしまして一人当たり魚肉の摂取量が少なく、流通機構も整備されていないというようなこともございまして、……
○国務大臣(植木光教君) ただいまお説のとおり、アメリカ合衆国軍の沖繩統治に関連いたしまして発生いたしました各種の損害に対する沖繩県民のいわゆる対米請求権につきましては、沖繩返還協定第四条におきまして、アメリカ合衆国が直接その処理に当たるものを除きすべての請求権を放棄する旨の規定をいたしております。そこで、この補償措置を求めるために昨年の七月に、会長は沖繩県知事でございますけれども、沖繩返還協定放棄請求権等補償推進協議会から第一次分として離作補償以下八項目につきまして六百四十五億円の補償要請書が提出されたところでございます。さらに第二次分の要請も近く行われることになっておりまして、私が一月に沖……
○国務大臣(植木光教君) 最初にごあいさつを申し上げます。 昨年十二月、三木内閣発足に当たりまして、総理府総務長官を拝命いたしました。微力でございますが、懸命の努力をいたしたいと連日精進をいたしておりますので、どうぞ、委員各位におかれましては、何とぞ御協力、御指導を賜りますようにお願いを申し上げます。 今国会における交通安全対策特別委員会の審議が開始されるに当たり、交通安全対策に関する所信を申し述べます。 昨年中の道路交通事故による死者数は一万一千四百三十二人、負傷者数は六十五万一千四百二十人であり、前年の昭和四十八年中に比べ、死者数において三千百四十二人、二一・六%の減、負傷者数におい……
○国務大臣(植木光教君) 沖繩の交通事情は、ただいまお話がございましたようないろいろな問題を抱えております。ただ、御承知のように、本年七月から海洋博が行われますので、この関連工事といたしまして、道路、空港、あるいは港湾の諸事業を推進してまいりまして、昭和四十七年度には四十六億円、四十八年度は百九十億円、四十九年度は二百五億円、さらに五十年度予算案におきましては百二億円を計上いたしまして、ただいま申し上げましたような諸施設の整備を図っているところでございます。さらにまた、交通事情のうち、特に安全面につきましては特別の配慮を行っておりまして、四十六年度を初年度とする交通安全施設等整備事業五カ年計画……
○国務大臣(植木光教君) ただいま議題となりました私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 独占禁止法につきましては、昭和二十八年以来、実質的な改正は行われておりません。この間のわが国経済は、競争の中に生かされた民間経済の活力に支えられ、目覚ましい発展を遂げてまいりましたが、最近における経済を取り巻く環境は著しい変貌を遂げるに至りました。したがって今後のわが国経済の一層の発展を図るためには、情勢の変化に適応し国民の理解の得られるルールを確立して、公正かつ自由な競争を促進し、自由経済に新しい活力を与えることが……
○国務大臣(植木光教君) 昭和五十年度総理府本府の歳出予算要求額について、その概要を御説明いたします。 昭和五十年度総理府本府の歳出予算要求額は、七千三百十二億二千七百四十三万八千円でありまして、これを前年度歳出予算額五千六百五十一億八千六百六十四万一千円に比較いたしますと、一千六百六十億四千七十九万七千円の増額となっております。 以下、その主なるものについて、予定経費要求書の順に従って申し上げます。 広報及び世論調査に必要な経費八十億二千百五十七万一千円、褒賞品製造に必要な経費六億九千三百九十六万円、恩給の支給に必要な経費六千九百億七百十四万四千円、統計調査に必要な経費百七十二億四千百……
○国務大臣(植木光教君) ただいま議題となりました国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 本年一月二十三日、国家公務員の寒冷地手当に関する人事院勧告が行われたのでありますが、政府としては、人事院勧告どおりこれを実施することとし、このたび、国家公務員の寒冷地手当に関する法律について、所要の改正を行おうとするものであります。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 第一は、北海道に在勤する職員に支給する寒冷地手当の基準額に加算する額を引き上げることとしております。 第二は、北海道以外の寒冷地で……
○国務大臣(植木光教君) ただいま議題となりました皇室経済法施行法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 改正点は、内廷費の定額及び皇族費算出の基礎となる定額を改定することであります。内廷費の定額及び皇族費算出の基礎となる定額は、皇室経済法施行法第七条及び第八条の規定により、現在、それぞれ一億三千四百万円及び千二百十万円となっております。これらの定額は、昭和四十九年四月に改定されたものでありますが、その後の経済情勢なかんずく物価の趨勢及び国家公務員給与の引き上げ等にかんがみ、内廷費の定額を一億六千七百万円、皇族費算出の基礎となる定額を千五百三十万円に……
○国務大臣(植木光教君) ただいまの附帯決議につきましては、給与制度上いろいろ問題もございますが、政府として検討してまいる所存でございます。
○国務大臣(植木光教君) 御指摘のとおり昭和四十九年度の歳入問題につきまして大蔵大臣から御発言があり、同時に、本年度につきましても財政事情が非常に悪化をしているという説明がありましたのは事実でございます。しかしながら、いまお話ございましたように、人事院勧告があり、それを尊重するということは公務員制度を適正に運用してまいります基本となるものでございまして、給与担当大臣といたしましては、従来と同様に、人事院の勧告につきまして本年も完全実施のために最大の努力をいたすという考え方には変わりはございません。財政事情につきましては、関係当局と十分に協議をしながら、ただいま申し上げましたような基本的態度で臨……
○国務大臣(植木光教君) ただいま議題となりました恩給法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案による措置の第一点は、恩給年額の増額であります。 これは、実施時期を昨年よりさらに一カ月繰り上げまして昭和五十年八月から、昭和四十九年度における国家公務員の給与改善率により二九・三%増額するとともに、昭和五十一年一月から、恩給と公務員給与との水準差の補てんを完結するため、さらに六・八%を上乗せすることとし、この両者を合わせ、恩給年額を三八・一%増額しようとするものであります。 その第二点は、普通恩給等の最低保障の改善であります。 これは、……
○国務大臣(植木光教君) ただいま御指摘がありましたように、恩給は老齢者あるいは身体に傷病を持っておられる方々、あるいは御遺族というような、いわば社会的にも弱い立場にある方々に給付せられるものでございます。したがいまして、政府といたしましては最近特に配慮を加えているところでございまして、御承知のとおり五十年度の予算の編成に当たりましても、公務員の給与ベース改善率、さらに公務員給与の水準差の補てん分を合わせまして三八・一%という引き上げを行いますとともに、最低保障額につきましても改善を加えたところでございます。したがいまして、現在のところ、恩給支給の考え方は、いわば一つの制度改革を行わなくても順……
○国務大臣(植木光教君) 御指摘のとおり、非常に長い歴史を持っている制度でございまして、明治九年に初めて恩給という言葉が採用せられまして今日に至っているわけでございます。しかし、この内容といたしますものは、社会全体の中で退職公務員が占めております経済的地位を、退職当時のままに維持するために毎年給付の改善を行ってきているという状況でありますことは、御承知のとおりでございまして、これは恩恵的なものではございませんで権利でございます。ただ、この恩給という言葉は古いではないかということでありますが、事実そのような感じが私もいたします。ただ、恩給の給付を受けておられる方にはなじみのある言葉でございますの……
○国務大臣(植木光教君) 御承知のとおり、総理府におきまして各界の御意見を聞きながら、その法案作成のための作業に当たってまいりました。すでに改正問題懇談会の御意見を承り、また事務レベルでの折衝も終えまして、閣僚間の意見の調整をいたしてまいったのでございますが、本日行われました関係閣僚懇談会におきまして、総理府がつくりました総理府素案が政府素案として了承を得まして、これを自由民主党に提示をいたしまして、今後法案決定に至りますまでの調整と作業を進めていくというのが、本日決まったところでございます。
【次の発言】 具体的内容といたしましては、カルテル対策あるいは高度寡占対策がございますが、課徴金制度……
○国務大臣(植木光教君) 政府素案が昨日決まりまして、これから自由民主党内において御審議があることでございますから、具体的な項目については、私、この際申し述べますことは御遠慮させていただきたいのでございますけれども、お尋ねでございますので、政府が考えました株式保有制限の措置につきましては、ただいまお話がございましたように、総量規制を対象会社を限定をいたしまして、また同時に、基準は純資産をとりまして行うことにしようとするものでございますが、現在持っております超過の株式につきましても、十年間の猶予の期間を与えることにいたしまして、株式市場が混乱をいたしましたり、その他いろいろな問題が起こりますこと……
○国務大臣(植木光教君) いま黒柳委員から御質問の点でございますけれども、御承知のとおり、現行の第七条におきましても、違反行為の排除措置といたしまして、一定の場合に営業の譲渡を公取が命ずることができることになっております。この命令の審決が確定をいたしますれば、会社はこの審決に従う義務がございます。会社は審決の内容を実現するよう努めなければならないのは当然でございます。会社内部におきまして、株主総会その他の手続をとりまして、債権者、従業員等との権利義務関係を整理するなど、これを実行するための所要の措置は多いことは御承知のとおりでございます。会社はこれらの措置を実行する義務がありますので、これらの……
○国務大臣(植木光教君) お話のごとく、四十六年にできました「総合交通体系について」という決定が閣僚協議会においてなされまして、それを基本的には今日においても尊重してまいっているのでございますけれども、昨今のエネルギー問題を初めといたしまして、環境問題等、交通を取り巻くいろんな経済、社会的な問題が起こってまいりました。したがいまして、そういう事態の変化にかんがみまして、新しい社会の要請に応じた交通サービスのあり方について、目下、鋭意検討を進めているのでございます。省資源、省エネルギーの立場からいたしますならば、一般的には大量輸送機関の活用が望ましいというふうにも考えています。一方また、交通総量……
○国務大臣(植木光教君) ただいまの政府素案の中に企業分割は入っていないと、こういう御答弁がございましたが、企業分割という名前でこれが入っていないという意味でございまして、独占的状態の排除措置といたしまして、営業の一部譲渡という形でいわゆる企業分割が入っておりますことを申し上げておきます。
○国務大臣(植木光教君) お答えを申し上げます。 営業の一部譲渡に関しましては、現行法の第七条で違法行為に対する排除措置として規定をされていることは御承知のとおりでございます。会社は、審決が確定をいたしました場合には、これを実行する義務がございます。この実現をはかってまいりますためには、御承知のように、会社はいろいろな手続をとらなければなりません。譲渡先の選定、交渉、さらに譲渡契約の締結、債権債務の整理、さらに従業員の雇用関係の整理、そういう措置を行いますとともに、営業の重要な一部の譲渡の場合には、商法二百四十五条に規定をいたしておりますように、株主総会の決議を要すると、こういう形になるわけ……
○国務大臣(植木光教君) お答えをいたします。 お説のとおり後期に入っておりまして、五十年度はちょうど七年目に当たるわけでございますが、同和問題は、言うまでもなく憲法に保障されました基本的人権にかかわる重大問題でございます。したがいまして、特別措置法及び長期計画に基づきまして、その趣旨を生かすべく国が地方公共団体と一体となりまして国民的な課題に取り組んでいるのでございまして、御承知の同和対策協議会におきまして適時適切な御助言をいただきますとともに、長期にわたりましてもいろいろ展望しつつ計画を推進しているところでございます。四十九年度には精密検査をいたしまして、今日までの実績について精査いたし……
○国務大臣(植木光教君) 御承知のように、政府素案を五日に了承を受けまして、自由民主党の調査会におきまして、ただいま政府素案と党側の意見との調整が進められているという状況でございます。調査会におきまして結論が出ましたならば、所要の手続が党内において行われるわけでございまして、それを受けまして政府案を作成するわけでございますが、その間、法制局とのいろいろな作業もあるわけでございます。私どもといたしましては、この国会に提案をし、そしてまた改正案が成立いたしますことを希望しているわけでございまして、それに向かってただいま努力をしているというのが現状でございます。
○国務大臣(植木光教君) 公益法人の役員を国会議員が兼務しているという点でございますけれども、先ほど来お話が出ておりますように、公益法人というものは不特定多数の人々の利益のために設立されたものでございまして、役員として公共のために尽力をするということは、国会議員が国民または社会の利益のために尽力をするという意味におきまして、兼務するということは支障がないと思うのでございます。ただ、いまお話しのように、その国会議員が役員になっているから補助金をつける、なっていないからつけないというようなことであってはならないと思うのでございまして、その目的が公益的なものであるということを関係諸官庁が判断をせられ……
○国務大臣(植木光教君) 総理が施政方針演説におきまして、国際婦人年でございますから、特にこれに対応する諸施策を行いたい、また国民の御協力も得たいということを発言をせられたことは御承知のとおりでございます。総理府内にございます婦人問題の懇談会におきまして、昨年もこの婦人年に当たりましてのいろいろな御協議をいただきましたが、最近二月十三日にもお集まりをいただいて、いろいろ御提言をいただき、さらに四月十四、五日ごろにもう一度開きまして、この年を有意義にいたしたい、こういうふうに考えているところでございます。
【次の発言】 市川先生も、婦人に関しましては大変な権威者でございますから、御存じのとおり、……
○国務大臣(植木光教君) ただいま柄谷委員が仰せられたとおりでございまして、老人問題は、今後政府に課せられました非常に大きな課題でございます。老人方は過去多くの御労苦を積み重ねてこられまして、今日の日本の礎となってこられた方々でありますし、また今後、現在第一線で働いております者もやがて老人になってまいるわけでございます。老人の持っておられる不安は非常に多くございます。病気に対する不安でありますとか、暮らしの不安、さらにまた孤独の不安というふうに、すべてにわたって私どもは不安除去に向かって努力をしてまいらなければならないと確信をいたしております。 御老人は、年齢、性、地域あるいは職業、所得ある……
○国務大臣(植木光教君) 御承知のように、八月の十五日には政府が諸英霊に対しまして慰霊の式を行っておりますし、千鳥ケ渕には墓園がございます。いま、新しく聖地を卜し、慰霊塔を建てるなどして敬弔の意を表すればいかがかという御提案でございますが、一つの貴重な御提案でございます。関係各省たくさんございますので、ひとつよく相談をさせていただきまして、研究をさせていただきたいと存じます。
【次の発言】 お答えを申し上げます。
お説のように、日本学術会議から、先般物価指数の改善のための体制整備につきまして政府に申し入れがございました。実は政府の中にも、行政管理庁所管でございますが、統計審議会がございまして……
○国務大臣(植木光教君) 政府広報の必要性につきましては、先ほど総理からお答えになったとおりでございますが、新聞、週刊誌あるいはテレビ、ラジオ等によります広報媒体を活用いたしまして、国民の理解と協力を得て施策を遺憾なく展開をしていくということは必要であると思うのでございます。 そこで、五十年度の予算編成に当たりましては、各省庁の広報費の伸び率は余り大きくございません。総理府の方に三四%増という予算が計上せられているわけでございますが、これは各省庁で行いますとともに、総理府広報室は専門的に政府広報を行っているわけでございますから、各省庁の要求等も入れまして、ここで広報室において広報関係のいろい……
○国務大臣(植木光教君) お答えいたします。 四十九年度の数字は、先ほど局長からお答えをしたとおりでございまして、実収入の格差が開いておりますことについては問題であろうと存じます。消費支出の方を見てみますと、低所得階層、中位所得階層の世帯は消費を切り詰めております。一方、高所得階層では消費が大幅に伸びているという結果が出ておるのでございます。そして、この大きな差は、被服でありますとか、あるいは電気製品、自動車というような耐久消費財など、いわゆる選択的な支出項目の消費が、両方の低・中位層と高所得層に差ができているのでございまして、これの原因は物価狂乱以後、消費者が節約ムードで広く節約をする、消……
○国務大臣(植木光教君) 消費者物価指数の基準時は、従来から基準時の統一に関する統計審議会の答申の趣旨に沿いまして、他の経済指標とともに五年ごとに改定をされてきていることは御承知のとおりでございます。この例からいきますと、本年、昭和五十年が新基準時となる予定でございます。 現在の進捗状況でございますが、さきに申し上げました統計審議会の専門部会で、消費者物価指数についてウエートをどうするか、指標の算出方法、指数の対象範囲等の検討に入っておりますので、総理府といたしましては、この専門部会の連携をとりながら改定作業を進めていくことにいたしております。
○国務大臣(植木光教君) ただいま稲嶺委員からお話のございましたように、この跡地は海洋博記念公園にいたしますことに、七月十五日の閣議において決定をしているわけでございます。そこで、公園の区域及び存置します施設、そしてまた、何をどのように利用、活用していくかということにつきまして、関係省庁及び県当局との間で繰り返し協議を重ねてまいりました。その結果、区域といたしましては、記念公園予定地面積は七十二万平方メートルとすることにいたしまして、県等が独自の利用計画を立てまして、公園区域から除外いたします区域は十八万平方メートルというふうになったのでございます。そして、存置いたします施設といたしましては、……
○国務大臣(植木光教君) 承知いたしております。
○国務大臣(植木光教君) 公正かつ自由な競争が促進をせられまして、国民経済の発展及び消費者の利益の増進を図るという独占禁止法の目的が達成されるような独占禁止政策の強化は必要であると、私は確信をいたしております。したがいまして、政府案取りまとめに当たりましても努力をいたしましたし、また、前国会におきましてもこの成立方に努力をしたわけでございますけれども、廃案になって今日に至っているわけであります。 ただいま副総理からも、次の通常国会に提案をすべく最善の努力をするという御答弁がございましたし、総理御自身も、次の通常国会に提案をするということを明言をせられているのでありますから、私も主管大臣といた……
○国務大臣(植木光教君) ただいま議題となりました恩給法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案による措置の第一点は、恩給年額の増額であります。 これは、実施時期を昨年よりさらに一カ月繰り上げまして昭和五十年八月から、昭和四十九年度における国家公務員の給与改善率により二九・三%増額するとともに、昭和五十一年一月から、恩給と公務員給与との水準差の補てんを完結するため、さらに六・八%を上乗せすることとし、この両者を合わせ、恩給年額を三八・一%増額しようとするものであります。 その第二点は、普通恩給等の最低保障の改善であります。 これは、……
○国務大臣(植木光教君) 公的御行為あるいは私的御行為につきましては、その都度私のところに宮内庁から連絡がございます。したがいまして、明日の靖国神社及び千鳥ケ淵公園の行幸啓につきましては連絡をいただいております。
【次の発言】 たしか十日くらい前であったと存じますが、宮内庁の富田次長から電話によりまして内々の連絡がございました。その際に、私はこの行為が公的な行為であるか、私的な行為であるかという確認をいたしました。宮内庁としては私的行為であるという旨のお話がございました。さらに今月の十八日に次長の来訪を受けまして、その際、十九日に正式の文書をもって行幸啓の連絡をいたしたい旨のお話がございました……
○国務大臣(植木光教君) いま御指摘の「特殊部落地名総鑑」が発行されましたことにつきましては、私も承知いたしておりまして、これは部落差別を拡大助長する悪質なものでありましてまことに遺憾なことであるというふうに、私考えております。
【次の発言】 ただいまこの問題につきまして、私はいろいろな措置につきまして指示をいたしているところでありまして、すでに十二月九日のあの新聞に報道されました当日、同和対策室におきまして、関係省庁の担当者にお集まりをいただいて、適切な措置をとるように協力方を依頼いたしました。また、本日は同和対策協議会の幹事会を開催することにいたしております。このような重大な問題でございま……
○国務大臣(植木光教君) ただいま御指摘のように、四十九年春闘のいわゆる五項目の合意事項の中に、非現業職員の労働基本権問題が含まれていることは事実でございます。したがいまして、この労働基本権問題を処置いたしてまいりますために、公務員問題連絡会議を開きまして、過去三十余回にわたりまして鋭意それぞれの項目について検討を続けているところでございます。 なお、すでに措置したものがございまして、御承知のとおり十項目あるわけでございますが、運用によって処理すべき三項目につきましては、各省庁に対しましてすでに連絡をし、十分趣旨を徹底しているところでございます。また、具体案の作成に努力すべきものにつきまして……
○国務大臣(植木光教君) ただいま斎藤委員から御指摘になりましたとおり、九百四十二点出ております。このほかにも準政府刊行物が出ておりまして、非常に多いではないかとおっしゃいますことは私ども理解できます。しかしながら、これらは年報、雑誌類等でございまして、必ずしも読まれていないというものではございませんで、それぞれの需要があるわけでございます。御承知のとおり、行政の複雑化、多様化に伴いまして、関係者がそれぞれ専門的な知識を得たい、それぞれ行政の推移を的確に把握いたしたいということで活用をせられているという事実はひとつ御理解をいただきたいのでございます。私どもも、この刊行物の中に重複するものがない……
○国務大臣(植木光教君) お答えいたします。 前国会におきまして政府案を提案をいたしました際には、政府といたしまして最良の案という考え方で提案をいたしましたところ、衆議院の段階において修正を見、そして参議院では御承知のとおり廃案になったわけでございます。私ども担当者といたしましては、この改正案が自由かつ公正な経済の運営というものを強化する意味において意義あるものであるというふうに考えているのでございますけれども、先ほど来総理からお話のように、自由民主党内においてその内容につき現在調整中でございます。したがいまして、その行方を見守りながら政府としての態度を決めていかなければならないと、さよう考……
○国務大臣(植木光教君) 私、副本部長でございますのでお答えをいたしますが、婦人問題についての企画推進本部の本部員は、お話のように総理が本部長、私が副本部長、そして本部員は関係省庁の次回をもってこれに充てております。しかしながら、御婦人が一人も入っておられないのは事実でございますので、 参与という制度を置きまして、参与四名の方々に御就任をいただきまして、そのうちの三名は婦人の方でございます。さらに、本部の中には幹事会を置いておりまして、幹事会には関係省庁の局長等にその仕事に当たっていただくということにいたしたわけでございます。これには、申すまでもなく、労働省の婦人少年局長を初めとする御婦人も入……
○国務大臣(植木光教君) 沖繩及び北方問題についての所信の一端を申し述べたいと存じます。初めに沖繩の振興開発について申し上げます。 沖繩の本土復帰を記念する国家的大事業であります沖繩国際海洋博覧会が、先般所期の目的を達成して無事終了の運びとなりました。この開催を契機として、国、地方公共団体、民間を通じて各種社会資本の整備が行われましたが、これらは今後における沖繩の振興開発を推進する上できわめて大きな役割りを果たすものと期待されます。 したがって、今後の沖繩はこれらの成果の上に立って、いよいよその特色ある自然や地理的条件を生かして、真に社会的経済的に自立的発展が達成できるような諸条件を整備し……
○国務大臣(植木光教君) ただいまお話ございましたように、海洋博覧会は沖繩県が祖国に復帰いたしました記念事業の一大プロジェクトとして開催をせられたわけでございます。これが去る十八日に無事終了いたしましたことは喜びにたえないところでございます。 評価の面でございますが、いろいろ御批判がありますことは私も承知いたしておりますけれども、会期中の入場者は、予想いたしました四百五十万を下回る三百五十万程度となったのでございますけれども、しかし県外からの入場者の数は約百三十万人に上っているわけでございます。最近のわが国の経済情勢から見ますならば、これだけの観客を動員をしたということは成功であったと言って……
○国務大臣(植木光教君) 初めに、衆議院の本会議に出席をいたしておりましたので、当委員会におくれて参りましたことをおわび申し上げます。 今国会における交通安全対策特別委員会の審議が開始されるに当たり、交通安全対策に関する所信を申し述べます。 交通事故による犠牲者は、昭和四十五年をピークとして以来毎年減少を続けており、昨年の交通事故による死者数は対前年比で五・六%減少し、一万七百九十二名となりました。しかし、都道府県の中には、交通事故の死者数が前年を上回ったところもあり、また交通上弱い立場にある子供や老人に多数の犠牲者を出していることは、まことに憂慮すべきことであります。 また、五年間にわ……
○国務大臣(植木光教君) 本法律案による交通安全施策は人命にかかわる問題であり、本委員会においてはこの間の事情をしんしゃくされ、本日本法律案を可決されたところであります。 政府は、本法の施行に当たっては、その御趣旨を体し、交通安全施設等の整備を初め、交通安全思想の普及等、交通安全諸施策を総合的に推進し、万全を期する所存でございます。
○国務大臣(植木光教君) ただいま議題となりました交通安全基本計画について御説明いたします。 この交通安全基本計画は、交通安全対策基本法第二十二条の規定に基づき、去る三月三十日、中央交通安全対策会議において決定したものであります。 まず第一に、交通安全基本計画の趣旨について御説明します。 この基本計画は、昭和五十一年度から昭和五十五年度までの五カ年間において、陸上、海上及び航空の交通の安全を確保するため、国及び地方公共団体が講ずべき交通の安全に関する施策の大綱を示したものであります。昭和四十六年度から昭和五十年度までの第一次の交通安全基本計画に基づき各般の交通安全対策が総合的に推進され、……
○国務大臣(植木光教君) 人事院勧告が出されましたならば、その勧告を尊重するという基本的なたてまえに立って、誠意を持って私どもは対処してまいりたいと存じます。 そこで、勧告が行われましたならば、やはり給与の支給をできるだけ早期に行うべきであるという考え方でございますので、できるだけ速やかに勧告の政府取り扱い方針を決定をいたしたいと存じます。そしてこの方針が決定されますと、法案作成に従来の例によりますと約一ヵ月かかっております。できるだけこれを短縮いたしたい、努力をいたしたいと存じておりますけれども、その法案の作成をいたしまして国会の御審議をいただくと、こういうことになるわけでございます。 ……
○国務大臣(植木光教君) 一昨日、ただいま御説明がありましたような人事院勧告がなされたわけでございまして、その直後に、直ちに給与関係閣僚会議を開催をいたしまして、いろいろ論議をいたしたわけでございますが、現段階では、本年度の予算と一体不可欠な特例公債法が未成立であるという財政上困難な点があるという意見が出まして、いずれにしても、財源がなければこの人事院の勧告を実施することができないわけでございますので、財政当局においてその裏打ちとなります財源について検討をいたしたいと、こういうことで結論を見るに至らなかったのでございます。 しかしながら、私どもといたしましては、従来とも、この人事院勧告を尊重……
○国務大臣(植木光教君) 昭和五十一年度総理府本府の歳出予算について、その概要を御説明いたします。 昭和五十一年度総理府本府の歳出予算額は、九千三百五十一億九千六百十一万七千円でありまして、これを前年度歳出予算額七千三百四億四千百三十万五千円に比較いたしますと二千四十七億五千四百八十一万二千円の増額となっております。 以下、その主なるものについて申し上げますと、広報及び世論調査に必要な経費九十三億一千四百五十六万四千円、褒賞品製造に必要な経費六億一千四百二十九万円、恩給の支給に必要な経費九千五十六億四千百八十七万六千円、統計調査に必要な経費二十六億三千七百二十三万三千円、青少年対策本部に必……
○国務大臣(植木光教君) 北川源太郎さんにつきましては、私は昨年、戦争中及び戦後大変な御苦労をせられましたことを直接お聞きをいたしまして、戦時中は陸軍の特務機関要員として勤務をし、また戦後はソ連の軍法会議においてスパイ容疑によって八年の刑に処せられた。自来、昭和三十年に帰国されますまでの約十年間、数々の御苦労をなされたことは承知いたしておるのでございまして、私どもといたしましても、その御苦労には深甚なる御同情を申し上げているところでございます。
【次の発言】 先ほどお話になりました扇さんを初めといたします証明あるいは証言等につきましては、進達をせられます厚生省の方でいろいろ御調査をいただいてお……
○国務大臣(植木光教君) ただいま議題となりました国家公務員災害補償法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 本年二月二十六日、人事院から国家公務員法第二十三条の規定に基づき、国会及び内閣に対して、公務上の災害または通勤による災害を受け長期にわたり療養する職員の実情等にかんがみ、国家公務員災害補償制度に関し、傷病補償年金制度の創設、身体障害に対する評価の改善、他の法令による給付との調整方法の改善を図る等の必要がある旨の意見の申し出がありました。 政府といたしましては、その内容を検討した結果、この意見の申し出に従い、国家公務員災害補償法等の一部を改……
○国務大臣(植木光教君) お答えを申し上げます。 勤労者世帯の実収入でございますけれども、昭和四十九年は、これは御承知のとおり物価狂乱の中でございます。ここでは対前年二四%の増加でありましたが、これを年間収入の、ただいまお話しになりました五分位階級別に見ますと、所得の低い第一分位階級、これは御承知のように四十九年度は百四十四万円以下の勤労者でございます。これでは一八%。所得の高い第五分位階級、これは四十九年度は三百万円以上でございますが、これでは二六%と、こういうふうに差がございました。しかしながら、五十年度の増加率は、第一階級では、五十年度は第一階級は百七十万円以下の収入の方々でありますが……
○国務大臣(植木光教君) これは十分な調査まだいたしておりませんが、憲法記念をいたしまして、その憲法普及のためにいろいろ祝祭日として国民への徹底を図っております国は、私の存じております範囲内ではございません。――ノルウェーが憲法制定日というのを持っておるのが一カ国でございます。
【次の発言】 ただいまの御指摘の建国記念の日に当たるものでございますが、各国を調べておりますが、全部はまだ掌握をいたしておりませんけれども、お説のように大部分の国がいろいろな祝日を持っております。これはたとえば祖国記念日でありますとか、独立記念日でありますとか、あるいは建国記念日、あるいは解放記念日、革命記念日というよ……
○国務大臣(植木光教君) ただいま官房長官から御答弁がございましたように、内閣調査室はただいま内閣官房に属しておりまして、総理府にはないわけでございます。したがいまして、私はそういう事実を知りません。
【次の発言】 ただいま申し上げましたように、私の所管に属さないわけでございますが、総理府時代のものにつきまして、そのような事実があったかどうかということにつきましては調査をいたします。
【次の発言】 ことしの春闘につきましてはまだ終わったとは言えない状況でございますが、いずれにいたしましても、民間賃金の動向につきましては、人事院が連休明けから行います民間給与実態調査において十分把握いたしまして、……
○国務大臣(植木光教君) 推進本部が男子だけであるということはしょっちゅう市川議員からお話がございまして、アメリカにまでそれが伝わっているということは存じ上げておりませんでした。御承知のように本部長は総理であり、副本部長が総務長官でございますが、この本部員というのは各省庁の次官で構成をいたしておりますので男子ばかりということになっておりますが、しかし、実際の仕事を推進しておりますのは幹事でございます。この幹事には女性が二人入っておりますし、また本部には参与制度を置きまして、四名のうち三名は婦人でございます。また本部の担当室は七名が構成員でございまして、そのうち六名が婦人でありまして男が一人だと……
○国務大臣(植木光教君) 調査をいたしましたが、御指摘の文書は存在いたしておりません。
○植木光教君 この間から問題になっておりますエポキシ樹脂の企業秘密の漏洩問題についてお伺いいたしたいんでありますが、総務長官、政府のこの問題に対する対処方針はいかがでありますか。
【次の発言】 公取委員長、今後も調査は継続せられますか。
【次の発言】 公取委員長は、嫌疑が明らかになった場合、職員の場合でありますけれども、委員長として厳正な行政処分を行われますか。
【次の発言】 総務長官にお尋ねいたしますが、必要がある場合、司直の調査にゆだねるということはお考えになっておりますか。
【次の発言】 当事者が告発をして司直の調査が行われるという場合には、公正取引委員会はこれに御協力をなさいますか。
○国務大臣(植木光教君) 現実の東京都の実態がどのようになっているかということは瀬谷委員の仰せられるとおりでございます。ただ、国土庁長官がお話しになりましたように、いろいろ政治、経済、あるいは文化等々の中心的な位置を占めている東京都でございますので、これをどこかのところへ持っていくということになりますれば、やはり国民的なコンセンサスはなければならないというふうに私も考えるのでございまして、最近になりまして少し人口のUターン現象が起こり始めているという実態もございますが、しかし、過度に諸機関が集中しているという現実の姿というものに対しましては何らかの方法で解決すべきであろうと思います。私としては……
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