このページでは市川正一参議院議員の13期(1983/06/26〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は13期国会活動統計で確認できます。
○市川正一君 私は、参議院議長木村睦男君不信任決議案の発議者として提案理由説明を行うもの であります。 まず、案文を朗読いたします。 本院は、議長木村睦男君を信任しない。 右決議する。 以上であります。 提案理由はお手元に配付されているとおりでありますが、その説明に当たって、私は、現在の国会をめぐるきわめて異常な事態、すなわち、戦後日本国民が築き上げてきた議会制民主主義が、いまや重大な危機にさらされている事態をまず厳しく指摘しなければなりません。 言うまでもなく、田中角榮元総理の政治的、道義的責任にきっぱりした決着をつけることは、今国会、本院に課せられた最大の責務でありました。……
○市川正一君 私は、日本共産党を代表し、政府の対外経済対策について総理並びに関係大臣に質問いたします。 今回の政府決定は、日本が自主的に日本の利益を考えて決めたという総理の言葉とは全く裏腹の卑屈きわまりないものであることをまず指摘しなければなりません。総理は、アメリカの議会で対日報復決議が次々と出されていることを取り上げ、これにこたえなければ日本の死命を制する重大な事態になると強調いたしました。日本の国会が全会一致で行った武器輸出の禁止、宇宙の平和利用などの決議は踏みにじり、また一般消費税導入禁止決議も空文化させようとしているその日本の総理は、アメリカの議会に対してはまことに忠実そのものであ……
○市川正一君 先般の本委員会の北海道への委員派遣に私は他の委員会との関係で参加できず、我が党からは小笠原議員が参加いたしました。それを踏まえて、かねてから本委員会においては外務大臣の出席のもとにいわゆる北方関係問題について突っ込んだ議論をいたすことを求めておりましたが、残念ながらまだ実現を見ておりません。私はこの際、来る通常国会ではぜひその機会を実現されることを委員長にも改めて御要請を申し上げたいと存じておりますが、ただ、先ほど板垣委員の御質問に関連いたしまして、一言だけ私どもの立場をぜひ後藤田長官に、もうお時間でございますけれどもお聞き取りおきを願いたいということをお許し願いたいと思います。……
○市川正一君 私、冒頭に日米農産物交渉に関連して伺いたいのであります。 昨日、牛肉、オレンジなどの輸入自由化枠拡大について日米交渉の決着がついたと伝えられております。第二次沖縄振興開発計画でも沖縄の地理的、自然的条件を生かして肉用牛の飼育、ミカンやパインの栽培で意欲的な増産計画を立てております。しかし、今回の日米交渉の結果はこうした計画に重大な影響を与えることは明らかであります。中曽根総理は、交渉終了後の談話の中で関係者には心配をかけないようにする、こう言っておりますけれども、政府はどういう措置をとるつもりなのか。 先ほど長官は沖縄に行ったときの印象として、その有利な条件を生かして第一次産……
○市川正一君 本日私は、沖縄県民の生活環境問題を中心に論議をいたしたいと思います。 まず、基地周辺における住宅の防音工事助成でありますが、政府は一九七四年に制定された防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律に基づいて、基地周辺にある個人住宅が実施する防音工事に一定の助成を行っております。ところが、地域指定の告示が数次にわたったために、後から告示されたいわば相対的に騒音の低い地域が助成の対象になりながら、爆音源に近い、つまり最も騒音のひどい地域が助成の対象にならぬという不合理な事態が生じております。政府はこういう実態を把握しておられるかどうか、まずその事実だけをお聞きしたい。
○市川正一君 中西国務大臣においては、引き続き沖縄開発庁長官の任に当たられるわけでありますが、同時に、特命事項担当相ともなられましたので、あわせてこの機会に所信をお伺いしたいと思うんです。 先ほども同僚議員からございましたけれども、二日の記者会見で、危機管理の検討事項の一つとして有事の際の民間防衛を挙げ、有事法制も検討課題であるということを明らかにされております。これは従来政府が有事法制と危機管理は別だと述べていたこととは明らかに違うんですね。果たせるかな、あなたは三日になって、関心はあるが、今すぐやるとは言っていないと、こう釈明されている。先ほども同様のお答えがありました。ところが、ますま……
○市川正一君 膨大な米軍基地の真つただ中にある沖縄県民は、核問題について特別に重大な関心と危惧を持っております。そこで、きょうは核問題に絞ってこの際外務大臣からお伺いしたいと思います。 七月五日に公表されましたアメリカの下院の歳出委員会軍事小委員会の公聴会記録によりますと、既に一九八三年度、これは八二年の十月から八三年の九月でありますが、この年度において戦艦一隻が核付トマホークを装備していることになっています。ところが、八三年度にはアメリカの戦艦はニュージャージー一隻しかありません。したがって、戦艦ニュージャージーは少なくとも核トマホーク装備可能艦になっていると見てよいと思うんですが、いかが……
○市川正一君 小此木通産大臣とは本日が初めての顔合わせになります。今後ともいろいろとおつき合いをさしていただくことになるわけであります。いずれ、所信に対する質疑など改めてやらしていただくわけでありますが、本日も先ほど大臣から予算審査についての御発言がございました。 そこで、大臣の基本的な政治姿勢についてまず最初にお伺いすることをお許し願いたいと思います。 神奈川県の選挙管理委員会に届けられた政治団体の収支報告によりますと、神奈川県庶民経済政治連盟、これはサラ金業者の政治団体でありますが、昭和五十五年五月三十一日、小此木後援会に十万円を献金しておりますが、大臣これは御承知でしょうね。
○市川正一君 大臣を初め、昼飯抜きで御協力を賜っておりますこと、まことにありがたく思います。私も簡潔に質問いたしますので、ひとつまた要領よくお願いいたします。 経企長官の所信そのものへの質疑は後日の機会に譲るといたしましても、本日、予算案審査に当たって若干長官の基本的な経済政策及び政治理念についてお伺いしたいと存じます。 長官は、五日の本院予算委員会での答弁で、本年度成長率の上方修正を示唆され、その理由として、民間設備の堅調、経常黒字の拡大などを挙げられました。しかし私は、当面の日本経済を見るときに、二つの点で重大な問題があると思うんです。一つは、長官も指摘されておるように、対外経済摩擦の……
○市川正一君 私、三十分で大臣の所信並びに法案について質疑を行うことになるわけでありますが、まず通産行政の重要な部分にいわゆる防衛産業問題があります。大臣の所信とかかわってこの問題について――大臣、韓国での会議から帰国されたばかりでありますが、基本姿勢としてお伺いをいたしたいのであります。
政府は昨年、国民世論と野党の反対を押し切ってアメリカに対して武器技術供与に踏み切りました。これに関連して、日米武器技術共同委員会、JMTCなるものが設けられておりますが、それは何をするものか、外務省にまず伺いたい。
【次の発言】 そうしますと、我が国の現行法では武器輸出の可否の権限は通産大臣にあるはずであ……
○市川正一君 政府側の発言がございましたが、本日私は、今後とも答弁は正確かつ誠実になさるべきことだけを強調しておくことにとどめたいと存じます。 さて、ただいまの発言が原発関連でありましたので、私、この機会に、最近にわかに浮上してまいりました青森県下北半島に核燃料サイクル基地を建設するという構想についてただしたいんであります。 四月十七日付の読売新聞によりますと、磁気事業連合会の平岩会長らが十六日通産、科技庁両大臣に基地建設への協力要請をしたところ、両大臣ともに基本的に了承したことになっております。この問題は先般同僚議員も取り上げたところでありますけれども、電事連からの要請の内容と大臣の了承……
○市川正一君 法案の審議に関連いたしまして、たまたま去る二十日に中小企業白書が発表されまして、それで、中小企業をめぐる経営環境についてまずお聞きしたいんでありますが、中小企業の倒産は依然として高水準を維持しております。三月の企業倒産は千九百二十五件で危機ラインと言われておる千八百件を大きく上回っております。この倒産件数が月間として史上最大ということを申すならば、さらに五十八年度の年間倒産件数もまた一万九千九百五十九件で史上最高であります。今回のこの白書を拝見しますと、この点について、「大きな経済変動局面における構造的な変化もあり、長期の不況から体力を消耗して倒産するというものが多かったといえる……
○市川正一君 去年の五月十七日の本委員会において、私は、消費者保護の上から割賦販売法の改正が緊急に必要であり、重大問題であるということを指摘いたしました。政府も、六月の懇談会の結論を受けて、改正案を提出することを約束されました。で、今回こうして本改正案が提出されたことに対しまして、大いに我が意を得たものであると同時に、関係方面の御努力を多としながらも、その内容、運営において一層充実を図る立場から若干の質問を行うものであります。 本法案に入る前に、まず私、前払式特定取引として本法律による規制の対象ともなっておりますいわゆる冠婚葬祭互助会の問題ですね、これについて伺いたいのであります。 互助会……
○市川正一君 四月七日の本委員会において、私は河本経企庁長官と経済見通しの問題及び政治の基本的なあり方などについて議論を行いましたが、引き続きその発展としてお伺いいたします。
長官は二十日、中曽根総理の経済運営を批判して、我が国では国民生活を豊かにするという政治の原点がなおざりにされ、それ以外の枝葉末節のことに終始している感があると述べたと報ぜられておりますが、この見解は今もお変わりございませんか。
【次の発言】 ところで、臨調路線に基づく過去三年間の財政運営を見てみますと、軍事費はこの三年間に二二・三%も急増しております。その反面、国民生活に直接かかわる社会保障費は五・五%増、文教費は二・……
○市川正一君 最初に防衛施設庁にお伺いしたいのでありますが、那覇市にある牧港住宅地区の返還問題であります。この返還めどについて防衛施設庁は、昭和六十二年の五月十四日までに返還するようにしたいということのように伺っておりますけれども、その計画には変わりございませんか。
【次の発言】 まだ移設工事が終わっていないということでありますが、そうすると、六十年度予算に織り込まれているこの予算内容ですね、これは契約金額で結構なのですが、概要を聞かしてください。
【次の発言】 そうすると、それでまだ残る分が、残工事で六十一年度に残るとすれば、それはどう
いうものがあるのですか。
○市川正一君 最初に、石垣空港への米軍輸送機と大型ヘリのいわゆる強行着陸の問題についてお伺いします。
報道によりますと、去る六月一日に空港管理者である石垣市当局の着陸拒否を無視して強行着陸したと言われておりますが、運輸省に事実関係を簡潔に伺いたい。
【次の発言】 外務省に聞きたいのですが、六月一日のこの強行着陸について米軍に抗議なり事情説明を求めるなり何らかの対応をいたしましたか。
【次の発言】 どこの外務省か、とにかく耳を疑いたい。要するに何も言うておらぬということですね。結論だけでいい。
【次の発言】 報道によりますと、私はいわゆるという冠詞をつけておるのですが、いわゆる強行着陸をした米……
○市川正一君 通産大臣はその所信表明において、日米間のいわゆる貿易摩擦の解決についても触れておられます。そこで、この問題の基本的あり方について、まずお伺いしたいと思います。 最近、中曽根総理がレーガン大統領の発言にこたえて、矢継ぎ早の市場開放指示をなすっておられるようであります。二十五日には政府・与党首脳会談があって、その中で合板を含む木材関係の自由化を打ち出したと報ぜられております。私は、もしこれが実現するならば、長期の不況のもとでの相次ぐ建設業者の倒産、午前中もお話がございました。また、合板関係の永大産業や秋田木材等々の倒産など、木材業界が今直面している深刻な事態にさらに追い打ちをかける……
○市川正一君 通産省は、技術開発基盤の構築、技術を中核とした地域経済の振興を図るとして、テクノポリス開発計画を進めております。特にいわゆる先端産業としての半導体工業をその中心的産業の一つに位置づけて、全国各地への展開を図っておられます。この地域展開に当たって無公害産業だとか、あるいはクリーン工場などと称して、安全であり、かつ公害はないというのをうたい文句に立地の促進を行っているのでありますが、しかし半導体工場でも安全問題あるいは公害問題の枠外に置かれるものではありません。いろいろの問題が派生しております。 きょうは二つの側面から、一つは環境汚染の問題、もう一つはそこで働く労働者の作業環境、健……
○市川正一君 まず金子長官にお伺いいたします。 長官の今国会冒頭に行われました経済演説で、「情報化、サービス化の進展等の新たな事態に適切に対処する消費者行政の充実」ということについて触れられました。私、主に消費者保護の問題、これは午前中も若干論議がございましたが、これについてお伺いしたいのであります。 先国会に私も関与いたしました割販法の改正がなされましたのですが、ところが、最近これを逃れるためにクレジット契約とリース契約をセットにした、そういう手口、それからきのうの朝のNHKテレビでもやっていましたが、キャッチセールスなどの新しい問題が生じております。昨年十二月の消費者信用適正化研究会の……
○市川正一君 冒頭直接に法案関係ではないんでありますが、事柄がきょうのことでありますので、通産大臣に一言お伺いしたいんです。
日米貿易摩擦をめぐってきょうの夕刻に経済対策閣僚会議が開かれて総理の声明も出されるやに聞いております。先日も本委員会で、私、四分野の市場開放問題に関して大臣にお伺いしました。この閣僚会議の重要メンバーである大臣に、この会議に臨まれる所見と決意をお伺いいたしたいのであります。
【次の発言】 私、重ねてこの機会に繰り返し強調いたしたいのは、特に大臣が所信表明においても、中小企業の対策強化、振興を図るという点を力説なすってこられたんですが、今一般的な文言でございましたので、……
○市川正一君 私は、今国会の本委員会において村田通産大臣に質問の機会を得るたびごとに、いわゆる市場開放問題について、例えば合板を含む木材関係の関税引き下げなどをめぐって、日本の産業を守るという立場から、特に中小企業を守るという立場から再三その所信をただしてまいりました。特におとついは市場開放策の発表に当たって、中小企業にその犠牲を及ぼすことのないようにということを強く主張もいたしましたし、大臣も絶対にそのようなことにしない、こうお答えになって、私は刮目して注目していると、こういうことを申し上げました。ところが、発表されましたものは結局アメリカの言いなりになったものだと、中曽根総理自身が国民に痛……
○市川正一君 法案審議に先だちまして、一言大臣にお伺いいたしたいのでありますが、よろしゅうございますか。
実は十五年前に、一九七〇年の四月のことでありますが、死者七十九名、重軽傷者四百二十名を出しました大阪天六のガス爆発事故の公判で、きのう、工事を請け負った鉄建建設、それから施工主の大阪市交通局、大阪ガスの三者の共同責任を指摘した判決がありました。この判決を、ガス事業を所管される通産大臣としてどう受けとめていらっしゃるのか、所見をお伺いいたしたいのであります。
【次の発言】 そこで、そういう立場から、通産省としての今後の対策についてお伺いしたいのでありますが、この大事故の後も、例えば七九年の……
○市川正一君 佐々木理事長、お帰りになって結構です。
私、きょう風邪引いておりまして、大臣、長官にはお聞き苦しいかと思いますけれども、法案に即して以下質問いたします。
最初初に、政府系の中小企業金融機関のあり方、その将来に関してでありますけれども、今審議している商工中金について、臨調の第四部会の一九八二年五月十七日の報告では、政策金融機関の見直し対象にこれを上げております。政府は、もしやっておられるならば、どういう見直しを進めておられるのか、まずお伺いしたいと思います。
【次の発言】 見直し対象には上げていませんでしたか。
【次の発言】 あえて私が、それをこういう形でお伺いするのは、今回の……
○市川正一君 私は、まず冒頭に、高島炭鉱の事故について緊急にお伺いいたします。 今回の事故について、現地からの私どものところへ寄せられた報告によりますと、会社側は当初から鉱内火災と発表して、終始その立場で弁明を繰り返しておりました。しかし、先ほど来通産大臣の中間発表を伺っても、ガス爆発の可能性が極めて濃厚であります。諸般の状況から見て、もはやガスによる爆発ということは疑いをまたないところであると私は思うのでありますが、重大なことは、会社側のそういう初動からの認識自身が、事故現場付近におけるガス爆発対策に全く無警戒であった、そういうところの問題が私はあると思うのですね。また、実際にこの付近には……
○市川正一君 今二つの法律案の審議が同時進行いたしておるんでありますが、最初に基盤技術研究促進センターの設立によって民法上の財団法人になるとされておる貿易研修センターについて若干質問をいたしたいと思います。
まず、この貿易研修センターのこれまでの実績、特に研修生の受け入れ状況、その中での大企業関係と中小企業関係の割合、これについてお伺いいたしたいと思います。
【次の発言】 今ほぼ六%ということでありましたが、衆議院での審議でも極めてそれは少ないということが明らかにされております。貿易関係に携わる中小企業の数は決して少なくないはずなんですが、実績がかくも少ないというのはなぜなのか、それをどう見……
○市川正一君 前回に引き続きまして、きょうは新たに創設される基盤技術研究促進センターの運営などを中心にお伺いいたします。
最初に、このセンターが対象にする基盤技術とはどんなものか。技術的分野の広がり、その深さと申しますか、研究のレベルで言うと、その範囲はどういうものなのか、簡潔に御説明をいただきたいんです。
【次の発言】 そうすると、今おっしゃったME、それから新素材、ハイオテクノロジー、こういう先端技術分野の基礎開発ないしは応用研究を含む開発段階までを対象にする、こう理解してよろしゅうございますか。
【次の発言】 別の側面から伺いたいんですが、日米武器技術協定に関連して、アメリカの国防総省……
○市川正一君 法案審議の前に、私も三菱南大夕張砿の事故について、事故以後初めての委員会でございますので、若干の質問をお許し願いたいと思います。 実は、前回の十六日の本委員会と前々回の四月二十五日の本委員会の二回にわたって、私は三菱高島砿のガス爆発事故について質問をいたしました。そして、その原因が保安のイロハも心得ぬ出 炭第一主義にあること、そしてこの事故が不可抗力の要素は全くない、まさに人災の典型であるということを指摘いたしました。その際に山本審議官の発言、私市川と意見が違うんだということをめぐってのやりとりがありましたけれども、きょうはそれを私蒸し返すことはいたしません。いずれにしても、前……
○市川正一君 最初に確認をいたしたいのですが、この法案は来年七月に期限切れになる産地中小企業対策臨時措置法、これを受けて制定されるという説明がなされた時期がございましたけれども、提案理由の説明は、そのことには触れられておりませんですが、その位置づけは今も変わらないんでしょうか。
【次の発言】 私、以下産地法との絡みでこの問題について考察してみたいのでありますが、産地法の運用実績をこの機会に伺いたいんです。要すれば、産地法の適用を受けた産地数、それから中小企業者数、補助金額の推移、融資の実績、減税額の実績、あるいは産地法によって発展した産地があればその例などについてお聞かせ願いたいのでございます……
○市川正一君 ただいま議題になっております鉱山保安監督局、部、この組織変更の審議に当たって、私重要な問題は、この組織変更が、最近の三井三池有明鉱、高島炭鉱、さらに南大夕張炭鉱等々で、ますますそういう事故を通じて重要性が明らかになっております鉱山保安行政を後退させることになりはしないか。なかんずくその保安行政を体をもって支えているところの鉱務監督官や、その活動をバックアップしている事務系の職員の方々も含めた労働条件や労働環境を後退させることになりはしないかという点にあると思うんであります。 そこで、こうした広い意味での保安対策の確保が図れるかどうかという立場から、以下御質問をさしていただきます……
○市川正一君 本日は、通産行政全般にかかわる問題について若干幾つかお伺いいたしたいんでありますが、最初に午前中にも問題になりました三菱南大夕張砿の大事故についてであります。
これまでの調査やあるいは審議の中で、ガス爆発の発生箇所は八片連坑道の疑いが強いと言われておりますが、もしここでガスが出てくるとすれば、どこから出てくることが想定されるんでしょうか、まずお伺いいたします。
【次の発言】 その等々なんですが、八片連坑道は、これまでも通産省の説明では岩石坑道と、こう言われてきておりました。ところが、我が党の調査では、それは単純な岩石坑道ではなしに、一部に炭層、石炭層ですね、これを露出させている……
○市川正一君 今日の豊田商事の問題について、実は四年前に、私は大阪通産局に行政指導を申し入れました。また三年前、昭和五十七年の四月、第九十六国会において、本委員会で、ここに持ってまいりました「先物金取引被害の実態と対策」、これはその被害者の救済に当たっております弁護士の方々がまとめたものでありますが、これをも 引用して、私は政府がこの種の詐欺まがいの悪徳商法に対する取り締まり措置を講ずべきである、このことを取り上げて、そして通産当局は、当時答弁に当たったのは植田守昭審議官でありましたが、調査と改善を約束されました。会議録はここにあります。しかし、ついに今日の事態にまで立ち至りました。政府通産省……
○市川正一君 おとといの本委員会で聴取いたしました去る九月の沖縄派遣報告はこう述べております。沖縄における駐留軍施設、区域の全国に占める面積の割合は一時使用を含み全体で約三〇%、専用で約七五%に達し、狭隘な沖縄県全面積の約一一%を占めておりますと、こう指摘しております。また夏目委員長は、視察の終わった後の記者会見でも、沖縄の抱えている荷物は重いということを述べて、この問題にも触れられました。午前中、与党の伊江委員から「万国津梁の鐘の鐘銘」の紹介がございました、今御不在でございますが。しかし、第二次大戦とその後の米軍占領を経て、今日の沖縄はもはやそういう平和な、和やかな島ではなくなっております。……
○市川正一君 私もきょう昼休みのテレビ拝見しまして、村田通産大臣が登場しやはって、円高による中小企業の救済はやれることは何でもやると、こうおっしゃったので、非常に私頼もしく拝聴したんですが、今回の円高というのは九月のG5を受けて政府が主導的に起こしたそういういわば円高やと私は思います。 ところが、わずか二カ月間で円がドルに対して約二〇%も急騰したという異常な状況に対して、きょうの報道によりますと、日銀の澄田総裁は、現在の水準で円高が定着したとはまだ言えないと思う、こうおっしゃっておるんですね。竹下大蔵大臣は、一層円高基調が定着していくことを期待する、こう言明されております。そういうことになる……
○市川正一君 内閣委員会の日程とも関連しておりますので、若干質問の順序を変更して、まず、大臣にお伺いいたします。
前回、十一月二十六日の本委員会で、私、電力業界の政治献金問題についてお尋ねいたしました。そのときに、村田通産大臣は、真偽のほどがわからないと、こうお答えになったので、その真偽を、山本公益事業部長に調査して報告していただくように求めましたが、その結果いかがでしたでしょうか。
【次の発言】 私は、公表された資料に基づいて質問いたしたのでありまして、微細な数字の誤差は確かにありました。しかもそれは、むしろ少な目の誤差でありました。そういう意味で、私は、改めて本委員会の権威においても、提……
○市川正一君 私は、日本共産党を代表して、特定石油製品輸入暫定措置法案に対し、反対の討論を行います。 真に豊かな国民生活を築く上で、これに必要なエネルギー、なかんずく石油、石油製品の低廉で安定的な供給を確保することは、政府に課せられた重大な責務であります。この見地から、エネルギー資源の乏しい我が国としては、さまざまな対策、とりわけ自主的な立場からの対応が求められております。特に、産油国との平等、互恵の経済関係を確立して、石油の安定供給確保を図るとともに、国内の石油需給の変化や国際取引の中で、場合によっては石油製品の輸入も行うことはもちろんあり得ることです。 ところで、本法案の提出に至る過程……
○市川正一君 環境庁の委託を受けて、財団法人の日本野鳥の会が、絶滅のおそれのある特殊鳥類のヤンバルクイナ、ノグチゲラ、いずれもこれは沖縄本島の北部に生息しておりますが、その調査のために沖縄の米軍に北部訓練場への立入調査を申し入れましたところ、米軍がこれに拒否回答をいたしました。この問題について伺いたいのであります。 御承知のように日本野鳥の会というのは、自然保護、野鳥保護のために活躍し、国際的にも極めて注目される成果を上げております。国会にも超党派で、衆議院で二百十名、参議院で九十八名、合計三百八名で結成されております鳥類保護議員懇話会があります。そしてこの日本野鳥の会と連携をいたして、国政……
○市川正一君 最初に文化庁にお聞きしたいんですが、著作権の対象となる著作物にはどんなものがあるのか伺いたいと思います。
【次の発言】 確かに、第十条はおっしゃったように例示しておりますが、その中で物品税の対象になるのは広い意味でレコード類といいますか例えばテープだとかビデオだとか、そういうものだけではないのかと思うのですが、いかがでしょうか。
【次の発言】 レコードが、今おっしゃった書籍、そのほかに例えば美術品なんかも、絵画だとか彫刻なんか、これと同じようにやっぱり重要な文化財だと思うんですね。国民の知性あるいは教養を高める役割を持っておるんでありますが、私はそれを物品税の対象にするというのは……
○市川正一君 渡辺大臣とは、大蔵大臣当時からいろいろやりとりをいたしてまいった間柄でございますが、今度は通産大臣としてまた大いに議論を交わすことを心から歓迎いたしておるところであります。 きょう、限られたテーマで、限られた時間でありますので、最初に緊急の問題として、先ほど同僚議員も触れました日本撚糸工連の不正事件についてお聞きしたいんでありますが、この事件は、繊維産地の不況対策として実施された有利な融資制度の運用を組合に任されていることを悪用して私腹を肥やし、監督官庁への接待、政治家への政治献金までしたとして、政官界、業界、その癒着も伝えられているところであります。特に政治献金に至っては、撚……
○市川正一君 本日は大臣の所信表明、すなわち基本的な政治理念あるいは政治姿勢に対する質疑の場であります。したがって、それに関連して渡辺通産大臣が先般、有権者やお年寄りを愚弄するような発言を行ったことは重大な問題として私も黙過できないということをまず明確にしておかなければなりません。 私も改めてテープを聞かしていただきました。大臣はいわゆる毛針発言については一応陳謝なすったとはいうものの、例えば働かない老人がいつまでも生きておって云々という発言を初め、これまでもたびたび繰り返してこられた一連の福祉を敵視するような発言を含めて、お年寄りの基本的人格、言うならば生存権そのものを冒涜するような発言に……
○市川正一君 本日、冒頭に大臣が特に発言をなされたように、昨日撚糸工連の不正事件で現職の課長、係長が逮捕されました。この問題について私は今まで二回にわたって取り上げてまいりましたが、二九十四日の質問で浜岡局長は、いらっしゃいましたかしら、浜岡さんは。――いいです。必ずしも浜岡さんじゃなくてもいいんですが、「社交の範囲を超えたものはないんではなかろうかと私は思っておる次第でございます。」と、こういう答弁をなさいました。しかし、現実に関係者が逮捕されております。社交の範囲というのはどの範囲か。例えば人事異動の際にお祝いの席を設けることはどうなのか、転勤の歓送迎会、結婚のお祝い、海外旅行のせんべつは……
○市川正一君 予算案に関連いたしまして、私は前回に引き続いて、いわゆるマルコス疑惑で質問をいたしたいと思います。 三月二十七日の前回の本委員会において、私はマルコス文書の中にある故小竹氏からアンヘニット投資会社あての一九七七年十月十四日付の書簡を取り上げました。これはその後、例えばきのうの予算委員会などでも他党の各委員も問題にされているところでありますが、その手紙は、「東京の通産省は、部外者はいうまでもなく、入札ならびにカルテルに参加すると思われる会社に対して、いかなる「コミットメント」も行わないよう警告いたしました。」と、こうある部分についてでありますが、こうした警告をした事実があるのかど……
○市川正一君 先ほど与党委員からも御質問がありましたが、四月八日の「総合経済対策」について冒頭伺いたいと思います。
まず、円高差益の還元でありますが、電力九社の場合に、一円の円高になることによって、年間で合計約百二十億円の差益が出るというのが通説になっておりますが、そう理解してよろしゅうございますか。
【次の発言】 ところで、電力料金の認可時点のレートは三百四十二円でありました。これがもし一ドル百八十円とすれば、二百四十二円との差額は六十二円となり、以下算術計算でありますが、したがって一円当たりの百二十億円にこれを相乗しますと七千四百四十億円となります。同様の手法をもってガス三社を見ますと、……
○市川正一君 本委員会において、私は撚糸工連事件をたびたび取り上げて、特に政治献金絡みでの政界との癒着問題を指摘し、繰り返し追及してまいったことは御承知のとおりであります。遺憾ながら、私のこの指摘は、昨日既に報道されているような事態に発展をいたしました。この段階において、改めて冒頭この問題を取り上げざるを得ないのであります。 まず法務省に伺いたいんでありますが、報道などによりますと、日本撚糸工連の小田理事長らが政界にばらまいた金は数億円と至言われ、中には一人で三千万円ももらった政治家もいるとも伝えられております。それには、政治献金もあれば、パーティー券あるいは盆暮れのつけ届けなどもあるとされ……
○市川正一君 まず冒頭に、渡辺通産大臣も参加なさった今回のサミットについて伺いたいのであります。 円高問題なんですが、サミットでは大方の期待に反して、円高の是正どころか、逆につり上げる結果になり、マスコミも厳しい批判を展開しており、自民党内にも不満が続出しております。 そこで、伺いたいんですけれども、第一に、中曽根総理は円高による苦境をよく説明し、実情は認識された、こう言っておられるんですが、今のレートをもっと引き下げるべきであるということを主張されたのかどうか。されたとするならば、各国はどう対応したのか。大臣も御出席なすったんで、まずこのあたりから伺いたい。
○市川正一君 私は、日本共産党を代表して、消費生活用品安全法等の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。 反対理由の第一は、通産省関係のいわゆる行革一括法として提出された本法案の対象となっている九本の法律は、法の目的、内容、制定の経緯、その後の経過などにおいてそれぞれ異なるものであり、これを一括して提出することは、先ほど社会党理事も言及されたように、国会の審議権を形骸化し、議会制民主主義の根幹にもとるものであるからであります。 第二は、従来まで、国が責任を持って実施してきた資格試験を安易に民間機関に委譲して実施させることは、本来公正であるべき国家試験に不公正さや不統一性を持ち込む……
○市川正一君 先ほども同僚議員が円高問題に触れましたけれども、最初に渡辺大臣の円相場についての認識をお伺いしたいのであります。 本日の日経新聞などの報道によりますと、昨日の中曽根派の総会で渡辺通産大臣は、一ドル百六十円から百六十五円の間で安定することを望む旨の発言をされたとなっておりますけれども、この発言の真意が那辺にあるのか伺いたいのです。為替相場というのは、もちろん乱高下するより安定していた方が望ましいことは言うまでもないんでありますが、問題はそれがどういう水準で安定するかであります。通産省が実施した円高影響調査でも、産地の採算点というのは大体二百円から二百二十円というところが圧倒的でし……
○市川正一君 本日が今国会最後の委員会になると思われますので、予算委員会における締めくくり総括ではありませんけれども、今期国会で取り上げ、政府も対策と調査検討を約された問題についてけじめをつける場といたしたいんであります。 まず、円高問題でありますが、これは私、本委員会で数回取り上げました。特に前回、十五日には通産大臣とのやりとりを通じてまじめに、円高の被害を受ける中小企業への救済対策を考えるならば、法改正とか、ましてや臨時国会などを待つのではなしに、金利の引き下げなど今すぐにでもやれるではないか、こうただしたんでありますが、そのときのやりとりをもう一度再現するつもりはございません。ただ、そ……
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