市川正一 参議院議員
15期国会発言一覧

このページでは市川正一参議院議員の15期（1989/07/23〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は15期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（参議院15期）

第116回国会 参議院本会議 第11号（1989/12/11、15期、日本共産党）

○市川正一君　私は、日本共産党を代表して、消費税廃止関連三法案に賛成の討論を行い、あわせて税制再改革基本法案並びに代替財源五法案の採決には加わらないという立場を表明するものであります。 　さきの参議院選挙において、国民は消費税廃止という明確な審判を下しました。したがって、今国会がなすべきことは、主権者である国民のこの審判に沿って、消費税を無条件かつ速やかに廃止することでなければならぬのであります。 　消費税、それは公約違反、国会決議違反、相次ぐ強行採決など、議会制民主主義を真っ向からじゅうりんするものであるばかりか、導入以来のこの八カ月間、国民の実際の体験からしても、生活と営業に深刻な打撃と影……

第120回国会 参議院本会議 第11号（1991/03/01、15期、日本共産党）

○市川正一君　私は、日本共産党を代表して、政府提出の湾岸戦費調達のための第二次補正予算案及びその財源確保法案に対し、総理並びに大蔵大臣に質問いたします。 　湾岸戦争は、昨日、事実上終結を見ました。日本共産党は、イラクのクウェート侵略、併合に終止符が打たれ、戦争が終結することを歓迎するものであります。 　その上に立って、初めに総理に伺いますが、今後の終戦処理と戦後の復興などの諸問題は、特定の大国の覇権主義の思惑によるのではなく、この地域のすべての諸国、諸民族の自決権の厳格な尊重を基礎に、国連の責任のもとに推進さるべきであります。そのことによってこそ、中東に真の公正な平和の回復を実現することができ……

第121回国会 参議院本会議 第3号（1991/08/09、15期、日本共産党）

○市川正一君　私は、日本共産党を代表して、海部総理に質問いたします。 　今日、次々と明るみに出される証券・金融スキャンダルは、国民に大きな怒りを引き起こしております。西では、住友銀行、イトマンと暴力団山口組との醜悪な結びつきが刑事事件に発展しております。東では、世界最大の証券会社野村証券を初め、大手証券と巨大企業の癒着、さらには暴力団稲川会も加わった空前の規模の証券スキャンダルの発覚であります。補てんリストには、新日鉄、日立、トヨタ、日産、松下電器など、日本の名立たる巨大企業が軒並み名を連ねており、まさに日本経済をむしばむ腐敗の底知れぬ深さと広がりが示されております。 　そして、大企業がバブル……

第123回国会 参議院本会議 第21号（1992/06/07、15期、日本共産党）

○市川正一君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました議長長田裕二君を信任しない決議案の提案理由の説明を行います。 　まず、決議案の案文を朗読いたします。 　　本院は、議長長田裕二君を信任しない。 　　右決議する。 　この理由に先立ちまして、私は、自公民三党が六月五日未明、委員会での一切の約束を破ってＰＫＯ特別委員会での審議を強行的に中断する挙に出たことに、激しい怒りを持って抗議するものであります。 　次に、議長長田君を信任しない理由を述べます。 　その第一の理由は、議長長田裕二君は、六月五日、本院国際平和協力等に関する特別委員会において国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法……

委員会発言一覧（参議院15期）

第116回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号（1989/12/13、15期、日本共産党）

○市川正一君　先ほど与党の大城理事の沖縄の現実、県民の悲願を踏まえての心情のこもった質疑を伺って、私は深い感銘を受けました。大城理事の言をおかりするならば、リクも海も空もすべてアメリカが自由に支配している沖縄県民の苦しみはまた日本国民の全体の苦しみでもあると思います。そして、今東ヨーロッパを初め世界は大きく激動をいたしております。その大きな激動の中で、日本が正しく積極的に今こそ私どもの平和、その立場に立って対処する必要を求められていると思うのであります。特に、本委員会に直接かかわる問題としては、北は全千島の返還、南は沖縄から米軍基地の撤去、そして真に平和中立の日本を目指すことが課題になっている……

第116回国会 商工委員会 第2号（1989/12/14、15期、日本共産党）

○市川正一君　今回、この一般質疑の機会に政府にたださなければならない問題は山積いたしております。特に日米構造協議をめぐる問題など重大でありますけれども、本日は極めて限られた時間なので、私は原発問題に絞って質問を行いたいと存じます。 　最近原発の事故が多発し、国民の間に原発の安全性に対する不安が広がっております。例えばことしの初めに福島第二原発三号機の再循環ポンプの破損事故に始まりまして、四月には島根二号機、大飯一号機、玄海一号機、六月には福島第二の二号機、九月には島根一号機、東海原発浜岡三号等々、枚挙にいとまがありません。 　そこで、私はきょうは中部電力浜岡原発の敷地地盤、一、二号炉の耐震性に……

第116回国会 土地問題等に関する特別委員会 第5号（1989/12/01、15期、日本共産党）

○市川正一君　東京に端を発した狂乱地価は全国の大都市圏を駆けめぐって大都市の住民のマイホームの夢を打ち砕き、若者は家を借りることも難しく、老人は住み続けることすら脅かされています。 　今、国民が政治に求めているものは、安心して住める住居が保障されるようになることであります。今度のこの土地基本法が国民のそうした期待にこたえるものであろうか、以下、お聞きしていきたいと思います。 　私、東京が恐るべき地価急騰の引き金になった背景には、東京を国際金融都市として国内外の大企業が二十四時間利潤追求をする拠点につくり変えるという、いわゆる政府の東京改造政策と大企業の膨大な金余り現象を引き起こした金融緩和政策……

第116回国会 土地問題等に関する特別委員会 第6号（1989/12/06、15期、日本共産党）

○市川正一君　私は、前回に引き続いて、土地基本法が国民の期待に反するものであるという論点に即して究明いたしたいのでありますが、それに先立って石井長官の基本的な政治姿勢にかかわってたださなければなりません。 　去る二日、長官は福岡県の行橋市での自民党自見庄三郎衆議院議員、国土政務次官でありますが、その決起大会において、この土地からどれだけの票が出てくるかを拝見し、来年の予算で地元のために最大の努力をする、こういう発言を行っておられますが、間違いないか、確認をいたします。
【次の発言】　いや、事実かどうか。言うてはりますか。
【次の発言】　ここはやっぱりけじめをきっちりつけておかぬと。私、ここにテ……

第116回国会 土地問題等に関する特別委員会 第7号（1989/12/07、15期、日本共産党）

○市川正一君　私、日本共産党の市川でございます。私に与えられた時間というのは決定的に短いので、まことに失礼でございますが、池田参考人に絞ってお聞きすることを他の参考人の方々御了解願いたいと存じます。 　池田参考人は宣言法、理念法としてのあり方の原点に立って土地基本法の問題点を論ぜられましたのですが、その立場に即しながら私は具体的に幾つかの問題についてお伺いしたいと思います。 　第一点は、土地基本法の衆議院における修正で「公的土地評価の適正化等」という、これは十六条でございます。これが追加されました。この修正とも関連した問題として、地価評価の一元化という問題があります。 　実は、神戸大学の早川和……

第116回国会 土地問題等に関する特別委員会 第8号（1989/12/08、15期、日本共産党）

○市川正一君　理事会で御承認を得ました資料配付をよろしくお願いいたします。
【次の発言】　前回私は木造住宅地をターゲットにした大規模再開発や、あるいは木賃住宅の建てかえに伴う実例を示して、土地利用の高度化の名のもとに、老人世帯などの弱者が町から追い出されている実態を明らかにいたしました。長官がおっしゃるように、決して低層住宅に適切な措置をとることをおしかりを申し上げているような覚えはさらさらございません。その積極的な対策をただしたわけです。 　同時に、本当に国民の住宅の確保、住環境改善のために土地利用を改善しようというならば、長らくそこに住んでいた住民の意思を尊重し、その営業、生活を守るもので……

第116回国会 土地問題等に関する特別委員会 第9号（1989/12/13、15期、日本共産党）

○市川正一君　私はこれまで石井長官との間で三回にわたって率直に論じ合ってまいりました。その論議の一つの焦点になったのは、政府の土地対策の、そしてまた土地基本法の根本に据わっている論理、すなわち地価が高いところはそれに見合った生産性の高い土地利用が必要である。言うならば生産性の論理をめぐってであります。 　生産性を最優先する土地利用という論理の帰着はいや応なしに生産性の低い住宅はもっと生産性の高いオフィスビルに取ってかわられる、駆逐されざるを得ません。また、たとえそこに住宅が付随的につくられても、それは高い地価を反映し当然採算を成り立たせる高家賃にならざるを得ない、これまた必然の流れであります。……

第118回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号（1990/05/30、15期、日本共産党）

○市川正一君　法案審議に先立ちまして、振興開発計画について伺いたいんです。 　現在、二次、十八年間にわたる振興計画が進められておりますが、本土との格差是正という目標は、例えば一人当たりの県民所得、失業率等々、数々の指標において依然として達成されておりません。県当局が先日発表した第二次振の総点検報告書も多くの問題点を指摘しているところであります。 　長官にお伺いいたしますが、この実態及びこの原因をどう認識されているのか、まずお伺いしたい。
【次の発言】　私は、その実態と原因と両方をお聞きしたんですが、後者の面については残念ながら今お触れになりませんでした。しかし、改めて問いかける時間の余裕が残念……

第118回国会 建設委員会 第2号（1990/03/29、15期、日本共産党）

○市川正一君　国土調査は言うまでもなく国土の基礎的情報を整備する上で極めて重要な意義を持つものであります。ところが十カ年計画の達成率を見ると極めて低く、特に国民生活と直接深いかかわり合いがある地籍調査がとりわけ都市部において進捗しない問題は先ほど来指摘されてきたとおりであります。にもかかわらず二回にわたって補助金の引き下げが行われ、国の予算は八二年度をピークにずっと減少しております。まさに逆行と言わなければならない。 　ところで、海部内閣は土地問題を最重要課題の一つとしておりますし、事実また総合的な土地対策が切実に求められておるときに、その基礎となる国土調査がこういう状況では政府の姿勢が厳し ……

第118回国会 商工委員会 第閉会後1号（1990/09/21、15期、日本共産党）

○市川正一君　まず、中東貢献策について伺います。 　貢献策の物資供与の第一弾である約八百両の四輪駆動車やトラックについてでありますが、この車両供与はどのような内容、どのようなルートで通産省に要請があったのか、その内容と経路をまず説明していただきたい。
【次の発言】　はっきりさせるために伺いますが、外交ルートと言ってもいろいろあるんですね。専らの通説は、アメリカの国防総省から在米日本大使館に要請があり、それが外務省経由で通産省に伝えられたというのが大体のルートですね。
【次の発言】　大体わかった。要するに、外務省から話があったけれども、私が言うたようなルートだと。 　そこで、供与される車両の仕様……

第118回国会 商工委員会 第2号（1990/05/24、15期、日本共産党）

○市川正一君　日米構造協議の中間報告が四月六日に発表され、七月の最終報告に向けて今作業が進められております。また本日は、もう午後三ごろと聞いておりますが、大店法問題について運用適正化の通達が出されることになっています。私はこの二つのことを踏まえながら通産大臣にお伺いいたしたいと思います。 　そもそも日米構造協議は、日米の貿易不均衡、いわゆるインバランスの是正のために開始されたはずのものであります。それならば、今回の中間報告によってこのインバランスがどれぐらい解消されるのでありましょうか。まずお伺いいたします。
【次の発言】　まさに率直に申されたように、定量的に測定できないだけでなしに、本来日米……

第118回国会 商工委員会 第3号（1990/06/01、15期、日本共産党）

○市川正一君　大臣、御苦労さまでございます。 　きょうはいささかソフトな質問でまことに恐縮です。 　国会内には、現在会員百五十二名に及ぶ超党派で映画の愛好と振興を目指す映画議員連盟が活躍いたしております。実は武藤大臣も創設以来のメンバーのお一人でいらっしゃいます。会長は田村元前衆議院議長なんです。それで事務局長は、きょうはお見えになっておりませんけれども、前田勲男委員、そして福間、井上両理事も、また私も幹事役を務めております。 　映画産業の所管は通産省であるということともかかわっておると思うんですが、そういう立場からおととしの五月の本委員会で私は映画の振興について質問をいたしました。ちょうど二……

第118回国会 商工委員会 第4号（1990/06/05、15期、日本共産党）

○市川正一君　本日は私、法案そのものについて実は十数項目の質疑を用意していました。先ほどから伺いまして、言うならば吉田長官のワンマンショーのような御奮闘ぶりでありまして、お疲れでございましょうから、どうぞ簡潔に短く、この十数項目の質問が無事に終わりますように、ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。 　最初に、この法案を制定する趣旨について確認をいたしたいのであります。 　最近のエレクトロニクスや通信技術など科学技術の発展の成果を工業所有権の手続にも取り入れる、そして現行特許法及び実用新案法がその諸手続を書面によって行うことを原則にはしているが、例外的にオンラインシステムやフロッピーディスク……

第118回国会 商工委員会 第5号（1990/06/14、15期、日本共産党）

○市川正一君　まず、総論的に大臣にお伺いいたしますけれども、通産省は三全総を受けて工業再配置計画を制定し、産構審の八〇年代ビジョンを受けてテクノポリス法を制定してまいりました。そして、四全総を受けて二年前に研究機関、人材育成機関、情報サービス業など特定事業を地方に移転を促進させるためのいわゆる頭脳立地法を制定されました。私もここに会議録を持ってまいりましたが、その頭脳立地法の際にも問題点をいろいろ指摘いたしました。そして、結論として反対の態度をとりました。その後の経過は、この指摘点が決して杞憂でなかったということを私は明らかにしてきたと思うんです。 　ところで、今回の改正は、東京二十三区内の過……

第118回国会 商工委員会 第6号（1990/06/19、15期、日本共産党）

○市川正一君　本法案は、その提案理由の第一で「商品市場の健全な発展及び国際化」を挙げておりますが、その主な内容は上場商品の拡大と商品取引所の会員枠の拡大となっております。 　今日、我が国の経済は外国為替における実需原則の撤廃、金融証券市場への先物取引の導入などを背景にした大企業、大銀行等による財テク、土地投機の方向など、まさに日本経済全体の投機化が進行していると言って過言でないと思います。そのときに行われる本改正法案は、国際的な取引の対象となるような大型商品の上場や指数先物取引の新規導入などによって、あるいはまた外国法人の新規参入によって、日本の商品市場は多数の上場商品と外国の投機資金の流入で……

第118回国会 商工委員会 第7号（1990/06/21、15期、日本共産党）

○市川正一君　最初に、私ども日本共産党の基本的な立場と申しますか姿勢というものを明らかにしてまいりたいと思うのであります。 　私どもも、工業所有権、著作権あるいはノウハウなどの知的所有権を人類の英知の所産として保護することは極めて重要な政策課題である、こう考えております。と同時に、そうした成果が一部の大企業の市場支配あるいは労働者支配に利用されるようなことがあってはならない、可能な限り公開されて産業経済全体の発展のために活用されることが望ましい、こう考えております。 　そのことを申し述べた上で、以下質問をいたしたいのでありますが、まずお伺いしたいのは、なぜこの法案成立をそんなに急ぐのかという問……

第118回国会 予算委員会 第17号（1990/06/04、15期、日本共産党）

○市川正一君　外交・防衛問題をテーマにした集中審議は明日行われることになっておりますのでそれに譲ることとして、しかし、ワシントンでの米ソ首脳会談において戦略兵器削減交渉が年内調印の運びとなり、一定の核兵器の削減が予定されることは、ＩＮＦ全廃条約締結に続く核軍縮への一歩として日本共産党はこれを歓迎するものであります。しかし同時に、この合意が完全実施までに七年間を予定している上、全面的に実施された後にも引き続き巨大な核戦力が残され、さらに近代化の名による核戦力の質的強化は制限されていないなど重大な問題があります。 　例えば、合意によりますとＳＬＣＭ、海洋発射巡航ミサイルは上限八百八十基とされており……

第118回国会 予算委員会 第18号（1990/06/05、15期、日本共産党）

○市川正一君　本日は、私はＯＤＡ、経済協力問題について伺いたい。 　我が国の経済協力費は急増し、本年度は実績でもアメリカを抜いて世界一になろうとしております。ところが、今に至るも援助の目的、対象、内容等について基準を定めた法律はありません。どの国に、どういう目的で、どれだけ援助するのか、この決定は政府に任されております。こういう事態に関して、本院は昨年六月二十二日に本会議において、ここに私は会議録を持ってまいりましたが、「国際開発協力に関する決議」を自民党も含め全会一致で行いました。そして、「国際開発協力の理念・目的と諸原則に基づき行うこと」、「国際開発協力行政及び実施体制等の充実を期すること……

第120回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号（1991/04/09、15期、日本共産党）

○市川正一君　谷長官に伺います。 　三月三十一日に那覇での記者会見で、沖縄県が国に制定を要望しております軍用地転用特別措置法について、特別に取り上げる必要はないと、こう発言されました。ここに新聞の切り抜きがあります。ところが、県民の強い抗議に遭って二日の記者会見では、所管でないために軍用地転用特措法に対し賛成反対などどうこう言える立場にない、言葉が足りなかったなどと弁明されております。 　そこで伺いますが、返還軍用地の跡地利用計画を策定する上でこの新法は必要ないという立場なのか、明確にしていただきたい。
【次の発言】　私の持ち時間は十三分なので、その経過をるるやられたら私はもうアウトですからね……

第120回国会 商工委員会 第2号（1991/03/12、15期、日本共産党）

○市川正一君　午前中も取り上げられましたけれども、去る二月九日に起こった関電美浜原発二号機の事故は、ＳＧ細菅がギロチン破断し、放射能を含んだ一次冷却水が大量に二次側に漏れ出し、ＥＣＣＳ、緊急炉心冷却装置でありますが、これが作動するという大事故でありました。もし一歩対応を誤ればスリーマイル島事故のような惨事になるところでありました。 　これに対して、私、二月十二日に直接中尾通産大臣にお会いをいたしまして、そして原因の徹底究明と抜本的かつ全面的な総点検、そしてその調査結果の公表などを緊急に申し入れさせていただきました。大臣もそれを約束していただきました。 　そこで、午前中の議論の上に立って質問いた……

第120回国会 商工委員会 第3号（1991/03/26、15期、日本共産党）

○市川正一君　午前来論議されておりますように、現行の規制物質である特定フロンと特定ハロンについては、全廃期限が二〇〇〇年と大幅に早まることは私も大いに歓迎するものです。ただ、これらの物質を使用している関連産業あるいは関連分野への影響は決して少なくないと思うんです。 　そこで、まず伺いたいんですが、現行法が施行された時点と現在とを比較して使用量はどの程度 削減されたのか、到達点を各業界ごとにあるいは各分野ごとにお伺いいたしたいと思います。
【次の発言】　今かなり業界別あるいは分野別にお話を伺いました。トータル、すなわち大もとで把握すればいいという段階から、一歩踏み込んで、今のようにかなり詳細に把……

第120回国会 商工委員会 第5号（1991/04/09、15期、日本共産党）

○市川正一君　最初に、予算の委嘱審査でありますが、三月十二日に本委員会で取り上げました美浜原発問題、その後も幾つか重要な事実が表面化しており、引き続きただしたいのであります。 　十二日の質疑で、大臣も御記憶のように、私はＳＧ細管のギロチン破断の原因について、それをＡＶＢの取りつけ不良に原因を特定するんではなしに、広く原因を調査するように求めました。現在どんな調査がなされておりましょうか。
【次の発言】　今四つのジャンルでということでありましたが、伺いたいのは、ＳＧ細管の材料であるインコネル６００ですね、これについて材質としてそれが適切であるかどうか、これを評価するような調査はなされていますか。

第120回国会 商工委員会 第6号（1991/04/16、15期、日本共産党）

○市川正一君　通産大臣に冒頭お伺いいたしたいと思います。 　大臣は、この法案の提案理由の説明で、廃棄物をめぐる問題が深刻化しているというふうにおっしゃいました。具体的に何が深刻なのか、またその原因はどこにあるのか、まず認識をお伺いいたしたいと思います。
【次の発言】　今かなり網羅的におっしゃったんですが、事態について言えば、私は端的に申して廃棄物の最終処理場が足りなくなったということが言えると思うんです。しかし、その主要な原因は、今大臣は五点ほど述べられたんですけれども、確かに一般家庭からの廃棄物の増大ということもあります。ありますが、最大の要因として言えることは、産業廃棄物及び一般廃棄物とし……

第120回国会 商工委員会 第7号（1991/04/18、15期、日本共産党）

○市川正一君　今回の改正は、課徴金を引き上げて独禁法違反行為に対する抑止効果を強化するものといたしていますが、本当にその効果を上げるためには、課徴金による不当な利益の吐き出しとあわせて刑事罰及び損害賠償制度の三つがいわば三位一体として活用されることによって抑止力が発揮されると考えるのでありますが、その点についてまず冒頭、委員長の基本的認識を伺いたいと思います。
【次の発言】　そこで、今の三位一体論に基づいて伺うんですが、公取による刑事罰を求める告発は、先ほど来のやりとりにもありましたが、課徴金制度の安定を優先させるという立場から、七四年の石油業界のやみカルテルに対する告発以来実施されておりませ……

第120回国会 商工委員会 第8号（1991/04/23、15期、日本共産党）

○市川正一君　最初に、産業技術改正案について伺います。 　まず、第三条第二項の改正点でありますが、一般的にいって、研究開発を進める場合に、国際的に協調することの重要性あるいは国際的な産業技術水準の向上に貢献すべきであるということは、至極当然のことだと思うんですね。それを法律に明示しなければ研究ができないというものではないと思うんですが、あえて条文に書き込まれた意味合いは何でございましょうか。
【次の発言】　そうすると、基本姿勢ということなんですけれども、さらに十一条について伺いますと、国際共同研究を進める場合に、「我が国の産業技術に関する知識の外国法人等における活用を促進し、産業技術の分野にお……

第120回国会 商工委員会 第9号（1991/04/25、15期、日本共産党）

○市川正一君　最初に、今回の大店法改正、輸入品専門売場の特例法案の意図するところについて伺います。 　この法案の根拠になっている産構審流通部会、中政審流通小委員会、この中間答申では、一つ、消費者利益への十分な配慮、二つ、手続の迅速性、明確性、透明性の確保、三つ、輸入拡大の国際的要請への配慮という三点を挙げておりますが、これを具体化したものと理解してよろしゅうございますか。
【次の発言】　懇切に御答弁ありがとうございました。 　そうしますと、今の最後におっしゃったこの趣旨というのは、実は、日米構造協議の中でアメリカが流通問題について要求したことと内容的にも一致している。それから、また経団連が要求……

第120回国会 商工委員会 第10号（1991/05/07、15期、日本共産党）

○市川正一君　日本共産党の市川でございます。 　本日いろいろ伺いまして、賛否にかかわらず、それぞれに政府案に対する重要な疑点、問題点が指摘され、提起されていると思います。きょうは政府側は出席しておりませんけれども、本委員会としてはさらに時間をかけて慎重な徹底審議を尽くす必要があるという認識を得たということをまず申し上げたいと思います。 　私の持ち時間は、残念ながらやりとりを含めて十分なんです。ですから、まことに失礼でありますけれども、質問をさせていただくお方をある程度絞り、そして質問もまとめて申し上げますので、お答えはどうぞ意を尽くしてちょうだいできれば幸いであります。 　最初に、永山参考人に……

第120回国会 商工委員会 第11号（1991/05/08、15期、日本共産党）

○市川正一君　私は、前回、大店法改正案が、日米構造協議の対米公約に基づいて、大型店の出店を事実上野放し自由化し中小小売商業の切り捨てを促進させるものであるということ、しかもそれは消費者利益に反するものであるということを明らかにしてまいりましたが、引き続き質問を行います。 　大型店の乱進出によって、小売業者はこの十年間に十六万店減少しております。また、通産省が編集いたしました九〇年代流通ビジョンの資料では、さらに三十万店近い中小零細商店が転廃業に追い込まれる、減少すると予測されております。他方、この十年間に出店した第一種大規模小売店舗は千三百六十七店であります。ところが、現在調整中の第一種大規模……

第121回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号（1991/09/25、15期、日本共産党）

○市川正一君　日ソ両国間の領土問題、千島問題については別途必要た時間の保証を得て関係大臣とも論議する機会に譲りまして、本日は時間の関係から沖縄の恩納村キャンプ・ハンセンの都市型戦闘訓練施設移転問題についてただしたいと思います。 　那覇防衛施設局の寺村局長は八月末の記者懇談会で、恩納村の都市型戦闘訓練施設は年度内に移設工事ができるようにしたい、移転先は恩納村の安富祖区など数カ所を検討中と、こう述べておりますが、移転先としてどこを考えているのか、また数カ所の候補地とは一体どこなのか、まず明らかにしていただきたい。
【次の発言】　検討中と言うのだけれども、寺村局長は「恩納村が反対しているものをほかで……

第121回国会 商工委員会 第2号（1991/09/26、15期、日本共産党）

○市川正一君　我が国のゴルフの人口は数千万人とも言われ、広く国民の中に普及しております。大臣は、午前の論議の中で、ゴルフをなさらない、またゴルフ亡国論の立場をとっていると伺いました。 　きょうはその話は別として、これは横に置きまして、ゴルフはほかのスポーツと同じようにルールとマナーを守ってスポーツマンシップを酒養する近代的スポーツとして発展してまいりましたし、また我が党もその健全な発展を願っているところであります。しかし、ゴルフをめぐる現状は、本来のスポーツのあり方に反する事態となってきております。例えばゴルフ場について言えば、開発に伴う環境破壊、地域経済への影響などなどがありますが、本来のス……

第122回国会 商工委員会 第2号（1991/12/17、15期、日本共産党）

○市川正一君　私は、第百二国会及び第百四国会の本委員会において合計三回、ここに会議録を持ってまいりましたが、このたび新たに規制対象となった半導体工場などで使われている特殊材料ガスの規制問題で政府にただしました。しかし、私の指摘にもかかわらず、通産省は、高圧ガス保安協会のつくった自主基準で対応できる、十分効果が上がるとして積極的な対策をとらないでまいりました。そして大阪大学の事故を引き起こし、今回の法改正に至っております。もちろん今回の改正は、私が提起したように規制強化の方向なのでそのこと自体に異論はありません。しかし、今日まで放置してきた通産省の責任は極めて重いことをまず率直に指摘しなければな……

第123回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号（1992/03/26、15期、日本共産党）

○市川正一君　太平洋戦争沖縄戦が終わって四十七年、同時にことしは沖縄の本土復帰二十周年を迎えます。 　政府は、復帰後、総合立法によって一元的に沖縄の復興開発を進めるために、復帰特別措置法、振興開発法などを制定して沖縄開発庁が中心になって二次にわたる沖縄の振興開発を進めてまいりました。今回の沖振法の延長に関する審議の中でも、宮澤総理、伊江長官ともに償いの心をもって当たるという立場を表明されております。三たび沖縄の振興開発を実施するに当たり償いの心をもって当たるというこの政府の基本精神、それは縦割り行政の弊害を排除して沖縄開発庁が積極的、自主的に振興開発に取り組むということでなければならぬと思うの……

第123回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号（1992/04/06、15期、日本共産党）

○市川正一君　私は、先日の沖振法の改正審議において、工業開発地区の振興、糸満工業団地の問題を取り上げたのでありますが、本土からの沖縄への工場誘致は工業開発地区以外も含めて十八社にとどまっております。その要因には、沖縄における企業の立地コストが高いなどのハンディキャップは確かにあります。それだけに地元企業は自力で経済の発展を進めるための支援を行政に対して強く求めており、行政の側がこれにこたえて地元企業優先の立場で振興計画を発展させるならば、沖縄の産業の新たな発展の芽、先ほど大城理事もネガティブからポジティブな経済へということを触れられましたが、それは可能だと考えます。 　長官にお伺いしますが、三……

第123回国会 建設委員会 第9号（1992/06/01、15期、日本共産党）

○市川正一君　御苦労さまでございます。日本共産党の市川です。 　私ごとで恐縮なんですが、実は私は出身が建築科であるということからも今回の法改正について大いに関心を寄せていたわけでございますが、残念ながら与えられた時間はやりとりを含めて十分しかございませんので、御三方に御質問をいたし、順次簡潔にお答えくだされば幸いでございます。 　まず、日笠参考人に伺います。 　参考人は、日本の都市計画制度について、マスタープランの欠如など土地利用計画が不十分であるということを日ごろ指摘してこられたところでありますが、今回の改正によって、いわゆる「計画なきところに開発なし」という都市計画の原則の日本における具体……

第123回国会 商工委員会 第2号（1992/03/12、15期、日本共産党）

○市川正一君　渡部通産大臣は、先日の所信表明において、「現在減速しつつある景気動向を着実な経済発展の軌道に乗せるためこ「適切かつ機動的な経済運営に遺漏なきを期してまいりたい」、こう述べられました。 　ところで、日銀が六日発表した二月の短観、企業短期経済観測では、四年三カ月ぶりに製造業の実績が悪化に転じた。売り上げが低下し、在庫がふえ、設備投資が抑制されて需要が伸び悩むという景気の悪循環が鮮明になりました。その中で、中小企業の直面している事態はまことに深刻であります。 　東京の中小企業家同友会が行ったアンケート調査では、景気が悪くなっているというのが六三％、悪化の原因の六部が受注減です。そのほか……

第123回国会 商工委員会 第3号（1992/03/25、15期、日本共産党）

○市川正一君　私、日本共産党の市川であります。きょうは御苦労さまです。 　まず、藤原参考人に二点お伺いいたします。 　私ども巳本共産党は、エネルギーの自主的供給基盤を確保するという立場から、国内炭の復興、開発利用の促進を主張してまいりました、御承知のところだと思いますが。しかし、今度のこの法案の意味するところは、向こう十年の間に国内炭を事実上放棄しようとするものです。エネルギー供給基盤の脆弱な我が国のエネルギー政策として容認できるものでないと私どもは考えますがい石炭鉱業に携わっている労働者の労働組合としてこれをどのように評価されているのか、まずお伺いしたい。 　それからもう一点は、石炭鉱業審議……

第123回国会 商工委員会 第4号（1992/03/26、15期、日本共産党）

○市川正一君　昨年六月の石炭鉱業審議会答申は、「九〇年代を構造調整の最終段階と位置付け、今後においても構造調整の過程を続け、均衡点までは経営の多角化・新分野開拓を図りつつ、国内炭生産の段階的縮小を図ることが必要である。」と、こう述べております。 　政府は、現在の石炭政策が終了した場合、国内炭の生産水準はどの程度だと見ていらっしゃるんですか。
【次の発言】　それでは、この答申の言う均衡点というのは、どういう内容を持つんですか。
【次の発言】　長々しくも苦渋に満ちた今の答弁を聞きますと、素直に解釈するとこういうことになるんです。 　石炭をめぐる現在の情勢のもとでは、例えば内外炭価格差が二倍というよ……

第123回国会 商工委員会 第5号（1992/03/27、15期、日本共産党）

○市川正一君　最初に、この法律によって、どれだけ輸入が拡大し貿易黒字が解消するのか、またどれだけ対日投資が増加するのか、その効果のほどをお伺いしたいと思います。
【次の発言】　午前中、大臣は、一石二鳥の効果がある、こうおっしゃった、 どういう効果かと言って聞いてみたら、具体的にはさっぱりわからぬというんでは、私は結局無責任やと思うんです。なぜそのことを言うかというと、ともかく摩擦解消に何か効果のありそうなことはやってみた、しかしやったら効果は上がらなんだというようなことに相なりますと、今の日米関係のもとでは、日本は約束するけれども実行はせぬとか、効果が上がらないから約束違反やという、それをまた……

第123回国会 商工委員会 第6号（1992/04/07、15期、日本共産党）

○市川正一君　渡部通産大臣、卒爾ながらお伺いいたしますが、国会に映画議員連盟というのがあるのを御存じでしょうか。
【次の発言】　ここにおられる前田勲男議員が事務局長をやっておられまして、会員数は衆参合わせて約百五十名、文字どおり超党派の組織であります。私も映画を愛する者の一員としてお世話をさせていただいておりますが、実は映画産業、映像産業の振興について、所管する通産省並びに文化庁に対して本委員会で何回か質問をいたしました。 　本日は、アニメーション産業の振興問題でお伺いをしたいと思うのであります。 　「九〇年代の通産政策ビジョン」、これでございますけれども、この中で映像産業については、 　　現……

第123回国会 商工委員会 第7号（1992/04/16、15期、日本共産党）

○市川正一君　最初に、まず確認をしたいんですが、この法律で定める計量単位は、証明や取引の際に使用を義務づけられるけれども、それ以外の場合はどんな単位を使おうと自由であるというふうに理解をいたしますが、間違いございませんか。
【次の発言】　計量単位には、この法律の第二条と第三条及び第五条第一項で定めるもののほかに、第五条第二項の政令で定められるものがあります。第二条及び第三条で定められていない計量単位が、日常的にそれを使用している人々にとって従来どおり使えるかどうかというのはまことに重大な関心を持っております。 　私のところにも、例えば、東京の台東区の宝石商を営む業者の方々から、ダイヤモンドのカ……

第123回国会 商工委員会 第8号（1992/04/23、15期、日本共産党）

○市川正一君　私は、最初に、通産省の伝統的工芸品産業の振興に関する基本的認識をお伺いしておきたいと思うのであります。 　渡部通産大臣は、本法案の提案理由の説明の中で、「現在、伝統的工芸品産業は、従事者の減少や高齢化、需要の停滞、伝統的な商品のみに依存してきたことによる産業活力の低下等の事態に直面しており、このままでは、近い将来に多くの伝統的工芸品産業が衰退、消滅するおそれがあります。」、こう述べていらっしゃる。 　私は、今回の法案審議の準備のために、改めて十八年前の本法制定当時の会議録、これでございますが、読み直してみました。時は一九七四年二月二十七日付、第七十二国会衆議院商工委員会の会議録で……

第123回国会 商工委員会 第9号（1992/05/12、15期、日本共産党）

○市川正一君　本日は、どうもえらい御苦労さまでございます。 　本法案については、我が党は、衆議院段階では、その作成過程の協議に参加する場が十分にないまま、かつまた、幾つかの問題点を残したまま議員立法として提案されたために、会員契約募集の野放し状況から見れば、ないよりはということで賛成はいたしましたが、共同提案には加わりませんでした。しかし、本当に効果を上げるかどうかという点では幾つかの問題点をなお払拭し得ないところでありますので、この際、提案者に率直にお尋ねをいたしたいと思います。 　まず、本法案の規制対象がゴルフ場を初めとするスポーツ施設やいわゆるリゾート施設の会員契約の締結の仕方についてで……

第123回国会 商工委員会 第10号（1992/05/21、15期、日本共産党）

○市川正一君　法案そのものへの質疑に先立ちまして、中小企業の直面している問題に関連して、昨今一段と深刻さを増しております下請中小企業の緊急対策についてお伺いしたいと思うんです。 　政府は、三月三十一日に緊急経済対策を発表されました。通産省も、中小企業金融対策、下請中小企業対策、官公需対策を打ち出したのでありますが、当時よりも不況は深刻の度を加えつつあると思うんです。特に自動車各社が一斉に減産に動き出したのを初め、電気機械、一般機械等々、減産が広がりつつあります。 　我が党の議員団の調査でも、例えば愛知の自動車関連下請中小企業は、昨年に比べて受注が二〇％、大きいところでは六〇％減少した、こういう……

第123回国会 商工委員会 第12号（1992/05/28、15期、日本共産党）

○市川正一君　渡部通産大臣は、本法案の提案理由説明の中で、特定債権を小口化して投資者に販売することによって資金を調達する事例が増加しているが、投資者保護のための規制が存在していないとして、投資者保護を最大の目的に掲げられております。 　まさに私、その点に疑念を持つのでありますが、四月一日付の実業界という雑誌を見ますと、「大蔵省に押されっぱなしの通産省としては、ここは是が非でも新法を押し通したい」と。「「担当部局の動きをみると、必死で実績づくりに精を出しているという感じです。オリックスや日本リースが一月六日からリース債権小口化商品の販売に踏み切ったのも、通産省の思惑通りです」」と、こう書いている……

各種会議発言一覧（参議院15期）

※このページのデータは国会会議録検索システム、参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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