このページでは市川正一参議院議員の16期(1992/07/26〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は16期国会活動統計で確認できます。
○市川正一君 私は、日本共産党を代表し、宮澤総理並びに関連大臣に質問いたします。 今、最大の政治問題になっている佐川急便疑獄は、その規模や性格、暴力団との癒着などからいって史上空前の大疑獄事件であり、国民の大きな怒りを引き起こしています。総理は、所信表明演説で、再びこういうことが起こらないよう不退転の覚悟で取り組むと述べ、昨日、我が党不破委員長へは、真相の解明は重要なことだと答弁されました。 そうであるならば、あなたが直ちに解明すべき第一の問題は、金丸氏五億円問題の核心となる金の流れであります。金丸氏は、同志への陣中見舞いとして受け取ったと言い、同氏の秘書は、金丸氏と竹下氏が相談して派閥の……
○市川正一君 私は、日本共産党を代表して、政府提出の政治改革関連四法案に対する反対の討論を行うものであります。 まず私は、政府提出四法案が我が国民主主義の現在と将来にかかわる重大問題であり、小選挙区制導入によって、民意をゆがめ踏みにじる強権政治への道を許すのか、それとも、これを阻止し日本国憲法と議会制民主主義を守り抜くのか、この厳粛な歴史的選択に直面していることを指摘しなければなりません。 政治改革と言う場合、本来国民が求めているものは佐川問題、金丸問題、ゼネコン汚職など、金権腐敗政治の糾明と根絶でありました。そのことは、あらゆる世論調査において圧倒的多数の国民の一致した意思として示されて……
○市川正一君 私は、日本共産党を代表して、羽田総理の所信表明に対し、総理並びに外務大臣に質問を行うものであります。 羽田総理の所信表明は、先日、衆議院において我が党不破委員長が厳しく追及したように、国民の前に釈明すべき三つの問題、すなわち細川前総理が資金疑惑で政権を投げ出した問題、首班指名の直後に政権の基盤を変えるような暴挙を行った問題、永野前法務大臣の暴言問題、そのいずれについてもみじんの反省もない無責任なものでありました。 その反面、二っの重大な政策方向については具体的に提起しています。その一つは、消費税の税率引き上げを年内にやるということ。その二つは、朝鮮問題で緊急の事態が起こったと……
○市川正一君 私は、日本共産党を代表して、消費税、増税に係る法案など四法案について村山総理大臣に質問を行うものであります。 私は、まず冒頭、昨日の衆議院議長のあっせんなるものに加えて、参議院に税制問題の特別委員会を設置しないという異常な事態について、強い抗議を表明するものであります。 そもそも、衆議院における与党の強行採決は、総理の外交日程に国会審議を従属させ、大増税の悪法成立をしゃにむに急ごうとするものにほかなりませんでした。その上、これまでの前例も無視し、衆議院でも設けられた本案についての特別委員会を参議院には設置せず審議の形骸化に道を開くことは、参議院の権威をみずから踏みにじるものと……
○市川正一君 私は、日本共産党を代表して、財政演説に対し、総理並びに大蔵大臣に質問いたします。 今日、阪神・淡路大震災問題、円高不況問題、サリン・オウム問題等々、政治・経済・社会の各分野にわたる深刻な行き詰まりと危機に直面して、村山内閣に対する国民の不満といら立ちはその極に達しています。 最初に大震災対策の問題でありますが、もともと、本年度予算は大震災が起きる前に編成されたものでありました。その後発生した大惨事の救援、復旧のために国家財政が大きな責任を果たさなければならない以上、我が党が提案したように、予算案を洗い直し、軍事費などの浪費や不要不急の経費を削り、組み替えることは、一致した国民……
○市川正一君 最初に外務省にお聞きいたします。
政府は、条約の第四条の12に関連して、事前の通告または同意の取得を義務づけるものではないと解する旨の宣言を行って、改めで無害通航権の主張をすることにしていますが、その意図は那辺にあるのか確認いたしたい。
【次の発言】 我が国政府の今の姿勢は、条約の精神を最大限尊重するという立場から見るとその消極姿勢は極めて重大であると思います。
条約前文でも提起されている、廃棄物によってもたらされる危険から人の健康及び環境を保護するという課題を誠実に実行しようとすれば、有害廃棄物を積んだ船を運航する国であれ、その船に領海を通過される国であれ、常時運航を監視で……
○市川正一君 私は、日本共産党の市川でございます。両参考人に時間の関係でまとめて御質問いたしますので、よろしくお願いします。 独禁法の罰則規定のうち、課徴金はあくまでもカルテルで得た不当利益を徴収する制度であり、損害賠償は消費者への被害救済であります。他方刑事罰は、独禁法違反に対する制裁であることはもう言うまでもございません。 とすれば、独禁法違反をなくすための抑止力を果たすという本来の意味を持たすためには、少なくとも参考人側自身も御同意なさった刑事罰研究会報告の数億円の罰則金が必要であろうということを前提に、しかしそのことはもう繰り返すことは避けまして、仮に罰則が一億円になったとしても、……
○市川正一君 昨日は法案に即して質問させていただきました。きょうは公取行政についてお伺いをいたしたいと思います。 今、戦後最大の不況の中で、それを口実にした下請の再編、切り捨てが起きております。特に単価切り下げについては、我が党国会議員団の全国調査でその深刻な実態が明らかになってまいりました。それによりますと、一〇ないし二〇%の切り下げは普通のこと、少なくないところで三〇%、四〇%削減されております。 例えばクボタのVA方式、バリューアナリシスといって価値分析方式だそうですが、これは外注の部品の単価をすべてそこに表示して会議室に並べます。そして一週間かけて下請を個別に呼び出す。その単価の一……
○市川正一君 昨年末の九三年度予算編成で、沖縄県の高率補助制度については現行の暫定補助率を沖振法本則に固定化することで決着を見ました。これは沖縄高率補助制度の継続を求める沖縄県や県下各市町村からの継続要請を受けて私も北長官にお願いをいたしました。長官を初めとした沖縄開発庁などの御努力、御奮闘もあって決着したものと考えております。 言うまでもなく、沖縄県の高率補助制度は三次振計の推進と一体不可分のものであり、これがなくなるということは三次振計の推進を大きく左右しかねないものともなると思うのでありますが、この点についてまず長官の御所見を伺いたいと存じます。
○市川正一君 昨年の沖縄振興開発特別措置法の審議において、私もマラリア問題、年金問題などのいわゆる戦後処理問題に対して政府が解決に乗り出すべきであるということをただしました。宮澤総理並びに当時の伊江長官も沖縄県と関係省庁との連絡会議で話し合って詰めていきたい、こう答弁をなさったのでありますが、先ほど来のやりとりを伺っても、現実にはまだ進展を見ておりません。私は、長官が今決意を述べられましたけれども、誠実な取り組みと努力、同時に早期の具体的解決を改めて率直に要望いたしておきたいと思います。 同時に、戦後処理問題として年金、マラリアとともに残されている重要課題として戦時遭難船舶問題があります。戦……
○市川正一君 大臣、お待ちしておりました。森通産大臣とは初めての機会でございますので、この際大臣の基本的な政治姿勢についてまずお伺いしたいと思います。 金丸、生原両氏の逮捕によってますます重大化しておる佐川、暴力団疑惑でありますが、北陸佐川急便のいわゆる総勘定元帳、ここにコピーを私持ってきているんですが、これによりますと、森大臣個人とその政治団体に少なくとも総額六百万円が献金されているとなっております。昨年四月、当時自民党政調会長であった大臣は、新聞社の取材に対して献金を受けていたことを認められましたが、国会の場でもこの際その事実関係を明らかにしていただきたいと思います。
○市川正一君 今日の不況について我が党議員団は全国各地で実態調査を行いましたが、中小業者は戦後最大のこの不況、円高以上の不況を異口同音に訴えております。その中で、不況を乗り切るための金融支援は強い共通の要望の一つであります。政府は昨年三月、十一月、ことし二月、この三回にわたって通達を出し、中小企業向け金融の拡大のために適時適切な貸し出し、返済猶予や既往債務の条件変更、担保の弾力化の措置などを講じたとしております。 中小企業庁長官にまず伺いますが、中小企業向け融資はこれによって緩和し、中小企業向け融資は拡大しているという認識なのかどうか、まず伺いたい。
○市川正一君 最初に、今回の森通産大臣の訪米に関して一言お伺いいたします。 アメリカは、半導体協定の結果を踏まえて目標値を設定して、その実行の保証を迫る交渉手法を他の通商協議などにも拡大しようとしております。こういう理不尽なやり方を認めるわけにはいきませんし、大臣も午前の谷畑委員に対する答弁の中で、ターゲットを設定し政府がそれを担保する通商政策は絶対に拒否すると、語気を強めてそうおっしゃいました。まさにその言やよしであります。 しかし、アメリカにこういうやり方に自信を持たせ、私をして言わしめれば増長させている、そういう結果になったのはなぜかという点についてどうお考えでしょうか。
○市川正一君 この法案では、規制の対象になる不正競争行為を第二条第一項で限定的に列挙しています。しかし、経済社会の変化に応じて不正競争行為でも新しい類型が出てくることが十分に予想されます。これに対応するためには、この法律のバックボーンになっているパリ条約第十条の二の(2)、そこに規定しております「工業上又は商業上の公正な慣習に反するすべての競争行為は、不正競争行為を構成する。」といったような一般条項が必要であると思うんですが、この点どうお考えでしょうか。
【次の発言】 ぜひこの点は研究、勉強をお互いに続けていきたいというふうに私は思いますし、要望いたします。
一九九二年十二月に産構審の知的財……
○市川正一君 井上理事のおっしゃるようなことじゃなしに、ゆっくりやりなさいということを申し上げていたんでありますが。 きょうは私は法案に即して十数問お伺いしたいと思うんで、二十五分の枠内なので御答弁も簡潔に賜ることを強く要請いたしておきます。 さて、森通産大臣は法案の提案趣旨の説明の中で技術開発成果の迅速な保護について述べておられますが、私は、具体的には日米構造協議でアメリカに公約した二十四カ月以内に審査するための改正、こう理解しているところであります。 さて、審査期間を短縮するためには、一つには出願を適正化し、出願それ自体を減らすことも考える必要があると思うんです。出願上位百社の出願状……
○市川正一君 今回の改正案について、今古川委員からも疑問が提示されましたが、貿易黒字に対する国際的な批判をかわすために、九二年度の貿易収支が千百十三億ドル、史上初めて一千億ドルを超える黒字となったそういう貿易黒字を海外に還流させる、特に発展途上国向け資金を還流させることと、発展途上国等に対する事業資金の貸し付けや出資が発展途上国の累積債務の増大などのカントリーリスクの高まりの中で海外投資が減少している、この二つの理由で海外事業資金貸付保険新設というのが主な点であるという問題認識を私は持って、以下質問をいたします。 最初に伺いたいのは、貿易保険の利用状況についてでありますが、貿易保険を利用して……
○市川正一君 森通産大臣はさきの所信表明演説で「総合製品安全対策についても、消費者の視点を重視した施策を講じてまいります。」と述べられ、また船田経企庁長官も、ここにございますが、「製造物責任制度を中心とした総合的な消費者被害の防止や救済のあり方につきましては、」「精力的に検討を進めてまいります。」、こうおっしゃいました。そこで私、国民生活にかかわる当面の重要課題の一つであるPL法の導入問題で両大臣にお伺いいたします。 私がここで問題にするPL法ないしPL制度というのは、製造販売された製品の欠陥によってその製品の購入者や使用者及びその他の第三者が生命、身体、財産に対する損害をこうむった場合、製……
○市川正一君 通産省の資料によりますと商工会の会員は約百十五万、商工会議所の会員は約百五十万となっている。組織率は商工会が六四・五%、商工会議所が三三・八%、ならして小規模事業者の加入率は五四%。しかし実際には、いわゆる中規模企業や大企業の加入者がおりますから、小規模事業者の加入率は五〇%を割っていると見られます。 となると商工会等に加入していない約二百五十万の小規模事業者が存在することになるんですが、今度のこの法律によって商工会、商工会議所だけにしか与えられないことになる基盤施設事業、連携事業などに対する意見、要望を出すことや利用することがこれら二百五十万に及ぶ小規模事業者はできないという……
○市川正一君 中小公庫月報を拝見しますと、中小企業向け貸出残額約三百十八兆円のうち、民間金融機関からの融資が約二百六十八兆、八四・二%を占めているのに対して、国金や中小公庫など政府機関並びに中小企業信用保険法による融資などは約五十兆、十五・八%にすぎません。担保力や信用力が不足している中小企業の資金需要に対して、量的、質的にこたえるのが国金など政府系金融機関や中小企業信用保険法による信用補完制度のあり方、役割であろうと存じます。 ところが、昨年末の補正予算で措置された緊急経営支援融資について取引金融機関等の支援が確実に見込まれること等々貸し付け条件に関する文書を都道府県あてに提起されたことに……
○市川正一君 ならば、総理にお伺いしたいというわけでありますが、五月の二十日、国連安保理事会がカンボジアの総選挙実施に関する決議八百二十六号を決議いたしました。このことについて、選挙後の国づくりに選挙を拒否し妨害するポル・ポト派を加える条項が日本の提案で追加されたという報道がなされております。総理はこうした経緯は総理は御承知なんですか。
【次の発言】 余りいいかげんなことを言うものじゃないですよ。
ちゃんとここの報道によれば、確かにUNTAC要員などの安全確保の強化もありますが、もう一つ、ポル・ポト派との和解を期待した選挙後の条項は日本の提案で追加されたと、そして衆議院の東中議員が外務省を呼……
○市川正一君 長官とは参議院当時からの長いいろいろのおつき合いがございましたので、私はこの機会に率直にお伺いいたしたいと思います。 午前中、志村理事の質問にも答えられて、長官は自己の信念を貫くことの重要性などを述べられました。ところで、これは十月十六日付の読売新聞の報道でありますが、民社党の米沢書記長が講演の中で細川政権発足時の内幕を披露したというのでありますが、それによりますと米沢書記長は、「江田五月科技庁長官については、「もともと入れるつもりはなかったが、殿の方から」」、原文のとおりであります、 「何とか、と言うので日本新党の枠でポストに入れることにした」と披露している。さらに、「エネル……
○市川正一君 日本共産党の市川でございますが、お三方に簡潔に一問ずつ御質問させていただきます。 まず動燃の須田参考人でございますが、さっき河本委員とのやりとりを聞いておりますとどうも特攻魂のような印象をちょっと受けましたんですが、お話がずっとありましたように、我が国は世界でも突出した高速増殖炉の開発計画を「もんじゅ」初め持っております。 しかし、日本よりも率直に言って、客観的に言ってこの分野で先を進んでおりましたフランスで、実証炉と言われるスーパーフェニックスが重大な事故を多発させました。さっきもトラブルというふうに簡単におっしゃったけれども、私の知っている限り四回ございました。今、停止さ……
○市川正一君 私は最初に、電力業界やガス業界が広告費とか会費の名目で莫大な事実上の政治献金を行っていた問題について、今国会の中心課題である政治改革ともかかわって、まずただしたいと思います。 公益事業である電力会社やガス会社は、一九七四年当時、その企業行動に国民的な批判と抗議が集中して、以後政治献金を廃したことになっております。しかし、実はそれ以降も、自民党の出版物への広告費という名目で事実上の巨額な政治献金を行ってきたことが明らかになりました。報道によりますと、電気事業連合会は九〇、九一、九二年度の三年度で合計二十五億円を支出しております。これは支出後各電力会社に配分されることになっているの……
○市川正一君 今、中小企業は二年以上続くかつてない深刻な不況に直面しております。この間、昨年三月の景気対策、八月の十兆七千億円の総合経済対策、それでも景気の回復が見込めないために、九三年度予算が成立して一週間もたたないうちに、ことしの四月に十三兆二千億円の新総合経済対策と、三回にわたる景気対策が実施されております。その総額は二十三兆九千億円に上っておりますが、景気回復の効果がもたらされておりません。通産大臣はその原因をどこにあるとお考えなんでしょうか。まずお伺いします。
【次の発言】 私は結局、内需拡大と称する景気対策が大企業本位の景気対策であったという点にあるんだと言いたいんです。
大臣も……
○市川正一君 私、日本共産党の市川でございます。 お二人から深刻、切実な地或経済の実情を聞かしていただき、またその中で御奮闘されていることは本当に御苦労さまであります。荒木参考人が、地域の零細業者は崩壊寸前にあり、細々と生きてきたこれらの業者を守ることが今緊急の課題になっている、こう発言なすったことなど、私は本当に痛切な叫びとして伺いました。 荒木参考人がその点で規制緩和について二つに振り分ける必要がある、こうおっしゃったんですけれども、私もまたやはり規制緩和には二つの側面があると思うんです。国民生活に不当な負担になるような規制は、これは当然緩和すべきですけれども、逆に大企業の横暴を野放し……
○市川正一君 ただいまから科学技術特別委員会を開会いたします。
本院規則第八十条により、年長のゆえをもちまして私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。
これより委員長の選任を行います。
つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。
【次の発言】 ただいまの志村君の動議に御異議ございませんか。
【次の発言】 御異議ないと認めます。
それでは、委員長に中川嘉美君を指名いたします。(拍手)
○市川正一君 熊谷通産大臣は、この法案の提案理由の説明の中で、我が国の繊維工業の現状について「消費の低迷、輸入の増大寺厳しい環境変化に直面して」いる、こう述べられました。
この指摘は、繊維産業対策の前提になっている消費不況を克服する対策が極めて重要であるということを示していると思うんです。これにこたえるためには、増税を前提としない大幅な所得減税、時間短縮、大幅賃上げなど国民の懐を豊かにする、購買力を高める、そういうことこそ消費不況を克服し繊維の消費もふやしていく根本になると思うんですが、大臣の御所見をまず承りたいと思います。
【次の発言】 今の予算案はそうなっていないということなのですが、こ……
○市川正一君 橋本通産大臣、お久しぶりでございます。 大臣には冒頭、去る二十四日の衆議院税特委で侵略戦争に関して御発言なさいましたが、基本的政治姿勢にかかわりますのでお聞きしたいのであります。ここにその会議録全文ございます。よう読んでくれとおっしゃっていましたので、よう読ましていただきました。 大臣は、日本が行った戦争全体の性格について、アメリカやイギリスなどとの戦争で戦域になった太平洋の地域には迷惑をかけたが、第二次世界大戦における日本が侵略戦争であったとは申し上げるつもりはないなどとおっしゃっています。本来、戦争の性格を規定するのは、その戦争目的が何であったのかという問題だと思うんです……
○市川正一君 今回のWTO協定は、これまでの貿易に関するルールの強化とともに、新たにサービス、知的所有権に関する分野をルール化したことが特徴であります。とりわけサービス貿易は、交渉継続中の基本電気通信、海上運送を除いて、金融、運輸、観光、通信、建設、流通、環境、教育、福祉、娯楽、文化、スポーツ等々およそあらゆるサービス分野で協定の対象となりました。そして、自由化を約束したこれらすべてのサービスについて最恵国待遇義務、透明性に関する義務を負うことになります。これは我が国の経済と国民生活の全分野にとってまさに死活の重大問題となります。 きょう私は、主としてこのサービス貿易分野に関する問題について……
○市川正一君 ただいまから中小企業対策特別委員会を開会いたします。
本院規則第八十条により、年長のゆえをもちまして私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。
これより委員長の選任を行います。
つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。
【次の発言】 ただいまの梶原君の動議に御異議ございませんか。
【次の発言】 御異議ないと認めます。
それでは、委員長に石渡清元君を指名いたします。(拍手)
○市川正一君 私、日本共産党の市川でございます。きょうは御苦労さまです。 実は、私の持ち時間は参考人の皆さんとのやりとりを含めて十分です。ですから、まともにやりとりをしていますと時間がございませんので、まことに失礼でございますけれども、一問に絞って四人の方の御意見を承りたいというふうにお許し願いたいと思います。 その前に、これは質問ではございませんが、中小企業の直面する問題の打開の一つの方向として私どもの考えていることをこの機会に申し述べると、ルールなき資本主義とも言われておりますけれども、日本の大企業の目に余る横暴なやり方、特に今日的に申しますと、深刻な不況や異常な円高のもとで大企業がリ……
○市川正一君 ことしは戦後五十年の節目に当たりますが、沖縄戦において大きな犠牲を受けた県民の皆さんは特別の感慨を込めてこの年を迎えております。とりわけ、いわゆる戦後処理問題、米軍基地の整理縮小、沖縄の振興開発の推進などに国民の強い期待が寄せられております。 そこで伺いたいのは、総理府が先日発表しました「沖縄県民の意識に関する世論調査」、これでありますけれども、これによりますと、米軍基地は日本の安全にとって必要でない、またかえって危険であるというのが合わせて五五・三%、過半数を超えております。 小澤長官はこの調査結果をどう受けとめられているのか、まず伺いたいと思います。
○市川正一君 最初に、戦後処理問題の一つで、私が本委員会で繰り返し取り上げてまいりました戦時遭難船舶の犠牲者問題についてお伺いいたします。 三月十五日、沖縄の戦時遭難船舶犠牲者問題検討会が、海上犠牲者は戦闘協力者と同じであり、国家補償を求めるということを柱とした結論をまとめました。沖縄県は、この検討会の報告を受けて、国に対して早急な補償実現を要請すると報ぜられております。沖縄開発庁は、この問題について従来から対応できる立場にないなどといって消極的な立場をとってこられました。しかし、所管をめぐって省庁間でキャッチボールをしていたのではいつまでたっても解決できません。沖縄開発庁自身が沖縄の戦後処……
○市川正一君 本日、故山本富雄参議院自民党幹事長の党葬に私も参列させていただきましたが、葬儀委員長として大臣御苦労さまでございました。改めて心からのお悔やみを申し上げます。 さて、今回は時間も限られておりますので、沖縄における米軍基地問題に絞って外務大臣の基本的な認識を伺わせていただきます。 政府が作成した第三次沖縄振興計画、これによりますと、米軍基地は沖縄の地域開発や発展の大きな阻害要因にたっていると指摘しております。そして、沖縄県民も挙げて基地の縮小、撤去を願っております。 去年の秋の宝珠山防衛施設庁長官が基地との共生共存を求めたときに県民が強く反発いたしました。これは当然のことたん……
○市川正一君 私は、日本共産党を代表して、沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律案に対し、賛成の討論を行います。 沖縄における米軍基地の存命は沖縄県の振興開発を促進する上で最大の阻害要因となっており、県民生活にもさまざまな否定的影響を及ぼしてきました。また、米軍施設の返還の多くが米軍や政府の都合や部分的な返還という現状の中で、返還跡地の総合的、有効的な利用に至るには長期固を要し、その結果、返還施設を遊休化させ、土地所有者にも経済的負担を増大させてまいりました。 これらの諸問題を解決するために、我が党も共同提案者となって衆議院で提出した軍転特借法案は、一つ、国が軍用地の整理……
○市川正一君 冒頭、今回の災害でお亡くなりになった方また被災者の方に心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。また橋本大臣、連日御苦労さまでございます。 実は、私は西宮の甲子園に長く住んでおり、学校は神戸大学で、笹山神戸市長とは同期生の間柄であります。ですから、今度の震災はまさに我が事でもあります。 そういう立場から伺うんでありますけれども、被災者の生活と事業の再建は本当に血のにじむような苦闘の連続になると思います。現地に参りました我が党の調査団に神戸市長田区の日本ケミカルシューズ工業組合の藤本理事長は、この困難を突破するには何と言っても資金だ、超低利融資、無利子掘え置き二カ年、返済期間二十……
○市川正一君 前回も少し触れましたが、今日の異常円高に対して橋本通産大臣は、七日の記者会見で円高になる基本的な問題として経常収支の黒字があると述べられたのに続いて、十日の記者会見でも円高の根本要因としての日本の経常黒字を真っ正面からとらえるべきだ、こう発言なさいました。 もちろん、今回の円高は外回為替取引が本来の目的を離れて投機の手段化したことや、アメリカの財政、貿易の巨額に上る双子の赤字の増大など、アメリカ経済に対する不信を背景に、国際基軸通貨であるドル不安からきていることは言うまでもありませんが、同時に、この法律の対象である自動車や電機産業など一部大企業の輸出ラッシュによる日本側の貿易黒……
○市川正一君 この二十三日から知事選挙が告示され、三大選挙の火ぶたが切られますが、この時期に当たりましてあえて橋本通産大臣にお伺いをいたしたいと存じます。 選挙の権利は、憲法第十五条で「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。」と定めておりますように、憲法が定める国民主権の具体的な内容であります。選挙は、個人の良心の自由の尊重、思想、信条、政治的立場の自由の尊重の上に成り立つものであります。ですから、企業だからといって良心の自由という国民固有のこの権利を侵すことはできない、言うまでもないことです。企業が社員の良心の自由を踏みにじって支持もしていない政党や候補者の選挙の……
○市川正一君 今回の電気事業法改正案及び石油関係法案の両法案は、政府の規制緩和政策の一環として提出されたものと理解しています。私は、規制緩和を進めるに当たって国民の立場から見て重要なことは、国民生活の発展と生活向上に役立てるために何が必要な規制で、何が不必要な規制であるかを判断することだと思います。問題によっては規制をより厳しくしなければならない場合もあります。 その点で、今進められている規制緩和の実態を見ると、大企業の新しいビジネスチャンスの拡大とかアメリカの市場開放に無条件に沿うなどのものが少なくないことを率直に指摘しなければならぬと思います。こうした立場を前提に、以下両法案について御質……
○市川正一君 本法案は、容器包装廃棄物について、不十分ではありますがリサイクルさせる仕組みをつくったという点で一歩前進と言い得ると思います。しかし、廃棄物問題の抜本的な解決あるいは資源の再利用促進という観点から見ますと、なお多くの問題点を内包しております。そこで、幾つかの基本点で政府にただしたいと存じます。 まず、法案の枠組みの問題でありますが、本法案は、大量に容器包装廃棄物が排出されている現状を所与の前提としてその再資源化を図ることを目的にしております。もとより、再資源化の重要性は言うまでもありませんが、重要なことはその前提として、大量の容器包装廃棄物が排出される背景になっている大量生産・……
○市川正一君 日本共産党の市川でございます。御苦労さまです。時間がありませんので、法案に即して各参考人にそれぞれ御質問をさせていただきます。 まず、吉岡参考人でありますけれども、この法案では、市町村が分別収集計画を立てるときに、第八条の三項によって、主務大臣が定める基本方針に即し、かつ再商品化計画を勘案して定めなければならない、こうなっております。それから別途、廃棄物処理法に基づいて定める一般廃棄物処理計画に適合しなければならないということにも相なっております。そうしますと、これは場合によっては市町村の積極的な分別収集計画の阻害要因になるおそれはないだろうかというふうに懸念いたしますが、どの……
○市川正一君 今日、一般廃棄物は、自治体が扱った五千百万トンのほかに、いわゆる回収業者などによって別途千五百万ないし千六百万トンが回収され、再資源化されていると聞いております。ということは、一般廃棄物の総量の約四分の一を回収業者などが再資源化していることになっております。その役割はまことに大きいと思います。 そこで、本法案によるシステムが構築された場合に、回収や再商品化を行う事業が一定の規模と広がりを持ってニュービジネスとして確立していきますと、大企業が従来の回収業者の分野にまで進出することも予想されます。その結果、これまで町内会やPTAあるいは子供会等々、草の根の住民運動と相まって資源回収……
○市川正一君 三月八日、円相場が一時一ドル八十八円七十五銭と最高値を更新いたしました。 この問題について橋本通産大臣は何かの記者会見でしたか、非常に深刻な状態、円高になる基本的な問題として経常収支の黒字がある、こう述べられて、そして、一部の大企業による輸出ラッシュによって引き起こされている今日の日本の貿易黒字にも触れられました。一つの見識として私受けとめておりますが、この問題をめぐる議論は改めて、例えば近く提出される事業革新円滑化法案の審議などをめぐって、そこに譲ることにいたします。 本日大臣にお伺いしたいのは、この一ドル九十円割れという異常事態によって、採算のとれる輸出中小企業というのは……
○市川正一君 まず、中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法についてでありますが、これは九四年六月の産構審小委員会の報告書、すなわち、一つ、社会資本整備の拡充、前倒し実施を柱とするマクロ構造調整、二つ、規制緩和推進計画、三つ、リストラの円滑化、新規産業の展開支援等のための産業構造政策の三位一体の政策が必要であるという立場を受けたものであり、同時にまた十二月の中小企業近代化審議会の答申、すなわち、我が国企業の海外生産の増大、海外からの部品調達の拡大によるいわゆる産業の空洞化が生じることも懸念されるとして、既存市場の成熟化等の経済の構造的な変化に伴う日本経済の閉塞状況を打破するために創造的……
○市川正一君 厚生大臣から通産大臣に戻っていただいて質問させていただきますが、今回の災害対策の金融問題であります。 通産省は、地震発生後直ちに中小三金融機関に災害貸付制度の発動とか既往の貸付分についての返済猶予の弾力的措置を実施したのを初め、二十日には災害特別貸付制度、一月九日には金利を二・五%に引き下げて無担保無保証人の特別小口保険を別枠で一千万円にするなどの措置を講じております。また三月に入っては、兵庫県などの復興基金で金利を補助することによって実質的に無利子融資の実現を目指す方向に進んでいると、こう理解しております。 そこでお伺いしたいのは、地震直後に多くの被災業者は、金融機関に迷惑……
○市川正一君 今回の改正案は、異常円高のもとでの大企業の海外移転、リストラの促進、逆輸入増大など、大企業の海外進出によって影響を受ける中小企業者に対する対策となっております。もちろんそれ自体必要なことでありますが、今最も重要なことはその根源にある異常な円高の抜本的是正にあることを私は指摘した上で、法案の内容について以下質問させていただきます。 この改正案で新設される第六条の二、そこで定義づけられています特定中小企業の要件、政令で定める事業展開計画の承認を受けられる中小企業者の対象業種及び条件とは、私の理解するところでは、九五年三月以降の生産額がそれ以前の三年間のピーク時より五%以上減少してい……
○市川正一君 私、日本共産党の市川でございます。どうも御苦労さまです。 実は、これは私どもの側の問題でですが、四人の参考人のお方のうちお二人がにわかに交代でいらっしゃいましたものですから、準備不足の質問になるかもしれませんが、お許し願いたいと思うんです。 一つは、現在の円高不況、空洞化と中小企業の問題なんですが、先ほど柏木参考人が、誤解を恐れずにコンパクトに申しますと、空洞化は成長のあかしであり、これに対応できない企業というのは結局敗退するんだ、自助努力が今重要だと、こうおっしゃいました。 しかし私は、自助努力で対応できる状況に中小企業は今あるのかということをどうしてもやっぱり問いかけざ……
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