田淵哲也 参議院議員
14期国会発言一覧

このページでは田淵哲也参議院議員の14期（1986/07/06〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は14期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（参議院14期）

第107回国会 参議院本会議 第7号（1986/10/29、14期、民社党・国民連合）

○田渕哲也君　私は、民社党・国民連合を代表し、日本国有鉄道改革法案並びに関連法案に対して質問を行います。 　国鉄の六十年度末の累積赤字は十四兆円を超え、長期債務は二十四兆円にも達しようとしております。その上、毎年二兆円近くの赤字を積み重ねつつあります。このような現状はもはや一日たりとも放置できないことは明らかであり、その抜本的改革は焦眉の急となっております。 　私は、国鉄が破綻に至った今日までの経緯について考えるとき、その分割・民営化を進めることは当然の方針だと思います。むしろ政府の措置は遅きに失したと言わざるを得ません。しかしながら、現在政府が進めようとしている分割・民営化についてつぶさに検……

委員会発言一覧（参議院14期）

第107回国会 運輸委員会 第1号（1986/12/16、14期、民社党・国民連合）

○田渕哲也君　私は外航海運の問題について二、三お伺いをしたいと思います。 　世界的な大量の船腹過剰に起因する構造不況に加えて、急激かつ大幅な円高で、我が国の外航海運は破局的とも言うべき重大な危機に直面しております。また、その中で企業の倒産とか希望退職等で失業船員が増大しておる現状であります。このような事態は、天然資源に恵まれず、周囲を海に囲まれ、貿易立国である我が国にとって、国民経済上放置できない事態だと思います。また、この海運の危機は、我が国の造船業に対しても重大な影響を与えておることは御承知のとおりであります。 　このような外航海運の危機を招いた原因についてどう考えておられるか、まずお伺い……

第107回国会 社会労働委員会 第9号（1986/12/18、14期、民社党・国民連合）

○田渕哲也君　まず、福祉と負担ということについてでありますけれども、この場合の負担というのは私的負担ではなくて、公的負担あるいは国民負担という考え方でとらえていきたいと思いますが、これの水準というものをどう設定したらいいか。例えば高福祉高負担か、あるいは低福祉低負担か、適正福祉適正負担、これもどのような水準にすると一番望ましい社会のあり方なのか。それから、あるいは公的負担の国民からの取り方とか、国民にどういう負担の仕方をしてもらうか、こういうことについては、私はやはり長期的な一つの目標なりビジョンを持たなくてはならないと思うんです。したがって、こういう問題は経済成長率とかあるいは財政展望と同じ……

第107回国会 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第7号（1986/11/22、14期、民社党・国民連合）

○田渕哲也君　国鉄の質問に入る前に、新聞等の報道では、三原山の噴火が非常にひどくなって住居地域にまで被害が及びそうだと。島民にも避難命令が出る等、非常に大きな不安に駆られておることと思いますが、もちろん政府としてはこれのいろいろの諸対策には万遺漏なきを期しておられると思いますけれども、十分な対策なり配慮を、さらに準備というものをお願いしておきたいと思うんです。 　まず、総理にそれの御見解をお伺いしたいと思います。
【次の発言】　よろしくお願いしたいと思います。 　国鉄の問題につきましては、私はまずこの分割・民営というような、これは本当に大事業だと思うんですけれども、数年前はいろいろ論議には上っ……

第107回国会 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第10号（1986/11/28、14期、民社党・国民連合）

○田渕哲也君　国鉄の分割・民営という、これは我が国の鉄道史上のみならず政治史上でも特筆すべき大事業だと思いますけれども、この法律の成立も間近だというような状況になっております。しかし私は、これは法律が成立したからこの大事業が終わったとは言えないのであって、むしろこれからその大事業が始まろうとしておるのだと思います。そしてこれが将来どういうふうに国民から評価されるかというのは、分割・民営化された鉄道が立派にその経営が行われ、役割を果たせるかどうかにかかっていると思うのであります。 　そこで、私は、これからの新しい会社がその役割を果たせるには、何といっても新しい会社の経営者、あるいは労働者も含めた……

第108回国会 運輸委員会 第2号（1987/03/27、14期、民社党・国民連合）

○田渕哲也君　まず、外航船舶建造融資利子補給 臨時措置法の一部を改正する法律案について質問いたします。 　まず、今回の法改正に伴って利子補給の対象会社にとっては五十七年度以降六十六年度まで連続十年間利子補給金の支給が繰り延べられるという結果になるわけです。五十七年度以降六十六年度までの、六十二年三月以前対象融資残高に係る利子補給金の繰り延べ措置に伴う海運会社の損害額というのは幾らぐらいかわかりますか。
【次の発言】　これは本来この利子補給に基づいて契約されておるものでありますが、その後の国の財政事情によるこういう変更によってそういう損害を与えておるわけでありますが、この損害額は何らかの形で補て……

第108回国会 運輸委員会 第4号（1987/05/21、14期、民社党・国民連合）

○田渕哲也君　運輸大臣の所信表明に関連しまして、これからの運輸行政について二、三の点について質問をいたしたいと思います。 　いよいよ二十一世紀も間近に迫ってまいりましたけれども、これからの大きな変化の特徴は、やはり高齢化社会、さらには情報化社会、また国際化、この三つの波が押し寄せてくるだろうというふうに言われております。そこで、それに関連して、運輸行政の中で関係のある面について少し質問をしたいと思います。 　まず第一は、高齢化の問題であります。 　我が国は急速なスピードで高齢化しておりますけれども、そういう中で高齢者あるいは身体障害者等、いわゆる交通弱者に対応した交通施設をどう整備していくかと……

第108回国会 予算委員会 第4号（1987/04/28、14期、民社党・国民連合）

○田渕哲也君　総理は、この国会における施政方針演説の中で、戦後の我が国の民主政治の歩みについての反省とともに、今後その発展に努力を続ける決意を表明されております。総理が頭の中に描いておられる理想的な民主政治とはどういうものか、まずお伺いをしたいと思います。
【次の発言】　今回総理が推進しようとされました売上税の問題をめぐって一連の出来事が起こっております。まず、その売上税に対する世論の反対、それから選挙、またそういうものを通じて、終局的には衆議院において売上税は議長預かり、各党の協議機関にゆだねるということになったわけでありますけれども、この売上税をめぐる一連の出来事の経緯について総理はどう考……

第109回国会 運輸委員会 第4号（1987/09/01、14期、民社党・国民連合）

○田渕哲也君　今回の日航法廃止を政府は行革関連法と位置づけておられますけれども、この日航の民営化が行革面でどのような効果があると考えておられるか、まずその点についてお伺いをしたいと思います。
【次の発言】　日航の民営化は、我が国の航空企業の運営体制、すなわち、今までの運営体制として位置づけられてきた四十五年、四十七年体制の廃止、こういう大きな変化というものがあるわけでありまして、それに対する対応という観点からもこれは進めなければならないと言われております。 　ただ、この運営体制の変更が必要になった理由というのは何でしょうか。
【次の発言】　そうすると、今までは全体の航空需要あるいは航空産業その……

第109回国会 運輸委員会 第6号（1987/09/10、14期、民社党・国民連合）

○田渕哲也君　鉄建公団は五十四年の閣議決定で統合・廃止することになっていたのを、ことしの一月の閣議決定において存続を決定いたしました。もちろんその当時はまだ国鉄が分割・民営されていないときでありまして、事情が変更したこと、それから国鉄の持つ技術集団をこういう形でまとめることが必要だ、こういうことはよく理解できるのであります。ただ、これは公団として残す必要があるのかどうか、この点若干疑問に感じますので、この点について運輸大臣の見解をお伺いしたいと思います。
【次の発言】　公共性が高く採算がとりにくい工事というのは、具体的にはどういうことが想定されますか。整備新幹線はその一つかもわかりませんが、他……

第112回国会 運輸委員会 第3号（1988/03/28、14期、民社党・国民連合）

○田渕哲也君　まず初めに、整備新幹線関係の予算、六十三年度も鉄建公団分として百五十億計上されておりますが、これは今までの推移を見ても、五十六年度からもうつけられておるわけですね、建設費。調査費は五十四年度からずってついておるわけです。特に建設費の場合は、予算はつけたけれども決算額はずっとゼロだ。つまり全く使われていない。このような予算の組み方というものについてどう考えられるのか、まずお尋ねをしたいと思います。
【次の発言】　予算を組むからには、例えば五十六年度にもう既に新幹線の建設費が国鉄関係四十億、鉄建公団四十億ついておるわけです。五十六年度に予算を組むというからにはその前提条件があるでしょ……

第112回国会 運輸委員会 第4号（1988/03/31、14期、民社党・国民連合）

○田渕哲也君　前回は整備新幹線の問題についてお伺いをしましたけれども、それに関連をしまして、若干質問をしたいと思います。 　先ほども総合交通体系につきまして大臣の方から、長距離は航空、それから中距離は新幹線と、そういった御説明もあったわけでありますけれども、総合交通体系というのは、やはり国民の足として一番最適な機関というものが国民のニーズに応じてでき上がっていくというのがいいわけでありまして、また、それがひいては交通に投資する資源の効果的な配分につながる、このように考えるわけですけれども、この総合交通体系をどのような手法でつくり上げるのかという点についてお伺いをしたいと思います。

第112回国会 運輸委員会 第5号（1988/04/14、14期、民社党・国民連合）

○田渕哲也君　国鉄が民営化実施後一年迎えたわけですけれども、ＪＲ各社の経営状態は予想を上回る好調なことになる予想であります。この状態について、運輸省としてどう判断をされておるのか、まずお伺いをしたいと思います。
【次の発言】　このように経営が改善しておる原因というのは、今も申されましたＪＲ各社の営業努力、経営努力、そういうものも一つの大きな要素だと思いますが、何といっても大きな原因は、過剰人員の解消、あるいは予定された人員より少ない人間でやっておる、まあ人件費が大幅に浮いておる、こういうことだと言われております。 　それから私は、本質的にはもう一つあるわけでありまして、やはり非常に膨大な債務、……

第112回国会 運輸委員会 第6号（1988/04/19、14期、民社党・国民連合）

○田渕哲也君　昭和三十四年以来、国内旅客船公団の設立から今日に至るまで、いろいろ経緯がありましたけれども、この船舶整備公団が仕事をしてきたわけです。 　この公団が果たしてきた役割、あるいは成果についてどう考えておられるのか、まずお伺いをしたいと思います。
【次の発言】　ある一定の時期に、例えば戦後のある時期に老朽船の代替建造をして安全と近代化に寄与してきた、これはよくわかるわけです。ただ、そういう一定の時期に一定の効果は上げ得たと思うんですけれども、日本の内航海運が抱えておる本質的な問題、これは必ずしも公団の責任というわけではありませんけれども、そういう内航海運の抱える課題というもの、これはあ……

第112回国会 運輸委員会 第8号（1988/04/26、14期、民社党・国民連合）

○田渕哲也君　まず、船員法の問題でお伺いをしたいと思います。 　労働基準法が昨年改正され、ことしの四月からそれが実施されております。ところが、船員法の改正は、労働基準法に比べて一年おくれになっております。これは一体どういう理由なのか、お伺いをしたいと思います。
【次の発言】　そういう調査とか、あるいはいろいろな機関で相談する時期が遅過ぎると思うんです。労働基準法の改正についていろいろそういう審議や調査が行われておるときは何もしないでおいて、労働基準法の方向が大体出てからやっと動き出すのはおかしいんじゃないか。やっぱり労働基準法を改正するならそれにテンポを合わせるような状態で準備を進めるのが本来……

第113回国会 運輸委員会 第2号（1988/12/08、14期、民社党・国民連合）

○田渕哲也君　本件は、警察等でまだ調査中でございますし、事故の原因もはっきりわかっていない段階ですけれども、既にマスコミ等ではいろいろの報道もなされておるわけであります。中には非常に食い違った報道もありますし、これは混乱しますので、私はその意味で、まず警察の方にお伺いしたいと思います。 　ブレーキはもう衝突直前にかけたということも報道されておりますし、そのときのスピードは二十キロないし三十キロという報道もあれば、四十キロ以上出ておったという報道もございます。まず、この点の事実はどうかということをお伺いしたいと思います。なお、地上施設には全く問題はないということも報道されておりますが、この点はい……

各種会議発言一覧（参議院14期）

第107回国会 日本国有鉄道改革に関する特別委員会公聴会 第1号（1986/11/14、14期、民社党・国民連合）

○田渕哲也君　まず、吉田、中山両先生に対しましてひとつお伺いしたいと思いますことは、公共性と経済合理性の関係についてであります。 　私は公共性と経済合理性というものは決して矛盾するものではないと思うんです。むしろ、公共事業だから経済合理性を無視してもいいというのは間違いであって、経済合理性を追求することがよりよく公共的な使命を果たせることになる、こう思うのであります。しかしながら、シビルミニマムとかそういう観点から経済合理性に必ずしもマッチしないこともやらざるを得ない場合がある。ただその場合に、余り費用と効果の罪離というものが大きくなるとそれは国民のコンセンサスが得られなくなる。コンセンサスが……

※このページのデータは国会会議録検索システム、参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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