平井卓志 参議院議員
14期国会発言一覧

このページでは平井卓志参議院議員の14期（1986/07/06〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は14期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（参議院14期）

第107回国会 参議院本会議 第4号（1986/09/18、14期、自由民主党）【政府役職：労働大臣】

○国務大臣（平井卓志君）　お答えいたします。 　私に対する御質問は二点ございまして、まず一点は、急激な円高進行による経営の不安と失業の増大に対してどのように取り組むかという点であります。 　円高の進展に伴いまして、最近の雇用失業情勢につきましては、求人の減少、失業者の増加が見られまして、今後、輸出比率の高い産地や造船等の不況業種を中心に雇用失業情勢の悪化が懸念されておりますことは御指摘のとおりであります。 　このため、労働省といたしましては、各業種、地域の実態を的確に把握いたしまして、雇用調整助成金制度の活用による失業の予防、不況業種、不況地域対策の推進、関係都道府県における臨時雇用対策本部等……

第107回国会 参議院本会議 第7号（1986/10/29、14期、自由民主党）【政府役職：労働大臣】

○国務大臣（平井卓志君）　お答えいたします。 　まず第一点でございますが、現在国鉄におきまして、人材活用センターの設置等諸般の余剰人員対策を講じてきておりますが、その際に不当労働行為といった問題が生じないよう従来から国鉄に対し指導してきたところであります。人材活用センターへの配置につきましては、一定の合理的な基準に基づきまして行われております。特定の組合員に特化させるということはないと承知いたしております。憲法に保障された労働基本権の侵害とか不当労働行為とかの問題はないものと理解いたしております。 　今後とも、不当労働行為といった問題が生じないよう当局に対して指導してまいりたいと考えております……

第107回国会 参議院本会議 第8号（1986/10/31、14期、自由民主党）【政府役職：労働大臣】

○国務大臣（平井卓志君）　お答えいたします。 　円高等を背景とする非常に厳しい雇用失業情勢に対応いたしまして、内需を中心とした景気の着実な拡大を図り、雇用の安定を確保するために、政府として先般、総合経済対策を決定したところであります。それに基づきまして、雇用調整助成金制度の拡充につきましては十月二十日より既に実施に移したところであります。 　また、不況業種、不況地域を中心として離職者の増加が見込まれることから、今回の補正予算において約七百九十三億円の失業給付費を計上しているところであります。 　さらに、今後、産業構造の転換等に伴いまして特定の地域において雇用の悪化が懸念されますために、雇用機会……

第107回国会 参議院本会議 第12号（1986/12/10、14期、自由民主党）【政府役職：労働大臣】

○国務大臣（平井卓志君）　ただいまの雇用の安定に関する決議に対しまして、政府の所信を申し述べます。 　政府といたしましては、ただいま採択されました決議の御趣旨を体し、内需を中心に景気の着実な拡大を図り、雇用機会の確保に努めるとともに、 産業や地域の雇用動向に機動的に対処し、雇用の安定が適切に図られるよう一層の努力を尽くす所存でございます。（拍手）
【次の発言】　お答えいたします。 　週休二日制、格に言われるこれを完全実施することによる労働時間の短縮が直ちに雇用の創出の面で効果があるかどうか、そういう効果のある対策となり得るかどうかにつきましては、いろいろ御議論のあるところでございます。しかしな……

第108回国会 参議院本会議 第4号（1987/02/03、14期、自由民主党）【政府役職：労働大臣】

○国務大臣（平井卓志君）　まず、雇用問題からお答えをいたします。 　円高、産業構造の転換等に対応しまして、雇用の安定を確保するためには、内需を中心とした景気の持続的拡大を図りながら、関連諸施策との密接な連携のもとに総合的な雇用対策を積極的に推進する必要があると考えております。 　このために、六十二年度におきましては、三十万人雇用開発プログラムの実施、雇用開発を中心とする総合的な地域雇用対策の整備等、雇用対策の格段の強化を図ることといたしまして、総額二兆三千七百億円、これは前年度比一〇・三％増でございますが、雇用対策費を計上いたしておるところでございます。 　次に、産業構造の調整に当たりましては……

第108回国会 参議院本会議 第5号（1987/02/04、14期、自由民主党）【政府役職：労働大臣】

○国務大臣（平井卓志君）　私に対するお尋ねは三点ございまして、順次お答えをいたします。 　経済審議会の「一九八〇年代経済社会の展望と指針」見直し報告や経済構造調整特別部会中間報告で指摘されておりますとおり、経済発展の成果を賃金と労働時間短縮へ適切に配分することは望ましいことと考えております。具体的な賃金等への配分につきましては、それぞれの労使が自主的な話し合いを通じて適切に解決を図るべきものと考えております。 　労働時間の短縮につきましては、最重点施策の一つとして、週休二日制の普及定着を基本とし、年次有給休暇の消化促進及び連続休暇の定着、所定外労働時間の短縮等に努めておるところであります。 　……

第109回国会 参議院本会議 第2号（1987/07/09、14期、自由民主党）【政府役職：労働大臣】

○国務大臣（平井卓志君）　順次お答えをいたします。 　ＪＲ関連の御質問でございますが、労働省といたしましては、職業安定機関による清算事業団に対する指導、協力は、これはもう当然のことながら、雇用促進事業団による住宅問題を含めた職業生活相談の実施、また、清算事業団職員の円滑な再就職のための取り組みを行っているところでございます。 　今後とも、関係機関と十分な連携を図りながら、広域就職も含めて、御本人の希望や適性等を踏まえたきめ細かな再就職促進対策に努めてまいりたいと考えております。 　雇用問題でございますが、最近の雇用失業情勢は、求人の増加等一部に改善の兆しが見られておりますが、不況業種、またその……

第109回国会 参議院本会議 第3号（1987/07/10、14期、自由民主党）【政府役職：労働大臣】

○国務大臣（平井卓志君）　お答えいたします。 　女子労働者の対策につきましては、男女雇用機会均等法の円滑な施行に努めておりますほか、本年六月には女子労働者福祉対策基本方針を策定いたしまして、女子労働者の福祉の増進と地位の向上を図るための諸施策についてその基本的方向を示しまして、婦人行政の一層の充実を図っておるところであります。 　パート労働者の雇用の安定等を図りますためには、労働基準法の遵守徹底を図ると同時に、その雇用管理の適正化等について、パートタイム労働対策要綱に基づきまして労使に対する啓発指導に努めておるところであります。 　男女賃金格差の是正につきましては、労働基準法に定める男女同一賃……

第109回国会 参議院本会議 第5号（1987/07/29、14期、自由民主党）【政府役職：労働大臣】

○国務大臣（平井卓志君）　まず、労働基準法改正に関連してのお尋ねでございますが、今回の労働基準法の改正は、週四十時間制を目標にいたしまして法定労働時間を段階的に短縮いたしますとともに、年次有給休暇の最低付与日数を引き上げること等を内容としたものでございます。この法案が成立すれば、労働時間は着実に短縮されるものと期待をいたしております。 　労働時間に関する法的規制の弾力化でございますが、労働基準法制定当時に比して第三次産業の占める割合が大変大きくなっております等々の社会経済情勢の変化に対応しなければならぬということで、労使の工夫によりまして労働時間短縮を進めやすくするためにも必要であると考えるわ……

第109回国会 参議院本会議 第10号（1987/09/04、14期、自由民主党）【政府役職：労働大臣】

○国務大臣（平井卓志君）　財形貯蓄の問題につきましては、ほとんど大蔵大臣から御答弁があったわけでございますが、サラリーマンにつきまして資産形成のおくれが見られる実情と国民各層とのバランスを十分に考慮しまして、サラリーマンにとって特に必要性の高い老後生活の安定を目的とする年金貯蓄及び持ち家取得の促進を図るための住宅貯蓄について、特別の優遇策を講じますとともに、その他の目的を限らない一般財形貯蓄については優遇措置を廃止するという選択をいたした次第であります。 　今後とも財形制度につきましては、制度全般にわたりまして充実に努めてまいる所存であります。（拍手）

第109回国会 参議院本会議 第11号（1987/09/07、14期、自由民主党）【政府役職：労働大臣】

○国務大臣（平井卓志君）　労働基準法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。 　労働基準法に定める労働時間に関する規定等は、昭和二十二年に制定されて以来改正されることなく今日に至っておりますが、この間、我が国の経済社会は未曾有の発展を遂げ、二十一世紀に向けてさらに大きな変化が予想されているところであります。 　このような状況の中で、労働時間の短縮は、労働者の福祉の増進、長期的に見た雇用機会の確保等の観点から重要であるのみならず、特に最近においては、経済構造の調整、内需拡大等の観点からも、重要な課題となっており、国際社会における我が国の地位にふさわしい労働時間の水準とする必要……

第113回国会 参議院本会議 第16号（1988/12/24、14期、自由民主党）

○平井卓志君　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました税制改革関連六法案につき、賛成の意見を表明するものであります。 　我が国の現行税制は、昭和二十四年のシャウプ勧告を原点とするものでありますが、我が国経済はその後の四十年間に驚異的な成長を遂げています。所得水準は飛躍的に上昇し、その平準化が進んでおります。また、国民生活が豊かになって、国民の嗜好もさまざまとなり、消費は多様化すると同時に、サービス化をしております。一方、他の先進国が経験してきたように、人口の高齢化が急速に進んでいるところであります。 　このように我が国の社会経済は著しく変化してきておりますが、一方、我が国の税制はそ……

委員会発言一覧（参議院14期）

第106回国会 決算委員会 第閉会後1号（1986/08/22、14期、自由民主党・自由国民会議）【政府役職】

○国務大臣（平井卓志君）　一口に申し上げて、この制度そのものの趣旨、その目的から申し上げますと、これはもうあくまでも非課税制度は堅持しなきゃこの制度の根幹にかかわるものだと。しかも、先ほど御指摘のように、この勤労者の老後生活の安定、その他も含めまして積極的な政策目的を持って行われた制度でございますので、また、最近の税制改正、一部御論議がございますように、限度管理の問題については、これはもう事業主が賃金から控除するという全く不公平性の入るすき間もございませんので、そういう意味からも、この利子非課税制度というのはぜひとも堅持していただきたい、かように考えております。

第107回国会 決算委員会 第1号（1986/10/17、14期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（平井卓志君）　委員御指摘のように、当面の日本経済の最大の課題というのは、私はもう雇用問題一本に絞っても誤りではないという理解をいたしております。 　基本的に雇用対策どうかということになりますると、これはもう御案内のように、国の総合対策をもってどうしても思い切った内需の喚起策をとらなければならぬ。そういう中で総需要をふやしまして雇用の増加を図ってまいる。これが基本にありませんと、その後の対策は功を奏さないというふうに考えております。労働省としてどうかということに相なりますると、最近非常に厳しくなりつつあるわけでございますんで、各地の業種、地域別に間断なくヒアリング等を行いまして、この……

第107回国会 社会労働委員会 第1号（1986/10/21、14期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（平井卓志君）　当委員会におきますごあいさつが大変遅くなりましたが、労働大臣を仰せつかりました平井卓志であります。 　第百七回国会における社会労働委員会の御審議に先立ち、一言ごあいさつを申し上げます。 　昨年九月以降の急速な円高の進展は、我が国経済に大きな影響を及ぼしており、雇用失業情勢の悪化が懸念されております。このような状況に適切に対処するため、先般決定されました総合経済対策を着実に実施するなどにより、雇用対策の一層の充実強化を図ってまいる所存であります。 　また、週休二日制の普及など労働時間の短縮は、働く人々の福祉の観点に加え、消費機会の増大を通じての内需拡大という経済構造調整……

第107回国会 社会労働委員会 第2号（1986/10/30、14期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（平井卓志君）　経済情勢が非常に大きく変化してまいりますと、当然のことながらそれを取り巻く労働情勢、労働環境にも変化が出てまいる、それに的確に対応していかなきゃいかぬということでございますが、御案内のように現在の経済社会、何と申しましても非常に大きいのがこの対外貿易不均衡、言うなれば為替の切り上げによる円高と言われておるわけでございまして、この円高基調の中でさらには産業構造の転換を迫られておる。 　これに加えて急激な高齢化の進展、さらにはＭＥ等を中心にした技術革新ですね、これの進展、さらには女子の職場進出への増加、こういうふうに環境が非常に大きく変化しておるわけでございまして、これら……

第107回国会 社会労働委員会 第4号（1986/11/27、14期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（平井卓志君）　ただいま議題となりました、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（鉄道労働組合関係）外九件につきまして、一括して提案理由を御説明申し上げます。 　昭和六十一年三月六日以降、日本国有鉄道及び林野庁関係労働組合は、昭和六十一年四月一日以降の賃金引き上げに関する要求をそれぞれの当局に対し提出し、団体交渉を重ねましたが、解決が困難な事態となり、四月二十一日以降、関係労働組合の申請により公共企業体等労働委員会の調停が行われ、さらに五月六日同委員会の決議により仲裁手続に移行しました。同委員会は、六月三日、日本国有鉄道と鉄道労働組合、全国鉄施設労……

第107回国会 社会労働委員会 第6号（1986/12/11、14期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（平井卓志君）　委員御案内のように、この労働時間の短縮につきましては、申すまでもなく今日的に申し上げて時代の要請で、もうとにかくやらなくちゃいかぬということでございます。 　今いろいろ御論議がございましたけれども、なかなかこの十年間見てまいりますと短縮は進んでおらない。本来的に労使の間において労働条件の基本事項でございますので、自主的に話し合っていただくということが理想的な姿でございますが、国際協調と言われ、時代の要請とまで言われ、昨今の事情を考えてみますると、やはり労働時間法制まさしく新しい枠組みの中でやっていかなければならぬのじゃないかと。こういう中で、今お話のございました中基審……

第107回国会 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第3号（1986/11/12、14期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（平井卓志君）　全般的に総括して御答弁申し上げますが、午前中総理からも運輸大臣からも御答弁ございましたように、まさしく国家的な大改革でございまして、国民的課題とまで言われておりますので、一人も雇用不安を残すようなことがあってはならぬ。その場合、午前中委員御指摘のように、国が先頭に立ってやるべきだという御指摘はそのとおりであろうと思います。したがって、国鉄職員の再就職促進のためには公的部門、ただいま話の出ましたまた関連企業関係、同時に一般産業界においても幅広く雇用の場を確保するというのは一つの重要な柱であろうということであります。したがって、御指摘がございましたけれども、労働省としまし……

第107回国会 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第5号（1986/11/20、14期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（平井卓志君）　たまたま北海道という地名を御指定になりましたけれども、本委員会でも、また予算委員会でも御答弁申し上げましたように、まさに円高等の関係がございまして、全国の不況業種の三分の一がまさしく北海道に集中をいたしております。その中でさらに過剰な人員が国鉄関係で出てまいるということで、対策に本当に頭を痛めておるところでございますが、やはり北海道のそういったような特性をどこまで勘案して対策を立てるかということに帰結いたしまするので、労働省といたしましては当然、御指摘のあった広域異動また職種の選択等、大変痛みを伴いますこのたびの改革についての異動でございますので、地域対策を、従来の発……

第107回国会 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第6号（1986/11/21、14期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（平井卓志君）　荷主のニーズにこたえると申しましょうか、できるだけ早く、できるだけ効率よくというふうな過当競争の中から、先ほど御論議のありました過積みの問題、さらには長時間労働の問題等々が発生しておると思うわけであります。トラック運転者の労働条件の改善につきましては、関係労使がかねてから努力をいたしておるわけでございますが、今議員御指摘のように、労働時間が長いということで労働条件にかなり問題があるということは御指摘のとおりであります。そして、今のお話でございますが、確かに過去関係業界からもいろいろな御意見がございました。いずれにいたしましても、この二七通達の趣旨が隅々まで徹底されてお……

第107回国会 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第7号（1986/11/22、14期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（平井卓志君）　我が国におきます労働組合をどのような範囲で結成するか、あるいはどのような労働者を組合員とするか、これは当該企業の労働組合が自主的に決めるべき事柄である、このように理解いたしております。 　さらに、もう委員も御案内のように、憲法二十八条及びＩＬＯ第八十七号条約、こういう規定から見て、行政が企業における労働組合の組織状況について介入することは原則として許されないというふうに私は理解をいたしております。したがって、現在の国鉄問題に対してどうかということになりますると、御指摘のような事態について国鉄に対し行政指導を行うことは考えておりませんし、また公労委と協議するということも……

第107回国会 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第8号（1986/11/25、14期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（平井卓志君）　国鉄の職員の退職にかかる諸条件のうちで労働条件に該当するものは、他の法律によって定められている事項を除き、公労法第八条の団体交渉事項であります。
【次の発言】　御指摘の点でございますが、国鉄の職員にかかわる退職金の額及びその支給要件については国家公務員等退職手当法が制定されておりまして、そういう点をとらまえて私は申し上げたわけであります。
【次の発言】　ただいまのやりとりでございますけれども、基本的にこの職員の勤務成績等を考慮に入れるということは、私は一般的に申し上げて、これはあり得るというふうに考えております。ただ、ずばり申し上げまして、特定の労働組合の組合員である……

第107回国会 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第9号（1986/11/27、14期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（平井卓志君）　当委員会で、一連の改革の中で特に人活センター問題をとらえましての不当労働行為あるやなしやという御論議がございましたことは私は承知いたしております。ただいま、過剰人員と申しましょうか、余剰人員の問題につきましては、要員の運用上の問題といたしまして当局がいろいろ御苦労なさっておるところであろうかと思いますけれども、例えば人活センターの問題について申し上げますと、七月に国労から公労委に調停の申請がございまして、そして人活センターへの配置は余剰人員の特定化を目的とするものでないことを踏まえて対処するという調停がございまして、労使双方がそれを受諾したわけでございます。それからの……

第107回国会 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第10号（1986/11/28、14期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（平井卓志君）　ただいまの御指摘の点につきましては、運輸大臣から御答弁ございましたけれども、当然法律の枠内で雇用率その他の問題はございます。それ以上に、やはり労働災害による身体障害者の関係、さらには非常に再就職の難しい中高年齢者については、当然設立委員がお決めになることではございますが、やはりそれだけの御見識と御判断があってしかるべしと、また労働省としてもその方向で順次お願いもしてまいりたいと考えております。

第107回国会 予算委員会 第1号（1986/10/06、14期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（平井卓志君）　お答えいたします。 　ただいま日本全体と申されましたが、御案内のような景気の落ち込みでございまして、抜本的にはやはり景気拡大、内需の思い切った拡大によって総需要量をふやす、そして雇用の増加をふやさなければならぬというのが最も基本的な問題であろうかと考えております。 　ただいまお尋ねの、国鉄の大改革問題につきましての民間部門を受けます労働省の対応はどうかということになりますると、これはもう私が申し上げるまでもなく、いささかの雇用不安も与えない、再就職、雇用の確保の問題はこの改革法案の成否を握る重大なるポイントであろうか、かように考えております。 　当然のことながら公的部……

第107回国会 予算委員会 第3号（1986/11/07、14期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（平井卓志君）　非常に単純に考えまして、収入の基盤を失うということでございますから、極めて生活的に不安定な状態に置かれます。さらには職業生涯という勤労者の立場から考えますると、やはり職場を通じての社会との連帯というのも断たれるわけでございまして、非常に苦痛を伴う悲しむべき状態ではなかろうかと考えております。したがって、そういう失業をできるだけ予防してまいらなければならぬ、さらには離職した場合には再就職を急がねばならぬ、このことが民生安定の上からも国政の重要課題の一つではあろうかと理解をいたしております。
【次の発言】　今後につきましては、いろいろな要因がございますが、造船業等の不況業……

第107回国会 予算委員会 第4号（1986/11/10、14期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（平井卓志君）　要点だけ申し上げます。 　従来の海外進出でございますが、日本の雇用問題に大きい不安を及ぼしたという契機はございません。相当の中身が、日本の輸入制限を回避するというような形で従来の海外進出が行われてまいった。今後の経済政策、産業政策、為替問題を中心にいたしましてどのような展開になっていきまするか。そういう中で、大企業のみならず中堅企業に至るまでかなりの数が今後の海外進出ということを企画しておるということも聞いております。 　ただ現実問題として、そのこと自体が大きい雇用不安ということではございませんが、今後の問題としては非常に重要な課題だというふうに理解をいたしております……

第108回国会 決算委員会 第閉会後6号（1987/07/02、14期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（平井卓志君）　外国人労働者の受け入れのあり方でございますが、これは基本的にはやはり経済社会面における国際化の進展、さらにはそれに伴う環境の変化等を踏まえまして、幅広い観点から検討すべきものであるというふうに理解をいたしております。ただ、御指摘のように、我が国の雇用情勢や労働条件に悪影響を及ぼすことのないよう十分考慮することが、私は肝要であろうかと。さらに踏み込んで申しますと、やはり外国人労働者の受け入れ自体が日本人の労働条件を引き下げる要因となるようなケース、さらに就業構造の改善をおくらせる、いま一つ、低賃金労働力を導入するものとの国際的批判も受けるおそれがある等々、このような観点……

第108回国会 決算委員会 第閉会後7号（1987/07/03、14期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（平井卓志君）　ただいま御指摘になりました、これから平等に参加してまいり、社会活動さらには経済活動にも参加する、そのためにはあらゆる面における女子の参加がしやすいように条件整備ということになりますと、御案内のように男女均等法という法律が施行になりまして、 さらには育児休業制度、そして今御指摘になりました女子の再雇用促進給付金制度、これは六十一年度から新設いたしたわけでございまして、そういう環境整備という意味におきましては育児休業奨励金制度、さるには今申し上げましたこの六十一年度からの再雇用促進給付金制度、二の両制度の普及促進にさらに今後とも私は努めていかなければならぬと考えております……

第108回国会 社会労働委員会 第1号（1987/03/27、14期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（平井卓志君）　ただいま議題となりました地域雇用開発等促進法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　我が国におきましては、内外の厳しい経済情勢 を反映して、雇用情勢にも厳しいものがあります。特に、地域における雇用の現状を見ますと、経済の低成長のもとで労働力需給の地域間格差が拡大しつつあると同時に、円高の影響を受ける産地、造船、漁業等に関連した特定不況地域、石炭政策の影響を受ける産炭地域やこれらの要因が重なり合う地域など雇用情勢の極めて厳しい地域が見られ、地域の雇用問題が深刻化しております。 　このため、雇用開発を中心とした総合的な地域雇用対策を積極的に講じ……

第108回国会 社会労働委員会 第2号（1987/05/14、14期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（平井卓志君）　社会労働委員会の御審議に先立ち、今後の労働行政について所信を申し述べ、委員各位を初め、国民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。 　これまでの急速な円高の進展を背景として、広範な産業構造の転換が進行しております。このため、特に造船、鉄鋼等の構造不況業種及びその関連地域を中心に雇用調整が本格化し、失業者が増加するなど雇用面への影響は看過できない事態となっており、本年一月には完全失業率が史上初めて三％を記録しております。今や雇用の安定の確保は、国政の最重要課題の一つであり、私としましても最大限の努力を傾注してまいる所存であります。 　また、労働条件の向上と勤労者福祉……

第108回国会 社会労働委員会 第3号（1987/05/18、14期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（平井卓志君）　ただいま議題となりました身体障害者雇用促進法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　障害者の雇用対策につきましては、昭和五十一年に全面的に改正されました身体障害者雇用促進法を中心として、その雇用の促進に努めてきたところであります。 　この身体障害者雇用促進法は、身体障害者の雇用の促進を目的としており、一部の規定は精神薄弱者についても適用されていましたが、すべての障害者を対象とする法律とはされていないところであります。精神薄弱者等を含め障害者全般の対策が重要になってまいりますとともに、国際的にもすべての種類の障害者に対する……

第108回国会 社会労働委員会 第4号（1987/05/21、14期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（平井卓志君）　企業に在職中にいわゆる労働災害、また交通事故等、このために障害者になった者については、障害のゆえに離職を余儀なくされるという場合が少なくないわけでございまして、また離職には至らないまでも雇用を継続するための事業主の負担というものが非常に重いものとなっておる、こういうことでございます。 　労働省としましては、これまでこれら中途障害者の継続雇用につきましては公共職業安定所において必要な事業所指導を行ってきたわけでございますけれども、今回の法改正によりまして新たに障害者雇用継続助成金制度、これを設けたわけでございまして、企業が中途障害者の雇用の継続を図るために作業施設、設備……

第108回国会 商工委員会 第2号（1987/03/26、14期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（平井卓志君）　ただいま議題となりました炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容を御説明申し上げます。 　石炭鉱業の合理化に伴い発生する炭鉱離職者に対しましては、炭鉱離職者臨時措置法に基づき、炭鉱離職者求職手帳を発給して、特別な就職指導、就職促進手当の支給を行うなど各般の施策を推進することにより、これら離職者の再就職の促進及び生活の安定に努めてまいったところでありますが、この法律の廃止期限は、本年三月末となっているところであります。 　しかしながら、炭鉱の閉山等によって現に多数の炭鉱離職者が発生している状況及び昨年十一月の石炭鉱業審議会の第八次答申……

第108回国会 予算委員会 第2号（1987/03/31、14期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（平井卓志君）　お答え申し上げます。 　現状の雇用不安と申しましょうか、これはもう今委員が申されましたような失業率その他雇用指標にも明確に出ておりまして、特に地域また業種に対するしわ寄せは相当憂慮されるものがある、かように考えております。したがって、労働省のこの三十万人雇用開発、これらを中心とした今後の対策はどうかということでございますが、今委員からも御指摘ございましたように、この雇用開発の柱というものが三つございまして、一つには、今後非常に就業が高度化また多様化していく中で、特に労働力のミスマッチ、労働力移動が非常に難しいという現実の中で、それに対応するために職業転換訓練に対する助……

第108回国会 予算委員会 第3号（1987/04/27、14期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（平井卓志君）　大変決め手が難しい御質問でございまして、ただやはりこの可処分所得、委員が御指摘のようにこの減税問題、これも非常に大きいウエートでございますが、同時に物価の安定ということも、両面から考えなければなりませんし、また先ほど来前川レポートの話が出ておりますけれども、これで指摘がございますように、経済成長の成果というものが当然労働時間の短縮、また賃金の適切な配分ということにもつながっていかなければなりませんし、そのこと自体が勤労者福祉、生活の向上のみならず、この内需の拡大の面からも望ましいことというふうに考えております。 　なお、ついででございますが、今申し上げました賃金の面で……

第108回国会 予算委員会 第4号（1987/04/28、14期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（平井卓志君）　この帰国者の定着促進策、これはかねて非常に重要な問題となっておりますけれども、やはり雇用の場の確保というのがすべてに優先するのではないか。じゃ今御指摘になったようなことでなぜ必ずしもうまくいかないか。これは現在まで一応言われておりますことは、やはり日本語が不自由という、語学の壁が我々の想像以上に大きい。いま一つは、やはり体制も違いまするし、我が国の社会慣行、雇用慣行等々非常にふなれである。さらには、選択する職種によっては技能の修習等がございます。これもまた技能修習が必要な職場が非常に多いということでございまして、いろんな企業に対する助成措置その他の制度はございますけれ……

第108回国会 予算委員会 第5号（1987/05/06、14期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（平井卓志君）　お答えいたします。 　お尋ねの中高年齢者の全般的に言えば雇用対策、さらには退職のための準備等々で、委員が御関係なさっております協会と申しましょうか、そういう民間の意見もともども組み入れてやっていくことはどうかということでございますが、まさしくもう既に我々高齢化社会の中に入っておりまして、特に御指摘の退職準備援助の問題というのは、これから我々が民間と協力してさらに力を入れていかなければならぬ問題、したがってやはりいろんな方から広く英知を結集すべき問題である、こういうふうに考えております。 　ただ現在、労働省としましては、全国的にネットをいたしております高年齢者の雇用開発……

第108回国会 予算委員会 第6号（1987/05/07、14期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（平井卓志君）　御質問の点でございますが、六十一年、昨年度の失業者が年間平均で二・八％、本年に入りましてから、今御案内ございましたように、一月が三％、二月が二・九、三月も同じく二・九％という非常に高い水準で推移いたしておりまして、失業者数は百九十四万、前年同月比で十一万増加ということでございます。本来的に雇用情勢というのは非常に流動的な一面を持っておりまして、見通しにつきましては諸条件、前提の置き方で非常に多種多様なとらえ方がございますけれども、特に私が申し上げたいのは、例えば非常に高い水準で強含みで推移いたしております。ただいまの為替の状況、こういう形で推移いたしますと、場合によっ……

第108回国会 予算委員会 第7号（1987/05/08、14期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（平井卓志君）　ただいまお話ございましたように、賃上げにつきましては労使の自主的な決定というのが原則でございます。また、その具体的な水準の決定について行政が介入をすることは適当でない、これはもうおっしゃるとおりでございます。ただ、政府としましては、物価の安定、また雇用の確保と勤労者の生活の改善、向上に必要な環境整備に努めておるところでございます。今、時短の問題が出たわけでございますが、経済審議会、リボルビング報告でございますが、並びに同審議会の経済構造調整特別部会報告、これは新前川レポートと言われておりますけれども、経済成長の成果の賃金、労働時間に対する適切な配分というふうな御指摘は……

第108回国会 予算委員会 第8号（1987/05/09、14期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（平井卓志君）　完全雇用そのものを、今御指摘ございましたけれども、これを政策目標としてやっておるかということでございますが、政府は従来より雇用対策基本計画、経済計画におきまして完全雇用を政策運営の基本的な目標としておるところでございます。また、毎年度の経済運営におきましても、雇用の安定を最重要課題の一つとして取り組んでおるところであります。
【次の発言】　大変難しい御質問でございまして、この完全雇用の状態につきましては、これを一義的に定義することは大変難しいと思うのでございますが、総量としての労働力の需給がバランスした状態における失業の水準ということを考えますると、これは各般の構造変……

第108回国会 予算委員会 第9号（1987/05/11、14期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（平井卓志君）　原則的には今局長からお答えいたしましたとおりのことであろうと思いますけれども、今、賃金格差、統計等でも特に我が国の場合それなりの格差のある理由等々を申し上げたわけでございますが、均等法の精神等にのっとりまして制度の改革、さらには女子自身の職場に対する自覚また自己研修等々あらゆる総合的な諸施策で改善していかなければならぬ、かように考えております。
【次の発言】　今お述べになりました当該会社でございますが、これは米国の海運会社でございまして、その日本支社の代表者は、本年三月二十六日に労働組合に対し、日本支社を閉鎖し従業員は全員解雇すること、解雇予告手当及び退職金は支払わな……

第108回国会 予算委員会 第10号（1987/05/12、14期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（平井卓志君）　低成長の中での構造転換というのは、一口で申したら簡単なようでございますが非常に困難を伴うわけでございまして、特にその中で、委員が御指摘になりましたような労働力の移動その他を含めましてのミスマッチというのが大変大きな政策課題になっております。 　ただいまのところ労働省といたしましては、雇用対策におきまして、業種また地域等々の動向を踏まえまして、一つには職業転換のための訓練、さらに出向等に対する助成、また御案内のような産業雇用安定センター等々の援助等を通じまして労働力の移動の円滑化を図っていこうと。また、基本的には雇調金等によりまして、従来からの政策でございますけれども、……

第108回国会 予算委員会 第12号（1987/05/15、14期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（平井卓志君）　清算事業団職員の一口に申し上げて再就職の促進でございますが、雇用促進事業団において職業生活相談員、また職場適応指導員を既に配置してございまして、必要な相談、指導を実施しておるところでございます。いま一点、職業安定機関におきましても、清算事業団職業相談室に対しまして必要な指導、援助を行います。同時に、清算事業団職員の職業指導も実施しておるところでございます。ただ、この中で雇用促進事業団等における職業訓練につきましては、その訓練科目等につき現在清算事業団と協議をいたしておるところでございまして、協議がまとまり次第実施することという方向でございます。

第108回国会 予算委員会 第13号（1987/05/16、14期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（平井卓志君）　ただいま仰せになりました地域雇用開発会議、地域を主体にいたしておりますけれども、それに加えて中央の産業雇用開発機構のようなもの、これを設けられて縦割りの範囲を超えて広域的にやられたらどうか。これは民社党の提唱している産業雇用開発機構設立構想、私は詳細に存じてはおりませんが、中に盛り込まれておりますものは、やはり非常にもう見通しの悪い、厳しい雇用失業情勢に対処するための方策としてお考えになられて提案されたのであろうというふうに考えておりまして、敬意を表する次第でございます。 　ただ、労働省としましても、今言われたようなこの構想に示されました御趣旨の方向で、さきに、ただい……

第108回国会 予算委員会 第14号（1987/05/18、14期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（平井卓志君）　御指摘の点につきましては、当委員会でもいろいろな御議論をいただいたわけでございますが、おっしゃいますように、やはり一部不況地域、さらには不況業種、こういう業種の方々が事業転換、さらには多角化ということをお考えになります場合でも、もう御承知のようなこの低成長のときにおける事業転換というのは、これは言うべくしてなかなか容易でない。しからば政府はそこに対してどういう施策を持っていくか。当然通産省におかれましても事業転換資金等々の問題について大変な御配慮をいただいております。おりますけれども、基本的にはやはり産業政策、言うなれば経済運営も含めまして、総合的な景気の浮揚というこ……

第108回国会 予算委員会 第16号（1987/05/20、14期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（平井卓志君）　おっしゃいますように、非常にただいまの雇用情勢はかつてない大型でございまして、特に取り巻く環境の諸条件が大変に厳しいわけで、常々申し上げておりますように、基本的には、経済運営も産業政策もさらに雇用対策も合わせましたかってない総合的な対策でないと対応できないのではないかという判断に立っております。 　特にこの雇用情勢の見通しというのが非常に不確かでございまして、かつ環境は厳しいわけでございますから、ただいま御指摘のございました三十万人雇用開発、それで大丈夫かということでございますけれども、雇用関係全般で約二兆三千七百億、失業給付費が相当部分でございますけれども、三十万人……

第109回国会 決算委員会 第閉会後1号（1987/09/21、14期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（平井卓志君）　労働省関連につきましては、もう御案内のように、従来から勤労者に研修及び保養等のための施設を提供いたしまして、雇用の促進と職業の安定に資することを目的といたしまして、雇用促進事業団を通じて中小企業レクリエーションセンター、これは六十二カ所設置しておるわけでございますが、今おっしゃいますところで申し上げますと、雇用促進事業団が設置しておりますハイツ等の施設と申しますのは、言うまでもなく福祉の増進、勤労意欲の高揚というところで雇用保険制度の雇用福祉事業として行っておるわけでございます。ただ、今後リゾート法の指定地域内に含まれる場合等の問題もございまして、そういう意味ではハイ……

第109回国会 社会労働委員会 第3号（1987/07/30、14期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（平井卓志君）　この雇用失業問題につきましては、当委員会でも従来いろいろな御指摘もいただき、御議論もあったところでございますが、まさにおっしゃいますように、産業構造の転換期にございまして、特に雇用問題は当面の最重要政策として取り上げられねばならぬと政府も考えておるわけでございます。 　ただ、御案内のように、非常にこの雇用失業問題は流動的な一面もございまして、失業率その他の統計資料も多少乱高下をいたしておりますが、結論から申し上げますと、やはり輸出関連また不況業種、その地域というところにこの雇用問題はかなり集中しておるというふうに理解をいたしておりまして、政府といたしましては、政策目標……

第109回国会 社会労働委員会 第4号（1987/09/09、14期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（平井卓志君）　ただいま議題となりました勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　勤労者財産形成促進法は、資産の保有面で立ちおくれが見られる勤労者生活の実情にかんがみ、勤労者の計画的な財産形成を促進して、その生活の安定を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的として、昭和四十六年に制定されたものであります。 　その後、同法は四次にわたる改正を経て内容の充実が図られてきた結果、この法律による財産形成貯蓄を行う勤労者は現在千九百万人に達し、その貯蓄額も十一兆円を超えるなど、勤労者財産形成促進制度は勤労者生活に広……

第109回国会 社会労働委員会 第5号（1987/09/10、14期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（平井卓志君）　御案内のように、この財形貯蓄につきましては現在約千九百万人の勤労者が利用いたしておるわけでございまして、勤労者の生活に広く浸透いたしておるというふうに私は認識をいたしております。 　今回の税制の見直しによりまして少額貯蓄非課税制度が原則廃止されます中で、年金、住宅を目的とする勤労者の財形貯蓄につきましては税制上の優遇措置が講じられることとなったわけでございます。勤労者にとりましては、そういう意味で従来にも増して重要な制度であるというふうに理解をいたしております。 　一方、財形持ち家融資の実績でございますが、これはもう大変低調でございまして、委員のおっしゃるとおりでござ……

第109回国会 社会労働委員会 第8号（1987/09/17、14期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（平井卓志君）　御指摘ございました年休の取得に伴う不利益取り扱いにつきましては、おっしゃいますように労働基準法第三十九条の趣旨に反しますので、これまでもその是正に努めてまいったところでございますが、今後なお一層この是正指導を徹底してまいる考えでございます。 　その他、本委員会での御議論も踏まえまして適切に対処したいと考えております。
【次の発言】　いろいろ御指摘をいただいておりますが、御案内のように時間外労働の短縮につきましては、労使が締結いたします時間外労働協定について指針を設けて指導を行っておるところでありまするが、今後さらに年間の時間外労働時間数の限度を含む新しい指針によってそ……

第109回国会 社会労働委員会 第10号（1987/09/19、14期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（平井卓志君）　ただいま決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重し、努力してまいる所存であります。

第109回国会 予算委員会 第2号（1987/07/20、14期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（平井卓志君）　お答えいたします。 　現在、私どもの認識では、産業構造の転換を含めまして、非常に大きい転換期であると考えております。このような時期における雇用問題というのは、基本的に、内需拡大を中心にした均衡のとれたある程度の経済成長がございませんとすべての制度がなかなか有効に働かないという意味において、産業政策、雇用政策、経済運営、ともに一体となっての施策が不可欠である、かように考えております。 　しからば労働省はどういう対策をとっておるかということでございますが、今御指摘になりました労働力需給のミスマッチというのは、高齢化対策と並びまして、私は今後の雇用対策の非常に大きい政策的課……

第109回国会 予算委員会 第3号（1987/07/21、14期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（平井卓志君）　ただいま御指摘になりました都市部に対する過度の集中、この問題につきましては今後非常に注目すべき、また重要な課題であると考えております。 　御指摘のように、地方経済の活性化はどうしてもやらなけりゃならぬ。同時に、労働力の移動ということにつきましてさらに今後広域化してくる。従来からお答え申し上げておりますように、個々の労働者の能力開発を含めたあらゆる部門における訓練等々、これは御案内のように非常に就業構造が多様化して高度化してまいりますから、そういう中で労働力移動を円滑にやるというのは、高齢化対策と含めまして今後の雇用政策の非常に重要な中心課題であろうかというふうに私は考……

第109回国会 予算委員会 第4号（1987/07/22、14期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（平井卓志君）　御指摘のように、基本的には総合政策をもって当たらなければならぬわけでございますが、今の所定外労働時間の問題につきましては、我が国の国民の意識といたしまして、やはり現在もなお労働時間の短縮よりも収入の増加が望ましいと考える方の割合が高いことはこれは事実でございます。しかし、我が国の賃金の水準は最近の円高等によりまして現在先進国の中でもトップクラスでございますが、一方御指摘のように、労働時間につきましては、これまた先進国の中で長いということも事実でございます。世界で一、二を争う経済先進国としての日本の今後のあるべき姿を考えました場合に、やはり経済成長の成果をこの労働時間の……

第109回国会 予算委員会 第5号（1987/07/23、14期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（平井卓志君）　地域周移動の円滑化促進のためにはこれはどうしても必要でございまして、御案内かとは思いますけれども、現在で総数が約十三万戸既に設置、運営いたしております。それで昭和六十二年度におきましては、当初千八百戸でございましたが、最近の雇用情勢等々にかんがみまして、雇用吸収力の大きい大都市周辺等にさらに七百戸を追加設置すべく補正に計上をいたしておるところでございます。ですから、合計でこのたびは当初も入れまして二千五百戸ということでございまして、既設の十三万戸と合わして最大限に活用をいたしてまいりたい、こう考えております。

第109回国会 予算委員会 第6号（1987/07/24、14期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（平井卓志君）　六十歳定年制につきましては、御案内のように高齢者雇用安定法の施行、さらにはまた各般の御努力をいただきまして、着実に今一般化しておることは事実でございます。そして、今御指摘になりました定年延長に伴って約三分の一の企業におきまして労働条件の変更が行われておるということでございます。この定年延長の円滑な推進に当たりましては、やはり労使双方が共通の課題としてとらえて企業の実情に応じて工夫努力されるということが私は必要であろうかと思うわけです。御案内のように、これは基本的には労使が自主的に決定すべき労働条件の非常に重要な柱でございます。 　そういう認識に立ちまして、労働省としま……

第113回国会 税制問題等に関する調査特別委員会 第7号（1988/12/08、14期、自由民主党）【議会役職】

○理事（平井卓志君）　速記をとめてください。
【次の発言】　速記を起こして。 　委員各位に申し上げます。 　要求大臣がまだそろっておりませんので、三時三十五分まで、暫時休憩いたします。 　　　午後三時十六分休憩
【次の発言】　税制問題等に関する調査特別委員会を再開いたします。 　引き続き、千葉景子君の質疑を行います。千葉景子君。
【次の発言】　関連質疑を許します。安恒君。
【次の発言】　次に、橋本敦君の質疑を行います。橋本君。
【次の発言】　許可します。
【次の発言】　もう一度。
【次の発言】　協議します。
【次の発言】　橋本君、時間が参りました。

第113回国会 税制問題等に関する調査特別委員会 第11号（1988/12/14、14期、自由民主党）【議会役職】

○理事（平井卓志君）　梅澤委員長、結構です。

第113回国会 税制問題等に関する調査特別委員会 第14号（1988/12/19、14期、自由民主党）【議会役職】

○理事（平井卓志君）　次に、下村泰君の質疑を行います。下村君。

各種会議発言一覧（参議院14期）

第109回国会 産業・資源エネルギーに関する調査会 第3号（1987/09/16、14期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（平井卓志君）　ただいま通産大臣からも御答弁ございましたように、現在のところはこの真谷地問題、労使間で交渉中でございますけれども、やはり当然のこととして、閉山になりました場合、使用者としては退職金等の労務債、これは完済するのが当然でございまして、先ほど対馬委員よりも明確に労働基準法違反、まさしくそのとおりでございまして、従来から強力に指導をしてまいったところであります。 　一言付言を申し上げますと、基本的にはこの問題は労使問題ではございますが、炭鉱という町ぐるみの問題としてとらえました場合にやはり相当な社会的一面もある。従来から通産、大蔵、私ども労働省も含めまして、行政官庁として大変……

※このページのデータは国会会議録検索システム、参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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