このページでは井上裕参議院議員の15期(1989/07/23〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は15期国会活動統計で確認できます。
○国務大臣(井上裕君) 一井議員にお答えいたします。 私に対する質問は三点であろうと思います。 まず、学校週五日制の問題につきましては、現在、協力者会議を設けるとともに、調査研究協力校六十八校において、月に一回または二回の土曜日を休業日とする学校週五日制について具体的、実証的な研究を進めております。本年四月にこの調査研究協力校の保護者を対象にアンケート調査を行ったところでありますが、その結果を見ると、保護者の理解を徐々に得ながら学校週五日制の研究が進められていると承知しております。 なお、協力者会議におきましては、教育水準の維持など教育課程のあり方とともに、教員の勤務形態など学校運営のあ……
○国務大臣(井上裕君) この問題につきましては、基本的にJR及び運輸省がその取り扱いを判断すべきものと、このように思います。 なお、朝鮮人学校は、そのほとんどが各種学校で都道府県知事の認可を受けておりまして、各種学校の一部について朝鮮人学校だけやるというこの取り扱いは、専修学校高等課程、またその他の各種学校との均衡上の問題もあり、これらの学校と同様に取り扱われると、そのように考えております。
○国務大臣(井上裕君) 今、大浜先生と健康政策局長のお話を伺っておりまして、いわゆる大学審議会の答申をちょうだいしましたが、実は、御案内のように来年ピークに向かいます十八歳人口、これが大体二百五万、そして平成十二年、西暦二〇〇〇年には百五十一方と、実に五十四万のダウン、率にいたしますと二六%。ゆえに四分の一この人口が減る。こういう中で、今大浜委員の仰せのごとく、やはりこれからは量よりも質という教育をしなくちゃならない、こういう答申が第一に出ております。 そういう中で私どもも、原則的抑制の方向で臨む必要があると提言されておるわけでありますが、今言われましたように、答申で同時に社会的ニーズに応じ……
○国務大臣(井上裕君) ただいま外務大臣が仰せられましたとおりでありまして、私どもはやはり過去の戦争におきまして近隣諸国の方々に大変大きな損害を与えたことは事実でありまして、我が国としても反省すべきところは反省し、その上に立ってこれからの国際社会に貢献できる日本人の育成を図っていかなければならない、そういう面につきまして最前線の教育を預かる方々にぜひお願いをいたしたいと、このように考えております。
【次の発言】 総理からは、五月三日の日だと思いますが、その発言、そしてまたお帰りになりまして、ASEAN諸国の訪問から帰国した際、我が国の次代を担う若者たちのことにつきまして私は総理から呼ばれました……
○国務大臣(井上裕君) このたび文部大臣を拝命いたしました井上裕でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
我が国は、国際社会の中で積極的な役割を果たしております。これから創造的、また活力のある社会を築くために、教育、また学術、さらにスポーツ、文化の振興、大変でございます。
文教行政、与えられた使命大変でございますが、一生懸命頑張りますので、委員長初め委員の方々の御協力を心からお願いを申し上げまして、ごあいさつにかえる次第でございます。(拍手)
【次の発言】 第百二十回国会におきまして、文教各般の問題を御審議いただくに当たり、所信の一端を申し述べます。
我が国が、来るべき二十一世紀に……
○国務大臣(井上裕君) まず最初に、大変ありがたいお言葉をちょうだいして恐縮でございます。 私も実は十余年間、私学のことを一生懸命先生方と一緒にやらしていただきまして、厳しい財政の中で今回の五兆五百五十九億四千四百万の中で、私学予算、大学教育が二千五百六十億、高校教育七百九十九億、また八十二億、そして二十一億、それぞれ大学の装置、設備。新たに高校の方の四億というようなこと。確かに伸び率は少ないですが、そういう中で新しい問題の私学、今までこの私学は、特に高等教育の中におきまして八〇%、正式には七八%ですが、さらにまた高等学校教育におきましても二七から二八、そして幼稚園教育が八〇%という中で、そ……
○国務大臣(井上裕君) どうもいろいろお世話に相なりまして、委員長初め皆様に御厄介になりましてありがとうございました。 このたび、政府から提出いたしました学校教育法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、学校教育法について、医学、歯学の教育における教育課程の区分に関する規定の廃止、短期大学及び高等専門学校の卒業者に対する準学士の称号の創設並びに高等専門学校の分野の拡大と専攻科制度の創設を図るとともに、あわせて教育職員免許法を改正して、小学校教諭等の二種免許状の基礎資格を短期大学卒業者に係る準学士の称号を有することとする等について規定……
○国務大臣(井上裕君) お答えいたします。 今先生から詳しいお話がございまして、これはいろいろ予算委員会にも権利条約の問題また批准の問題も出ました。具体的なことは局長から御答弁をさせていただきますが、やはり児童の権利に関する条約は、世界じゅうで現在でも一日に約四万人の児童が下痢やあるいははしかなどで、簡単に防ぐことができます原因でも命を失っておる。そのほとんどが開発途上国の児童であること。また、先進国におきましても、親による虐待や麻薬といった児童の権利の侵害が存在することなど、世界の多くの国々において極めて困難な条件のもとで生活している児童が存在しておる。また、これらの児童が特別の配慮を必要……
○国務大臣(井上裕君) 今官房長からお話がありましたように、全庁の平均が七・九、私どもの方が九・二三ということで幾らかいいわけでございますが、御案内のようにこの五年間で一五%ということを言われておりますが、私ども審議会委員に女性を登用することにつきましては、今後適任者の選考に意を用いましてひとつ一層努めてまいりたい、このように思います。
【次の発言】 今、次長とのお話承っておりまして、著作権保護の実効を上げるためには、情報伝達技術の発達やあるいはまた社会経済事情の変化、あるいはまた国際的動向の推移等、それに即応した著作権制度の整備、改善が必要であろう、このように思います。
明治三十二年にでき……
○国務大臣(井上裕君) お答えいたします。 結論から申し上げますと、まさに先生のおっしゃるとおりであります。社会奉仕の精神を児童生徒に培うことは極めて重要であり、また従来から道徳や特別活動を中心に指導を行ってきたところであります。具体的な活動といたしましては、子供たちの地域の清掃活動あるいはまた老人ホームでの奉仕活動など、さまざまな活動が行われております。 今回の学習指導要領の改訂においても、社会奉仕の精神を涵養し、そしてまた公共の福祉と社会の発展に尽くす、こういう態度を育成することを重視いたしまして、内容の一層の充実を図ったところであります。今後とも、家庭や地域社会との連絡にも配慮しつつ……
○国務大臣(井上裕君) お答えいたします。 昭和六十三年七月の閣議決定におきまして、東京都区内の国立大学等のうち東京外国語大学ほか六機関が移転対象機関とされ、その他の国立大学等におきましても文部省において別途検討することとされているところであります。これを受けまして、目黒区所在の宇宙科学研究所につきましては、既に平成元年四月に神奈川県相模原市に移転を完了したところであります。また、北区所在の東京外国語大学及び同大学附置アジア・アフリカ言語文化研究所については府中市へ移転を予定しており、移転候補地の所在する地元地方公共団体等におき調整が整い次第速やかに移転する所存であります。 なお、大学等の……
○国務大臣(井上裕君) お答えいたします。 文部省は従来から、各団体が主催いたします大会の参加につきましては、時代の流れを踏まえつつ各団体において実質的にみずから判断をしてやるべきだ、そう考えているところであります。
○国務大臣(井上裕君) お答えいたします。 今先生がお話しのように、イスラム教は七億から十億と言われておりますが、中東関係の言語や文化等につきまして教育研究を実施するものとして東京大学ほか各大学にございます。その中で、今先生がおっしゃいました私どもの研究機関として、まず国立民族学博物館、ここにおきましてイスラム教の都市性の比較研究、さらにまた東京大学東洋文化研究所、これにおきましてイスラム国家に関する研究、さらに国際大学、これは中東研究所におきましてイスラム法の基礎研究、こういうものが行われております。 今国立大学におきましては、東京大学の文学部第一類におきましてイスラム学の講座、さらにま……
○国務大臣(井上裕君) お答えいたします。
教育は、我が国の二十一世紀に向けて創造的で活力のある文化国家へ発展し、また世界に貢献するための基礎であります。国民一人一人が生きがいを持ち、また充実した人生を送るために基盤をつくるものでありまして、このため積極的に教育改革に取り組むとともに、知、徳、体、この調和のとれた心豊かな国民の育成のための教育のあり方につきまして不断の検討をいたしたい、このように考えております。
【次の発言】 御案内のように、国全体の財政事情が厳しい中におきまして、地方交付税交付金あるいは国債費などが増加していることもありまして国の一般会計に占める一般歳出の割合が減少しており……
○国務大臣(井上裕君) お答えいたします。
文部省といたしましては、具体的な問題点の有無につきましては今後検討を進める中で明らかにされていくものと思いますが、例えば第二十八条に規定されております中等教育の無償化の導入の趣旨、こういうものが検討すべき課題になろうかと思われます。
なお、その他の関係条文につきましても、今後国内への適用を考える段階におきまして検討、調整を必要とする部分もあろうと思います。
【次の発言】 お答えいたします。
総理と全く同じであります。
【次の発言】 私は、全く総理が言われたとおりでありまして、ただ学校教育の面におきましては、農業が我が国の重要な産業である、こうい……
○国務大臣(井上裕君) お答えいたします。 私も日韓二十一世紀委員会最終報告書、抜粋でございますがよく見せていただきました。その主なものは三点ございました。それも見せていただきました。 学校教育における我が国と朝鮮半島との近・現代史の取り扱いにつきましては、従来より国際理解と国際協調の見地に立って友好親善を一層進めるように指導してきたところであります。平成二年五月の盧泰愚大統領の来日及び本年一月の総理の訪韓を機に、日韓両国は政治、経済、文化の各分野において交流、協力する善隣友好の新しい時代を迎えることとなったことを考えております。学校教育におきましてもこの認識のもとに日韓両国民が相互に尊重……
○国務大臣(井上裕君) 子供の権利の保障、学校におきましては、信条また性別、門地などによる差別があってはならない、このように思っております。さらにまた、学校教育におきまして児童生徒に基本的人権尊重の精神を正しく身につけさせることは極めて重要でありまして、日本国憲法及び教育基本法の精神にのっとり、学校の全教育活動を通じて基本的人権尊重の精神の徹底を図っておるところであります。特に、社会科におきましては、先生専門家でありますが、私も教育出版の本を見せていただきましたが、日本国憲法について学習する中で基本的人権の尊重の重要性を指導しておりますし、また道徳の時間においては、だれに対しても差別することや……
○国務大臣(井上裕君) お答えいたします。 本年一月二十三日から西表島で群発地護が発生いたしまして、その後地震活動が継続しているため、文部省では科学研究費補助金によります緊急の調査研究を実施いたしました。 先般その中間報告がまとめられましたが、そこでは、まず地震の震源が極めて浅い、三キロメートル程度。狭い地域に発生していること。次に、このように前歴のない地域に突然群発地震が発生することは非常に珍しいそうでありまして、今後の地震活動を注意深く監視する必要のあることが指摘されており、文部省といたしましては今後の状況の推移を見守りながら、気象庁等関係機関との連携を図りつつ、必要な観測、研究を行う……
○国務大臣(井上裕君) お答えいたします。
今国立大学の方では目の不自由な方が八十数名いらっしゃると思います。さらに、今の先生の御質問、この試験に合格した場合もちろん採用ということでありますが、本人の希望、さらにまた介護者というのが必要でございますので、検討いたしたいと思います。
【次の発言】 お答えいたします。
条約の個別的具体の事項につきまして、条約の意味内容や国内関係法規等との関連等についてさらに慎重な検討が必要であると思います。
文部省関係におきましては、例えば不法就労者も含めた移住労働者の子弟への教育機会の保障あるいはまた移住労働者の子弟に対します母国語等の特別教育などが規定さ……
○国務大臣(井上裕君) 営業特金につきましては、平成元年十二月の大蔵省証券局長通達等にかんがみ、文部省といたしましてこの趣旨を指導し、公立学校共済組合においては当時十三社あった営業特金を投資顧問契約つきの特定金銭信託に順次切りかえるとともに、残っておりました営業特金につきましては、同組合と証券会社との間で平成二年六月に損失補てんをしない旨の確認書を取り交わしたところであります。 公立学校共済組合では、今回の事態にかんがみ、八月三十一日に残っておりました六社の営業特金をすべて投資顧問契約つきの特定金銭信託に切りかえた次第であります。
○国務大臣(井上裕君) お答えいたします。 私も七月の十七日に現地へ参りまして事の重大性を肌で感じたわけでございます。 文部省といたしましては、御案内のように、観測所が九州大学の理学部の附属の観測所でございますから、その問題、そしてまた今の御質問の子供たちの安全、こういう面につきまして、平成三年、私どもの火山予知は三億九千百万円でありますので、とてもそういうことでは間に合いませんので、科研費を二千二百五十万円、さらにまた国立学校の方から一億二千八百万、これを出させていただきました。さらにまた、現在四名でございますので、これは九州大学を中心とする四十名の方々がそれに当たっております。新たに観……
○国務大臣(井上裕君) お答えいたします。 まさに今先生言われた事件でありまして、同国の園生二人が喫煙しているのが発覚したことを理由に、園長がJRのコンテナをそのまま利用して同施設内に設置された懲罰のための内観室に二人を入室させていたところ、二人は熱射病による脱水症状のために死亡したまことに痛ましい事件であります。 風の子学園は民間施設でありまして、学校教育法の定める学校ではございませんが、子供に対する教育やしつけ、これは人間味のある温かい指導が大切であり、子供の生命の安全や身体の状況に対する配慮が不可欠です。仮にも子供の命が失われるようなことは絶対にあってはならないことである、このように……
○国務大臣(井上裕君) お答えいたします。 意見具申におきましては、軽度心身障害児に対します教育の充実、また早期療育あるいは教育等の充実などの施策を推進することとされております。 文部省におきましては、この意見具申及び後期重点施策に示されている事項につきましてはいずれも心身障害児に係る重要な教育施設として推進してきているところでありまして、今後とも一層の充実に努めてまいりたい。私も、大臣就任早々一番先養護学校を視察してまいりました。 いろいろ御配慮をいただきます。
※このページのデータは国会会議録検索システム、参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。