中曽根弘文 参議院議員
15期国会発言一覧

中曽根弘文[参]在籍期 : 14期-|15期|-16期-17期-18期-19期-20期-21期-22期-23期-24期-25期-26期
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このページでは中曽根弘文参議院議員の15期(1989/07/23〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は15期国会活動統計で確認できます。

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本会議発言一覧(参議院15期)

 期間中、参議院本会議での発言なし。
中曽根弘文[参]本会議発言(全期間)
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委員会発言一覧(参議院15期)

中曽根弘文[参]委員会統計発言一覧(全期間)
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第118回国会(1990/02/27〜1990/06/26)

第118回国会 予算委員会 第10号(1990/05/21、15期、自由民主党)

○中曽根弘文君 最初に、今後の日米関係についてお伺いをしたいと思います。  日米関係について考えてみますと、日米構造協議の最終報告がこの夏に出されることによって日米二国間の大きな懸案事項というのは一応片づくことになろうかと思います。もちろん、構造協議につきましては報告されたことのフォローアップが重要となってまいりますけれども、日米二国間において今後残る問題、課題は何であろうか、何が中心となるのであろうか、総理の御所見をお伺いしたいと思います。
【次の発言】 ヨーロッパにおきましては今大きな変動、変革が行われておるわけでございまして、こういう大きな変革というのは我が国にとりましても大変大きな影響……


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第120回国会(1990/12/10〜1991/05/08)

第120回国会 議院運営委員会 第16号(1991/03/28、15期、自由民主党)【政府役職】

○政府委員(中曽根弘文君) 商品取引所審議会会長別府正夫君並びに同委員久保田晃、杉山克己、神崎克郎及び酒巻俊雄の四君は三月三十一日任期満了となりますが、会長別府正夫君の後任として杉山克己君を任命し、同委員久保田晃、杉山克己の両君の後任としてそれぞれ池田正義、植田守昭の両君を任命し、神崎克郎、酒巻俊雄の両君を再任いたしたいので、商品取引所法第百三十九条第二項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。  何とぞ、御審議の上、速やかに御同意されますようお願いいたします。

第120回国会 商工委員会 第1号(1991/02/19、15期、自由民主党)【政府役職】

○政府委員(中曽根弘文君) このたび通商産業政務次官を拝命いたしました中曽根弘文でございます。  自見政務次官ともども中尾大臣のもとに通商産業行政に全力で取り組みたいと思います。  委員長並びに委員各位の一層の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げましてごあいさつとさせていただきます。  よろしくお願いいたします。


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第123回国会(1992/01/24〜1992/06/21)

第123回国会 商工委員会 第4号(1992/03/26、15期、自由民主党)

○中曽根弘文君 私は、自由民主党及び民社党・スポーツ・国民連合を代表して、ただいま議題となっております法律案に対し、賛成の討論を行います。  御承知のとおり、国内石炭鉱業は、昭和六十年秋のプラザ合意以降の為替調整等に起因する大幅な内外炭価格差の定常化等により、従来にも増して厳しい環境の中に置かれております。  国内炭生産については、八次策開始時には約千五百万トンであった生産量が平成三年度の計画では約半分の八百万トン台まで縮小するとともに、採炭条件はより厳しくなり、また、炭鉱労働者についても大幅に減少するとともに高齢化が進んでおります。さらに、石炭会社の経営は総じて赤字基調で推移しております。 ……

第123回国会 商工委員会 第12号(1992/05/28、15期、自由民主党)

○中曽根弘文君 私は、自由民主党を代表して、特定債権等に係る事業の規制に関する法律案に対し、賛成の討論を行います。  現在、リース産業、クレジット産業は、民間設備投資、民間消費支出においてそれぞれ重要な位置を占めるに至っており、国民生活の発展に大きく寄与しているところであります。今後も、企業の設備投資の円滑化、国民の消費の活性化に貢献していくことが大いに期待されるものでありますが、これうの産業の資金調達手段については、銀行からの借り入れによる間接金融にそのほとんどを頼っている現状であり、金融環境の変化等に対し、直接金融へのニーズが高まってきているところであります。  こうした状況の中で、産業構……


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各種会議発言一覧(参議院15期)

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第116回国会(1989/09/28〜1989/12/16)

第116回国会 産業・資源エネルギーに関する調査会 第2号(1989/12/13、15期、自由民主党)

○中曽根弘文君 私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合、税金党平和の会の各派共同提案による当面の石炭対策に関する決議案を提出いたします。  案文を朗読いたします。     当面の石炭対策に関する決議(案)   現在、総合エネルギー対策の観点から第八次石炭政策に基づき各般の対策が政府によって実施されているところである。   しかしながら、石炭鉱業の経営環境は依然として厳しく、昭和六十二年度三井砂川、北炭真谷地両炭鉱の閉山が行われ最近においても北炭幌内炭鉱が閉山するなど、石炭鉱業は大きな試練に直面している。   雇用問題並びに地域社会への影……


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第118回国会(1990/02/27〜1990/06/26)

第118回国会 産業・資源エネルギーに関する調査会 第4号(1990/04/25、15期、自由民主党)

○中曽根弘文君 第一班の派遣報告をいたします。  去る四月十二日及び十三日の二日間にわたり小山会長、白浜理事、古川理事、合馬委員、角田委員並びに私の六名で、福岡、大分両県において、各県、通産局、九州・山口経済連合会等の関係者からおのおの産業・資源エネルギー問題に関する実情調査を行ってまいりました。  また、黒崎窯業株式会社、大分県ソフトパーク及び大分キャノン株式会社をそれぞれ視察いたしました。  以下、その概要について申し上げます。  最初に、九州通商産業局の管内事情と管内における経済の動向について申しますと、九州地方における面積、人口は、それぞれ我が国の約一一%、ほぼオランダ一国と同程度の規……



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※このページのデータは国会会議録検索システム参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2022/12/18

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