本岡昭次 参議院議員
17期国会発言一覧

本岡昭次[参]在籍期 : 12期-13期-14期-15期-16期-|17期|-18期-19期
本岡昭次[参]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

このページでは本岡昭次参議院議員の17期(1995/07/23〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は17期国会活動統計で確認できます。

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本会議発言一覧(参議院17期)

本岡昭次[参]本会議発言(全期間)
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第140回国会(1997/01/20〜1997/06/18)

第140回国会 参議院本会議 第8号(1997/03/14、17期、民主党・新緑風会)

○本岡昭次君 私は、民主党・新緑風会を代表しまして、ただいま議題となりました法律案について、総理並びに関係大臣に対して質問をいたします。  まず、財政構造改革に関連して総理にお尋ねいたします。  昨年来、総理は、平成九年度を財政構造改革元年とし、既存の歳出に思い切ってメスを入れると述べておられますが、でき上がった予算はどうでしょうか。公債発行は四兆三千億円減額されましたが、厚生年金への繰り入れ延期等によるいわゆる隠れ借金は二兆五千億円も増加しています。四月からの消費税率引き上げと特別減税打ち切りによる六兆四千億円の税収増は一体どこへ消えてしまったのか、国民は素朴な疑問を抱いております。  私ど……

本岡昭次[参]本会議発言(全期間)
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委員会発言一覧(参議院17期)

本岡昭次[参]委員会統計発言一覧(全期間)
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第134回国会(1995/09/29〜1995/12/15)

第134回国会 決算委員会 第2号(1995/12/05、17期、参議院フォーラム)

○本岡昭次君 参議院フォーラムの本岡でございます。  私は、与えられた時間、旧日本軍の従軍慰安婦問題について、真の解決はいかにあるべきかという点について外務大臣の御見解を伺います。  ことしの七月の末に国連の人権小委員会の公式の調査団が訪日をしたということについて、外務大臣は御承知いただいていますか。
【次の発言】 その調査団がこの十二月の末には報告をまとめ、それが人権小委員会に提出される、そしてそれは来年の春、人権委員会での議論になる、やがてそれは経済社会理事会または国連総会というふうに日本の従軍慰安婦問題の解決をめぐって国際的な場に上っていくという状況についても外務大臣は御認識いただいてお……

第134回国会 災害対策特別委員会 第2号(1995/11/10、17期、参議院フォーラム)

○本岡昭次君 私は被災地出身の者でございますので、この災害に対する基本法の改正には非常に大きな期待を持っておりました。しかしながら、期待外れと言えば怒られるかもしれませんが、もう少し何とかならなかったのかという思いを持っております。  ちょうど震災が起こったとき私は与党でございましたので、予算委員会でも質問をさせていただきましたし、与党の復旧・復興プロジェクトのメンバーとしてやれるだけのことは自分でやったと、こう思っております。今も、政治家として恥ずかしい云々の言葉がありましたけれども、私は今の仕組みの中でやるだけのことはやったと胸を張りたい、こう思っております。しかし、不十分な部分がたくさん……

第134回国会 災害対策特別委員会 第3号(1995/12/01、17期、参議院フォーラム)

○本岡昭次君 総理、御苦労さんでございます。五分という質問時間ですので、時計をにらみながらさせていただきます。  阪神・淡路大震災の地元兵庫出身議員として、きょうは総理に、五百四十万県民、被災地三百万市民の声を代弁するというつもりで総理に訴えたい、こう思います。  阪神・淡路大震災から十カ月がたちました。震災から時間がたつにつれて地元が一番心配しておりますのは、被災地と国の温度差が出てきたのではないかということなんです。私も、当初、与党の災害復興プロジェクトチームに加わって必死の思いで四月まで頑張りました。私も国会議員の一員として、国民の生命、財産を守るべき立場の人間が一体今何ができるのかと、……

第134回国会 災害対策特別委員会 第4号(1995/12/13、17期、参議院フォーラム)

○本岡昭次君 まず初めに大臣、そして防災局長にお伺いをいたします。  年が明けて一月十七日になれば、ちょうど阪神・淡路大震災が発生してから満一年を経過いたします。この一年間、一体どのようにして阪神・淡路大震災の復旧・復興がなされたかということを真剣に考えてみる大きな節目であると言わなければならぬと思います。  そこで、この復旧・復興いろいろあるけれども、進捗状況は一体どうなのか。当初考えておったものの、否やれると思っておったものが否やれたのか、いや七十ぐらいなのか五十ぐらいなのかという問題です。  私は毎週帰って地元を歩きます。だけど、感じとしては非常におくれているんではないか、こう思います。……

第134回国会 宗教法人等に関する特別委員会 第4号(1995/11/28、17期、参議院フォーラム)

○本岡昭次君 参議院フォーラムの本岡です。  私は、今、論議になっておりますこの宗教法人法改正法案に対して賛成するか反対するか、態度は決めておりません。この私の質問を通し、また政府の御意見、また各党の意見を十分拝聴した上で最終的に態度を決めたい、このように考えております。  しかしながら、きのう、きょうと議論を聞いておりまして、感想として、もう少し冷静に審議をし議論した方がいいんじゃないかと思いますし、何か宗教法人法改正ということに名をかりて、敵は本能寺にありというふうな感じがしないでもございません。  そこで、私は通告をいたしました質問に入る前に、きのう、きょうのホットな議論にも参画させてい……

第134回国会 宗教法人等に関する特別委員会 第5号(1995/11/29、17期、参議院フォーラム)

○本岡昭次君 まず、外務省に伺います。  オウム真理教事件は多くの死者、負傷者を伴う大事件となりました。こうした事件をもっと初期の段階で把握することができないか真剣に私たちは考えなければならないと思います。だからといって、現行宗教法人法に管理監督権を与えてという方策は、信教の自由を根本的理念とする現行法としてとるべきではないと私は考え、別の対応について議論をしたいと思います。  その意味での対応の参考になるものの一つに、欧州議会が一九八四年に採択した議決の中にカルト決議十三項目がありますが、外務省に確認をしていただきたいと思います。
【次の発言】 法務大臣にお伺いいたします。  日本国憲法は、……

第134回国会 宗教法人等に関する特別委員会 第7号(1995/12/01、17期、参議院フォーラム)

○本岡昭次君 きょうは総理がおられませんので、文部大臣にお尋ねいたします。  二十八日に私が村山総理に次のような質問をいたしました。現行の宗教法人法の持っている基本的なスタンス、これを今回の宗教法人法改正によって変えようとするのか変えないのかという質問をいたしました。そうすると、総理は、「今までの議論の中でも明らかにしておりますけれども、基本的スタンスを変える考えはありません。」と明度におっしゃいました。しかし、その最後の方、「最低のことは行政としてやるべき責任があるのではないかというふうに思いますしということで、行政としてやるべき責任というものを最後に持ってこられています。私は、この基本的ス……

第134回国会 宗教法人等に関する特別委員会 第8号(1995/12/04、17期、参議院フォーラム)

○本岡昭次君 私の持ち時間は五分でございますので、洗参考人にお伺いいたします。  私がこの宗教法人法の改正論議にかかわって、短時間でありましたけれどもいろいろ質疑を通して今思っておりますことは、宗教法人法そのものが行政の責任を求めているのか求めていないのかという点であります。  私は、行政の責任を求めていないのではないか、今回の法律改正は、今度はそれを行政が責任を持ってかかわるんだということを言い切っているというふうに思うんです。ところが、総理は私の質疑に対して、いや基本的なスタンスを変えていないんだと、こうおっしゃるんです。だけれども、やはり最後には行政の責任を果たしたいと、こうおっしゃるん……

第134回国会 宗教法人等に関する特別委員会 第9号(1995/12/07、17期、参議院フォーラム)

○本岡昭次君 参議院フォーラムの本岡でございます。  十一月二十七日から今日まで本委員会で私も質疑に参加させていただき、また参考人、公聴会における公述人の意見、さまざまな角度から勉強してまいりまして、私なりに自分の判断を出す状況になったと考えています。それで、私なりに今までこの委員会で得たものを総括して、最後に総理に伺って、判断をしたいと思います。  日本の歴史は、国家が宗教及び宗教団体を管理監督し、利用、抑圧してきた歴史であるということもはっきりしました。敗戦後、我が国の宗教行政はそうした状況から一大転換をしています。日本国憲法は、信教の自由を保障し、政教分離の原則を規定しました。そして、信……

第134回国会 法務委員会 第1号(1995/10/19、17期、参議院フォーラム)

○本岡昭次君 本岡でございます。  もう私の準備しておりました質問は大方出ましたのでやめてもいいんですが、せっかくいただいた時間ですので、角度を変えて質問いたしますので、ひとつよろしくお願いします。  私も法務委員会は初めてでございます。そこで、初めに大臣にちょっとお聞きするんですが、宮澤大臣、今は改革の時代だと、こう言われております。司法、立法、行政すべてにわたっての改革も必要ですし、経済的にもまた教育の分野でもすべてで改革をしなければ新しい時代に対応できないという状況にあります。  そこで、ある記事の中にこういう言葉がありました。新聞だったと思うんですが、司法も従来のような貧弱な司法制度の……

第134回国会 法務委員会 第2号(1995/11/09、17期、参議院フォーラム)

○本岡昭次君 私は、きょうは法務省の旧日本軍の従軍慰安婦関係資料の問題に絞って質問をいたします。  法務省は一九九五年より、第二次世界大戦における戦犯裁判関係資料の調査を始めています。その調査結果として「BC級戦犯被告概見表」と「戦争犯罪裁判概史要」という二つの資料が法務省に保存されているはずですが、これは保存されていますね。
【次の発言】 総理府の外政審議室が日本軍の慰安婦問題の実態を解明するために、一九九一年から一九九三年にかけて関係各省庁に資料の提出を求めました。法務省はバタビア臨時軍法会議の記録を提出しています。その記録では、インドネシアのジャワ島で、オランダ人女性を慰安婦とした軍人、……


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第136回国会(1996/01/22〜1996/06/19)

第136回国会 海洋法条約等に関する特別委員会 第3号(1996/06/04、17期、新緑風会)

○本岡昭次君 私は、竹島領有権問題に絞って質問いたします。  国連海洋法条約は海洋の包括的憲法と言われ、海洋の法的秩序に関して包括的に規定したものですから、竹島領有権問題の直接的な解決手段とはなり得ないということは私もよく理解をいたしております。しかしながら、五十年近くも続いている日本と韓国の間における竹島領有権問題の解決についても、この海洋法条約締結を契機として、今までの外交努力の積み重ねの上に何か新しい有効な解決方法を見出すことが日本政府に求められているのではないかと私は思います。外務大臣として、今後の展望をお示し願いたいと思います。

第136回国会 外務委員会 第11号(1996/05/16、17期、新緑風会)

○本岡昭次君 新緑風会の本岡です。  本日提案されました協定と条約には賛成でございます。  そこで、この際、先日行われました国連人権委員会において議論された旧日本軍の慰安婦問題について質問をいたします。  まず、審議の経過を確認したいと思います。  私も国会の休暇をもらいましてジュネーブに行ってまいりました。去る三月十八日より国連欧州本部で開かれていた人権委員会が、四月十九日、慰安婦問題も含めたクマラスワミ報告書を全会一致で採択しております。もちろん日本政府も賛成をいたしました。  国連人権委員会特別報告者クマラスワミ女史は、報告書の中で、旧日本軍による従軍慰安婦問題を戦時における軍事的性奴隷……

第136回国会 決算委員会 第閉会後1号(1996/06/20、17期、新緑風会)

○本岡昭次君 まず初めに、阪神・淡路大震災の復旧・復興問題を一問お伺いしておきます。  私は、六月五日の本院災害対策特別委員会において、政府が災害復興公営住宅の家賃補助を行い、家賃を入居者の収入の一〇%以下に抑えて、特に応急仮設住宅入居者で低所得の被害者の生活再建を支援することを鈴木国土庁長官に求めました。復興の中で最も重要な観点は、失われた政治や政府に対する信頼の回復をすることであると考えるからであります。私の言葉で言えば、信頼の復興であります。その観点から、費用負担はすべて国費とすることを、被災自治体あるいは住民の声を代表して久保大蔵大臣にも強く要請をしておきたいと思います。答弁は求めませ……

第136回国会 決算委員会 第閉会後2号(1996/07/23、17期、新緑風会)

○本岡昭次君 まず、梶山官房長官にお尋ねいたします。  女性のためのアジア平和国民基金は、韓国、フィリピン、台湾の旧日本軍に慰安婦とされた被害者三百人を対象に一律一人二百万円の一時金を支給しようとしております。韓国、フィリピン、台湾の被害者や支援団体、そしてそれぞれの国の議会や政府の理解と納得を得られてこれが実施されようとしているのですか、お伺いいたします。
【次の発言】 私は、理解と納得が得られたのですかと聞いているんです。
【次の発言】 そうすると、現在では理解と納得はまだ得られていないというふうに確認していいですね。
【次の発言】 それはまた後ほど細かく伺います。  官房長官に引き続き伺……

第136回国会 災害対策特別委員会 第3号(1996/03/01、17期、新緑風会)

○本岡昭次君 初めに大臣に一言申し上げます。さすがに鈴木大臣であったと国民から称賛されるようなお仕事をぜひやっていただきたいということをまず初めに申し上げておきます。  そこで、ずっと質問を今まで聞いておりまして、通告しておりました質問ではちょっと間の抜けたようなことになりますので、ちょっと組みかえさせていただきます。  二月の二十八日に阪神・淡路復興協議会というのが兵庫県で行われました。今私、どういう議論がなされたかというその議論の中身と、それから三井国土庁事務次官が後ほど記者会見でどういうことをおっしゃったか、それをマスコミがどのように報じたかという資料を入手しましたので、それをもとにして……

第136回国会 災害対策特別委員会 第6号(1996/06/05、17期、新緑風会)

○本岡昭次君 阪神・淡路大震災における復興問題に関係して質問をいたします。  今も住宅の問題がございましたから、それに関連して質問します。  今、公的借家を希望している二万五千四百一世帯が入ろうとしても、一万八千戸しか計画がないじゃないかというふうにあったんですが、公的住宅の七万七千戸の計画があって、災害復興公営住宅等が二万四千戸、そのうちの災害復興公営住宅が一万八千戸、再開発系住宅が六千戸、合わせて二万四千戸というのがありますね、一つのくくりに。それからその次に災害復興準公営住宅一万八千戸というのがありますね。そして、公団・公社住宅二万二千戸、民間住宅四万六千戸のうち一万三千戸、これ合わせて……

第136回国会 法務委員会 第2号(1996/02/27、17期、新緑風会)

○本岡昭次君 私は、昨年十一月九日の法務委員会で取り上げました日本軍強制慰安婦問題の解決について、我が国の法を所管し人権擁護の責任者である法務大臣に質問をいたします。  一九三〇年代の初めから第二次世界大戦が終わるまで、日本政府は軍部の要請により、国内からアジアの各地で慰安所と呼ばれる軍人向けの売春施設を運営してきました。そこには、日本の将兵たちに性的慰安を与えるためにだまされ、強制され、また誘惑されたアジア各地の若い女性たちが置かれていました。これらの不幸な女性たちは、慰安婦または従軍慰安婦と呼ばれていました。このように大規模で重大な人権侵害を私たちはこれまで四十年以上にわたって放置してきた……

第136回国会 法務委員会 第4号(1996/03/28、17期、新緑風会)

○本岡昭次君 裁判官定数増の本法案については賛成でございます。もう既に質問も出尽くしているんではないかと思いますので、この際、この法案と直接関係ありませんが、最近の法務委員会において私が集中的に質問してまいりましたいわゆる慰安婦問題で残されている諸点がありますので、時間をいただいて質問させていただきます。  まず、この前質問いたしました中の一つに、慰安婦問題に関係されていると言われているグアム島のアメリカBC級戦争裁判の記録の調査ですが、国立国会図書館にある資料の調査はしていただきましたか。
【次の発言】 現在の時点で、それが前回私が質問しました内容の裁判記録であるということはほぼ確認できます……

第136回国会 法務委員会 第7号(1996/05/07、17期、新緑風会)

○本岡昭次君 私は、与えられた時間の中で、人権擁護行政の問題と国連人権委員会の問題についてお伺いをいたします。  まず初めに、人権擁護行政についてであります。長尾法務大臣は所信表明の中で、人権尊重の思想の普及高揚に努めるとともに、人権侵犯事件の調査処理を通じて被害者の救済にも努めますと述べられておりました。  しかし、本年度のこの法務省の一般会計予算総額五千六百六十八億八千万円のうち、人権擁護制度の充実に要する経費は十一億五千七百万円で、予算総額のわずか〇・二%です。金ですべて推しはかるわけじゃありませんが、人権擁護行政を法務行政の中でどのように位置づけているのか、お伺いいたします。

第136回国会 法務委員会 第8号(1996/06/13、17期、新緑風会)

○本岡昭次君 七十年ぶりの大改定と言われている民事訴訟法の改正と、日本政府が一九七九年に批准した国際人権B規約が保障する裁判を受ける権利との関連について質問をいたします。  まず、長尾法務大臣に伺います。  国際人権B規約を批准している日本政府は、人権規約二条二項によって、国際人権B規約の水準まで民事訴訟法の内容を引き上げる義務を負っていると私は思います。  人権規約二条二項では、「この規約の各締約国は、」「この規約において認められる権利を実現するために必要な立法措置その他の措置をとるため、自国の憲法上の手続及びこの規約の規定に従って必要な行動をとることを約束する。」、こうなっております。  ……

第136回国会 法務委員会 第10号(1996/06/18、17期、新緑風会)

○本岡昭次君 時間的な問題がございますので、委員長の指揮に協力して質問をいたします。そこで、あらかじめ通告していた質問と変わりますが、お許しください。  今、橋本委員が質問なさいました弁論準備手続問題、私は専門家じゃありませんのであのように詳細な質問はできませんが、私自身納得できないところがありますのでお尋ねします。  長尾法務大臣は、十三日の私のこの点の質問に対して、憲法で公開を求めている対審に該当しないし、裁判の傍聴についても人権保障という観点から現行法よりも一層の配慮をしていますということで、この弁論準備手続の問題について、公正な裁判を受ける権利すなわち公開という問題について問題があるん……

第136回国会 予算委員会 第18号(1996/05/08、17期、新緑風会)

○本岡昭次君 新緑風会の本岡でございます。  新緑風会に与えられた時間はわずかでございますので、住専問題については基本的な考え方だけを述べて答弁は求めません。あと、阪神・淡路大震災問題について一、二お伺いをいたします。  新緑風会としましては、六千八百五十億の巨費を使って住専処理をすることについては反対であります。民間会社の不良債権の後始末、穴埋めに国民の血税を使ってはならないと考えます。法的処理を進めながら、必要があれば日銀特融の活用ということも可能ではないかという立場をとっておることをここでも強調しておきたいと思います。  そこで、住専問題と並んで重要な施策の一つである阪神・淡路大震災の被……

第136回国会 予算委員会 第19号(1996/05/09、17期、新緑風会)

○本岡昭次君 去る三月十八日よりジュネーブで開催された第五十二回国連人権委員会で、いわゆる従軍慰安婦問題が審議されました。まず、外務省にその報告を求めます。
【次の発言】 もっと詳しく言ってください。
【次の発言】 審議の経過も報告してください。
【次の発言】 韓国と中国の発言内容を報告してください。
【次の発言】 要するに、日本国政府に法的責任を求めたこの決議が採択されたということであります。  そこで、橋本総理、総理は法的に反論すべきことはしていくと表明されておりましたが、人権委員会の結論が出ました。この際、政府は謙虚にこの結果を認めて、国の法的責任に基づく謝罪と補償を緊急に措置すべきです……


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第138回国会(1996/11/07〜1996/11/12)

第138回国会 決算委員会 第閉会後1号(1996/11/19、17期、新緑風会)

○本岡昭次君 私は、与えられた時間で阪神・淡路大震災の産業復興の問題についてお伺いいたします。  しかし、その前に、やはり石油取引疑惑に絡んで所得税法違反に問われた泉井容疑者から通産省の幹部も何かいろいろ接待を受けておるということについて一言申し述べなければならない。というのは、もう少し歯切れよく大臣が言っておれば何も私は言う必要はないんですが、先ほどの質問に対してもやっぱり歯切れが悪い。どうもそれではいかぬと思います。  これは私の地元の新聞ですが、こういうふうに大々的に通産省の宣伝をしてくれておるんです。すごいでしょう、これ。「通産省、独自調査踏み切れず」、「石油疑惑・泉井容疑者からの接待……

第138回国会 決算委員会 第閉会後2号(1996/11/20、17期、新緑風会)

○本岡昭次君 私は、阪神・淡路大震災に対する学校教育の復旧・復興対策に絞って質問をしていきます。  阪神・淡路大震災から一年十カ月が経過して、多大の被害を受けた被災地学校周辺では、家の新築や道路の補修が進んで復興の兆しか感じられます。しかし、被災した子供たちの生活の中には震災の傷跡がまだまだ深く深く残っているということを私は文部大臣にきょうはぜひとも知っていただきたい。  兵庫県教育委員会が九月十七日に集約した大震災影響調査によりますと、被災地の要保護・準要保護の児童生徒が、平成六年三万一千九百二十七人であったのが、平成七年は四万九千二百二十九人、平成八年には五万三百九十三人と確実に増加をして……

第138回国会 決算委員会 第閉会後3号(1996/11/26、17期、民主党・新緑風会)

○本岡昭次君 私も従軍慰安婦問題に絞って質問いたします。  まず最初は、女性のためのアジア平和国民基金に対する補助金について伺います。  平成七年度四億八千百四十八万五千円、平成八年度四億八千百二十万六千円、二年間で合計九億六千二百六十九万一千円の補助金を使っています。アジア女性基金は従軍慰安婦にされた被害者に償うための募金活動を行ったのですが、現在幾ら集まりましたか。そしてその集まったお金で何人にどのくらいのお金を支払いましたか。
【次の発言】 九億六千万の予算を使って集まったお金が四億七千万ですね。私なら九億六千万をそのまま使って償いのお金にしますね。こんなむだなことをなぜするんですか。わ……


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第139回国会(1996/11/29〜1996/12/18)

第139回国会 決算委員会 第閉会後2号(1997/01/16、17期、民主党・新緑風会)

○本岡昭次君 私は、阪神・淡路大震災の被災者救済の問題と、従軍慰安婦問題に絡んで韓国の被害者が一時金を支給されたという問題について伺います。  まず、阪神・淡路大震災の被災者救済でございます。  あす一月十七日は、死者六千三百人、四万人の負傷者、二十万戸に及ぶ家屋の全半壊、焼失、四十四万四千九百世帯が被害を受けた、三十万人を上回る人たちが避難所生活をした、被害総額十兆円で、復興に十七兆円を必要とされる未曾有の被害をもたらした阪神・淡路大震災が発生した日であります。  橋本総理があす神戸で開かれる震災犠牲者追悼式に参列されることを念頭に置きながら、総理に阪神・淡路大震災の被災者救援について質問い……

第139回国会 法務委員会 第3号(1996/12/17、17期、民主党・新緑風会)

○本岡昭次君 私が用意しておりました質問、ほとんど出尽くしております。そこで、大臣なりあるいは局長の答弁に反論するというふうなことを交えながら質問させていただきます。  私は、今の橋本委員と全く反対の立場に立ちます。同和問題こそ日本の人権問題を解決していく軸にすべきだという立場なのであります。したがいまして、この法案の推進によって不当な差別や人権侵害問題を解決しようとする、そのことは法案の提案理由説明に「同和問題」という言葉が四カ所にわたって書いてあります。そういう意味で、趣旨説明のところでははっきりと、同和問題の差別意識の解消と人権侵害による被害の救済、これを進めることによって日本の人権問題……


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第140回国会(1997/01/20〜1997/06/18)

第140回国会 災害対策特別委員会 第閉会後1号(1997/08/29、17期、民主党・新緑風会)

○本岡昭次君 過日、熊本県、鹿児島県の災害視察に行ってまいりました。先ほどその報告がございましたので、それにかかわって質問をいたします。質問時間が二十分という短時間でございますから、答弁の方をひとつよろしくお願いします。  また、北海道のトンネル崩壊事故がありましたので地元の小川さんが後ほど短い時間の中ですが関連して質問しますので、これについてもよろしくお願いします。  まず、熊本県坂本村の山腹崩壊です。  私は、初めて風倒木災害という現状を見ました。松枯れか何かで木が枯れているのかと思えば、台風で大きな樹木が倒れて、そして山が破壊されているという状態です。そういう状態の山腹が崩壊した。幸い砂……

第140回国会 災害対策特別委員会 第3号(1997/02/26、17期、民主党・新緑風会)

○本岡昭次君 きょうは、阪神・淡路大震災の問題と重油流出事故の二点について質問します。  まず、阪神・淡路大震災の復興問題です。  阪神・淡路大震災で被災した住宅の再建に対する公的保障制度の創設を目指して、自然災害に対する国民的保障制度を求める国民会議がつくられ、この国民会議が昨年から集めていた賛同署名が約二千四百万人に達したということです、署名団体で四万二千九百九十八団体。そして、これは二十日に官房長官あてと内閣総理大臣あてに提出されました。国土庁長官もごらんになったと思うんですね。「地震災害等に対する国民的保障制度を検討する審議会の設置に関する要請」ということで出されております。  この署……

第140回国会 災害対策特別委員会 第4号(1997/06/13、17期、民主党・新緑風会)

○本岡昭次君 私は、阪神・淡路大震災の被災者生活再建問題について質問をいたします。  阪神・淡路大震災から六月十七日が参りますとちょうど二年五カ月を経過いたします。しかし、私たち被災地の者は、この阪神・淡路大震災は過去のものでなく、現在の問題であるととらえています。日本が、人間の尊厳を何よりも大切にする人間の国であるかどうかが問われていると私は思っております。  そこで、長官にお尋ねします。  二月二十六日の本委員会で、私は、全国二千四百万人の署名をもって総理に訴えた、自然災害に対する国民的保障制度を求める国民会議のことについて質問をいたしました。二千四百万人の署名というのは大変な署名ではない……

第140回国会 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第3号(1997/04/14、17期、民主党・新緑風会)

○本岡昭次君 私は、関連質問として、主として沖縄米軍基地の整理、縮小について質問をいたします。  ことしの五月十五日に沖縄は本土復帰から二十五周年を迎えます。先ほど照屋委員の質問の中にもありましたけれども、この四半世紀に本土の米軍基地はその六〇%近くが返還をされましたが、沖縄ではわずか一五%が返還されたにすぎません。国土面積のわずか〇・六%に相当するこの狭い沖縄県に日本の米軍専用基地の七五%が集中しているのはどう考えてみても偏っております。このことは歴代自民党政権の責任に帰するところが大きいと私は思います。  昨年十二月に日米特別行動委員会、SACOの最終報告が出されました。その中で、沖縄米軍……

第140回国会 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第5号(1997/04/16、17期、民主党・新緑風会)

○本岡昭次君 民主党・新緑風会の本岡昭次と申します。  三人の参考人の皆さん、お忙しい中、きょうはどうもありがとうございます。先ほどは貴重な御意見を賜りましてありがとうございます。  私は、国会に出るまでは安保廃棄ということを何のためらいもなく言葉として出しておりましたし、反安保の闘いの先頭にはいつも立ってまいりました。しかし、国会に参りまして、議員として政党に所属をした段階で、反安保反安保ということを言っているだけで問題が解決するのかというふうに懐疑的になりました。安保反対という立場で議論している政党に属しておりました私は、反対のための反対とかいうふうなそんな安易なことではありませんでしたけ……

第140回国会 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第6号(1997/04/17、17期、民主党・新緑風会)

○本岡昭次君 私は、民主党・新緑風会を代表して、駐留軍用地特別措置法の一部を改正する法律案に対する修正案に賛成する立場から討論を行います。  民主党・新緑風会は、現在に至るまでの特措法をめぐる政府の姿勢に対して、本委員会審議を通じて幾つもの問題点を指摘したところであります。  まず第一に、法を遵守すべき行政府として、現行法で認められた手続を尽くすことこそとるべき道であったにもかかわらず、また十分な時間的余裕があったにもかかわらず、緊急使用の申し立てをあえて行わなかった点であります。  本来、使用期間内に収用手続を完了するのが政府の義務であります。そのことを考えれば、今回の法改正は全く本末転倒で……

第140回国会 文教委員会 第閉会後1号(1997/07/16、17期、民主党・新緑風会)

○本岡昭次君 民主党・新緑風会の本岡でございます。  質問に入る前に、土師淳君、山下彩花さんに対して心からの哀悼の意を表し、御遺族に対して心からお見舞いを申し上げておきます。  私は、唯一この委員の中で土地カンのある人間でございます。というのは、私が幼いときから自分の庭のように走り回った地域が今こういう住宅になりまして、そこで起こった事件であります。  まず初めに、先ほど警察庁の捜査第一課長の報告を聞きました中で一点お伺いします。  課長は、今回のこの犯罪は反社会性、特異犯罪であると断定されましたが、何をもって反社会性、特異犯罪というふうに断定されましたか。

第140回国会 文教委員会 第2号(1997/02/20、17期、民主党・新緑風会)

○本岡昭次君 民主党・新緑風会の本岡です。  まず、朝鮮人学校等の民族学校卒業生の大学受験資格について伺います。  現在、小中高大朝鮮人学校は百四十一校あって、約二万人の在日朝鮮人の児童生徒が学んでいます。ところが、この民族学校の卒業生の大学受験を認めている学校が、確認したいんです、国立は九十五の中でゼロ、公立が四十六校のうち二十校、私立が三百九十校のうちの百六十四校、計百八十四校と私は今資料的に持っているんですが、間違いありませんか。
【次の発言】 それはおかしいんじゃないですか。あなた、一部とおっしゃったけれども、全体の四〇%ですよ。やっていないのは国立だけ。最近やっぱりそれを認めよ認めよ……

第140回国会 文教委員会 第4号(1997/03/18、17期、民主党・新緑風会)

○本岡昭次君 賛成ですから、特段質問することもないんですが、大切な時間をいただいておりますので一、二お伺いします。  まず、現行のこの共同研究等休職制度を利用する人は一人もいなかったと。それは、退職金のおよそ二分の一という問題があるからだろうと、こうお考えのようなんですが、それでは、この退職金の二分の一カット、期間の二分の一カットですか、これがなくなればどのような民間の研究団体へ大学の先生方が行くことを期待されておるんですか。
【次の発言】 それは文部省として、積極的にこれを活用して民間と共同研究しなさいという方針に立つのか、それとも大学の特に先生方の自主性に任せるのか、基本的な立場はどちらで……

第140回国会 文教委員会 第5号(1997/03/27、17期、民主党・新緑風会)

○本岡昭次君 まず初めに、国立学校特別会計についてお尋ねします。  それは、各大学への予算配分基準についてお聞きをいたしたいんです。  一九九七年度の国立学校別特別会計歳入歳出予算は、総額二兆六千八百四十八億円で、一般会計よりの繰り入れが一兆五千五百四十九億円となっています。そして、一九九五年度の九十八国立大学歳出決算額を見ますと、東京大学千八百八億九百万円を筆頭に、京都大学一千八十億五千万円、東北大学九百三十一億九千八百万円、大阪大学八百九十四億五千二百万円、北海道大学七百九十九億二千三百万円、これがベストファイブですが、その後九州大学、名古屋大学、筑波大学、広島大学、神戸大学と続いて、上位……

第140回国会 文教委員会 第6号(1997/04/08、17期、民主党・新緑風会)

○本岡昭次君 まず初めに、一九九八年度予算編成についてお伺いします。  橋本総理は財政構造改革五原則を表明しておられます。私は、この財政再建のために、財政構造改革の推進を支持します。そして、積極的に提言もしたいと思っております。  それで、橋本総理の五原則の一つに、歳出削減に聖域を設けず、一九九八年度予算の一般歳出の伸びをマイナスとするというのがあります。これは読みようによれば、全体をマイナスするというのであって、文教予算を直接問題にしていないようです。しかし、文教予算だけ伸びて、ほかの予算が大きくマイナスになって全体がマイナスになるというようなことは通常考えられないわけで、やはり文部省の文教……

第140回国会 文教委員会 第7号(1997/04/15、17期、民主党・新緑風会)

○本岡昭次君 資料をいただきました中教審第一次答申、平成八年七月十九日のこの資料の十二ページのところに、「過度の受験競争の緩和」という項目があります。そこに「子供たちにゆとりを確保し、生きる力を」はぐくむためにはということでテーマが書いてあって、そして四行目に「特に重要な問題として過度の受験競争の緩和があると考えた。」、そのとおりだと思うんです。過度の受験競争の緩和について、具体的な提言なしに子供たちにゆとりを確保し生きる力をはぐくむことは私はできないと思うんですね。  ずっと期待をして読んでみたら、「我々としても、こうした大学」云々で、「今後改善されることを強く望みたい」とか、「引き続き検討……

第140回国会 文教委員会 第8号(1997/04/22、17期、民主党・新緑風会)

○本岡昭次君 私の知っている限りで、文部省が特殊法人の統合ということについては学校安全会、国立競技場、学校給食というふうなところでおやりになった。しかし、文部省が他の省庁と何かつき合い上、余り意味のない統合を数合わせの上だけでさせられているんじゃないかと僕は思えて仕方がない。だから余り賛成したくないんですけれども、反対する理由もないだろうと思って賛成しようと思っているんですが、どうもこういう行革で数合わせだけをやるというのはよくないと思うんですよ。  特殊法人を一つにまとめるというのは、これは改革の一つで、改革というのはやはりその改革をしたことによって働いている職員もやる気を起こし、そしてまた……

第140回国会 文教委員会 第10号(1997/05/08、17期、民主党・新緑風会)

○本岡昭次君 私は、学校図書館は必要だという立場で、この法律の改正に賛成の立場で文部大臣にいろいろと尋ねてまいります。  まず初めに、この四十四年間、「当分の間」ということで放置した責任が文部省にあるということについてはっきりさせていただきたいと思います。  一九五三年の七月二十九日に成立しましたが、私はそのときはもう既に小学校の教員でありました。私の勤めたその学校にも図書室があり、校務分掌上図書係という教員がいて、子供たちは小学生でも班活動の中で図書班というのをつくって、自分たちで本の整理、管理、貸し出しというようなことをやっておりました。にもかかわらず、この四十四年間放置したということは、……

第140回国会 文教委員会 第11号(1997/05/13、17期、民主党・新緑風会)

○本岡昭次君 この放送大学は、一九八一年の六月に法律として決定されて設置されました。そのとき、私は国会に出て初めてこの法案の審議に参加しました。ここにおられるのは田沢さんと二人ぐらいじゃないかと思うんですが、自来十六年経過して、やっと衛星放送ですか、本格化、全国にエリアが広がるというところに来た。長くかかったなと思うのがまず感想であります。  そこで、先ほども卒業生のいろんな話もありましたが、放送大学をまじめに受講した学生が、教養学部だけであるということに対する不満というんですか、もう少し専門的な勉強がやはりしたがったというのがかなりあるようなんですよ。それで、放送大学の目的は、もちろん生涯学……

第140回国会 文教委員会 第12号(1997/05/22、17期、民主党・新緑風会)

○本岡昭次君 著作権法の一部改正ということで、私たちは当然かくあるべきだということで賛成であります。  しかし、この著作権法の今回の一部改正がマルチメディア時代に向けての高度情報化時代に備えたものであるということで、その内容については非常に難しく、我々旧時代の人間には理解できないものがあって本当に困りました。しかし、そうも言っておれませんので幾つか質問を考えました。  まず、マルチメディアというのはデジタル技術を基盤にするということで、私たちもデジタルというのが最近やっとわかりかけたようなことでありますが、とにかくコンピューターが一秒間に何千万ビット、何億ビットもの情報を誤りなく複製する能力を……

第140回国会 文教委員会 第14号(1997/05/29、17期、民主党・新緑風会)

○本岡昭次君 私が質問を予定しておりましたことについてかなり出ましたので、ちょっと順序を変えたりしながら質問をいたします。  そこで、先ほど雨宮局長が、教員流動化促進費ですか、何かそういうことに言及されましたが、教員流動化促進費というものは一体どういう費用ですか。
【次の発言】 予算の総額は幾らですか。
【次の発言】 私はそのことで一つの心配があるんです。というのは、先ほどもこの話は任期制の問題とリンクして答弁されました。先ほど馳さんが、ある大学の研究者が別の大学の研究室に移ったときに、施設が整っていなければ、その大学の施設を根こそぎ持って向こうに行かないかぬようになったらどうするのやというよ……

第140回国会 文教委員会 第15号(1997/06/03、17期、民主党・新緑風会)

○本岡昭次君 民主党・新緑風会の本岡でございます。  参考人の先生方、きょうは御多忙の中御苦労さまです。三人の参考人の御意見を興味深く拝聴し、いろいろ勉強させていただきました。  それで、私は有本参考人のお考えに近いなと思います。というのは、何でもかんでも任期制を導入せにゃいかぬという立場には私も立ちたくないわけでして、もし今の大学が閉鎖的であり、その閉鎖的であることが大学の教育研究にいろいろ阻害をしているというならば、これは流動化をせにゃいかぬということになるわけで、そのことが各大学の判断で任期制を導入するということと結びつくというレベルにおいて、私はやってみたらと、こう思うんです。  そし……

第140回国会 文教委員会 第17号(1997/06/10、17期、民主党・新緑風会)

○本岡昭次君 民主党・新緑風会の本岡です。賛成の立場から質問いたします。  まず、提案者の田中眞紀子議員にお聞きします。  田中議員のお父さんが総理大臣のときに、学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法が制定されました。教員人材確保法です。私もそのときは学校の教員でございましたから、田中総理大臣のある種の英断のようなものに対して敬意を払ったという記憶もあります。そして、「この法律は、学校教育が次代をになう青少年の人間形成の基本をなすものであることにかんがみ、義務教育諸学校の教育職員の給与について特別の措置を定めることにより、すぐれた人材を確保し、もっ……

第140回国会 予算委員会 第2号(1997/01/30、17期、民主党・新緑風会)

○本岡昭次君 民主党・新緑風会の本岡でございます。  橋本総理には、去る一月十七日、兵庫県の主催する阪神・淡路大震災犠牲者追悼式に御参加いただきました。その際総理は、追悼のお言葉をお述べいただき、その中で生活の再建なり雇用の安定、こういうことに力を注いでいきたいということをおっしゃいました。  その生活の再建なり雇用の安定ということについてどういうふうに現在お考えなのか。地元で一生懸命この震災の中から自立するために頑張っている被災者に希望と勇気を与えるようなお話をいただきたいと思います。
【次の発言】 今、雇用の問題として港を取り上げていただきました。私も神戸に生まれ育った人間ですから、神戸港……

第140回国会 予算委員会 第10号(1997/03/14、17期、民主党・新緑風会)

○本岡昭次君 まず最初に、国際人権B規約選択議定書の早期批准について政府に伺います。  一九九一年四月の参議院予算委員会において当時の中山外務大臣に私は質問をいたしました。私の質問に対して大臣が可及的速やかに批准の結論を出すと答弁されてから、その後何の音さたもなく、もう六年が経過しています。この人権B規約選択議定書の批准については、一九八五年十一月、この予算委員会で私は当時の安倍外務大臣にも質問いたしております。そのとき大臣は、「本制度の運用状況はおおむね問題はない」「国会でも附帯決議がございます。」「今後締結に向けまして積極的に検討してまいりたい」と政府としての答弁をなされてからもう十二年が……

第140回国会 予算委員会 第20号(1997/05/28、17期、民主党・新緑風会)

○本岡昭次君 民主党・新緑風会の本岡でございます。  酒巻参考人にお尋ねします。  けさ、新聞を見て、酒巻さんが小池代表と接触したという報道を見て、私は新聞の方がうそだろうと思った。だけど、あなたは認めた。私は、衆議院の会議録、参議院の会議録をずっと読みました。先ほどもう既に一つの方の衆議院の質疑の関係が出ましたので、もう一つを言います。  民主党の委員がこういう質問をしていますね。「もう一点といいますか、この野村の元首脳は、この小池代表というのは酒巻さんの担当だった、こう明言しているんですが、いかがでしょうか。」という質問をあなたはされた。それを受けてあなたがどう答弁したか。「会ってお話を伺……


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第141回国会(1997/09/29〜1997/12/12)

第141回国会 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第5号(1997/11/12、17期、民主党・新緑風会)

○本岡昭次君 私に与えられた質問時間は二十五分でございますので、この法案の第三節の文教にかかわる問題に絞って質問いたします。  まず、総理並びに大蔵大臣に質問いたします。  この法律案は、我が国の財政が危機的状況にあるので、安心で豊かな福祉社会及び健全で活力ある経済の実現等の課題に十分対応できるよう、財政構造を改革するために提案されています。提案理由説明の中には、社会保障、公共投資、文教その他九つの歳出分野ごとに量的縮減目標を定め、歳出の改革と縮減を進めるとあります。  それで、この財政の危機というのは、これは原因でなく結果であります。何かをやったから危機的状況が起こるのでありますが、この文教……

第141回国会 文教委員会 第2号(1997/11/18、17期、民主党・新緑風会)

○本岡昭次君 まず、小田参考人に御質問いたします。  私は、神戸生まれの神戸育ちで、神戸の小学生殺人事件の問題は非常に深い関心を持って今もかかわっております。  それで、小田参考人がおっしゃったように、学校の管理教育がどうとか偏差値教育がどうとか進学競争がどうとかといった問題にこの直接の原因を求めるのは間違いだと、私はそういう立場で今までも来ました。だから、小田参考人のおっしゃっていることはいろいろと私もいい勉強をさせていただいたと、こう思っております。  ここの一に、「責任の所在のすりかえ―学校叩きは正しいか」と。正しくないわけで、学校をたたいて、学校の教職員を責め立てて悪者にし犯人にしたっ……

第141回国会 予算委員会 第3号(1997/10/15、17期、民主党・新緑風会)

○本岡昭次君 阪神・淡路大震災の復興問題について若干質問をいたします。  十月十二日で阪神・淡路大震災発生以来千日目を迎えました。十月十七日が来ますと二年九カ月を経過するのでございます。そして現在、八割復興とか七割復興とかいう言葉が語られておりますが、政府として阪神・淡路大震災の復興状況をどのように認識しておられるのか明らかにしていただきたい。
【次の発言】 八割復興というふうに私は言いましたけれども、あと二割というのは、どういうところに二割という問題が残っていると認識されておりますか。
【次の発言】 仮設住宅の問題は象徴的な問題でありまして、そのほかいっぱいあるんですね、問題は。  それでは……


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第142回国会(1998/01/12〜1998/06/18)

第142回国会 災害対策特別委員会 第1号(1998/01/12、17期、民友連)

○本岡昭次君 私は、委員長に浦田勝君を推薦することの動議を提出いたします。

第142回国会 災害対策特別委員会 第3号(1998/03/20、17期、民友連)

○本岡昭次君 民友連の本岡です。  まず初めに、災害被災者支援の立法化を目指す議員立法について質問します。  本委員会には、既に昨年の通常国会に提出された法案で趣旨説明も終わっております阪神・淡路大震災被災者にも遡求適用する災害被災者等支援法案と、昨年の秋、臨時国会最終段階で新たに本委員会に付託された阪神・淡路大震災の被災者に対する支援法案の二法案が議員立法として継続審議となっております。さらに、先ほどもありましたけれども、自民党も、阪神・淡路大震災の被災者は適用除外としておりますが、今後の災害被災者支援の議員立法を準備されていると聞いております。これらの三法案は、それぞれ制度あるいはまた支援……

第142回国会 災害対策特別委員会 第5号(1998/04/10、17期、民友連)

○本岡昭次君 お答えをいたします。  全壊、半壊という問題ですが、全壊、半壊の認定というのは政府の方も「災害の被害認定基準の統一について」ということで昭和四十二年六月十四日に出しているわけで、阪神・淡路大震災もこれに基づいて、先ほど田浦委員もおっしゃいましたけれども、一応ここまでは全壊、ここまでは半壊というふうに決めているわけで、そのこと自体に問題があるとは私は考えません。そして、全壊と半壊とは当然生活基盤を回復させていくということには差が生じるわけでありますから、支援金の金額に差があることも当然であろう、このように私どもは思っております。  そしてまた、阪神・淡路大震災なりの経験から見て、半……

第142回国会 災害対策特別委員会 第6号(1998/04/22、17期、民主党・新緑風会)

○本岡昭次君 私は、ただいま可決されました被災者生活再建支援法案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明、社会民主党・護憲連合及び自由党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。  案文を朗読いたします。     被災者生活再建支援法案に対する附帯決議(案)   政府は、本法施行に当たり、阪神・淡路大震災被災者の生活再建支援について、次の事項について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。  一、阪神・淡路大震災から三年あまりが経過した。しかし、被災地には今なお、仮設住宅入居者は二万世帯を超えるなど被災地の復興は厳しい実情にある。被災者の多くも、崩壊した生活基盤が回復でき……

第142回国会 文教・科学委員会 第11号(1998/03/31、17期、民友連)

○本岡昭次君 本日議題になっております法案の審議に入る前に、自民党がお決めになった十六兆円規模の総合経済対策の基本方針問題について幾つか町村文部大臣の所見を伺いたいんです。  まず、ここは予算委員会じゃありませんが、来年度の予算にかかわることを皆で懸命に議論をしておるときに、早々と大型の補正予算を組むんだと、こう言われたらとても審議をやっていられないんです。それで、私は一言で言ったら財政法二十九条に違反するんではないかと考えます。閣僚のメンバーである文部大臣はどうお考えですか。
【次の発言】 現段階ではそうだと思うんですが、閣僚たる者は、私は文部行政だけだと、もちろんそういうこともあります。だ……

第142回国会 文教・科学委員会 第14号(1998/04/14、17期、民主党・新緑風会)

○本岡昭次君 高倉参考人にお聞きします。  直接免許法のかかわりがございませんが、最近何か民間人を小中学校の管理職に登用できるとかするとかいう問題がありますが、これは免許法とのかかわりからどう思われますか。
【次の発言】 私は、文部省の現場不信だと思っているんですがね。余りそんなことはせぬ方がいいと思っています。  それから次に、教員養成の問題で、特に奥田参考人の方は、奥田さんの資料を読んだんですが、やっぱり一番の問題は、戦後新しくつくられた開放制教員養成制度が崩壊してしまうんではないかという危機感を持っておられます。私も同じような危機感は持っておるんですが、この点については大丈夫だということ……

第142回国会 文教・科学委員会 第15号(1998/04/16、17期、民主党・新緑風会)

○本岡昭次君 きょうは主として免許法附則十八項の問題について質問いたします。  免許法附則十八項は次のように書かれてあります。   養護教諭の免許状を有する者(三年以上養護教諭として勤務したことがある者に限る。)で養護教諭として勤務しているものは、当分の間、第三条の規定にかかわらず、その勤務する学校(幼稚園を除く。)において、保健の教科の領域に係る事項(小学校又は盲学校、聾学校若しくは養護学校の小学部にあっては、体育の教科の領域の一部に係る事項で文部省令で定めるもの)の教授を担任する教諭又は講師となることができる。 というふうにありますが、これはどういうことですか。わかりやすく説明してください……

第142回国会 予算委員会 第8号(1998/03/23、17期、民友連)

○本岡昭次君 民友連の本岡です。  今公的資金の議論がありましたので、それに関連して先に質問いたします。  金融機関なりあるいは預金者保護というふうなことで、公的資金が住専初め、今回も三十兆円というふうに大量に国費から投入されますが、私どもが阪神・淡路大震災の被災者に対して公的な資金を国から出せと言えば、いや、それは出せないんだ、できないんだとずっと言い続けてきましたけれども、こういう形で公的資金が出せるなら、被災者に対する生活再建の支援のための資金を国が直接出すことについて何ら問題がないんじゃないかと。だから、政府としてそのための法整備を早急に急ぐべきだと思いますが、いかがですか。


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第134回国会(1995/09/29〜1995/12/15)

第134回国会 宗教法人等に関する特別委員会公聴会 第1号(1995/12/06、17期、参議院フォーラム)

○本岡昭次君 百地先生、小林先生、御苦労さまでございます。最初の両先生の公述、また質疑の中で本当に問題点が深められたと、このように思い、感謝しております。私もいい勉強になりました。  そこで、あらかた出ておるんですが、議論になっていないものを一つだけお伺いします。それは宗教法人審議会の問題であります。  今回の法改正によります中身も、七十八条の二の二項、三項、報告・質問の問題、七十九条四項、公益事業以外の事業の停止の問題、附則二十四項の収支計算書作成を免じる額の範囲の問題等々、これは宗教法人審議会の意見を聞くということになっております。そういう意味で従来以上に宗教法人審議会の役割、責任が重くな……



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データ更新日:2022/12/18

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