※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。
※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。
※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
第145回国会(1999/01/19〜1999/08/13)
臓器移植等に伴う感染症予防対策に関する質問 第145回国会 参議院 質問主意書 第5号(1999/02/12提出、18期、会派情報無し)
質問内容 昨年、臓器移植法が成立し、早一年余りが経過したが、国内において脳死認定による移植事例はまだないのが実情である。同法は制定当時、脳死認定を行うことの是非、また脳死の判定基準についての議論は多かったが、臓器移植に伴う問題点については論点を出し尽くしたとは言えない。
今日、ヒト乾燥硬膜の移植に伴うクロイツフェルト・ヤコブ病(以下「CJD」という。)の感染が問題となっている。ヒト乾燥硬膜を医療用具(特定…
答弁内容 一及び二について
お尋ねの文献情報の収集については、厚生省の内部部局においては、現在、ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディスン(以下「NEJM」という。)、米国疾病対策予防センター(CDC)の週報(以下「MMWR」という。)、サイエンス及びランセットの各誌について、健康政策局、保健医療局又は医薬安全局の関係課が入手し、各課内において回覧する等の方法により活用を図っているところであるが、こ…
ライト・レール・トランジットの国内普及に関する質問 第145回国会 参議院 質問主意書 第28号(1999/08/06提出、18期、会派情報無し)
質問内容 近年、我が国でもLRT(Light Rail Transit:ライト・レール・トランジット。生まれ変わった路面電車。以下「LRT」という。)の導入に関する具体的議論が、ようやく盛んになってきた。これは、従来の路面電車に技術面及び営業面から幾多の改善が加えられ、格段に進化・向上を遂げた市街電車であり、地下鉄にも準ずる速度能力、輸送能力等を有する新しい都市交通機関であって、欧州、北米、豪州、東南アジア…
答弁内容 一の1について
軌道運転規則(昭和二十九年運輸省令第二十二号)第四十六条の規定による連結車両の長さの制限は、併用軌道が道路上に敷設され、他の道路交通に影響を及ぼすことから、交差点等において他の道路交通の進路に支障を来す時間が著しく長くなること等がないよう定められたものである。
一の2について
併用軌道における連結車両の長さの制限は、一の1についてで述べたとおり、路面電車が他の道路交通に影響を…
第146回国会(1999/10/29〜1999/12/15)
韓国における急速な景気回復に関する質問 第146回国会 参議院 質問主意書 第7号(1999/11/24提出、18期、会派情報無し)
質問内容 一九九七年、東南アジアの各国で景気は悪化したが、今年に入ってから回復傾向にある。特に韓国では、今年に入ってからのGDPは、一〜三月期四・六パーセント、四〜六月期九・八パーセントと急速に回復している。
一方、日本は、回復傾向にあるとはいうものの、その伸び率は極めて緩やかである。
韓国の景気が、日本と比較して急速に回復している理由(金融政策、経済政策、産業構造改革等)について、政府はどのように把握…
答弁内容 韓国経済は、千九百九十九年に入り、対前年同期比の実質経済成長率が三四半期連続でプラスとなった。その政策的な要因としては、千九百九十八年半ばに為替レートが落ち着きを取り戻し始めると、国際通貨基金の同意の下、中央銀行である韓国銀行が次第に金融引締め策から金融緩和策に転じたこと及び韓国政府も財政面において千九百九十八年度第二次補正予算に種々の景気刺激策を盛り込んだことが考えられる。また、韓国政府の金融部…
特別療養環境室の料金請求に関する質問 第146回国会 参議院 質問主意書 第9号(1999/12/02提出、18期、会派情報無し)
質問内容 特定療養費として保険外の請求が認められている特別療養環境室の費用(通称「差額室料」)について、「入院料の差額徴収」(昭和四十九年三月二十九日保険発第二十一号)を始めとして、再三にわたり厚生省から医療通知が出されている。最も新しい医療通知は「特定療養費に係る療養の基準の一部改正に伴う実施上の留意事項について」(平成九年三月十四日保険発第三十号。以下「平成九年医療通知」という。)である。
その内容の…
答弁内容 一について
御指摘の「特定療養費に係る療養の基準の一部改正に伴う実施上の留意事項について」(平成九年三月十四日付け保険発第三十号厚生省保険局医療課長・歯科医療管理官通知。以下「平成九年通知」という。)にいう「治療上の必要」とは、特別の療養環境に係る病室(以下「特別療養環境室」という。)へ入院しようとする患者についての治療上の必要をいう。
お尋ねの1に示された患者について、他者の院内感染を防止す…
マグロ類の輸入に関する質問 第146回国会 参議院 質問主意書 第11号(1999/12/08提出、18期、会派情報無し)
質問内容 FAO(国連食糧農業機関)の政府間協議の中で、マグロ延縄については、資源の保護のため二割から三割の減船が必要であるということで合意した。
しかし、一方でICCAT(大西洋マグロ類保存国際委員会)、CCSBT(ミナミマグロ保存委員会)に加盟していない台湾が、便宜置籍漁船を用いて海洋途上国のパナマ、ホンジュラス、ベリーズ、セントビンセント等の国にマグロ漁船を移籍し、それにより獲得したマグロ類を日本の…
答弁内容 一について
平成十年における我が国のまぐろ類(くろまぐろ、みなみまぐろ、びんなが、めばち、きはだ、その他のまぐろ類をいう。以下同じ。)の総供給量は約六十万三千トンであり、そのうち輸入量は約二十九万二千トンで総供給量の四十八パーセントを占める。
なお、便宜置籍漁船からのまぐろ類の正確な輸入量は把握していないが、平成十一年十一月に開催された大西洋まぐろ類保存国際委員会(以下「ICCAT」という。)…
政治資金規正法に関する質問 第146回国会 参議院 質問主意書 第12号(1999/12/10提出、18期、会派情報無し)
質問内容 平成十一年十二月九日に行われた予算委員会における私の質問に対する政府の答弁で、不十分な点があったため以下質問する。
一 政治資金規正法第二十二条第一項における寄附が百五十万円を超えることができない「同一の者」とは、政治家個人を指すのか。または政治団体を指すのか。それとも両方か。
二 個人がある幾つかの政治団体に政治資金規正法に定める限度額以内を寄附したが、結果的には一人の政治家に献じられたこと…
答弁内容 一について
政治資金規正法(昭和二十三年法律第百九十四号。以下「法」という。)第二十二条第一項の「同一の者」には、公職の候補者及び政治団体(政党及び政治資金団体を除く。)の両方が含まれる。
二について
個人が複数の政治団体に対して法第二十一条の三第一項及び第三項並びに第二十二条第一項の規定による限度額の範囲内で政治活動に関する寄附をする場合において、これらの政治団体が当該寄附を受けることは、…
第147回国会(2000/01/20〜2000/06/02)
地球温暖化防止の活動に関する質問 第147回国会 参議院 質問主意書 第1号(2000/01/31提出、18期、会派情報無し)
質問内容 地球温暖化対策の推進に関する法律が制定された。この法律では、行政と民間が協力して温室効果ガスの削減に取り組むことが想定されている。そして、その活動拠点として、都道府県に一つ、知事が都道府県地球温暖化防止活動推進センター(以下「センター」という。)を指定することができるとされている。ただし、各自治体による財政支援は規定されていない。
宮城県では、みやぎ環境とくらしのネットワーク(以下「MELON」…
答弁内容 地球温暖化対策の推進に関する法律(平成十年法律第百十七号)は、都道府県を始めとする地方公共団体の責務として、その区域における自然的社会的条件に応じた温室効果ガスの排出の抑制等のための施策を推進するとともに、その区域の事業者又は住民による温室効果ガスの抑制等に関して行う活動の促進を図るための情報提供等に努めることを規定しており、都道府県地球温暖化防止活動推進センター(以下「都道府県センター」という。…
政治資金規正法における政治団体の要件に関する質問 第147回国会 参議院 質問主意書 第2号(2000/01/31提出、18期、会派情報無し)
質問内容 自治省選挙部編の「政治活動の手引」の中に、政治資金規正法に関する問答がある。その中には、
問 自らは政治的キャンペーン等の活動をすることは、およそ目的とせず、また実際にも何らの活動をしないで、政治家のために資金上の援助をすることのみを目的とし、かつ、これのみをする団体は、「政治団体」に該当するか。
答 該当しない。
とある。
しかしながら、平成十一年十二月九日の参議院予算委員会で、私の質問…
答弁内容 御指摘の「政治活動の手引」に掲載されている問答は、政治資金規正法(昭和二十三年法律第百九十四号。以下「法」という。)第三条第一項の「政治団体」に係る自治省の解釈について記述したものであるが、自治省は法を所管する行政機関として法の規定について所要の解釈を示すことができるものと考えている。
政治団体の届出に関して法において自治大臣に与えられている権限は、法第三十一条に定められた形式審査権のみであり、…
身体障害者福祉法に基づく医師の指定基準に関する質問 第147回国会 参議院 質問主意書 第3号(2000/01/31提出、18期、会派情報無し)
質問内容 身体障害者福祉法第十五条に基づき、身体障害者手帳が交付されるが、そしゃく・嚥下障害の診断書作成者から歯科医師が排除されている。
そしゃく障害は、歯科が診断から治療までのほとんどの領域をカバーしており、さらに、学術論文の圧倒的多数が歯科医師によるものであることは、この分野において歯科医師が中心的役割を果たしていることを疑問の余地無く明らかにしている。
しかし、昭和五十九年の厚生省社会局長通知「身…
答弁内容 身体障害者福祉法(昭和二十四年法律第二百八十三号。以下「法」という。)第十五条に規定する身体障害者手帳の交付の申請に当たっては、同条第一項及び第三項の規定により、都道府県知事の指定する医師が作成した診断書及び意見書を添付することとされている。
御指摘のそしゃく・嚥下障害は、法別表及び身体障害者福祉法施行規則(昭和二十五年厚生省令第十五号)別表第五号に規定するそしゃく機能の障害(以下「そしゃく機能…
貸金業規制法第十七条第二項に関する質問 第147回国会 参議院 質問主意書 第4号(2000/02/01提出、18期、会派情報無し)
質問内容 現在、全国でいわゆる商工ローンの根保証契約に関する裁判が行われている。その多くは、商工ローン業者が根保証人に対してきちんとした説明を行っていないことに起因する。
この件に関し、以下質問する。
一 金融監督庁(旧大蔵省銀行局を含む。)は、日栄・商工ファンドに対して、貸金業規制法第十七条第二項に基づく根保証人に対する書面の交付(その書面の記載内容を含む。)について、いつ、いかなる指導をしたか示され…
答弁内容 一について
金融監督庁(旧大蔵省銀行局を含む。)、財務局及び都道府県は、立入検査等の機会に、株式会社日栄及び株式会社商工ファンドを含めた全貸金業者に対して、貸金業の規制等に関する法律(昭和五十八年法律第三十二号。以下「貸金業規制法」という。)第十七条第二項に規定する保証契約等の内容を明らかにする書面の保証人に対する交付義務の遵守等、貸金業規制法に従った業務運営が行われるよう必要な指導を行ってきて…
公立高校及び国立大学の男女別学に関する質問 第147回国会 参議院 質問主意書 第5号(2000/02/01提出、18期、会派情報無し)
質問内容 男女共同参画社会基本法が施行されたが、同法に従えば、すべての公立高校及び国立大学を共学にしなければいけないのか。また、公立高校及び国立大学の男女別学は、憲法第十四条の定める法の下の平等に違反するか。政府の見解を示されたい。
右質問する。
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答弁内容 学校における男女の共学については、教育基本法(昭和二十二年法律第二十五号)第五条の規定により、教育上尊重されるべきものであるが、個々の学校において男女共学とするか男女別学とするかについては、公立の高等学校にあっては、地域の実情や学校の特色等に応じて当該高等学校の設置者である地方公共団体が、国立の大学にあっては、教育の目的及び理念に応じて各大学が、それぞれ判断するものである。
今後、男女共同参画社…
政治資金規正法における政治団体への個人献金に関する質問 第147回国会 参議院 質問主意書 第6号(2000/02/07提出、18期、会派情報無し)
質問内容 平成十一年十二月十日提出の質問主意書第一二号に対する答弁書によれば、明らかに同一人物から、ある一人の政治家に百五十万円以上献金されても違法ではないということであった。
政治資金規正法は、ある個人と政治家が癒着しないように個人献金の上限を定めている。いくら法律上上限を定めても、解釈・運用でその主旨がゆがめられるとすれば、法律の改正が必要であると考えるが、政府はどのように考えるか。
また、現時点で…
答弁内容 政治資金規正法(昭和二十三年法律第百九十四号)第二十二条第一項の規定は、特定の者と特定の政治団体又は公職の候補者との癒着を防止するため、「同一の個人から同一の政治団体(政党及び政治資金団体を除く。)に対してされる政治活動に関する寄附の年間総額」及び「同一の個人から同一の公職の候補者に対してされる政治活動に関する寄附の年間総額」について限度額を定めたものであり、政治団体がする政治活動に関する寄附につ…
診療報酬点数に関する質問 第147回国会 参議院 質問主意書 第7号(2000/02/07提出、18期、会派情報無し)
質問内容 診療報酬点数は、国公立病院も民間病院も同じである。病院経営を調べてみると、国公立病院のほとんどが診療報酬収入に対して赤字であり、その穴埋めとして税金が使われている。税金を投入しなければ病院経営が成り立たないような、現在の診療報酬制度に問題はないのか。
また、医療機関全体の八十パーセントを超える民間病院は、診療報酬のみで病院を経営しなければならない。税金が投入されている国公立病院と民間病院の診療報…
答弁内容 国公立の保険医療機関による医療の提供に要する費用の一部が公費により負担されているが、これは、高度かつ先駆的な医療や難病患者、重症心身障害児等に対する医療など政策的に確保すべき医療、地理的理由等により採算をとることが困難な医療等に対し、個々の診療行為の内容に着目して一律に設定される社会保険診療報酬とは別の観点から行われているものである。したがって、国公立の保険医療機関に対し公費が投入されているとして…
身体障害者福祉法における身体障害者程度等級表に関する質問 第147回国会 参議院 質問主意書 第11号(2000/02/21提出、18期、会派情報無し)
質問内容 一 呼吸器疾患患者について
身体障害者福祉法施行規則で、昭和四十二年呼吸器機能障害に障害等級が定められたが、医療の進歩により現状にそぐわない場合も認められる。
呼吸器疾患の三級と認定された患者のほとんどが在宅酸素を使用している。在宅酸素使用患者のほとんどが社会復帰できず、医療費に苦慮している方々が数多くいる。
在宅酸素使用患者の医療費の負担額は、三割負担患者で月額四万円を超えており、他の疾患…
答弁内容 一について
身体障害者福祉法施行規則(昭和二十五年厚生省令第十五号)別表第五号に規定する障害の級別(以下「障害等級」という。)は、身体障害者の自立と社会経済活動への参加を促進する観点から、障害により日常生活が受ける制限の程度に応じて定めており、御指摘の呼吸器疾患患者の障害等級を含め、障害等級を医療費の負担額の軽減の観点から見直す考えはない。
身体障害者の現存する障害の除去又は軽減を図るために、…
特別療養環境室の差額室料に関する質問 第147回国会 参議院 質問主意書 第12号(2000/02/21提出、18期、会派情報無し)
質問内容 一 平成十一年十二月二日提出の質問主意書第九号に対する答弁書(以下「答弁書」という。)によれば、院内感染を引き起こすような感染症の患者を保険医療機関が特別療養環境室へ入院させることは、当該患者に対する治療上の必要がある場合に該当しないとある。つまり、差額室料の請求を行っても構わないということである。
患者からの苦情を受け付けている市民グループに寄せられている差額室料の相談で、最も多いのは、MRS…
答弁内容 一について
他の入院患者の院内感染を防止するために感染症の患者を隔離する必要性については、当該患者が保有している病原体の種類、当該患者の症状、他の入院患者の状況等を踏まえて、主治医等が個々に判断すべきものと考えている。
一般に、患者が同意した上で特別の療養環境に係る病室(以下「特別療養環境室」という。)へ入院した場合は、それが感染症の患者であったとしても、当該患者から特別療養環境室に係る特別の…
税金の使途及び公共事業に関する質問 第147回国会 参議院 質問主意書 第19号(2000/03/17提出、18期、会派情報無し)
質問内容 現在、国、地方自治体の債務残高の合計は、平成十二年度末で約六百五十兆円に上ると見込まれている。貿易黒字国でありながら、国、地方自治体の借金が増加していくことは、実に異常な事態と言わなければならない。このように、国、地方自治体が借金を増やしている原因の一つは、税金の使われ方に大きな問題があると思うが、政府の見解を示されたい。
特に、公共事業の在り方が問われているが、地方自治体が行う公共事業に対して…
答弁内容 御指摘のように、我が国の財政は、平成十二年度末の国及び地方の長期債務残高の合計が約六百四十五兆円に達する見込みである等、危機的状況にある。
このような財政状況となったのは、近年の景気後退に伴う税収の低迷並びに厳しい経済情勢や金融情勢を踏まえて講じられた公共投資等の追加、減税及び金融システム安定化策の実施により歳入と歳出との乖離が大幅に拡大したこと、また、公債残高の累増に伴う公債費の増大や人口の高…
アルツファイマー病に関する質問 第147回国会 参議院 質問主意書 第20号(2000/03/30提出、18期、会派情報無し)
質問内容 アルツハイマー型痴ほうは、本邦で約七十万人の患者が存在し、人口の高齢化を反映してその患者数は年々増加し、対応が急がれている。アルツハイマー病患者の脳病理所見では、タウと呼ばれる蛋白が異常化し、神経細胞死をもたらすと考えられている。このタウ蛋白は、アルツハイマー病のごく早期から脳脊髄液で上昇することが知られ、米国国立衛生研究所(NIH)やヨーロッパでは、現時点で最も信頼性の高い診断指標とされ、例えば…
答弁内容 一及び二について
平成九年度から、厚生科学研究費補助金脳科学研究事業において、アルツハイマー病に関する病因及び病態の解明、生物学的な診断のための指標の開発並びに治療法の開発を推進している。平成十年度の同事業において、アルツハイマー病患者群と対照群の脳脊髄液中のタウ蛋白量を測定したところ、アルツハイマー病患者群が有意に高い値であったとの結果を受けて、平成十二年度以降の同事業において、タウ蛋白とアル…
東海村臨界事故に関する質問 第147回国会 参議院 質問主意書 第31号(2000/05/12提出、18期、会派情報無し)
質問内容 東海村臨界事故から七か月が過ぎた。懸命の治療のかいもなく、二人の作業員が亡くなられ、国内では過去最悪の原子力事故であった。被害の状況、今後の対策について以下質問する。
一 株式会社ジェー・シー・オー(以下「JCO」という。)の臨界事故により、従業員及び一般住民等合わせて何人の人が被爆したと考えられるか。また、推定の被爆線量はどの程度か。その根拠を示されたい。
二 今後の健康調査はどのような内容…
答弁内容 一について
平成十一年九月三十日に株式会社ジェー・シー・オー(以下「JCO」という。)東海事業所において発生した臨界事故(以下「本件事故」という。)による放射線の線量が実測又は推定で評価された者は、平成十二年一月三十一日現在で、JCO東海事業所敷地内のJCO及びその関係事業者に雇用され、勤務していた者等(以下「JCO従業員等」という。)、JCO東海事業所周辺に居住又は勤務していた者(以下「周辺住…
医療事故に関する質問 第147回国会 参議院 質問主意書 第32号(2000/05/12提出、18期、会派情報無し)
質問内容 最近医療事故の報道が続いているが、過去五年間において、生命にかかわる重大な医療事故は何件か。
このような医療事故の主な原因は何か。例えば、医師及び看護婦の人数の不足は、医療事故の原因と考えられるか。医療事故防止のため、どのような対策が必要か。政府の見解を示されたい。
右質問する。
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答弁内容 昨年度に医療事故として新聞報道され、厚生省において把握したもののうち、因果関係のいかんを問わず患者が死亡に至ったとされるものは二十二件であり、これらは、薬剤の誤投与、誤った医療機器の操作、異型血液の輸血、手術時の誤った処置等が直接的な原因であるとされている。なお、過去五年間において、医療事故が何件発生したかについては、把握していない。
このような事故が発生した背景としては、医療機関の職員の医療の…
医療・歯科の初診料、再診料に関する質問 第147回国会 参議院 質問主意書 第35号(2000/05/23提出、18期、会派情報無し)
質問内容 現在、医療の現場では、医歯格差が存在するという意見もある。確かに、医科・歯科の初診料・再診料を比較してみると、その傾向が認められる。以下、質問する。
一 医科・歯科の初診料が、一九八五年までは医科よりも歯科の方が高かったのはなぜか。
二 医科・歯科の初診料が、一九八八年以降歯科よりも医科の方が高くなったのはなぜか。
三 一九九〇年以降、医科の初診料・再診料が急激に上昇しているのはなぜか。一方…
答弁内容 一について
医科診療報酬点数表(以下「医科点数表」という。)は、昭和三十三年十月以降平成六年三月までの間は、基本診療料及び特掲診療料から構成される甲表とそのような区分のない乙表に分かれており、同年四月以降は基本診療料及び特掲診療料から構成されている。一方、歯科診療報酬点数表(以下「歯科点数表」という。)は、昭和三十三年十月以降現在に至るまで、基本診療料及び特掲診療料から構成されている。
したが…
公職選挙法に関する質問 第147回国会 参議院 質問主意書 第38号(2000/05/25提出、18期、会派情報無し)
質問内容 公職選挙法第百九十九条の二に公職の候補者等の寄付の禁止が定められている。この条文に示されている寄付とはいくら以上を指すのか。
公職の候補者等が寄付をした場合、寄付の額及び件数がどの程度であれば公職選挙法の第百九十九条の二違反として立件されるのか。
公職選挙法第百九十九条の二違反として立件された場合は、必ず起訴されるのか。もし、不起訴になることがあるとすれば、どのような基準で判断されるのか具体的…
答弁内容 公職選挙法(昭和二十五年法律第百号)第百九十九条の二に規定する寄附とは、その価額に関係なく、一切の寄附を指す。
同条違反の事件に関する立件については、あくまでも、個別の事案ごとに、収集された証拠に基づき判断される。
検察官は、他の事件と同様、同条違反の事件についても、個別の事案ごとに、収集された証拠に基づいて犯罪の証明が十分ではないと認める場合、又は犯罪の証明が十分であると認める場合であっても…
介護現場におけるアロマセラピーの臨床実践に関する質問 第147回国会 参議院 質問主意書 第39号(2000/05/25提出、18期、会派情報無し)
質問内容 現在、薬による副作用の多発や薬漬け等からくる現代医療に対する不安が高まっている。一方で、介護保険の導入に伴って、被介護保険者の生活の質を向上せしめ、活力を喚起させるアロマセラピー(芳香療法)が我が国でも注目を集め始めている。
既に英国では、香りの効用と精油の薬理作用に着目してターミナルケア・ホスピス・リハビリ等にアロマセラピーを取り入れており、代替医療の一手段として定着してきている。また、フラン…
答弁内容 一について
平成九年度の厚生科学研究費補助金により行われた「健康保養医学の健康増進効果に関する精神・神経・内分泌・免疫学的評価に関する研究」において、一定の香りのある環境での休憩が作業能率の低下の抑制に有効であった旨の報告がなされていることは承知しているが、お尋ねのアロマセラピー一般については、いまだその定義が確立されておらず、その医学的効果も明らかではないと認識している。
二について
医療…
睡眠時無呼吸症候群に関する質問 第147回国会 参議院 質問主意書 第43号(2000/05/26提出、18期、会派情報無し)
質問内容 睡眠中に呼吸が止まる睡眠時無呼吸症候群という病気は、日本の中高年の男性の四%、女性の約一%とみられ、少なくとも日本には百万人の患者がいると考えられる。しかし、その大半の患者が未だ診断及び治療を受けられずにいる。
このような睡眠時無呼吸症候群は、日中の傾眠、起床時の頭痛、抑うつ感などを呈し、労働や学業に対する意欲を低下させ、学校では学業成績の低下、会社では集中力の減退、記憶障害、日常業務の遂行障害…
答弁内容 一について
厚生省特定疾患調査研究事業により平成九年度に実施した「呼吸不全六疾患の全国疫学調査」によれば、睡眠時無呼吸症候群のうち重症型である肥満低換気症候群の全国推計患者数は百八十人であること及び肥満低換気症候群に認められる日中の過剰傾眠は患者の生活の質に直接的に影響し、交通事故や就労効率の低下をもたらすことが、同事業により呼吸不全調査研究班が平成八年度から平成十年度までの間に実施した研究の「…
第148回国会(2000/07/04〜2000/07/06)
そごう向け債権の放棄に関する質問 第148回国会 参議院 質問主意書 第3号(2000/07/05提出、18期、会派情報無し)
質問内容 金融再生委員会と預金保険機構は、新生銀行からそごう向け債権を買い取った上で、約九百七十億円の債権放棄に応じることを正式決定した。しかし、債権放棄の決定に至る過程は極めて不透明であり、到底国民の納得を得られるものではない。そこで、以下質問する。
一 国による民間企業支援という異例の措置をとった根拠は何か。
二 これまでも他の民間企業が倒産してきたにもかかわらず、国が救済してこなかった理由は何か。…
答弁内容 一について
金融再生委員会は、本年六月三十日、預金保険機構(以下「機構」という。)がそごうグループ(株式会社そごう(以下「そごう」という。)及びそごうが主宰するそごうグループ経営会議が本年六月に策定した「そごうグループ抜本再建計画」(以下「再建計画」という。)において再建・整理の対象となった、そごうの経営と密接な関係を有する会社をいう。以下同じ。)に対する債権を放棄することを了承した。
当該了…
ブルーインパルスT4型機の墜落に関する質問 第148回国会 参議院 質問主意書 第7号(2000/07/05提出、18期、会派情報無し)
質問内容 平成十二年七月四日、航空自衛隊松島基地に所属する「ブルーインパルス」のT4型機二機が宮城県牡鹿半島付近で消息を絶った。この近くには東北電力女川原子力発電所があるだけに、住民の不安は計り知れない。そこで、以下質問する。
一 今年三月二十二日にも松島基地の練習機が女川町の山中に墜落している。その直後、周辺自治体は事故原因の解明を優先し、危機管理対策がしっかり講じられるまで訓練を中止するよう申し入れた…
答弁内容 一について
御指摘の本年三月二十二日に発生したT−2の墜落事故(以下「T−2墜落事故」という。)の後、事故機が所属していた航空自衛隊第四航空団所属航空機の操縦者に対する安全教育の一層の徹底を図るとともに、同航空団所属航空機全機の飛行を停止して幅広い点検等を実施した結果、特段の不具合や問題点がなく、飛行の安全を確認し得たので、飛行を再開したものである。
二について
T−2墜落事故の後、本年三月…
第149回国会(2000/07/28〜2000/08/09)
薬物依存に関する質問 第149回国会 参議院 質問主意書 第7号(2000/08/04提出、18期、会派情報無し)
質問内容 現在薬物依存者が増えており、このことに対する政府の対策について質問する。
一 現在まん延している薬物には、どのような種類があり、実態はどのような名称で呼ばれ、流通しているのか。
二 薬物依存者の人数はどの程度と認識しているのか。また、薬物依存者が使用した薬物の中で最も多い薬物は何か。
三 なぜ薬物依存になる人が増加しているのか。社会的背景に問題があるとも考えられるが、政府はどのように認識して…
答弁内容 一について
現在、我が国で最も乱用されている薬物は覚せい剤取締法(昭和二十六年法律第二百五十二号)に規定するフェニルメチルアミノプロパンであり、このほか、大麻取締法(昭和二十三年法律第百二十四号)に規定する大麻、麻薬及び向精神薬取締法(昭和二十八年法律第十四号)に規定するコカイン及びジアセチルモルヒネ(別名ヘロイン)、毒物及び劇物取締法施行令(昭和三十年政令第二百六十一号)に規定するトルエン及び…
ブルーインパルスT4型機の墜落に関する質問 第149回国会 参議院 質問主意書 第14号(2000/08/09提出、18期、会派情報無し)
質問内容 第百四十八回国会において提出したブルーインパルスT4型機の墜落に関する質問主意書に対する答弁書の内容で十分に理解できない点があるので、改めて質問する。
一 ブルーインパルスT4型機の墜落に関して、地域住民は不安を募らせている。政府は、墜落後の地域住民の不安は、現在払拭されたと判断しているのか。また、住民の不安を払拭するために、どのような対策をとるのか。
二 自衛隊の航空機は民家の上空を飛行して…
答弁内容 一、三及び四について
航空自衛隊においては、本年三月にT−2の墜落事故が発生したことに続いて本年七月にT−4の墜落事故が発生したことを深刻に受け止め、関連規則等の改正、航空自衛隊第四航空団(以下「第四航空団」という。)所属航空機の操縦者等に対する教育、第四航空団所属航空機の点検整備等を行い、安全確保のための施策を徹底的に実施したところである。特に、牡鹿半島周辺の山岳地への墜落の危険及び女川原子力…
日本経済に関する質問 第149回国会 参議院 質問主意書 第15号(2000/08/09提出、18期、会派情報無し)
質問内容 経済企画庁長官は八月八日の月例経済報告関係閣僚会議に、八月の月例経済報告を提出した。そこで、以下質問する。
一 政府の発表では、景気の現状について「企業部門を中心に自律的回復に向けた動きが続いている」というが、景気が良くなったと実感している国民は依然として非常に少ない。政府の景気判断と国民の実感が乖離しているのはなぜか。
二 森内閣発足後、日経平均株価は約五〇〇〇円、TOPIXは約三〇〇ポイン…
答弁内容 一について
御指摘の景気に関する国民の実感とかかわりが深いと考えられる雇用、所得、消費等の動向についてみてみると、完全失業率が高水準で推移し、消費はおおむね横ばいの状態が続くなど、厳しい状況をなお脱していないと考えている。
一方、設備投資、生産、企業収益等の企業部門の動向においては明るい動きがみられている。
以上の動向に加え、住宅投資、公共投資、輸出、金融情勢、世界経済等の動向を総合的に勘案…
第150回国会(2000/09/21〜2000/12/01)
建築基準法に関する質問 第150回国会 参議院 質問主意書 第7号(2000/11/13提出、18期、会派情報無し)
質問内容 高度成長時代以降、一貫した都市の過密化により、その住環境は悪化の一途をたどってきた。また、十分な都市計画なしに既存の都市部で急速な開発を進めた結果、多くのひずみを生んできた。
建築基準法は、建築をしようとする者すべてが遵守すべき基本的な法律であり、実状に合わせて何度も改正が行われてきた。ところが、同法は従来の居住者の権利を守るよりも新たに建築を行おうとする者を利する内容となっている。このため近年…
答弁内容 一について
御指摘の「日照権」については、これがどのような内容及び法的性格を有するのかについて学説が分かれており、また、判例上も必ずしも明確にされていないものと承知している。したがって、このような状況において、御指摘の「日照権」を建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号。以下「法」という。)その他の法律に位置付けることは適当ではないと考えている。
二について
法は、都市計画区域内において、道路…
遺伝子組換え食品問題に関する質問 第150回国会 参議院 質問主意書 第11号(2000/11/20提出、18期、会派情報無し)
質問内容 近年、遺伝子組換え食品が広範囲に流通するようになり、食品の安全性という観点からそのような食品に対して不安の声が高まっている。遺伝子組換えとその人体や環境への影響との因果関係が完全には解明できない性質のものなので、遺伝子組換え食品への対応は最大限に慎重を期さなければならない。
そこで、以下質問する。
一 二〇〇一年四月より厚生大臣による安全性審査の行われていない食品の製造・輸入・販売などが禁止さ…
答弁内容 一について
遺伝子組換え食品については、平成十三年四月から安全性審査が法的に義務化され、我が国で安全性が審査されていない遺伝子組換え食品の輸入、販売等が禁止されるところである。これに伴い、同年四月以降、輸入時に検疫所で遺伝子組換え食品のモニタリング検査を実施することとしているが、現在、適切な検体採取、検査の方法、検査体制等について検討を進めている。また、その検査結果については、統計資料として公表…
シックハウス症候群に関する質問 第150回国会 参議院 質問主意書 第12号(2000/11/20提出、18期、会派情報無し)
質問内容 十数年ほど前から、新築や改築後の住宅や施設に長時間滞在すると、目がしみる、気分が悪くなるという症状が現れ始め、建築材等で使われる化学物質がその原因の一つということが明らかになった。やがてこの症状は「シックハウス症候群」と呼ばれて全国各地で報告されるようになり、現代社会に特有な病気として一躍世間の注目を集めるようになった。
シックハウス症候群は、因果関係の立証が難しく、専門治療を行う病院も日本で一…
答弁内容 一及び二について
いわゆるシックハウス症候群に関しては、特定非営利活動法人を含む民間団体が啓発、相談等を行ってきていると承知している。
政府としても、シックハウス対策関係省庁連絡会議を設置するとともに、本年五月、これらの民間団体の意見も踏まえつつ、いわゆるシックハウス症候群の原因分析、防止対策等を柱とする総合的な対策を取りまとめたところである。今後とも、関係省庁間の連携を密にし、また、必要に応…
医療保険制度に関する質問 第150回国会 参議院 質問主意書 第18号(2000/11/29提出、18期、会派情報無し)
質問内容 二〇〇二年度には、サラリーマンが加入する健康保険組合の約二割に当たる三四〇組合が解散の危機にあると健康保険組合連合会がまとめたアンケートで明らかになった。
そこで以下質問する。
一 政府はこの原因は何であると分析しているか。
二 このままでは医療保険制度全体が崩壊するとしているが、その可能性はあると考えるか。
三 もし可能性があれば、政府としてはどのような対策を講じるか。
四 政府管掌健…
答弁内容 一について
健康保険組合連合会がすべての健康保険組合に対して行った平成十三年度の予算編成に係るアンケート調査によれば、これに回答した健康保険組合の二十一・四パーセントに当たる三百四十の健康保険組合が、「十三年度の予算編成はできても、現状では十四年度以降、組合方式を維持するか否かを視野に入れざるを得ない。」に該当するとの回答を行っている。これは、高齢化の進展等による老人保健拠出金等の増大、現下の厳…
医療の質に関する質問 第150回国会 参議院 質問主意書 第19号(2000/11/29提出、18期、会派情報無し)
質問内容 ある市民グループが、医療に関する患者の悩みやニーズについて、本年八月アンケート調査を行った。その結果、一五〇〇名から回答を得ている。
そこで、以下質問する。
一 その中で最も多かった意見は「長く待たされる」であり、九五六名がそう感じていた。この数字は現在の医療の実情を反映していると考える。政府は、こうした実情について何が原因であり、どのような対策を講じる必要があると考えているか。
二 次に多…
答弁内容 一及び二について
外来患者は主として大規模な病院において増加しており、厚生省が平成八年に実施した受療行動調査によると、外来患者の待ち時間は病院の規模が大きくなるほど長くなる傾向にある。また、同調査によると、かかりつけ医がいると回答した患者は、かかりつけ医がいないと回答した患者に比べ、診察及び治療内容に対する満足度が高い傾向にある。
このため、政府としては、医療機関の機能分化及び連携の推進並びに…
代用心膜使用症例における遅発性皮下膿症及び縦隔炎の発生に関する質問 第150回国会 参議院 質問主意書 第22号(2000/11/30提出、18期、会派情報無し)
質問内容 今国会での参議院国民福祉委員会において、代用心膜「シェルハイノーリアクトパッチ」使用症例における遅発性皮下膿症及び縦隔炎の発生に関して質疑をしたが、その答弁の中で不明な点があったので、以下質問する。
一 委員会において、厚生省は、代用心膜使用症例において遅発性皮下膿症及び縦隔炎の発生の事実があることを知ったのは、平成十一年十月であると答弁している。しかし、当該品の輸入販売業者ヨストラジャパン株式…
答弁内容 一について
厚生省がシェルハイ社製代用心膜シェルハイノーリアクトパッチ(以下「本製品」という。)の使用症例において遅発性皮下膿症又は縦隔炎が発生したとの情報を入手したのは、医療機関から医療用具安全性情報報告を受けた平成十一年十月二十五日が最初である。これ以前にヨストラジャパン株式会社から本製品の使用による不具合の発生について報告があったことは確認できない。
二について
本製品の使用状況及び遅…
遺伝子組換え飼料スターリンク混入問題に関する質問 第150回国会 参議院 質問主意書 第23号(2000/11/30提出、18期、会派情報無し)
質問内容 本年十月二十五日、国内の消費者団体が、市販トウモロコシ加工品から日本では食用・飼料用ともに未認可の上、米国でも食用としては認められていない遺伝子組換えトウモロコシ「スターリンク」を検出した、という発表を行った。また、十一月十六日、農林水産省は報道発表の中で、四月から六月にかけて採取した飼料用トウモロコシのサンプルの十五検体中十検体からスターリンクを検出したとの報告を行った。このことは、日本で安全性…
答弁内容 一について
遺伝子組換え食品であるとうもろこしの一品種であるスターリンク(以下「スターリンク」という。)の種子の開発業者によれば、本年の米国におけるスターリンクの作付け面積は約十四万ヘクタールで、米国のとうもろこしの作付け面積全体の約〇・四パーセントに相当するとのことであるが、スターリンクがいつから他のとうもろこし等に混入して我が国に輸入されていたのか及びこれまでどの程度の量が混入したかについて…
第151回国会(2001/01/31〜2001/06/29)
出版前記事の事前入手に関する質問主意書 第151回国会 参議院 質問主意書 第2号(2001/02/02提出、18期、会派情報無し)
質問内容 平成十二年十二月八日、福田官房長官は記者会見で、同年十二月十一日発売予定の週刊誌「週刊現代」の内容が、首相の名誉を傷つけるものだとして、出版元「講談社」に対し厳重抗議した。その際、官房長官は「週刊誌のゲラ刷りを見た」と述べている。出版前記事の事前入手は、ともすれば検閲につながりかねない重要な問題である。よって、出版前の記事を事前に入手したことに関し、以下質問する。
一 官房長官は、いつ、どこで、…
答弁内容 一について
お尋ねの平成十二年十二月十一日に発売された週刊誌「週刊現代」の早刷りは、同月八日、旧知のマスコミ関係者により内閣官房長官の下に持ち込まれたものであり、同長官は、これによりその記事の内容を認識したものであると承知している。
二について
お尋ねの文書は、内閣官房長官ではなく、森内閣総理大臣の私的な立場を代理して弁護士が送付したものであると承知している。
日本国憲法第二十一条第二項前…
遺伝子組換え飼料スターリンク再混入に関する質問主意書 第151回国会 参議院 質問主意書 第4号(2001/02/06提出、18期、会派情報無し)
質問内容 本年一月二十四日、日本に輸出された米国産トウモロコシから、日本では食用・飼料用ともに未認可であり、アレルギーを起こす可能性があると言われる遺伝子組換えトウモロコシ「スターリンク」を再度検出した旨、厚生労働省が発表した。これは昨年十二月十九日、本年一月十五日に発表された混入に続いて三回目のことである。政府は昨年、米国政府と合意を行い、スターリンクの混入防止に努めたはずであるが、それが有効に機能してい…
答弁内容 一、二及び四について
遺伝子組換え食品であるとうもろこしの一品種であるスターリンク(以下「スターリンク」という。)については、米国から食品向けとして我が国に輸出されないようにするため、平成十二年十一月二十一日、日米双方がスターリンクの混入の有無に関する確認検査を行うこと等で一致した。その後、日米両国政府がそれぞれ確認検査を実施してきたところ、これまでに確認検査を行った三十検体中、米国の検査結果は…
看護婦・士及び准看護婦・士の在り方に関する質問主意書 第151回国会 参議院 質問主意書 第5号(2001/02/06提出、18期、会派情報無し)
質問内容 本年一月上旬、仙台市泉区の「北陵クリニック」に准看護士として勤務していた者が入院していた患者に対して故意に筋弛緩剤を投入して殺害したとされる事件が明るみになった。この事件は、当准看護士の個人的問題だけでなく、医師、看護婦・士及び准看護婦・士の制度に大きく起因するものであったと考えられる。
保健婦助産婦看護婦法では、明確に看護婦・士と准看護婦・士が区別されており、後者は地位や給与の面で低く扱われて…
答弁内容 一について
看護婦及び看護士(以下「看護婦等」という。)並びに准看護婦及び准看護士(以下「准看護婦等」という。)の養成制度については、厚生省健康政策局長の私的検討会である「准看護婦問題調査検討会」が平成八年十二月に取りまとめた報告書において、現行の准看護婦養成課程の内容を看護婦養成課程の内容に達するまでに改善し、二十一世紀初頭の早い段階を目途に、その統合に努めることが提言されたところである。しか…
出版前記事の事前入手に関する再質問主意書 第151回国会 参議院 質問主意書 第8号(2001/02/16提出、18期、会派情報無し)
質問内容 私の提出した質問主意書(第百五十一回国会質問第二号)に対する平成十三年二月十三日付け答弁書(以下「答弁書」という。)の内容で十分に理解できない点があるので改めて質問をする。
一 答弁書の「一について」の中で、福田内閣官房長官は旧知のマスコミ関係者より「週刊現代」の早刷りを手に入れた旨述べている。当方より講談社に問い合わせを行ったところ、誰にも当該早刷りを渡していないとのことであった。この旧知のマ…
答弁内容 一について
出版前記事の事前入手に関する質問に対する答弁書(平成十三年二月十三日内閣参質一五一第二号)における旧知のマスコミ関係者が講談社の者であるか否かは、個人のプライバシーにかかわる事項であることから、答弁を差し控えたい。
また、当該旧知のマスコミ関係者が週刊誌「週刊現代」の早刷りをどのように入手したかについては、承知していない。
二について
刑法(明治四十年法律第四十五号)第二百三十…
民間移送会社による精神障害者の移送に関する質問主意書 第151回国会 参議院 質問主意書 第13号(2001/03/01提出、18期、会派情報無し)
質問内容 最近、民間移送会社によるいわゆるひきこもりの症状がみられる精神障害者の移送を専門とするサービスの問題が多く報道されている。これら報道によると、民間移送会社が保護者に対して法外な料金を請求したり、民間移送会社の判断で入院先を決定したりしているが、法律には触れていないという。このような現在の法整備では、患者の人権は十分に守られていないと思われる。そこで以下質問する。
一 精神障害者又はその疑いのある…
答弁内容 一及び二について
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和二十五年法律第百二十三号。以下「法」という。)においては、精神障害者本人の同意に基づく任意入院(法第二十二条の三)以外の入院形態として、措置入院(法第二十九条)、医療保護入院(法第三十三条)等が規定されている。
御指摘のひきこもりの症状が見られる精神障害者とは、どのような症状を指すかが必ずしも明らかではないが、一般には自身を傷つけ又…
薬害エイズ問題に関する質問主意書 第151回国会 参議院 質問主意書 第17号(2001/04/12提出、18期、会派情報無し)
質問内容 昭和六十年にHIVウイルスの混入した非加熱血液製剤を血友病患者に投与して死亡させた疑いで、業務上過失致死罪に問われていた帝京大学元副学長安部英被告に、本年三月二十八日、東京地方裁判所で無罪が言い渡された。
そこで、以下質問をする。
一 厚生省(当時)のエイズの実態把握に関する研究班(以下「エイズ研究班」という。)の設置目的は何か。また、安部被告をエイズ研究班の班長にした理由及び目的は何か。
…
答弁内容 一について
後天性免疫不全症候群AIDSの実態把握に関する研究班(以下「エイズ研究班」という。)は、エイズ対策の前提となる医学的知見を得るため、日本におけるエイズ患者の実態把握に関する研究、エイズ診断基準の設定に関する研究及び血液製剤に関する研究の三課題について学術的な研究報告を行うことを目的として設置されたものである。なお、当時の厚生省薬務局生物製剤課長によれば、安部英氏が班長となったのは、エ…
インフルエンザの治療薬に関する質問主意書 第151回国会 参議院 質問主意書 第19号(2001/04/12提出、18期、会派情報無し)
質問内容 医薬品は政府が承認し、薬価収載が行われなければ基本的には実際の流通は始まらない。このような中、インフルエンザの治療薬で政府が承認したにもかかわらず、薬価収載が大幅に遅れたものがある。
そこで、以下質問する。
一 医薬品の承認から薬価収載まで基本的にはどの程度の期間を要するのか。
二 厚生労働省は、インフルエンザ治療薬「リレンザ」及び「タミフル」の効果についてどのように判断しているのか。
三…
答弁内容 一について
薬事法(昭和三十五年法律第百四十五号)に基づく承認を受けた新医薬品のうち、有効性、安全性、費用対効果等の観点から薬価基準に収載することが適当であると認められるものについては、その承認から原則として六十日以内、遅くとも九十日以内に薬価基準収載の告示を行うこととしている。
二について
リレンザについては、国内で実施された臨床試験においてはA型又はB型のインフルエンザウイルス感染症に対…
不良債権の直接償却に関する質問主意書 第151回国会 参議院 質問主意書 第21号(2001/05/01提出、18期、会派情報無し)
質問内容 不良債権の直接償却をすることは、日本の構造改革を進めていく上で非常に重要である。ここで重要な点は、社会的混乱を最小限にするために、政府がどのような措置を講ずるかである。そのためには、不良債権の直接償却によってどのような問題が起こってくるかに関して十分検討する必要がある。
そこで以下質問する。
一 金融機関が直接償却を行う際、十分な引当金を積んでいなければ、不良債権の処理が円滑に進まず、金融シス…
答弁内容 一について
金融機関は、金融検査マニュアル(平成十一年金検第百七十七号金融監督庁長官決定)及び日本公認会計士協会の「銀行等金融機関の資産の自己査定に係る内部統制の検証並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(以下「公認会計士協会の実務指針」という。)を踏まえつつその保有する資産についての自己査定基準及び償却基準又は引当基準を策定し、これらに基づき当該資産について自己査定及び償却又は引…
診療放射線技師の業務範囲の在り方に関する質問主意書 第151回国会 参議院 質問主意書 第24号(2001/05/08提出、18期、会派情報無し)
質問内容 現在、診療放射線技師(以下「技師」という。)の業務範囲は、診療放射線技師法において、医療画像形成と放射線治療のための放射線照射に限定されている。そのため、日常診療現場の実態は極めて非効率なものとなっている。
例えば、消化器検査のための副交感神経遮断剤ブスコパンの注射などの行為は、技師が直接できないため、わざわざ医師や看護婦・士がしなければならない。また、小児等のMRIやCTなどの検査を行う際、医…
答弁内容 一について
診療放射線技師法(昭和二十六年法律第二百二十六号)は、使用方法を誤ると人体に危害を及ぼす放射線を医師又は歯科医師の指示の下に人体に対して照射するという診療放射線技師の業務の特殊性にかんがみ、当該業務を行う者の資格制度を設け、当該業務の適正な運用を図ることを目的としており、診療放射線技師の養成課程における教育内容も、このような目的を踏まえて定められている。
医師の指示の下で注射、点滴…
地方債発行に関する質問主意書 第151回国会 参議院 質問主意書 第25号(2001/05/08提出、18期、会派情報無し)
質問内容 平成五年の地方分権の推進に関する国会決議以来、国から地方公共団体へ権限を委譲する作業が続けられ、平成十三年四月一日の地方分権一括法施行により、地方公共団体は地域の行政を自主的にかつ総合的に実施する役割を担うこととなった。地方公共団体が自主的に行政を運営するためには、財政権が確立されていなければならないが、いまだに政府、都道府県による地方債起債許可制度が存続し、地方自治体が地方債を自由に発行できない…
答弁内容 一及び二について
お尋ねの地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律(平成十一年法律第八十七号。以下「地方分権一括法」という。)により地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)及び地方財政法(昭和二十三年法律第百九号)の一部が改正され、地方債を起こすことについて許可制度を廃止し、事前協議制度に移行することとされた。ただし、平成十七年度までは許可制度を維持することとされている。この改正は…
年金福祉事業団に関する質問主意書 第151回国会 参議院 質問主意書 第26号(2001/05/10提出、18期、会派情報無し)
質問内容 平成十三年四月一日に年金福祉事業団(以下「事業団」という。)の業務を継承する新たな特殊法人として、年金資金運用基金が設立された。事業団は融資の原資となっている年金を勤労者から借りていることを忘れ、あたかも自分達の自己資金のごとく無計画に関係公益法人に融資し、利権の構築を図ってきた。多額の未回収の資金を抱えながら、新しい特殊法人もまた融資を継続することとなっている。事業団の不良債権問題を解決できなけ…
答弁内容 一及び七について
年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律(平成十二年法律第二十号。以下「業務承継法」という。)附則第三条の規定による廃止前の年金福祉事業団法(昭和三十六年法律第百八十号。以下「旧事業団法」という。)第十七条第一項第二号から第四号までに規定する業務(以下「事業団貸付業務」という。)に係る貸付金残高(以下「事業団貸付金残高」という。)については、現在、年金福祉事業団(以下「…
診療放射線技師の業務範囲の在り方に関する再質問主意書 第151回国会 参議院 質問主意書 第39号(2001/06/26提出、18期、会派情報無し)
質問内容 私の提出した質問主意書(第百五十一回国会質問第二四号)に対する平成十三年六月十二日付け答弁書の「一について」の中では、診療放射線技師(以下「技師」という。)が医師の指示の下で行われる注射、点滴又は投薬を行えるよう業務拡大することについて、次の二つの点で適当でない旨が述べられている。すなわち、資格制度全体の趣旨という点と、養成課程における時間的及び経済的負担の大幅な増大という点である。このことについ…
答弁内容 一について
現行の医療関係者に係る資格制度においては、各医療関係者が医療チームの一員としてそれぞれの専門的な知識及び技能をいかしながら適切な役割を担うことにより、適切かつ効率的な医療を提供し、患者の利益を図ることとしている。
診療放射線技師の業務範囲に、医師の指示の下での注射、点滴又は投薬を新たに加えることについては、診療放射線技師の養成課程における時間的及び経済的負担を大幅に増大させ、また、…
※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。
※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、本会議、委員会等での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータ を参照して下さい。