このページでは桜井充参議院議員の20期(2004/07/11〜)の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は20期国会発言一覧で確認できます。
本会議発言(参議院20期)
本会議発言統計
国会会期
期間
発言
文字数
第160回国会
(臨時:2004/07/30-2004/08/06)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第161回国会
(臨時:2004/10/12-2004/12/03)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第162回国会
(通常:2005/01/21-2005/08/08)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第163回国会
(特別:2005/09/21-2005/11/01)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
(通常:2006/01/20-2006/06/18)
1回
5299文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第165回国会
(臨時:2006/09/26-2006/12/19)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
(通常:2007/01/25-2007/07/05)
1回
4788文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
20期通算
(2004/07/11-2007/07/29)
2回
10087文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。
本会議発言時役職
期間中、参議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。
委員会・各種会議(参議院20期)
委員会出席・発言数
国会会期
出席
発言
文字数
第160回国会
3回
(3回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)
22回
(12回)
3回
(0回
0回)
33770文字
(0文字
0文字)
66回
(33回)
12回
(0回
0回)
136432文字
(0文字
0文字)
13回
(6回)
4回
(0回
0回)
35935文字
(0文字
0文字)
41回
(22回)
15回
(0回
0回)
116013文字
(0文字
0文字)
21回
(19回)
8回
(0回
0回)
103141文字
(0文字
0文字)
47回
(12回)
23回
(0回
0回)
251014文字
(0文字
0文字)
20期通算
213回
(107回)
65回
(0回
0回)
676305文字
(0文字
0文字)
※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。各種会議出席・発言数
※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、調査会、連合委員会、小委員会、分科会、連合審査会などです。
国会会期
出席
発言
文字数
第165回国会
1回
(1回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)
第166回国会
2回
(1回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)
20期通算
3回
(2回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)
※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。委員会別出席・発言統計
順位
出席
発言
委員会名
1位
50回
(50回)
0回
(0回
0回)
議院運営委員会
2位
43回
(7回)
21回
(0回
0回)
厚生労働委員会
3位
32回
(12回)
8回
(0回
0回)
予算委員会
4位
27回
(26回)
13回
(0回
0回)
財政金融委員会
5位
22回
(0回)
5回
(0回
0回)
総務委員会
6位
15回
(0回)
5回
(0回
0回)
郵政民営化に関する特別委員会
7位
12回
(12回)
3回
(0回
0回)
教育基本法に関する特別委員会
8位
2回
(0回)
2回
(0回
0回)
法務委員会
8位
2回
(0回)
1回
(0回
0回)
行政改革に関する特別委員会
8位
2回
(0回)
1回
(0回
0回)
行政監視委員会
11位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会
11位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
文教科学委員会
11位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
決算委員会
11位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
内閣委員会
11位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
外交防衛委員会
11位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
国土交通委員会
※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。各種会議別出席・発言統計
順位
出席
発言
各種会議名
1位
1回
(1回)
0回
(0回
0回)
教育基本法に関する特別委員会公聴会
1位
1回
(1回)
0回
(0回
0回)
予算委員会公聴会
1位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
法務委員会、厚生労働委員会連合審査会
※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。委員会委員長経験
期間中、委員長経験なし。
※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
委員会委員長代理経験
期間中、委員長代理経験なし。
※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
委員会理事経験
議院運営委員会(第160回国会)
議院運営委員会(第161回国会)
議院運営委員会(第162回国会)
議院運営委員会(第163回国会)
財政金融委員会(第163回国会)
財政金融委員会(第164回国会)
教育基本法に関する特別委員会(第165回国会)
厚生労働委員会(第165回国会)
予算委員会(第166回国会)
※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
各種会議役職経験
期間中、各種会議役職経験なし。
※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
質問主意書(参議院20期)
質問主意書提出数
国会会期期間提出数
第160回国会(臨時:2004/07/30-2004/08/06)2本第161回国会(臨時:2004/10/12-2004/12/03)3本第162回国会(通常:2005/01/21-2005/08/08)1本第163回国会(特別:2005/09/21-2005/11/01)0本第164回国会(通常:2006/01/20-2006/06/18)4本第165回国会(臨時:2006/09/26-2006/12/19)3本第166回国会(通常:2007/01/25-2007/07/05)1本
20期通算(2004/07/11-2007/07/29)14本 ※画面が狭いためデータの一部を表示していません。質問主意書・政府答弁書一覧
第160回国会(2004/07/30〜2004/08/06)
タクシーの台数規制廃止による弊害に関する質問主意書
第160回国会 参議院 質問主意書 第14号(2004/08/05提出、20期、会派情報無し)
質問内容平成十四年二月改正道路運送法が施行されて、タクシーの台数規制がなくなった。これにより、大幅にタクシー台数は増加し、運賃の値下げ競争が行われるようになっている。国会でこの法律を審議した際、政府は「輸送の安全や利用者利便の確保に関する措置を講じることにより、利便性が高く、安全で安心なサービスの提供を図り、事業の活性化と発展を図る。」旨答弁していたが、実際は、ルールなき競争による労働条件の悪化、無理な運…
答弁内容一について
平成十一年から平成十五年までの全国と各都道府県別のタクシーの総数、増加数及び増加率の実績は、別表のとおりである。なお、今後五年間についてのこれらの想定は算出していない。
二について
各タクシー事業者が行うタクシーの台数の増減については、平成十四年二月に施行された道路運送法及びタクシー業務適正化臨時措置法の一部を改正する法律(平成十二年法律第八十六号。以下「改正道路運送法」という。…
国立大学法人化後の問題点に関する質問主意書
第160回国会 参議院 質問主意書 第15号(2004/08/05提出、20期、会派情報無し)
質問内容今年度から国立大学は国の一機関から「国立大学法人」という独立した組織に変わった。大学とその各部局独自の方策をとることが容易になるなど、法人化によって改善された面はあったものの、法人化によって失ったことも大きい。大学における教育研究は日本の国力の源泉であり、これをおろそかにするような制度であってはならない。
このような観点から、以下質問する。
一 運営費交付金への効率化係数への適用について
1…
答弁内容一について
国立大学の法人化は、自律的な環境の下で国立大学をより活性化し、優れた教育や特色ある研究に積極的に取り組む個性豊かな魅力ある国立大学を育てることなどをねらいとするものであるところ、国立大学法人への運営費交付金においても、一定の経営改善努力を求めることは必要なことと考えている。もとより、その算定に当たっては、効率化係数を適用しつつも、「大学の教育研究機関としての本質が損なわれることのない…
第161回国会(2004/10/12〜2004/12/03)
イラク戦争の正当性に関する質問主意書
第161回国会 参議院 質問主意書 第2号(2004/11/01提出、20期、会派情報無し)
質問内容先般のイラク戦争は、「大量破壊兵器が存在し、それが周辺国に脅威を与えるから」ということを根拠に米国がイラクを攻撃し、日本もそれを支持した。ところが、本年十月六日、米国のイラク監視グループ(調査団)のチャールズ・デュエルファー団長は、イラク戦争開戦時にはイラク国内に大量破壊兵器は存在せず、開発計画も無かったとする最終報告書を米国議会に提出した。これによりイラク戦争を支持する大義は無くなった。
そこ…
答弁内容一について
イラクについて、かつて実際に大量破壊兵器を使用していた事実があるほか、多くの大量破壊兵器に関する疑惑が存在したことは、国際連合監視検証査察委員会(以下「UNMOVIC」という。)等の査察報告等でも明らかになっているとおりである。
イラクは、査察への非協力を始め関連する国際連合安全保障理事会(以下「安保理」という。)の決議につき重大な違反を継続的に犯してきたものであり、米国等によるイ…
規制改革・民間開放推進会議委員の資質に関する質問主意書
第161回国会 参議院 質問主意書 第4号(2004/11/09提出、20期、会派情報無し)
質問内容今般、各分野で様々な規制緩和がなされている。そのような中、平成十六年十月十二日に開催された規制改革・民間開放推進会議(宮内義彦議長(オリックス株式会社取締役兼代表執行役会長))において、経済の活性化や消費者(国民)のニーズに貢献するという観点から、会議の基本方針の一部として提出された資料の中に「薬局・薬店以外のコンビニエンスストア、チェーンストアなどの一般小売店における医薬品の販売については、本年…
答弁内容一について
国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号)第八条並びに内閣府設置法(平成十一年法律第八十九号)第三十七条及び第五十四条に基づき設置されている合議制の機関(以下「審議会等」という。)の委員は国家公務員であるところ、国家公務員の任用については、国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)等に基づき、各任命権者において、任用する官職の職務内容、その者の知識、経験、能力、適性等を総合的に勘案…
ヤミ金融対策に関する質問主意書
第161回国会 参議院 質問主意書 第19号(2004/12/01提出、20期、会派情報無し)
質問内容地元に根ざしている中小零細貸金業者は、過剰な取立てなどによって自分の子や孫が世間から後ろ指を指されることのないよう、「貸金業の規制等に関する法律」(以下「貸金業規制法」という。)及び「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」(以下「出資法」という。)を遵守し、日夜努力している。
しかし、彼らの努力にも限界がある。貸金業者は、出資法に基づく上限金利が引き下げられて収益が少なくなった分だ…
答弁内容一について
近年、闇金融と呼ばれる貸金業の無登録営業、違法な高金利による貸付け、悪質な取立て等の違法行為が多発し、その被害が深刻化している状況にあることから、貸金業の適切な運営を確保し、資金需要者の利益の保護を図る必要性が一層強まってきた。そこで、いわゆる闇金融対策として、平成十五年七月に、貸金業の規制等に関する法律及び出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律(平成…
第162回国会(2005/01/21〜2005/08/08)
印紙税に関する質問主意書
第162回国会 参議院 質問主意書 第9号(2005/03/07提出、20期、会派情報無し)
質問内容印紙税は、課税・非課税の別が明確でないだけでなく、納める際の様々な不公平感があることから、納税現場に混乱をもたらしている。国は、「公平」「中立」「簡素」という税制の基本原則にのっとって、納税者が混乱せず納得して納税できる制度にするよう努力する責任がある。
そこで、以下質問する。
一 印紙税の課税額は、文書の種類と契約額によって異なっているが、文書の種類ごとに課税基準が変わるため、非常に分かりづ…
答弁内容一の1について
印紙税法(昭和四十二年法律第二十三号)では、税率についていわゆる定額税率及び階級定額税率の二種類を採用しており、その具体的税率については、二十に分類されて掲名された課税文書ごとにそれぞれ定めている。これは、経済取引に伴い作成される文書の背後には経済的利益があると推定されること及び文書を作成することによって取引事実が明確化し法律関係が安定化することに着目して広範な文書に軽度の負担を…
第164回国会(2006/01/20〜2006/06/18)
大学の在り方に関する質問主意書
第164回国会 参議院 質問主意書 第51号(2006/04/27提出、20期、会派情報無し)
質問内容近年、大学進学率の上昇を受けて、大学の設置数は増加している。しかし、少子化による受験者の減少によって、各大学は厳しい競争を強いられている。
また、バブル崩壊後の日本経済は低成長に転じており、科学技術もキャッチアップの時代を過ぎている。これらの環境変化によって、大学には、これまでの役割に加えて、基礎研究の充実や教育活動の拡大等新たな役割も要求されるようになっている。
大学がこうした時代の変化に即…
答弁内容一について
大学は、教育基本法(昭和二十二年法律第二十五号)第六条及び学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第一条の規定により、法律に定める学校として公の性質を持つものとされるとともに、同法第五十二条の規定により、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とするものとして位置付けられており、社会の負託にこたえ、優れた…
イレッサの副作用被害問題に関する質問主意書
第164回国会 参議院 質問主意書 第52号(2006/04/27提出、20期、会派情報無し)
質問内容イレッサは、英国アストラゼネカ社が製造する手術不能又は再発非小細胞肺癌に使用されている抗悪性腫瘍剤(抗がん剤)ゲフィチニブの販売名である。アストラゼネカ社の日本法人であるアストラゼネカ株式会社が平成十四年一月二十五日に医薬品輸入承認申請を行い、優先審査の対象とされたことから、わずか五か月後の同年七月五日に世界で初めて承認され、同月十六日より販売が開始された。ところが、販売開始から三か月後の同年十月…
答弁内容一について
お尋ねの平成十八年三月末日時点のゲフィチニブの累積使用患者数については、把握していない。
二について
厚生労働省に報告されているゲフィチニブ使用後の間質性肺炎等による死亡例が六百例以上となっていることについての原因は明らかではない。
三について
厚生労働省がこれまでに講じてきたゲフィチニブに係る主な安全対策は、次のとおりである。
平成十四年十月、本剤の使用により間質性肺炎等…
歯科医療に係る診療報酬点数等に関する質問主意書
第164回国会 参議院 質問主意書 第80号(2006/06/14提出、20期、会派情報無し)
質問内容歯科医療を取り巻く環境は、過去の診療報酬改定に伴い、その都度厳しい状況にさらされてきていたと言っても過言ではない。
特に、平成十八年度診療報酬改定においても医療全体では改定率マイナス三・一六%と示されているが、実際、歯科医療に関する部分ではマイナス一〇%程度まで達するという推計もあり、さらに悪化の一途を辿っている。今回の改定は現場を無視した非現実的なものとなっており、特に患者への各種の文書提供や…
答弁内容一について
平成十八年度の歯科診療報酬の改定においては、歯牙、歯髄又は歯質の保存のための歯科診療行為について、難易度、必要な時間等を総合的に勘案して評価の見直しを行ったところである。具体的には、歯周疾患指導管理料の引下げ、歯周外科手術の包括化等の措置を講ずる一方、根管処置及び歯冠形成に係る歯科診療報酬の引上げ、歯周疾患指導管理料に係る機械的歯面清掃加算の新設等の措置を講じたところであり、厚生労働…
カネボウ株式会社等の事業再生に関する質問主意書
第164回国会 参議院 質問主意書 第81号(2006/06/14提出、20期、会派情報無し)
質問内容カネボウ株式会社(以下「カネボウ」という。)の株式は、平成十七年六月十一日に最終取引価格三百六十円で上場廃止となった。その一か月後にカネボウは、株式会社カネボウ化粧品に対しC種株を三百二十円で第三者割り当て発行しているが、C種株はそもそも上場されていない流動性が低い株式であるから、三百六十円よりも低価格なのは当然といえる。
ところが平成十八年二月、カネボウのスポンサー会社であるトリニティ・インベ…
答弁内容一について
株式会社産業再生機構法(平成十五年法律第二十七号。以下「機構法」という。)においては、いわゆるスポンサー企業が、株式会社産業再生機構(以下「機構」という。)に提出した計画に関する規定はない。
二について
一般論として申し上げれば、機構の支援が終了した後、いわゆるスポンサー企業が策定した当初の計画の内容と実際の再生の経緯が異なることはあり得ると考えている。
三について
「スポン…
第165回国会(2006/09/26〜2006/12/19)
歯科医療に係る診療報酬点数等に関する質問主意書
第165回国会 参議院 質問主意書 第7号(2006/10/11提出、20期、会派情報無し)
質問内容歯科医療に係る診療報酬点数等について不明な点を質すべく、私は「歯科医療に係る診療報酬点数等に関する質問主意書」(第一六四回国会質問第八〇号)(以下「前回質問主意書」という。)を提出した。しかし、その答弁に納得できない点が多数あったことに加え、新たに他の不明な点が生じた。
そこで、以下の点について質問する。
一 前回質問主意書問五の答弁では、歯科医療の感染防止対策費用は中央社会保険医療協議会(以…
答弁内容一の1について
御指摘の歯科医療の感染防止対策費用に係る項目を含む平成十八年度の歯科診療報酬の改定については、平成十八年二月三日、八日及び十五日に開催された中央社会保険医療協議会(以下「中医協」という。)において、その主要改定項目案について議論されており、これに関する資料及び議事録については、厚生労働省のホームページに掲載されている。
一の2について
厚生労働省として把握している限りにおいて…
政府における政策決定の補佐を行う政策会議等に関する質問主意書
第165回国会 参議院 質問主意書 第30号(2006/12/08提出、20期、会派情報無し)
質問内容我が国において、法律を作る場合は、国民の信託を得た国権の最高機関である国会が行い、法律に基づく具体的な政策を作る場合は、国会が選んだ首相が総理する内閣が行うのが基本である。ところが、現在、内閣には政策決定の補佐を行う様々な会議、委員会(以下「政策会議等」という。)が設置されており、国会や内閣の統制から外れて、国民の信託を受けない者が政策決定を行っている。首相のリーダーシップを強めるというのは一つの…
答弁内容一の1について
御指摘の「政策会議等」については、その対象が必ずしも明らかでないが、内閣、内閣官房及び内閣府に置かれた本部、会議等(以下「会議等」という。)は、それぞれの根拠法令等において規定される目的、所掌事務等に基づいて運営されている。また、会議等の設置は、それぞれの会議等の趣旨、目的、運営方式等に応じて適切と考えられる方法により行われるべきものと考えている。
一の2について
政府の施策…
歯科疾患総合指導料における文書による情報提供の「義務化」に関する質問主意書
第165回国会 参議院 質問主意書 第31号(2006/12/08提出、20期、会派情報無し)
質問内容本年四月診療報酬の改定が行われ、歯科においては歯科疾患総合指導料が新設され、説明内容を文書により情報提供するという歯科診療における総合的指導管理に関する評価がされることになった。これにより歯科医師は文書を書くことに診療時間の多くを割かれ、歯科医師の負担が増大することとなり、患者のためにもなっていない状況である。実際、この文書による情報提供の見直しを求める声が多数上がっている。
私がこれにつき、平…
答弁内容一について
平成十八年度の歯科診療報酬改定(以下「十八年度改定」という。)においては、かかりつけ歯科医初診料を廃止し、その算定対象としていた歯科診療行為について、歯科初診料と歯科疾患総合指導料に区分して評価することとしたところであるが、歯科疾患総合指導料は、患者への情報提供を推進する観点から、病名、症状、治療内容及び治療期間等に関する一連の治療計画に基づき患者に対し総合的な指導を行った上で、当該…
第166回国会(2007/01/25〜2007/07/05)
規制改革会議に関する質問主意書
第166回国会 参議院 質問主意書 第4号(2007/02/06提出、20期、会派情報無し)
質問内容昨今、政府は、質問主意書に対し七日以内に答弁するものの、答弁が粗く、質問に正面から答弁しないことが多い。私が提出した「政府における政策決定の補佐を行う政策会議等に関する質問主意書」(第一六五回国会質問第三〇号)(以下「前回質問主意書」という。)に対する答弁は典型例であり、正に木で鼻をくくるようなものであった。このような答弁は全く認めがたいので、改めて質問をする。なお、更に質問することとなるので、「…
答弁内容一から三までについて
規制改革・民間開放推進会議(以下「旧会議」という。)のワーキンググループにおいて関係府省等からヒアリングを行う場合については、旧会議の運営方針等に基づき、原則として、議事録を作成し、公表している。この外のワーキンググループの場合及び企画委員会については、率直な意見交換が損なわれるおそれがあると認められること等を勘案し、それらの議事録を作成していない。
このように、ワークキ…
会派履歴(参議院20期 ※参考情報)
民主党・新緑風会 (第161回国会、初出日付:2004/11/09、会議録より)民主党・新緑風会 (第162回国会、初出日付:2005/02/01、会議録より)民主党・新緑風会 (第163回国会、初出日付:2005/10/05、会議録より)民主党・新緑風会 (第164回国会、初出日付:2006/02/02、会議録より)民主党・新緑風会 (第165回国会、初出日付:2006/10/26、会議録より)民主党・新緑風会 (第166回国会、初出日付:2007/03/05、会議録より)※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。
議会・政府役職(参議院20期 ※参考情報)
期間中に国会での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。
※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、本会議、委員会等での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。
※このページのデータは国会会議録検索システム、参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
データ更新日:2022/12/18
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