桜井充 参議院議員 19期国会活動統計

委員会・各種会議（参議院19期）

委員会出席・発言数

国会会期

出席

幹部

発言

議会

政府

文字数

　議会

　政府

第152回国会

4回

（2回）

1回

（0回

0回）

31文字

（0文字

0文字）

第153回国会

14回

（2回）

11回

（0回

0回）

62098文字

（0文字

0文字）

第154回国会

31回

（5回）

20回

（0回

0回）

156111文字

（0文字

0文字）

第155回国会

20回

（2回）

10回

（0回

0回）

71148文字

（0文字

0文字）

第156回国会

46回

（5回）

18回

（0回

0回）

180820文字

（0文字

0文字）

第157回国会

3回

（1回）

1回

（0回

0回）

10381文字

（0文字

0文字）

第158回国会

5回

（2回）

2回

（2回

0回）

853文字

（853文字

0文字）

第159回国会

10回

（2回）

5回

（2回

0回）

16467文字

（1380文字

0文字）

19期通算

133回

（21回）

68回

（4回

0回）

497909文字

（2233文字

0文字）

※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。

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各種会議出席・発言数

※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、調査会、連合委員会、小委員会、分科会、連合審査会などです。

国会会期

出席

幹部

発言

議会

政府

文字数

　議会

　政府

第156回国会

1回

（0回）

0回

（0回

0回）

0文字

（0文字

0文字）

19期通算

1回

（0回）

0回

（0回

0回）

0文字

（0文字

0文字）

※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。

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委員会別出席・発言統計

順位

出席

幹部

発言

議会

政府

委員会名

1位

68回

（0回）

26回

（0回

0回）

財政金融委員会

2位

24回

（0回）

5回

（0回

0回）

予算委員会

3位

22回

（21回）

14回

（4回

0回）

金融問題及び経済活性化に関する特別委員会

4位

10回

（0回）

12回

（0回

0回）

厚生労働委員会

5位

3回

（0回）

6回

（0回

0回）

国土交通委員会

6位

2回

（0回）

2回

（0回

0回）

文教科学委員会

7位

1回

（0回）

1回

（0回

0回）

法務委員会

7位

1回

（0回）

1回

（0回

0回）

経済産業委員会

7位

1回

（0回）

0回

（0回

0回）

決算委員会

7位

1回

（0回）

1回

（0回

0回）

行政監視委員会

※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

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各種会議別出席・発言統計

順位

出席

幹部

発言

議会

政府

各種会議名

1位

1回

（0回）

0回

（0回

0回）

予算委員会公聴会

※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

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委員会委員長経験

金融問題及び経済活性化に関する特別委員会（第158回国会）
金融問題及び経済活性化に関する特別委員会（第159回国会）

※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

委員会委員長代理経験

　期間中、委員長代理経験なし。

※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

委員会理事経験

金融問題及び経済活性化に関する特別委員会（第152回国会）
金融問題及び経済活性化に関する特別委員会（第153回国会）
金融問題及び経済活性化に関する特別委員会（第154回国会）
金融問題及び経済活性化に関する特別委員会（第155回国会）
金融問題及び経済活性化に関する特別委員会（第156回国会）
金融問題及び経済活性化に関する特別委員会（第157回国会）

※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

各種会議役職経験

　期間中、各種会議役職経験なし。

※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

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桜井充［参］委員会統計／発言一覧（全期間）
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質問主意書（参議院19期）

質問主意書提出数

国会会期期間提出数

第152回国会（臨時：2001/08/07-2001/08/10）3本
第153回国会（臨時：2001/09/27-2001/12/07）2本
第154回国会（通常：2002/01/21-2002/07/31）10本
第155回国会（臨時：2002/10/18-2002/12/13）7本
第156回国会（通常：2003/01/20-2003/07/28）5本
第157回国会（臨時：2003/09/26-2003/10/10）3本
第158回国会（特別：2003/11/19-2003/11/27）0本
第159回国会（通常：2004/01/19-2004/06/16）1本

19期通算（2001/07/29-2004/07/11）31本

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質問主意書・政府答弁書一覧

第152回国会（2001/08/07～2001/08/10）

米国・デンバー前総領事の公金流用に対する告発文書の処理に関する質問主意書

第152回国会参議院質問主意書第1号（2001/08/08提出、19期、会派情報無し）

質問内容
米国・デンバー前総領事の公金流用事件が発覚した。度重なる外務省官僚の不祥事に対し、深い失望と激しい怒りを禁じ得ない。
今回の事件では特に重要な問題があった。それは、内部告発の放置である。デンバー総領事館の元料理人（以下「告発者」という。）は、機密費で購入した食材を前総領事の家族へ回すように前総領事から指示されたことを指摘した告発文書を、昨年五月に外務省に提出している。この文書は、外務省在外公館課…

答弁内容
一について
外務省における調査の結果、前在デンヴァー日本国総領事の元公邸料理人は、平成十二年春ごろ、当時相談相手としていた元在デンヴァー日本国総領事館領事（現在は外務省本省職員。以下「元領事」という。）に対し、それまでに作成していた御指摘の告発文書（以下「本件文書」という。）を渡したことが判明しており、元領事は、外務省内の知り合いの複数の職員に本件文書を配布した旨述べている。その後、本件文書は同…

選挙における投票に関する質問主意書

第152回国会参議院質問主意書第3号（2001/08/09提出、19期、会派情報無し）

質問内容
国民の選挙権は憲法第十五条の中で明確に述べられているように、等しく国民に認められたものであるはずである。しかし、特定の国民は選挙から排除されてしまっていたり、立場が不明確な状況に置かれてしまっている。例えば、この夏の参議院選挙で知的障害者が投票しようとした際、ある投票所では他の人が付き添っても問題無かったが、別の投票所では認められなかった、というように投票所によって対応が異なっていた。このような人…

答弁内容
一のアからウまでについて
公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）は、選挙が選挙人の自由に表明する意思によって公明かつ適正に行われることを確保することを目的としているところ、お尋ねの一のアからウまでに掲げる者のうち、投票する意思があり、かつ、いずれの候補者又は政党その他の政治団体（以下「候補者等」という。）に投票するかの意思を表明し得る選挙人で自らこれらの氏名又は名称若しくは略称を記載することができ…

年金福祉事業団の行った事業に関する質問主意書

第152回国会参議院質問主意書第4号（2001/08/09提出、19期、会派情報無し）

質問内容
年金福祉事業団（以下「事業団」という。）は、昭和六十一年度に資金の自主運用を開始し、平成十一年度には借入残高は二十七兆円に達した。事業団の大規模年金保養基地（グリーンピア）事業は結局、年金の運用資金からの借入も返せず赤字を計上し続けている。これでは同事業の施設の買取り手が無いのは当然で、壮大な無駄を生み出したと言わざるを得ない。
そこで、以下質問をする。
なお、答弁に当たっては国会法第七十五条…

答弁内容
一について
大規模年金保養基地に係る用地取得、施設整備等に要した費用は平成十二年度末までの累計で千九百四十二億円であり、このために旧年金福祉事業団が旧資金運用部から借り入れた資金の償還元本及び償還利息、施設の維持管理費等に充てるため、厚生保険特別会計、船員保険特別会計及び国民年金特別会計から旧年金福祉事業団に対して交付金及び出資金として支出した額は、平成十二年度末までの累計で二千七百九億円である…

第153回国会（2001/09/27～2001/12/07）

歯科用水銀アマルガムに関する質問主意書

第153回国会参議院質問主意書第2号（2001/10/15提出、19期、会派情報無し）

質問内容
歯科用水銀アマルガム（以下「アマルガム」という。）は、主に銀、スズ、銅から成る合金粉と水銀を練和し、主にう蝕治療のため歯に充てんする歯科治療材料である。現在、アマルガムは健康保険適用歯科材料として認定されている。
アマルガム中の水銀量は約五〇％と言われている。水銀は、毒物及び劇物取締法において毒物に分類されており、常温で蒸発し、作業場の空気を汚染する。また、強熱すると有害な煙霧及びガスを発生する…

答弁内容
一について
平成十二年社会医療診療行為別調査によると、平成十二年六月に歯科用水銀アマルガム（歯科アマルガム用合金等と歯科用水銀を併せて練和したもの。以下「アマルガム」という。）が充てんされた回数は二十三万千六十回となっているが、アマルガムが充てんされた歯牙の本数及びアマルガムの充てんを受けた患者の数については把握していない。
また、平成十一年薬事工業生産動態統計によると、歯科用水銀の出荷量は六…

ソンドゥ・ミリウ水力発電事業に関する質問主意書

第153回国会参議院質問主意書第3号（2001/10/18提出、19期、会派情報無し）

質問内容
現在ケニア共和国西部で、日本の有償援助による、ソンドゥ・ミリウ水力発電事業が行われているが、この事業は多くの問題をはらむため、国会や質問主意書で何度も取り上げられてきた。しかし、当事業においては、依然として不透明なところが明確にされないままでいる。
そこで、以下質問をする。
一　ケニアの発展を真剣に考えているのなら、重債務貧困国であるケニアに政府はなぜ無償でなく新たな債務負担を強いる有償という…

答弁内容
一及び九について
一般に、円借款の供与は被援助国からの要請を受けて実施するものであり、ソンドゥ・ミリウ水力発電計画（以下「本件計画」という。）についても、被援助国であるケニア共和国（以下「ケニア」という。）からの円借款供与の要請を受けて、我が国としてその必要性等を検討した結果、平成九年一月に本件計画の第一期分への円借款供与に係る交換公文を締結したものである。また、現在、ケニア側の環境、社会面での…

第154回国会（2002/01/21～2002/07/31）

勤務医を取り巻く諸問題に関する質問主意書

第154回国会参議院質問主意書第1号（2002/01/24提出、19期、会派情報無し）

質問内容
医療制度改革が叫ばれ、医療経済の議論が盛んである。その反面、医療事故や説明不足、受診者が中心になり得ないサービスなど、問題の大半は医療の主要な部分である病院で生じている。改革が求められるのはこの分野である。多くの政策が立案され実行されているが、問題が依然として解決しないのは、病院が抱えている問題の実態が明確に把握されていないところにあると考える。特に病院の勤務医の実態は、医療事故やサービスに密接に…

答弁内容
一について
労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）の適用を受ける労働者を、同法第三十二条から第三十二条の五まで若しくは第四十条に定める労働時間を延長し又は同法第三十五条に定める休日に労働させる場合には、使用者は、同法第三十三条又は第四十一条に定める場合を除き、同法第三十六条に定めるところにより協定をし、これを行政官庁に届け出なければならない。
また、最低賃金法（昭和三十四年法律第百三十七号）…

自賠責保険の適用除外に関する質問主意書

第154回国会参議院質問主意書第2号（2002/01/28提出、19期、会派情報無し）

質問内容
自動車損害賠償責任保険（以下「自賠責保険」という。）の趣旨は、自動車事故において、事実上の無過失責任の形で事故に遭った者の救済を図るものであり、この保険があるため国民は安心して自動車を運転できるものといえる。ところが現在、自動車損害賠償保障法（以下「自賠責法」という。）第十条及び同施行令第一条において、自衛隊の車両や米軍・国連軍の車両（以下「適用除外車両」という。）は自賠責保険に加入しなくてもよい…

答弁内容
一について
自動車損害賠償保障法（昭和三十年法律第九十七号）第二条第一項で定める自動車（以下単に「自動車」という。）のうち、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第百十四条第一項の規定により道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）の規定が適用されないものであって国が自衛隊の任務の遂行に必要な業務のため運行の用に供するもの（以下「自衛隊の適用除外車」という。）については、自衛隊の訓練等特別…

大学附属病院の特定機能病院としての役割に関する質問主意書

第154回国会参議院質問主意書第4号（2002/01/31提出、19期、会派情報無し）

質問内容
大学の附属病院は、一般病院では診療できない患者の治療に当たっているため、特定機能病院として位置付けられている。しかし最近の傾向を見ると、政府から採算性ばかり求められるため、本来の特定機能病院の役割を果たせなくなっているように思われる。
そこで、以下質問する。
一　本来、医学部附属病院の果たすべき役割は何か。
二　これらの病院を在院日数、ベッドの稼働率等一般病院と同じ指標で評価するのはなぜか。…

答弁内容
一について
大学の附属病院の果たすべき主な役割は、医師等の養成を行うこと、高度の医療技術の研究及び開発を行うこと並びに患者に医療を提供することである。
二について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、診療報酬においては、特定機能病院に係る入院料等について、一般病院と同様に、入院期間の適正化を図る観点から患者の在院日数に応じた評価をしているものの、高度な医療を提供するなどの特定機能病院の担…

法律における「一部」の解釈に関する質問主意書

第154回国会参議院質問主意書第7号（2002/02/07提出、19期、会派情報無し）

質問内容
平成十四年二月一日の参議院財政金融委員会において、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法等の一部を改正する法律案（閣法第一号）が審議された。当該特別措置法第六条では、「日本電信電話株式会社の株式の売払収入金に相当する金額の一部を、予算で定めるところにより、国債整理基金特別会計から一般会計に繰り入れることができる」とされているにもかかわらず、実際には売…

答弁内容
一及び二について
法律の条文中に「一部」と規定されている場合にその「一部」が例外的に全部を意味することがあり得るかどうかについては、その法律や条文の趣旨等を踏まえ、必要に応じて個別に判断すべきものであるので、一律にお尋ねの基準をお示しすることは困難であり、また、「一部」と規定した条文のあるすべての法律についてその判断をお示しすることも困難である。
なお、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活…

アフガニスタン復興支援会議へのＮＧＯの出席問題に関する質問主意書

第154回国会参議院質問主意書第8号（2002/02/08提出、19期、会派情報無し）

質問内容
アフガニスタン復興支援会議へのＮＧＯの出席問題をめぐる一連の政府の動きに、国民は当惑している。マーケットの動きからもその動揺ぶりがうかがえる。このような状況下では、問題の究明なしに、今後の健全な国政運営は成り立たない。
そこで、以下質問する。
一　田中眞紀子議員を外相に指名した理由は何か、具体的に示されたい。八か月の任期中にどれだけの実績を上げたのか、具体的に示されたい。
二　田中眞紀子前外…

答弁内容
一について
小泉内閣総理大臣は、田中元外務大臣を含む国務大臣の任命に当たり、民間人、若手の国会議員及び女性の登用や適材適所の人事に心掛けた。
田中元外務大臣は、各国要人との会談等を通じて、我が国外交の基軸である日米関係の強化や、近隣諸国を始めとする各国との関係の促進に努めるとともに、テロ対策を含むグローバルな課題の解決に向け、国際社会の主要な一員として我が国がしかるべき役割を果たすよう努めたと…

歯科技工士の技工料の決定方法に関する質問主意書

第154回国会参議院質問主意書第11号（2002/02/19提出、19期、会派情報無し）

質問内容
医療保険制度改革が叫ばれ、国民医療費の抑制と患者負担の増加が求められている。特に国民医療費の抑制に関しては、歯科医療の推進が効果的であることが指摘され始めている。すなわち、噛合わせの改善によって寝たきり高齢者の身体機能が回復したり、痴呆症状が改善したりと、歯科医療の推進が国民医療費の削減につながるのである。このような観点から、今後我が国において、歯科医療を重視することが非常に重要であると考えている…

答弁内容
一について
健康保険法に規定する療養に要する費用の額の算定方法（平成六年三月十六日厚生省告示第五十四号。以下「算定告示」という。）別表第二第二章第十二部通則においては、歯冠修復及び欠損補綴料に含まれる費用のうち、補綴物等の製作技工に要する費用の割合はおおむね七割であり、補綴物等の製作管理に要する費用の割合はおおむね三割である旨を記載しているが、これは、補綴物等の製作技工の委託を円滑に実施する観点…

法律における「一部」の解釈に関する再質問主意書

第154回国会参議院質問主意書第15号（2002/02/26提出、19期、会派情報無し）

質問内容
私の提出した質問主意書（第百五十四回国会質問第七号）に対する平成十四年二月十九日付け答弁書（以下「答弁書」という。）の内容で十分に理解できない点があるので改めて質問をする。
答弁書の中で、法律の条文中に「一部」と規定されている場合にその「一部」が例外的に全部を意味することがあり得るかどうかについては、「個別に判断すべきもの」であると述べている。日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会…

答弁内容
日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和六十二年法律第八十六号）第六条第一項は「日本電信電話株式会社の株式の売払収入金に相当する金額の一部」と規定している。これは、先の答弁書（平成十四年二月十九日内閣参質一五四第七号）一及び二についてで述べたとおり、当該売払収入金に相当する金額のうち既に国債償還に充てられた金額に相当する金額を控除した金額を限度と…

ＢＳＥで被害を被った和牛繁殖農家に対する施策に関する質問主意書

第154回国会参議院質問主意書第20号（2002/04/23提出、19期、会派情報無し）

質問内容
日本国内でＢＳＥ（牛海綿状脳症）の一頭目が発見されてから半年以上が経過したが、今回のＢＳＥ問題による廃用牛や子牛の価格の大暴落で畜産農家の経営は危機的状況を迎えている。
現状では、負債が多く担保資産の少ない畜産農家では個別には対応できない状況であり、国が現在行っている融資制度では、実際に借りられる農家は少なく、借りられたとしても負債を増やし経営を圧迫するのみである。こうした状況が何年も続くとすれ…

答弁内容
一及び二について
牛海綿状脳症の発生により経済的に影響を受けた畜産農家の経営の安定を図るため、本年度にＢＳＥ対応畜産経営安定資金を新たに創設したところである。また、粗収益の額が物財費を下回った場合にその差額を補てんすることを内容とするＢＳＥ対応肉用牛肥育経営特別対策事業を昨年度に引き続き実施しているほか、粗収益の額が物財費と家族労働費との合計額を下回った場合に家族労働費の一部を補てんする肉用牛肥…

歯科訪問診療料の算定基準に関する質問主意書

第154回国会参議院質問主意書第22号（2002/05/14提出、19期、会派情報無し）

質問内容
今般の診療報酬改定では、訪問歯科の分野の規制が強化された。これは、一部の悪質業者が歯科訪問診療を行うことにより患者に不利益を与えている現状に対応するための処置であり、その意図は評価できる。また、現在政府が良質な歯科訪問診療を推進していることについては、全く同感である。
しかし一方で、今回の改定によって善良な歯科訪問診療を行っている医療機関の診療を制限する危険性が考えられる。また、要介護などで歯科…

答弁内容
一について
平成十二年度社会医療診療行為別調査によれば、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設その他の入所施設（以下「特別養護老人ホーム等」という。）又は居宅における通院の困難な患者に対する歯科訪問診療を評価する歯科訪問診療料は、平成十二年五月に五万二千百六十二回算定されている。
歯科訪問診療料は、歯科医師が通院の困難な患者の求めに応じて居宅又は特別養護老人ホーム等に赴いて行う診療を特に評価する…

在瀋陽日本総領事館への北朝鮮住民駆け込み事件に関する質問主意書

第154回国会参議院質問主意書第23号（2002/05/16提出、19期、会派情報無し）

質問内容
五月八日、中国瀋陽の日本総領事館に北朝鮮住民五名が駆け込んだが、中国武装警察官が総領事館敷地内に立ち入り彼らを引きずり出し連行する事件が発生した。当該行為は、領事関係に関するウィーン条約に違反することは明白であり、中国による日本の主権侵害である。それにもかかわらず、総領事館と外務省の対応は、中国よりも出遅れた上迷走し、醜態を世界中にさらすことになった。政府は毅然たる態度で事件の解決に努め、今後二度…

答弁内容
一について
在瀋陽日本国総領事館（以下「在瀋陽総領事館」という。）におけるお尋ねの事件（以下「本事件」という。）が発生した時点において、査証等に関する事務を担当する副領事（以下「査証担当副領事」という。）は、中華人民共和国（以下「中国」という。）の武装警察官に対し、在瀋陽総領事館の敷地内への立入りが領事関係に関するウィーン条約（昭和五十八年条約第十四号）第三十一条の規定に違反するものであることを…

第155回国会（2002/10/18～2002/12/13）

ゴルフ場の化学物質汚染に関する質問主意書

第155回国会参議院質問主意書第1号（2002/10/30提出、19期、会派情報無し）

質問内容
最近の統計によれば、日本全国には四千七百ものゴルフ・コースが存在し、一万人以上の人がそこで働き、九十三万人の人が利用をしているとのことである。これらのゴルフ場が多種大量の化学物質で汚染されているという話があり、もしそれが事実であれば、ゴルファーや従業員が健康被害を受け、また地下水などから有害物質が流出して周辺地域に被害を与えている可能性が高い。化学物質による被害というものは、未解明な部分が多い上、…

答弁内容
一について
環境省（旧環境庁）においては、ゴルフ場で使用される農薬による水質汚濁の防止について都道府県がゴルフ場を適切に指導することができるよう「ゴルフ場で使用される農薬による水質汚濁の防止に係る暫定指導指針」（平成二年五月二十四日付け環水土第七十七号環境庁水質保全局長通知。以下「指導指針」という。）を策定し、都道府県に対し通知しているところである。
指導指針においては、都道府県は、ゴルフ場か…

自衛隊員とジュネーブ条約上の捕虜との関係に関する質問主意書

第155回国会参議院質問主意書第2号（2002/10/31提出、19期、会派情報無し）

質問内容
自衛隊は国内法においては軍隊でないとされている一方、国際法においては軍隊としてみなされている。これは自衛隊の立場を場所によって使い分けており、二枚舌であると言わざるを得ない。自衛隊が軍隊であるかどうかという議論は今まで国会でも盛んに行われてきたが、政府の見解は定まらず、明確に整理された形での答弁は見られない。ところが、政府は、戦場における捕虜の保護について規定したジュネーブ条約を締結してしまったの…

答弁内容
一について
政府が条約を締結する場合に憲法を遵守することは当然である。
二について
お尋ねは、我が国における憲法又は法律と条約又は確立された国際法規との間の国内における適用上の効力の優劣関係について問うものと解されるところ、当該条約の規定等が直ちに国内において適用され得るものであることを前提として述べると、次のとおりである。まず、憲法と条約との関係に関しては、一般には憲法が条約に優位すると解…

量販店における公共性への配慮の欠如に関する質問主意書

第155回国会参議院質問主意書第12号（2002/12/12提出、19期、会派情報無し）

質問内容
近年、百貨店、総合スーパー、食料品スーパー等の大規模な食料品関連小売店（以下「量販店」という。）の出店が著しい。量販店においては、青果物、鮮魚、食肉の生鮮食料品（以下「生鮮三品」という。）を予約相対で大量仕入・大量販売することにより、それらを低価格で消費者に販売しているが、そのために生産者、卸売市場、食料品専門小売店が不当な不利益を被っている実態がある。このことは、公共性の観点から非常に問題である…

答弁内容
一について
平成三年から平成十一年にかけてお尋ねの店舗数について、「商業統計表」によって見てみると、百貨店、総合スーパー及び食料品スーパーの合計は、一万六千九百二十二店から二万七百七十一店に増加しており、食料品専門店は、二十九万七千十五店から二十四万九千二百八十七店に減少している。
二について
お尋ねの「予約相対」については、卸売業者と仲卸業者又は売買参加者との間においてあらかじめ締結された…

日本の戦後処理問題に関する質問主意書

第155回国会参議院質問主意書第13号（2002/12/12提出、19期、会派情報無し）

質問内容
かつての大本営も、現在の日本政府・外務省も、第二次世界大戦に関して生じた様々な問題を隠蔽し、「たいしたことはない」とその場をしのいで、次々と事態を悪化させ、国益を損なう政策を展開してきた。アジアの近隣諸国や米国との間に横たわる戦後処理問題も、つまらない省益や面子を捨てて、率直に問題を国民に知らせ、場合によってはドイツ政府が行ったように企業を説得してでも、誠実かつ迅速に、被害者の納得が得られ、本当の…

答弁内容
一の１について
御指摘の平成十四年十一月十九日に言い渡された大阪高等裁判所平成十三年（ネ）第一八五九号損害賠償等請求控訴事件の判決（以下「御指摘の大阪高裁判決」という。）は、原告である控訴人らの請求に係る債権は、財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定（昭和四十年条約第二十七号。以下「日韓請求権協定」という。）第二条３に定める財産、権利又は利益に該当し、…

歯科医師の医科研修に関する質問主意書

第155回国会参議院質問主意書第14号（2002/12/12提出、19期、会派情報無し）

質問内容
札幌の救急救命センターでは、北海道大学歯学部及び札幌市立病院の要望により、院内のレジデント教育委員会の了承を得て、平成九年一月より歯科口腔外科研修医の救命救急センターでの研修を受け入れることとなった。
歯科口腔外科での業としての診療領域の対象は、原則として口蓋、頬粘膜、上下歯槽、硬口蓋、舌前三分の二、口蓋底、軟口蓋、顎骨（顎関節を含む）、唾液腺（耳下腺を除く）を加える部分であり、歯科口腔外科医は…

答弁内容
一について
歯科医師の研修に係る札幌市からの疑義照会に対する御指摘の回答は、研修中の歯科医師が、客観的に歯科に属さない疾病に関し、医師の指示の下に単純な補助的行為を行うのではなく、これを超えた医行為を行った場合は、医師法（昭和二十三年法律第二百一号）第十七条に違反する旨を述べているものである。
二について
厚生労働省としては、ある行為が医師が常に自ら行わなければならない「絶対的医行為」に該当…

ゴルフ場の化学物質汚染に関する再質問主意書

第155回国会参議院質問主意書第15号（2002/12/12提出、19期、会派情報無し）

質問内容
平成十四年十月三十日提出「ゴルフ場の化学物質汚染に関する質問主意書」に対する同年十一月二十九日付け答弁書（以下「答弁書」という。）の内容が不十分であるので再度質問を行う。
一　答弁書の「一について」の中で、政府はゴルフ場での農薬使用に関する調査を行っている旨記述があるが、なぜ農薬以外の化学物質について調査を行わないのか。
二　医療法人南労会環境監視研究所が発行した「環境監視」（一九九一年四月十…

答弁内容
一から三までについて
肥料、地盤注入材（地盤の透水性を減少させ又は地盤の強度を増加させるために地盤に注入する材料をいう。以下同じ。）及び土壌改良資材については、近年、これらによりゴルフ場及びその周辺地域において健康被害を生じさせた事例は承知していないことから、現時点においてゴルフ場における具体的な使用状況を調査し、把握する必要はないと考えている。
お尋ねのゼオライト、ピートモス、イソライト等に…

自衛隊員とジュネーブ条約上の捕虜との関係に関する再質問主意書

第155回国会参議院質問主意書第16号（2002/12/12提出、19期、会派情報無し）

質問内容
平成十四年十月三十一日提出「自衛隊員とジュネーブ条約上の捕虜との関係に関する質問主意書」に対する同年十二月六日付け答弁書（以下「答弁書」という。）の内容が不十分であるので再度質問を行う。
一　答弁書「四から七までについて」の中で、テロ対策特措法及び国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律に基づいて自衛隊が派遣される場合、「自衛隊員が捕らえられ、ジュネーヴ諸条約上の捕虜となる事態は想定されな…

答弁内容
一について
戦争犠牲者の保護に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約（昭和二十八年条約第二十三号、第二十四号、第二十五号及び第二十六号。以下「ジュネーヴ諸条約」という。）は、「二以上の締約国の間に生ずるすべての宣言された戦争又はその他の武力紛争の場合について、当該締約国の一が戦争状態を承認するとしないとを問わず」適用され（ジュネーヴ諸条約の各第二条第一項）、また、「一締約国の領域の一部…

第156回国会（2003/01/20～2003/07/28）

電磁波問題に関する質問主意書

第156回国会参議院質問主意書第12号（2003/03/04提出、19期、会派情報無し）

質問内容
電気や通信は人類に発展をもたらしたが、それと同時に、体に影響を及ぼすおそれのある電磁波の問題が懸念されるようになった。この問題は欧米では二十一世紀の公害と言われるほど関心の高い環境問題となっている。
近年、電磁波についての研究が進み、それが発がん可能性を持っていることが指摘されたり、携帯電話から発せられるものについては脳に対する影響があるのではないかとする研究が幾つも出てきている。
また、実際…

答弁内容
一及び二について
国際がん研究機関（以下「ＩＡＲＣ」という。）においては、超低周波磁界の人体に対する発がん性について、疫学調査の結果に基づく限定的な証拠があること、動物実験については十分な証拠がないことなどを踏まえ、「ヒトに対して発がん性があるかもしれない」ことを示す「２Ｂ」に分類したものと承知しているが、現在、世界保健機関（以下「ＷＨＯ」という。）において、ＩＡＲＣが行った発がん性の評価等を踏…

アメリカ合衆国のイラク攻撃と使用する兵器に関する質問主意書

第156回国会参議院質問主意書第18号（2003/04/02提出、19期、会派情報無し）

質問内容
三月二十日、アメリカ合衆国（以下「米国」という。）は、国連決議も無く、拙速な攻撃に反対する多数の国があるにもかかわらず、イギリス軍とともにイラク攻撃を開始した。査察を継続するなり、現地に特使を派遣して直接フセイン大統領と対話をするなり、ほかにも方法はあったはずであるが、米国は最大限の努力を怠り攻撃を始めたとしか思えない。この戦争で最も被害を受けるのは無辜の市民である。
そこで、以下質問する。
…

答弁内容
一の１について
政府としては、今回のアメリカ合衆国（以下「米国」という。）のイラク共和国に対する軍事行動において劣化ウラン弾が実際に使用されたか否かについて承知していない。なお、劣化ウラン弾の影響については、国際機関等による調査が行われており、例えば、国際連合環境計画や世界保健機関がコソボで行った調査の報告においては、劣化ウラン弾の人体及び環境に対する影響はほとんどない旨の結論であったと承知して…

住民基本台帳ネットワークの運用に関する質問主意書

第156回国会参議院質問主意書第32号（2003/06/03提出、19期、会派情報無し）

質問内容
住民基本台帳ネットワーク（以下「住基ネット」という。）が稼働して九か月になる。長野県本人確認情報保護審議会（以下「審議会」という。）の報告によれば、国会審議の際の総務大臣の答弁とは異なった実態が明らかになった。
そこで、以下質問する。
一　審議会自ら行ったアンケートでは、長野県下一二〇市町村中一一二の自治体から回答があったが、担当職員の九一％が、住基ネットは「自治体の負担が大きい割にメリットが…

答弁内容
一の１について
電子政府・電子自治体の実現は、二十一世紀における豊かな国民生活の実現と我が国の国際競争力の強化を実現する上での最重要課題の一つであるが、住民基本台帳ネットワークシステム（以下「住基ネット」という。）は、全国の市町村（特別区を含む。以下同じ。）、都道府県及び指定情報処理機関並びに国の行政機関等を電気通信回線で結ぶとともに、都道府県知事及び指定情報処理機関が本人確認情報（氏名、出生の…

高速道路と併設された一般国道に関する質問主意書

第156回国会参議院質問主意書第42号（2003/07/18提出、19期、会派情報無し）

質問内容
日本における高速自動車国道及び一般国道自動車専用道路（以下「高速道路」という。）は本来無料で供用されるはずだったものが、世界に例を見ない高額な料金を徴収し、その建設においても、高い金利の財政投融資を使う上、悪名高きプール制を採っているので借金は増える一方である。高速道路の在り方を見直せば、かなり経費が削減できる部分がある。並行して設置されている高速道路と一般国道は無駄の最たる例で、こうしたところの…

答弁内容
一について
日本道路公団が高速自動車国道又は一般国道の自動車専用道路（以下「高速道路」という。）を建設するに当たって、道路管理者である国土交通大臣が新たにこれらに並行して建設し、及び現在建設中の一般国道（以下「本件一般国道」という。）の延長は、それぞれ八十二キロメートル及び二十三キロメートルである。
二について
本件一般国道については、平成十四年度以前の事業費は約一兆千六百億円であり、平成十…

国立大学法人化に関する質問主意書

第156回国会参議院質問主意書第48号（2003/07/25提出、19期、会派情報無し）

質問内容
本年七月九日、多くの反対の声を押し切って国立大学法人法が国会で成立した。国立大学法人法は、国立大学から学問の自由を奪うとともに、人材育成という観点で日本の将来に大きな損失をもたらすことになりかねない内容を持っている。国会での審議は十分尽くされたとは言い難く、政府の答弁もあいまいなものが多く、改めてここに政府の明白な見解を問うべく、国立大学について質問を行う。
一　今後の国立大学の入学金・授業料に…

答弁内容
一の１について
財政制度等審議会財政制度分科会の歳出合理化部会及び財政構造改革部会合同部会における田近栄治委員の発言は、国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一項に規定する国立大学法人（以下「国立大学法人」という。）が授業料収入など自己収入の確保に努力したが故にかえって当該国立大学法人に対する運営費交付金が減額されるべきでない旨を述べられたものと受け止めている。
法人化後の国立大学…

第157回国会（2003/09/26～2003/10/10）

国立大学法人化に関する質問主意書

第157回国会参議院質問主意書第8号（2003/10/07提出、19期、会派情報無し）

質問内容
国会での審議の時間が十分に取られなかったことや、前回の質問主意書の答弁が不十分であるために、なお国立大学法人法の条文の意図が不明なものや、条文間の整合性に問題がある場合が見受けられるので、質問を通し、明らかにしていきたい。
以下質問する。
一　国立大学の通常の教育研究活動について
１　現在の国立大学で行われている通常の教育研究活動は、国立大学法人の業務を規定する国立大学法人法第二十二条にある…

答弁内容
一について
現在の各国立大学において行われている教育研究活動は、国立大学法人の成立後は、各国立大学法人の設置する国立大学において行われることとなるが、各国立大学で行われる教育研究活動の業務主体は、国立大学法人の成立前はその設置者である国であり、国立大学法人の成立後においては、その設置者である国立大学法人となる。このような趣旨で、国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二十二条第一項第一号にお…

公的年金と生活保護の支給額に関する質問主意書

第157回国会参議院質問主意書第12号（2003/10/08提出、19期、会派情報無し）

質問内容
公的年金の保険料を真面目にこつこつと払っているのにもかかわらず、年金受給額が、生活保護支給の目安となる「最低生活費」を下回る人が多数いる。そのような人は生きていくために仕方なく生活保護を付加せざるを得ない。ところが一方で、年金の保険料を一切払わない人でも、生活保護により最低生活費を満額もらえる仕組みになっている。
そこで、以下質問する。
一　公的年金は定年後の必要最低限の生活を支えられるべきも…

答弁内容
一について
公的年金制度は、国民全体が連帯し、世代間で支え合うことによって、高齢期等における稼得能力の喪失・減退を補てんするものであり、現役時代における保険料の納付実績に応じた年金額を、原則として、個人の所得や資産の状況にかかわらず高齢期に給付する社会保険方式を採用している。
一方、生活保護制度は、年金による所得を含め利用し得る所得、資産等を活用してもなお最低限度の生活を維持することができない…

浄水場の緩速ろ過と急速ろ過に関する質問主意書

第157回国会参議院質問主意書第13号（2003/10/08提出、19期、会派情報無し）

質問内容
昨今、日本の水道の水は美味しくなくなったと言われ、また、マスコミでは水道水中の塩素やトリハロメタンなどの有害性を取り上げたりしている。そのため、多くの人は水道水に不信感を抱きガソリンよりも高いミネラルウォーターを飲むようにしている。日本の浄水場は、大きく分けて緩速ろ過方式と急速ろ過方式のどちらかのやり方で原水の浄化を行っているが、このような水問題が指摘されるようになるのと軌を一にして急速ろ過方式が…

答弁内容
一及び三について
緩速ろ過と急速ろ過を比較した場合、緩速ろ過については、ろ過の前処理として原水中の懸濁物質を凝集させる工程が原則として不要であるため、当該工程に係る費用が生じない等のメリットがあると考えている。一方、急速ろ過については、濁度が大きい原水の処理にも適し、ろ過速度が速いため広いろ過池の用地を必要としない等のメリットがあると考えている。
緩速ろ過、急速ろ過のいずれの方法が優れているか…

第159回国会（2004/01/19～2004/06/16）

連帯保証人制度に関する質問主意書

第159回国会参議院質問主意書第8号（2004/03/10提出、19期、会派情報無し）

質問内容
中小企業経営者の自殺が後を絶たない。また、自殺予備軍とも言える、再起不能になった経営者が相当数いることは想像に難くない。中小企業経営者が自殺に追い込まれた原因が制度面にもあるならば、いち早くその制度を見直すことが国民全体の利益であり、国家としての良心である。
自殺の原因の一端として、連帯保証人制度が挙げられることは間違いない。現行の連帯保証人は、保証人と異なり、催告の抗弁権、検索の抗弁権、分別の…

答弁内容
一について
我が国におけるのと同様に、保証人が、御指摘の催告の抗弁権、検索の抗弁権及び分別の利益を有しないものとされる制度は、例えば、アメリカ合衆国、英国、ドイツ、フランスにおいても、存在していると承知している。
二及び三について
連帯保証人制度については、いわゆる中小企業において、金融機関から融資を受ける際の債務者の信用補完手段の一つとして利用されているものと承知しているが、保証人が過大な…

桜井充［参］質問主意書（全期間）
18期-｜19期｜-20期-21期-22期-23期-24期-25期-26期

会派履歴（参議院19期 ※参考情報）

民主党・新緑風会（第152回国会、初出日付：2001/08/07、会議録より）
民主党・新緑風会（第153回国会、初出日付：2001/09/27、会議録より）
民主党・新緑風会（第154回国会、初出日付：2002/01/21、会議録より）
民主党・新緑風会（第155回国会、初出日付：2002/10/18、会議録より）
民主党・新緑風会（第156回国会、初出日付：2003/01/29、会議録より）
民主党・新緑風会（第157回国会、初出日付：2003/10/09、会議録より）
民主党・新緑風会（第158回国会、初出日付：2003/11/19、会議録より）
民主党・新緑風会（第159回国会、初出日付：2004/01/19、会議録より）

※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。

議会・政府役職（参議院19期 ※参考情報）

第158回国会

金融問題及び経済活性化に関する特別委員長（議会）

第159回国会

金融問題及び経済活性化に関する特別委員長（議会）

※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、本会議、委員会等での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。