桜井充 参議院議員
23期国会活動統計

桜井充[参]在籍期 : 18期-19期-20期-21期-22期-|23期|-24期-25期
桜井充[参]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

このページでは桜井充参議院議員の23期(2013/07/21〜)の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は23期国会発言一覧で確認できます。

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本会議発言(参議院23期)

本会議発言統計

国会会期
期間
発言
文字数
議会役職
政府役職



第184回国会
(臨時:2013/08/02-2013/08/07)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(臨時:2013/10/15-2013/12/08)
1回
5332文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第186回国会
(通常:2014/01/24-2014/06/22)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第187回国会
(臨時:2014/09/29-2014/11/21)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第188回国会
(特別:2014/12/24-2014/12/26)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(通常:2015/01/26-2015/09/27)
1回
471文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第190回国会
(通常:2016/01/04-2016/06/01)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字



23期通算
(2013/07/21-2016/07/10)
2回
5803文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。


本会議発言時役職

 期間中、参議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。


桜井充[参]本会議発言(全期間)
18期-19期-20期-21期-22期-|23期|-24期-25期

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委員会・各種会議(参議院23期)

委員会出席・発言数

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


第184回国会
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

7回
(0回)
1回
(0回
0回)
10768文字
(0文字
0文字)

29回
(0回)
3回
(0回
0回)
32472文字
(0文字
0文字)

11回
(4回)
7回
(4回
0回)
27577文字
(1784文字
0文字)

3回
(2回)
2回
(2回
0回)
759文字
(759文字
0文字)

29回
(11回)
17回
(11回
0回)
62940文字
(7547文字
0文字)

17回
(0回)
5回
(0回
0回)
60766文字
(0文字
0文字)


23期通算
97回
(17回)
35回
(17回
0回)
195282文字
(10090文字
0文字)

※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議出席・発言数

※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、調査会、連合委員会、小委員会、分科会、連合審査会などです。

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


第185回国会
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

第186回国会
8回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)


23期通算
9回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
委員会名



1位
30回
(0回)
6回
(0回
0回)
環境委員会

2位
24回
(0回)
1回
(0回
0回)
文教科学委員会

3位
16回
(11回)
11回
(11回
0回)
東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会

4位
15回
(6回)
6回
(6回
0回)
東日本大震災復興特別委員会

5位
6回
(0回)
6回
(0回
0回)
予算委員会

6位
3回
(0回)
2回
(0回
0回)
厚生労働委員会

7位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会

7位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
財政金融委員会

7位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
内閣委員会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
各種会議名


1位
9回
(0回)
0回
(0回
0回)
憲法審査会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会委員長経験

東日本大震災復興特別委員会(第187回国会)
東日本大震災復興特別委員会(第188回国会)
東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会(第189回国会)

※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会委員長代理経験

 期間中、委員長代理経験なし。

※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会理事経験

 期間中、理事経験なし。

※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


各種会議役職経験

 期間中、各種会議役職経験なし。

※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

桜井充[参]委員会統計発言一覧(全期間)
18期-19期-20期-21期-22期-|23期|-24期-25期

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質問主意書(参議院23期)

質問主意書提出数

国会会期期間提出数


第184回国会(臨時:2013/08/02-2013/08/07)0本
第185回国会(臨時:2013/10/15-2013/12/08)0本
第186回国会(通常:2014/01/24-2014/06/22)1本
第187回国会(臨時:2014/09/29-2014/11/21)8本
第188回国会(特別:2014/12/24-2014/12/26)0本
第189回国会(通常:2015/01/26-2015/09/27)8本
第190回国会(通常:2016/01/04-2016/06/01)0本


23期通算(2013/07/21-2016/07/10)17本
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

質問主意書・政府答弁書一覧


第186回国会(2014/01/24〜2014/06/22)

我が国の年金に係る財政検証に関する質問主意書

第186回国会 参議院 質問主意書 第154号(41808提出、23期、会派情報無し)
質問内容
平成二十六年六月三日に厚生労働省から「国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通し」(以下「財政検証結果」という。)が示された。年金の持続可能性を高めるためには、これからの経済成長率や出生率その他多くの指標をどのように予測するかが大きな鍵を握っている。しかし、平成二十一年に行った財政検証結果においては、最悪のケースでも物価は一パーセント、賃金は二・一パーセント上昇するとの見通しであったが、大きく…
答弁内容
一について
平成二十一年財政検証においては、人口及び経済の前提としては、複数のケースを設定しているが、基本ケースにおける出生率、平均寿命、実質賃金上昇率及び実質的な運用利回り(運用利回りから賃金上昇率を控除したものをいう。以下同じ。)の@前提及びA実績値についてはそれぞれ、出生率は、平成二十一年が@一・二二、A一・三七、平成二十二年が@一・二二、A一・三九、平成二十三年が@一・二二、A一・三九、…

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第187回国会(2014/09/29〜2014/11/21)

集団的自衛権に関する質問主意書

第187回国会 参議院 質問主意書 第35号(41933提出、23期、会派情報無し)
質問内容
これまで、集団的自衛権の行使は憲法違反とされてきたにもかかわらず、安倍政権により集団的自衛権を行使できるとの閣議決定がなされた。それにもかかわらず、国民に対しての説明が不十分であることは遺憾である。集団的自衛権とはどのようなものであるか、以下質問する。
一 我が国における「個別的自衛権」とは何か。定義を明らかにされたい。
二 本年、安倍政権により集団的自衛権を行使できると閣議決定がなされた。集…
答弁内容
一及び二について
個別的自衛権及び集団的自衛権は国際法上の概念であるところ、国際連合憲章(昭和三十一年条約第二十六号)第五十一条は、「この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない」と規定しており、ここにいう個別的自衛権とは、一般に、自国に対する武…

年金積立金管理運用独立行政法人における運用と災害リスクに関する質問主意書

第187回国会 参議院 質問主意書 第38号(41934提出、23期、会派情報無し)
質問内容
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の組織及び年金積立金の運用については、二〇一三年十一月の「公的・準公的資金の運用・リスク管理等の高度化等に関する有識者会議」報告書や、二〇一四年六月の「日本再興戦略」改訂二〇一四で取り上げられるなど、活発な議論が続いている。
年金積立金の運用に当たっては、国民の将来の安心を確保するために、少しでも損失を避けるよう全力を尽くすべきであることは自明である。そ…
答弁内容
一について
地震調査研究推進本部地震調査委員会が平成二十六年四月二十五日に公表した「相模トラフ沿いの地震活動の長期評価(第二版)」によれば、平成二十六年一月一日から三十年以内に、南関東地域の直下のプレートの沈み込みに伴うマグニチュード七程度の地震が発生する確率は七十パーセント程度、相模トラフ沿いでマグニチュード八クラスの地震が発生する確率は、ほぼ零から五パーセントと推定されている。
中央防災会…

IOC総会における安倍総理の発言に関する質問主意書

第187回国会 参議院 質問主意書 第42号(41935提出、23期、会派情報無し)
質問内容
二〇一三年九月七日、オリンピック招致を巡るIOC総会において、安倍総理は「フクシマについて、お案じの向きには、私から保証をいたします。東京には、いかなる悪影響にしろ、これまで及ぼしたことはなく、今後とも、及ぼすことはありません」という主旨の演説を行った。
しかし、二〇一一年三月二十三日、東京都水道局は、東京都葛飾区にある金町浄水場において乳児の飲用に関する国の基準の約二倍に当たる一キログラム当た…
答弁内容
一について
東京電力株式会社の福島第一原子力発電所においては、汚染水貯水タンクからの汚染水の漏えい等の個々の事象は発生しているが、同発電所の港湾外における海水の放射線モニタリングの結果によれば、放射性物質の濃度は検出できないほど低いか、基準濃度をはるかに下回っている状況にある。このため、汚染水による放射性物質の影響が見られるのは同発電所の港湾内の〇・三平方キロメートルに完全にブロックされており、…

保育所での子育てに関する質問主意書

第187回国会 参議院 質問主意書 第43号(41936提出、23期、会派情報無し)
質問内容
政府は保育所を増設することに強く取り組んでいる。そのため、保育士のニーズは今後益々必要となってくることが見込まれているが、現在の保育士の置かれている環境は必ずしも適切でないと考えている。そこで、以下質問する。
一 厚生労働省による「保育所保育指針解説書」には、「三歳未満児は歩行の確立や言葉の習得、自我の育ちなど様々な側面で人間としての基本的な発達が著しく見られると同時に、心身の未熟性の強い時期」…
答弁内容
一について
政府としては、性別に関わりなく保育士を確保することが重要であると考えており、平成二十五年度に発表した「待機児童解消加速化プラン」においては、保育士の確保を一つの柱として位置付け、市区町村と連携を図りながら、潜在保育士(保育士の資格を有しながら保育士として保育所等で就労していない者をいう。)の再就職支援、保育士の処遇改善等の取組を総合的に実施することで、保育士の確保に努めていくこととし…

資産効果に関する質問主意書

第187回国会 参議院 質問主意書 第68号(41955提出、23期、会派情報無し)
質問内容
平成二十六年十一月四日の参議院予算委員会における私の質疑に対して、安倍内閣総理大臣は「経済学者が分析する資産効果として申し上げたわけでありまして、資産効果としては、言わば賃金が上がった場合、賃金が上がっていくというのは、まさにそれぞれの勤労者にとって一年間一生懸命頑張った結果でありますから、その支出については当然慎重に考えていくわけでございますが、株価については、株価が上がったものに対しましては、…
答弁内容
一及び二について
御指摘の安倍内閣総理大臣の答弁は、例えば、平成二十五年度年次経済財政報告を参考に、平成二十五年の景気回復局面において、所得よりも株価の上昇の方が、消費拡大へ寄与していた旨を答弁したものである。
三及び四について
第二次安倍内閣では、長引くデフレからの早期脱却と経済再生を図るため、日本銀行による量的・質的金融緩和の実施を含む大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する…

正規社員の身分と既得権益に関する質問主意書

第187回国会 参議院 質問主意書 第69号(41955提出、23期、会派情報無し)
質問内容
多くの国民は雇用が不安定であることに大きな不安を感じており、正規社員の割合はいまだ大変低い状況であると考えている。このことにより、多くの国民は将来に不安を持っている。そこで、以下質問する。
一 産業競争力会議の民間議員である竹中平蔵氏は「正規社員の身分は守られすぎであり、既得権益者である」という主旨の発言を様々な場において行っている。正規社員の身分は既得権益であると政府も認識しているのか、明らか…
答弁内容
一について
お尋ねについては、個人としての発言に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。
二について
御指摘の「利益相反が起きる可能性」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難であるが、産業競争力会議の構成員は、内閣総理大臣及び関係国務大臣のほか、産業競争力の強化及び国際展開戦略に関し優れた識見を有する者のうちから内閣総理大臣が指名する者であり、それぞれの…

年金積立金管理運用独立行政法人における運用と災害リスクに関する再質問主意書

第187回国会 参議院 質問主意書 第95号(41961提出、23期、会派情報無し)
質問内容
私は、去る十月二十二日に「年金積立金管理運用独立行政法人における運用と災害リスクに関する質問主意書」(第百八十七回国会質問第三八号。以下「前回質問主意書」という。)を提出した。
これに対する答弁書(内閣参質一八七第三八号。以下「前回答弁書」という。)において説明が不十分である部分が複数見受けられた。
そこで、改めて以下質問する。
一 前回答弁書の「四について」では、「基本ポートフォリオの策定…
答弁内容
一について
年金積立金管理運用独立行政法人(以下「GPIF」という。)の年金積立金の運用は、先の答弁書(平成二十六年十月三十一日内閣参質一八七第三八号。以下「前回答弁書」という。)五についてでお答えしたとおり、資産の管理及び運用に関し一般に認められている専門的な知見等を考慮することとされている。GPIFの基本ポートフォリオの策定に当たり、運用リスク等の推計に用いる資産価値の変動等に関するデータ等…

IOC総会における安倍総理の発言に関する再質問主意書

第187回国会 参議院 質問主意書 第96号(41961提出、23期、会派情報無し)
質問内容
私が提出した「IOC総会における安倍総理の発言に関する質問主意書」(第百八十七回国会質問第四二号)に対する答弁書(内閣参質一八七第四二号)において、「お尋ねの「いかなる悪影響」とは、東京電力株式会社の福島第一原子力発電所からの汚染水の漏えいを原因とした放射性物質による人の健康に対する影響のことであり、この影響が、今までも、現在も、これからもないことを述べたもの」とあった。
右の点を踏まえ、以下質…
答弁内容
一について
御指摘の「IOC総会の参加者及び国際社会」が、国際オリンピック委員会総会(以下「IOC総会」という。)当時に汚染水の漏えいを原因とした放射性物質による人の健康に対する影響のみならず、東京電力株式会社の福島第一原子力発電所(以下「福島第一原子力発電所」という。)から飛来した放射性物質による健康への影響や被害についても危惧していたかどうかについては、承知していない。
また、お尋ねの「い…

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第189回国会(2015/01/26〜2015/09/27)

集団的自衛権に係る政府の答弁に関する質問主意書

第189回国会 参議院 質問主意書 第7号(42031提出、23期、会派情報無し)
質問内容
私が昨年提出した「集団的自衛権に関する質問主意書」(第百八十七回国会質問第三五号)に対する答弁書(内閣参質一八七第三五号)において、政府は集団的自衛権の定義を「一般に、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止することが正当化される権利をいうと解されている」と答弁している(以下「本件答弁」という。)。本件答弁についてさらに詳細を知りたい…
答弁内容
一について
御指摘の「自国と密接な関係にある外国」とは、一般に、外部からの武力攻撃に対し共通の危険として対処しようという共通の関心を持ち、共同して対処しようとする意思を表明する国を指すものと考えられる。
二及び三について
国際連合憲章(昭和三十一年条約第二十六号)第五十一条にいう「武力攻撃」とは、一般に、一国に対する組織的計画的な武力の行使をいうと考えられるところ、一般に、国家以外の主体によ…

社会福祉法人における内部留保及び介護保険制度に関する質問主意書

第189回国会 参議院 質問主意書 第30号(42051提出、23期、会派情報無し)
質問内容
平成二十七年度予算案の閣議決定に伴い、介護報酬の引下げが決まった。この背景には財務省が高いと指摘している介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム。以下「特養」という。)の収支差率と、特養の約九十五パーセントを運営する社会福祉法人(以下「社福」という。)の巨額とされる内部留保の存在がある。
しかし一方で、収支差率については調査の時期や手法によって結果が異なるとの指摘もあり、内部留保についても各種調査に…
答弁内容
一について
平成二十六年に厚生労働省が実施した介護事業経営実態調査(以下「実態調査」という。)においては、社会福祉法人に係る介護事業収益の国庫補助金等特別積立金取崩額(以下「補助金等取崩額」という。)に相当する額が介護事業費用の減価償却費に含まれている。このため、事業者が得た補助金に相当する部分を除外した事業活動に関する収支を把握するためには、各事業の介護事業収益及び介護事業費用のいずれの項目に…

ISILのような国家以外の主体から武力攻撃を受けた場合の自衛権等に関する質問主意書

第189回国会 参議院 質問主意書 第50号(42061提出、23期、会派情報無し)
質問内容
二〇一五年二月一日、安倍総理はISILによって後藤健二さんが殺害された後に「非道、卑劣極まりないテロ行為に、強い怒りを覚えます。許しがたい暴挙を、断固、非難します。テロリストたちを絶対に許さない。その罪を償わせるために、国際社会と連携してまいります。」との声明(以下「総理声明」という。)を出した。私もISILによる非道な行為に関して大変な憤りを感じている。
ISILのような国家以外の主体に対する…
答弁内容
一について
お尋ねの「テロリスト」とは湯川遥菜氏及び後藤健二氏を殺害した犯人を、また、「テロ行為」とは湯川遥菜氏及び後藤健二氏の殺害をそれぞれ指すものである。
二及び四について
国際連合憲章(昭和三十一年条約第二十六号)第五十一条にいう「武力攻撃」とは、一般に、一国に対する組織的計画的な武力の行使をいうと考えられるところ、一般に、国家以外の主体による攻撃であってもこれに該当する場合があると考…

集団的自衛権の定義における「自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃」に関する質問主意書

第189回国会 参議院 質問主意書 第51号(42061提出、23期、会派情報無し)
質問内容
私が昨年提出した「集団的自衛権に関する質問主意書」(第百八十七回国会質問第三五号)に対する答弁書(内閣参質一八七第三五号)において示された集団的自衛権の定義(以下「集団的自衛権の定義」という。)における「自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃」について、具体的にどういった事例について適用されるのか明確にする必要があると考えている。
日本領土に他国から武力攻撃を受けることがあれば個別的自衛権を…
答弁内容
一から十一までについて
国際連合憲章(昭和三十一年条約第二十六号)第五十一条にいう「武力攻撃」とは、一般に、一国に対する組織的計画的な武力の行使をいうと考えられるところ、一般に、国家以外の主体による攻撃であってもこれに該当する場合があると考えている。
お尋ねのような事例が御指摘の「自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃」に該当するかどうかについては、個別の状況に応じて判断すべきものであり、…

「自国と密接な関係にある外国」と集団的自衛権の行使に関する質問主意書

第189回国会 参議院 質問主意書 第52号(42065提出、23期、会派情報無し)
質問内容
集団的自衛権の行使について議論されている。私が昨年提出した「集団的自衛権に関する質問主意書」(第百八十七回国会質問第三五号)に対する答弁書(内閣参質一八七第三五号)において示された集団的自衛権の定義における「自国と密接な関係にある外国」がいかなる状況下に置かれた際に集団的自衛権を行使することとなるのか明確にするため、以下質問する。ただし、各質問に対して個別具体例によると答弁した場合は「あり得る」と…
答弁内容
一から四までについて
憲法第九条の下で許容される「武力の行使」は、「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」(平成二十六年七月一日閣議決定)でお示しした「武力の行使」の三要件(以下「新三要件」という。)に該当する場合の自衛の措置としての「武力の行使」に限られている。
いかなる事態が新三要件に該当するかについては、事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報…

タクシー政策と規制改革会議に関する質問主意書

第189回国会 参議院 質問主意書 第60号(42066提出、23期、会派情報無し)
質問内容
平成十四年の道路運送法及びタクシー業務適正化臨時措置法の一部を改正する法律の施行によりタクシー事業が規制緩和されたことで各社の増車が相次ぎ、供給過剰とみなすべき状態が生じることが多くなった。運転手の労働条件は悪化し、交通事故件数が増える事態となったこともあり、平成二十一年の通常国会において特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適性化及び活性化に関する特別措置法(以下「タクシー特措法」という。…
答弁内容
一について
政府としては、道路運送法及びタクシー業務適正化臨時措置法の一部を改正する法律(平成十二年法律第八十六号)の施行によるタクシー事業への参入や車両数の増加に関する規制緩和により、タクシーサービスの多様化や旅客の待ち時間の短縮等の一定の効果が認められる一方、地域によっては、需要が低迷する中、車両が増加する等の影響もあり、運転者の労働条件の悪化等の問題が生じていると認識している。
二につい…

農業協同組合改革に関する質問主意書

第189回国会 参議院 質問主意書 第71号(42072提出、23期、会派情報無し)
質問内容
平成二十七年二月十三日に開催された農林水産業・地域の活力創造本部において、政府は、全国農業協同組合中央会(以下「全中」という。)の一般社団法人への移行、農業協同組合(以下「農協」という。)に対する公認会計士監査の義務付け等を柱とする「農協改革の法制度の骨格」を決定した。安倍総理は、平成二十七年二月十二日の施政方針演説(以下「施政方針演説」という。)においても「強い農業を創るための改革。農家の所得を…
答弁内容
一について
今般の農業協同組合に関する制度の見直し(以下「農協改革」という。)は、特定の農業者の要望に基づいて行うものではないが、農林水産省が平成二十五年に実施した「農業協同組合の経済事業に関する意識・意向調査」によれば、農業者は、農業協同組合に対し、農畜産物の販売の事業における販売力の強化を期待しているとの結果(以下「調査結果」という。)が示されているところである。
農協改革は、農業協同組合…

社会福祉法人における内部留保及び介護保険制度に関する再質問主意書

第189回国会 参議院 質問主意書 第112号(42110提出、23期、会派情報無し)
質問内容
先日提出した「社会福祉法人における内部留保及び介護保険制度に関する質問主意書」(第百八十九回国会質問第三〇号)に対する答弁書(内閣参質一八九第三〇号。以下「答弁書」という。)において、「「社会福祉法人の内部留保」については、一般的な意味での利益剰余金のことを指しており、過去の収支差の蓄積であるが、その定義については確立しているものではないため、お尋ねの「「社会福祉法人の内部留保」の定義」、「貸借対…
答弁内容
一について
財政制度等審議会財政制度分科会が平成二十六年五月三十日に取りまとめた「財政健全化に向けた基本的考え方」においては、お尋ねの社会福祉法人の「内部留保」について、一般的な意味での利益剰余金であるとの認識に基づき、社会福祉法人の内部留保を活用し、介護職員の処遇改善を図っていくべきではないかとの当時の財政制度等審議会財政制度分科会としての考え方が示されていると承知している。また、政府としては…

桜井充[参]質問主意書(全期間)
18期-19期-20期-21期-22期-|23期|-24期-25期
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会派履歴(参議院23期 ※参考情報)

民主党・新緑風会 (第185回国会、初出日付:2013/10/23、会議録より)
民主党・新緑風会 (第186回国会、初出日付:2014/03/03、会議録より)
民主党・新緑風会 (第187回国会、初出日付:2014/09/29、会議録より)
民主党・新緑風会 (第188回国会、初出日付:2014/12/24、会議録より)
民主党・新緑風会 (第189回国会、初出日付:2015/01/26、会議録より)
民主党・新緑風会 (第190回国会、初出日付:2016/03/14、会議録より)
民進党・新緑風会 (第190回国会、初出日付:2016/05/12、会議録より)

※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。


議会・政府役職(参議院23期 ※参考情報)

第189回国会
東日本大震災復興及び原子力問題特別委員長議会

第187回国会
東日本大震災復興特別委員長議会

第188回国会
東日本大震災復興特別委員長議会

※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、本会議、委員会等での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。

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※このページのデータは国会会議録検索システム参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2022/07/01

桜井充[参]在籍期 : 18期-19期-20期-21期-22期-|23期|-24期-25期
桜井充[参]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

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