このページでは南野知恵子参議院議員の20期(2004/07/11〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は20期国会活動統計で確認できます。
○国務大臣(南野知惠子君) 千葉議員にお答え申し上げます。 まず、人身取引に関する取組についてのお尋ねがございました。 総理からの御答弁もございましたが、法務省におきましては、人身取引の罰則を整備するとともに、その被害者の保護に努めてまいります。 罰則に関しましては、法制審議会に対し、刑法に人身売買の罪を新設することなどを諮問いたしているところでございまして、その答申を受け、次期の通常国会を目途に刑法等の一部を改正する法律案を提出したいと考えております。 また、人身取引の被害者が我が国への在留を希望する場合などには、犯罪組織からの生命、身体を脅かされる危険などの事情を考慮し、女性相談所……
○国務大臣(南野知惠子君) 浜四津敏子議員にお答え申し上げます。 まず、包括根保証の撤廃についてでございますが、中小企業が融資を受けます際には、経営者などが無制限に責任を負う包括根保証がしばしば行われております。このため、中小企業が倒産した場合には、包括根保証……(発言する者あり)知っております。包括根保証をした保証人が極めて重い責任を負い、保証人が新たな事業に取り組むなど、その挑戦が困難になっているという問題が起きていると……(発言する者あり)御存じでございます。人生を丸ごと担保して提供しているのと同じだと、そういう浜四津議員のお話もございましたが、その御懸念はそのとおりでございます。 ……
○国務大臣(南野知惠子君) 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律案について、その趣旨を御説明いたします。 内外の社会経済情勢の変化に伴い、訴訟手続によらずに民事上の紛争の解決をしようとする紛争の当事者のため、公正な第三者が関与して、その解決を図る裁判外紛争解決手続が、第三者の専門的な知見を反映して紛争の実情に即した迅速な解決を図る手続として重要なものとなっております。 この法律案は、このような状況にかんがみ、裁判外紛争解決手続についての基本理念及び国等の責務を定めるとともに、民間事業者がいわゆる調停、あっせん等の和解の仲介を行う紛争解決手続の業務に関し、認証の制度を設け、併せて時効の……
○国務大臣(南野知惠子君) 蓮舫議員にお答え申し上げます。 児童虐待を行った保護者への指導に司法が積極的に関与することの必要性についてお尋ねがありました。 児童虐待を防止することは、子育ての支援体制の充実という少子化対策の面からも重要な意味を持っております。そういうふうに認識をいたしておりますし、そして、子供が再び児童虐待を受けないようにするためにその保護者の指導が重要であることも御指摘のとおりであります。 そこで、本法律案におきましては、家庭裁判所が子供を乳児院などの施設に入所させる措置を承認する際に保護者への指導措置を取るよう、都道府県などに勧告することができる制度が設けられておりま……
○国務大臣(南野知惠子君) 刑法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 近年、我が国の治安水準や国民の体感治安が悪化しているとの指摘がなされていますが、その大きな要因の一つとして、人の身体に攻撃を加え、その生命や身体等の重要な個人的法益に重大な危害を及ぼす凶悪犯罪その他の重大犯罪の増加傾向が続いていることが挙げられます。 こうした中で、平成十五年十二月、犯罪対策閣僚会議において、犯罪に強い社会の実現のための行動計画が取りまとめられ、当面取り組むべき重点課題の一つとして挙げられた治安回復のための基盤整備の項目の中で凶悪犯罪等に関する罰則を整備することが求められまし……
○国務大臣(南野知惠子君) 高橋千秋議員にお答えを申し上げます。 堤義明前西武鉄道会長に係る刑事事件の捜査方針に関してのお尋ねがございました。 個別事件の捜査に関し法務大臣としての所感を述べることは差し控えさせていただきたいと思いますが、一般論として申し上げれば、検察当局においては、刑事事件として取り上げるべきものがあれば法と証拠に基づいて適正に対処するものと承知しております。(拍手)
○国務大臣(南野知惠子君) 刑法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 人身の自由を侵害する行為の典型であります人身取引については、国連において、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を補足する人(特に女性及び児童)の取引を防止し、抑止し及び処罰するための議定書、いわゆる人身取引議定書が採択されていますが、近年、我が国でも、人身取引やこれに関連する反社会的行為が発生していることがうかがわれます。 政府としても、人身取引が重大な人権侵害であるとの認識の下、その防止・撲滅と被害者保護に向けた総合的な対策を進めており、平成十六年十二月には同議定書を早期締結すべきこ……
○国務大臣(南野知惠子君) 刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律案について、その趣旨を御説明いたします。 現行の監獄法は、明治四十一年に制定されて以来、実質的な改正がされることなく今日に至っているため、被収容者の権利義務関係や職員の権限が明確ではなく、受刑者処遇の内容についても十分な規定が設けられていないなど、今日では極めて不十分なものとなっております。 他方で、治安情勢の悪化を受けて、国民が安心して暮らせる安全な社会の実現が強く求められている昨今の状況にかんがみますと、受刑者の処遇に当たる行刑の役割は一層重要なものとなっているところであり、行刑改革を遂げ、行刑運営の充実を図ることは喫緊……
○国務大臣(南野知惠子君) 犬塚議員にお答え申し上げます。 いわゆるセンシティブ情報の保護に対する今後の取組についてお尋ねがありました。 IC旅券が今後普及することとなれば、出入国審査においても、IC旅券内に記録された画像その他の旅券情報を読み取った上で、渡航者の同一人性の確認のための電子的な認証に活用することが考えられます。 IC旅券内に記録されたバイオメトリックス情報については、今後、我が国での空港、海港での審査手続において、出入国管理行政上の目的に照らし、必要な範囲内で取得及び利用を図ることとしておりますが、既にバイオメトリックスによる本人認証を導入している各国の例も参考にしながら……
○国務大臣(南野知惠子君) 小林正夫議員にお答え申し上げます。 成年後見制度のより積極的な活用のための取組についてのお尋ねがございました。 成年後見制度は、本人の保護と自己決定の尊重の理念に基づきまして、これまでの禁治産、準禁治産の制度を大幅に改正いたしまして、より柔軟で利用しやすい制度としたものであります。その利用件数も、制度導入前に比べまして大幅に増加いたしております。成年後見制度につきましては、その周知、定着を図るため、手続等を分かりやすく説明したパンフレットを配布するなどしてきたところでございます。 今後も、その一層の活用が図られますよう関係省庁とも十分協力いたしまして制度の周知……
○国務大臣(南野知惠子君) 会社法案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 この法律案は、最近の社会経済情勢の変化に対応するために会社に関する各種制度を見直すとともに、これを現代用語の表記にし、分かりやすく再編成する措置を講じようとするものであります。 第一に、この法律案は、会社に関する各種制度について、体系的かつ抜本的な見直しを行うこととしており、その要点は次のとおりであります。 まず、利用者に利用しやすい会社法制とするため、株式会社と有限会社を新たな会社類型として統合することにより、現在有限会社としてしか認められていない取締役の人数規制や取締役会・監査役の設置義務のない株式会社を……
○国務大臣(南野知惠子君) 大久保勉議員にお答え申し上げます。 銀行の企業合併等への関与につきましては、会社法との関連での所見についてのお尋ねがございました。 さきの通常国会で成立いたしました会社法では、企業における組織再編がその経営体力や競争力を増すために有効な手段であることを踏まえ、機動的な組織再編を可能にするための様々な改革を行う一方で、企業における適切な内部統制を確保することの重要性にかんがみ、銀行を始めとする大会社における内部統制システムの構築の基本方針の決定を義務付ける等の改正を行っております。 法務省といたしましては、御指摘のあった点を念頭に置きつつ、このような会社法の円滑……
○国務大臣(南野知惠子君) まず、国際派である羽田先生に、ありがとうございます。 私は、まず参議院のことでございますが、良識の府として民意を多角的に反映するという重要な役割があると考えております。そのためにも参議院の独自性を打ち出す方策を検討することは極めて重要であり、長年我々が参議院としての独自性を取るためにこの方向を目指してきたということは先生も御存じだと、お仲間だと思っております。 この参議院の決算重視につきましても、参議院改革協議会で検討され、決算の早期審査のための具体策について報告されたところでございますが、国家予算がどのように使用されているかを十分に吟味して、これを翌年度予算に……
○国務大臣(南野知惠子君) ありがとうございます。日ごろから後藤先生とはいろいろなことでお話合いができたと思っておりますが、今日また御質問をいただきました。 子供を持つということについては、もうかねがねお話ししてまいりましたが、その価値観、それをどのように高めていったらいいのか。我が国では子宝という言葉があるぐらい子供に対する敬愛というか、それは続いていることだと思っております。何物にも代え難いものであるというところの観念から、我々、社会的ないろいろな課題についてもそれを取り扱っていっているわけでございますけれども、現代社会においても子供の命に対する価値観というのはやはり大切にしていかなきゃ……
○国務大臣(南野知惠子君) 青少年及び少子化対策を担当する内閣府特命担当大臣として、一言ごあいさつ申し上げます。 まず、青少年育成に関しましては、今日、少年非行、不登校、引きこもり等が深刻化するとともに、若者の就労の不安定化や社会的自立の遅れといった課題が発生し、さらには、児童虐待や青少年が被害者となる犯罪も頻発しております。 こうした中、政府は、青少年の育成に係る基本理念と中長期的な施策の方向性を示したものとして昨年策定した青少年育成施策大綱に基づき、関係行政機関の一層の連携の下、施策の総合的な推進に努めてまいります。 次に、少子化対策につきましては、我が国は今や世界で最も少子化の進ん……
○国務大臣(南野知惠子君) 御答弁に入ります前に、初めに、このたびの一連の台風及び地震による災害につきまして、お亡くなりになられた方々とその御遺族に対し、衷心より哀悼の意を表しますとともに、被害を受けられました方々、そして今なお困難な生活を余儀なくされておられる方々に対し、心からお見舞いを申し上げます。 お答えさせていただきます。 先生の、具体的な方針ということをお尋ねでございます。どのような分野に力点を置いていくのかというお尋ねでございますが、まず、依然として深刻な状況にある青少年の非行問題、又は不登校、引きこもりなど、特に困難を抱える青少年に対する施策や支援に政府として重点的に取り組む……
○国務大臣(南野知惠子君) あいさつ申し上げます前に、一言お許しいただきたいと思います。 新潟県中越地震で被災された国民の皆様に対し、心からお見舞い申し上げます。 法務省の所管する施設等においても被害が発生いたしておりますが、その回復に万全を期してまいりたいと考えております。 あいさつに入らせていただきます。 このたび、法務大臣に就任いたしました南野知惠子でございます。 近年、多くの凶悪・重大事件が続発していることに心を痛めておりましたが、そのような折に法秩序の維持、国民の権利擁護等を任務とする法務省の長を担当することとなり、その責務の重大さを痛感いたしております。平素から法務行政の……
○国務大臣(南野知惠子君) お答え申し上げます。 予算委員会では、法務省の任務は法秩序の維持、国民の権利擁護にあります、私は法務省の長として厳正にその任務を全うする所存でありますとお答えいたしましたが、もう少しお話し申し上げたいと思います。 私は満州からの引揚者でございます。当時、私は子供でしたが、日本人女性が外国人兵に連れ去られたり、帰国する船の中で死に行く子供をその親が泣きながら水葬するといった悲しい光景を何度も目にいたしました。 弱い立場にある者が救われないさまを目の当たりにして、子供心に、弱い人を少しでも助けられたらと思うようになりました。命がいかに尊く、いかにはかないものである……
○国務大臣(南野知惠子君) まず、民法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 中小企業が融資を受ける際には、経営者等が保証人となって、継続的に発生する不特定の融資債務を保証する根保証契約がしばしば結ばれております。そして、現行法においては、根保証契約の内容について何らの規制もないため、保証の限度額や保証期間の定めのない、いわゆる包括根保証契約が結ばれることも少なくありません。しかし、現在の厳しい経済情勢の下で、個人の保証人が予想を超える過大な責任の追及を受ける事案が多発しており、根保証契約の内容を適正なものとするための措置を講ずる必要があるとの指摘がされております。……
○国務大臣(南野知惠子君) これまでの民法、今回も見せていただきました。改めて見てみますと、やはり片仮名混じりで本当に読みにくいなと思ったりいたしております。現在の国民の方々にはなかなか理解しにくい点が多いのではないかな、そのように思っており、不親切な法律だなというふうにも、書き方だなとも思ったりいたしておりました。それが正直な感想でございます。 この点を改める法律案を今回提出することになりました。今まで五十九年も時間が掛かり過ぎていたじゃないかというようなこともございますけれども、私といたしましては、現代語化の必要性を身をもって痛感している一人でございます。 そういう意味もありまして、何……
○国務大臣(南野知惠子君) 民法の一部を改正する法律案の方でございますが、それは金融の実務において過大な責任を負いがちな個人保証の保護を図り、保証契約の内容を適正化することを目的とするものであります。また、債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の一部を改正する法律案では、動産譲渡の公示制度を整備することによりまして、企業の資金調達の円滑化、多様化を図る、それを目的としているものでございます。 このように二つの法律案は、両者相まって、新たな企業金融の在り方に関する法的基盤を整備しようとするものでありまして、中小企業等の資金調達の円滑化のために非常に重要な意義を持っているものと認識い……
○国務大臣(南野知惠子君) 御説明申し上げます。 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律案について、その趣旨を御説明いたします。 内外の社会経済情勢の変化に伴い、訴訟手続によらずに民事上の紛争の解決をしようとする紛争の当事者のため、公正な第三者が関与して、その解決を図る裁判外紛争解決手続が、第三者の専門的な知見を反映して紛争の実情に即した迅速な解決を図る手続として重要なものとなっております。この法律案は、このような状況にかんがみ、裁判外紛争解決手続についての基本理念及び国等の責務を定めるとともに、民間事業者がいわゆる調停、あっせん等の和解の仲介を行う紛争解決手続の業務に関し、認証の制度……
○国務大臣(南野知惠子君) 先生、どうもいろいろと御審議ありがとうございました。 司法制度改革の柱の一つは、国民の期待にこたえる、より利用しやすい司法を実現していくということにあろうかと思います。そのためには、司法の中核である裁判機能の充実に加えまして、ADRにつきましてもその機能の充実を図る必要がございます。これによりまして、国民が多様な紛争解決方法の中から紛争の解決を図るのにふさわしい手段を選択しやすい社会になるものと、そのように考えております。 司法制度改革につきましては、新しい社会にふさわしい、国民に身近で速くて頼りがいのある司法を作るために重要であると認識いたしております。 今……
○国務大臣(南野知惠子君) ありがとうございます。民間型ADRを育てるためにはと、先生の御熱意があると思っております。 ADRに関する適切で十分な情報の流通、それにつきましては重要な課題であると認識いたしており、この法律案におきましても、認証ADR事業者につきましては事業者自身やまた法務大臣により必要な情報提供が行われることになっております。また、認証を受けていないADRも含めまして、ADR全般について国や地方公共団体はその責務として情報の提供に努めなければならないこととなっております。また、具体的には、これまでも関係省庁等で連携してパンフレットを作成したり、地方自治体の相談窓口の職員に対す……
○国務大臣(南野知惠子君) おはようございます。 先生からただいまお話ございました。本当に多くの法案を手掛けていただいておりますことをまず感謝申し上げます。 この法案を提出に至った経緯はどうかということでございます。第一番目には、先生もお話しになられましたが、民事訴訟法及び民事執行法は、昨年七月に司法制度改革の一環として改正されたところでございます。この改正は、法制審議会が昨年二月にした答申に基づくものでありましたが、民事訴訟法の改正につきましては法制審議会において引き続き審議が行われておりました。それ、先生もおっしゃいましたオンライン化の問題とか、などでございます。また、民事執行法につき……
○国務大臣(南野知惠子君) ただいま先生がお話しになられましたように、本当に重大犯罪というものが続いており、大変な世の中だなということを実感するときもございます。 先生のお尋ねの件についてのお答えでございますが、近年、人の命や身体に重大な危害を及ぼす凶悪・重大犯罪が後を絶たず、我が国の犯罪情勢は厳しい状況にございます。また、このような犯罪につきまして、現在定められております刑の長さが国民感情に合っていないという指摘がございました。また、昨年十二月に取りまとめられました犯罪に強い社会の実現のための行動計画におきましても、刑事法の整備が求められているところでございます。今回の法案は、そのような状……
○国務大臣(南野知惠子君) 裁判所法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。 新たな法曹養成制度の整備は、多様かつ広範な国民の要請にこたえることができる多数の優れた法曹の養成を図ることを目的とするものであり、司法修習生の修習についても、司法修習生の増加に実効的に対応することができる制度とすることが求められております。この法律案は、このような状況にかんがみ、新たな法曹養成制度の整備の一環として、司法修習生に対し給与を支給する制度に代えて、司法修習生がその修習に専念することを確保するための資金を国が貸与する制度を導入することを目的とするものであります。 以下、法律案の内容に……
○国務大臣(南野知惠子君) お答え申し上げます。
起訴又は不起訴という問題についてでございますが、そういう方々の特定の事件におきましては、不起訴又は起訴の処分に至った具体的な理由でございますのでお答えを差し控えさせていただきたいと思いますが、検察当局におきましては、捜査の結果を総合的に判断して処分いたすものと承知いたしております。
【次の発言】 用語の説明ということでございますが、起訴といいますものは、検察官が裁判所に対し起訴状を提出して裁判所の審判を求めるということを申します、先生御存じのとおりでございますが。また、不起訴処分といいますのは、起訴を行わない処分をいいます。そして、その理由と……
○国務大臣(南野知惠子君) お答えいたします。
この事案につきましては、検査当局において、法と証拠に基づいて適切に処理していると考えております。
御委員の御指摘のとおり、ソフトウエアに関しましては様々な議論がございます。今後、更に勉強しながらそういった問題についても……。
以上です。
【次の発言】 お答え申し上げます。
少し長くなりますが、のおの知恵子後援会は、日本看護連盟のメンバーが私の政治活動を支援するために成立した政治団体であり、私の資金管理団体ではございません。私の資金管理団体は、南野知恵子と共に政策を考える会、これがそうでございまして、看護連盟からのおの知恵子後援会に対して寄……
○国務大臣(南野知惠子君) お尋ねありがとうございます。 本当に裁判員制度が実施されるまでにはあと四年しかない、だけれども四年もあるというふうに考えていきたいというふうに思っておりますし、私が関与するいろいろな会合には必ず裁判員制度のことの御説明と、それを差し上げておりますが、私が今まで何をしてきたかということだと思います。裁判員制度といいますのは、国民の皆様方に御負担をお掛けする問題でもあろうかなと。先ほど賛成者がそれほど多くないというお話もございました。これからの課題であろうかというふうに思っておりますが、進んで刑事裁判に参加してもらえるようにするということがこれ大きなポイントになってま……
○国務大臣(南野知惠子君) 法務省とは関係のないことでございますので、私個人といたしてお返事しようと思っておりますが、今先生のお尋ねの公立と民間と、この問題点につきましては、本当に民間の方々はフレキシビリティーを持たせながらよくやってくださっているなというふうに思っておりますし、それは各園ごとにどのように体制を取っていこうかというふうに決めているところでございますので、その園の主体性ということもこれありと思っております。 それから、先ほど待機児童が少ないというような、待機児童の問題もお話しになられましたが、やはり都会と田舎ということでは、これ大幅に違ってまいります。子供の、働く母親の多いとこ……
○国務大臣(南野知惠子君) 今先生の方から御紹介ありましたこの案件につきましては、本当に私自身も大変腹が立つ課題であろうかというふうに思っております。被害に遭われた方々、これだけ多くのはがきなどの投函を得て、又は聞くに堪えない言葉を発せられたということについては本当に遺憾であるというふうに思っております。
そういう意味においては、その方々の胸のうちを察し、そういう形を是非なくしていく方向に行かなければならない。人権という問題は、一番大切な課題であるというふうに思っております。
【次の発言】 正確なところは存じ上げておりませんけれども、その根底にあるものはやはり差別意識であろうというふうに思っ……
○国務大臣(南野知惠子君) 青少年育成及び少子化対策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し上げます。 今日の我が国における国際化、情報化、価値観の多様化など社会の大きな変化の中で、我が国の将来を担う青少年が健やかに成長し、社会に参加し、幅広く活躍できるよう、家庭、学校、地域を始めとする社会全体が青少年の健全育成に取り組むことは、現下の最重要課題の一つであります。 近年、児童虐待や青少年が被害者となる犯罪が頻発しており、最近でも、子供たちが日常を過ごす学校の場において危険にさらされるような事件や、幼い子供を巻き添えにした目を覆いたくなるような事件が起きました。また、少年非行、不……
○国務大臣(南野知惠子君) 省を超えては難しいとは思いますが、私も前、厚生労働副大臣をさせていただいていましたので、根っこではどこかでかつながっているのかなと、そのように思っておりますが。 先生御指摘のジョブカフェ、これについては、整備を含めまして、若者の社会的自立の支援については大綱の重点課題の第一に挙げているところでございます。 このような若者の自立支援、それに向けて各関係省庁が連携して、例えば中学生を中心とする五日間の職場体験を実施させてみるとか、また若者の物作りへの挑戦、それを支援する施策なども考えていかなければいけないのではないかなと思います。 様々な施策を推進しているところで……
○国務大臣(南野知惠子君) 今先生がおっしゃられたような開発途上国における状況ということは、私も目の当たりにしたことがございます。胸を痛めたことがございます。 そういった気持ちも根底にありながら、今先生がおっしゃいました議定書の問題も、これは国対国として進めていくことでございますが、私といたしましては、言うまでもなく人身取引という被害は本当に深刻な問題であり、精神的、肉体的な苦痛をもたらすということは、もうこれ当然十分なる理解を持っております。まして被害者が子供である場合、男の子であっても女の子であっても本当に苦痛の深刻さは、その回復ということも当然ですが、成長に大きな影響を与えるものであろ……
○国務大臣(南野知惠子君) 委員長を始め皆様方には、平素から法務行政の運営について格別の御尽力を賜り、厚く御礼申し上げます。 私は、法務大臣を拝命以来、人権の擁護など、その職責の重大さに改めて思いを致し、より良き法務行政の実現に向け、国民の目線に立った、真に国民に信頼される法務行政の推進に取り組んでまいりました。これからも法秩序の維持と国民の権利の保全という法務行政の目的実現に向け全力を尽くす所存ですので、皆様の一層の御理解と御指導を賜りたく存じます。 それでは、この機会に、私の法務行政に対する思いの一端を述べさせていただきます。 司法制度改革につきましては、今や、定められた改革の様々な……
○国務大臣(南野知惠子君) 先生の御懸念がなきように、しっかり努力してまいりたいと思っております。
【次の発言】 日本の治安の現状につきましては、私も本当に憂うべき状況にあると認識いたしております。
我が国は、かつて女性や老人でも夜道を不安なく歩くことができる社会であったというふうにも思っておりますし、そういう安全な国と考えられておりましたけれども、現状におきましては、先生御指摘のとおり、刑法犯の認知件数は依然として高い水準にございます。凶悪かつ重大な事犯も続発しております。毎日、新聞にそれらが載っているということについては、本当に治安が悪化しているということについての不安感を抱いていること……
○国務大臣(南野知惠子君) 御説明申し上げます。 下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。 この法律案は、下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の別表等について所要の改正を行おうとするものでありまして、以下簡単にその要点を申し上げます。 第一点は、新潟県新津市の同県新潟市への編入合併に伴い、新津市に設立されている新津簡易裁判所と新潟市に設立されている新潟簡易裁判所の管轄区域の範囲を従前どおり維持するため、新潟簡易裁判所及び新津簡易裁判所の管轄区域の表示について変更を行おうとするものであります。 第二点は、今後同様の編入合併が……
○国務大臣(南野知惠子君) 総合法律支援構想と申し上げますのは、司法を国民により身近なものにするために、民事、刑事を問わず、あまねく全国におきまして法による紛争の解決に必要な情報やサービスの提供が受けられるような総合的な支援の実施と体制整備を行おうとするものでございます。
また、総合法律支援構想は、国民にとりまして身近で頼りがいのある司法制度の構築を目指す今般の司法制度改革の中でも極めて重要な意義を有するものでございますので、その実現に全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。
【次の発言】 表現方法というのは、もうこれ歴史的に使われてきている文言であろうかなと、そのように思いますが、下……
○国務大臣(南野知惠子君) 私も今朝、そのテレビを見させていただきまして、本当に悲しい思いがいたしました。お父様の胸のうちが分かるようでございます。 そういう非行少年のうち、とりわけ殺人、強盗等の凶悪犯につきましては、十四歳未満の者によるものも含めて申し上げますと、凶悪犯の検挙人員は平成二年から上昇傾向に入っております。平成九年には、前年に比べまして約一・五倍に増加し、以後、平成十五年まで二千人を超える高水準で推移してきております。昨年につきましては、速報値によりますと、前年比でかなり減少しているようではありますが、今申し上げましたような推移の状況を踏まえますと、予断を許さない状況であると考……
○国務大臣(南野知惠子君) 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。 この法律案は、下級裁判所における事件の適正かつ迅速な処理を図るため、裁判所の職員の員数を増加しようとするものでありまして、以下その要点を申し上げます。 第一点は、裁判官につき、判事の員数を四十人及び判事補の員数を三十五人増加しようとするものであります。これは、民事訴訟事件・知的財産権事件、倒産事件及び刑事訴訟事件の適正かつ迅速な処理を図るとともに、裁判員制度導入の態勢整備を図る等のため、裁判官の員数を増加しようとするものであります。 第二点は、裁判官以外の裁判所の職員の員数を十人増加……
○国務大臣(南野知惠子君) お答え申し上げます。 司法を通じまして国民の権利利益が適切に実現されることは極めて重要なことであろうかというふうに思っております。裁判が公正かつ適正で充実した手続の下に迅速に行われることが不可欠であると考えております。先生の御指摘のとおりであると思っております。 司法制度を管轄する省庁の責任者といたしましては、司法の人的、物的基盤の充実強化が適切に図られる必要があると思っております。最高裁判所の行う裁判の迅速化に係る検証の結果をも踏まえながら、必要な施策を実施し、国民にとって身近で信頼される司法制度の構築に全力を挙げて取り組んでいく決意でございます。
○国務大臣(南野知惠子君) 不動産登記法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 この法律案は、土地の筆界の迅速かつ適正な特定を図り、筆界をめぐる紛争の解決に資するため、登記官が、土地の所有権登記名義人等の申請に基づいて筆界を特定する制度を創設するほか、司法書士及び土地家屋調査士の業務について筆界特定についての手続の代理及び民間紛争解決手続の代理に関する規定を整備する等の法整備を行うものであります。 まず、不動産登記法の改正について、その概要を御説明申し上げます。 第一に、筆界の特定は、筆界特定登記官が、土地の所有権の登記名義人等の申請により、筆界調査委員の意見……
○国務大臣(南野知惠子君) 委員御指摘のとおりでございまして、不動産登記制度と申しますのは、不動産及びその権利関係、それを公正に、正確に公示するための制度でございます。登記所備付地図につきましては、残念ながらその整備が遅れているのが現状でございます。 法務省といたしましても、地図整備が重要な課題であるということを十分認識いたしており、その整備のための努力を続けてきたところではございますが、先生御指摘のとおり、いろいろな紛争がある等、最近の社会経済情勢の変化にも伴い、正確な地図を整備することの重要性がとっても強く認識されております。 平成十五年六月には、内閣に設置されました都市再生本部により……
○国務大臣(南野知惠子君) 船舶の所有者等の責任の制限に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 現行の船舶の所有者等の責任の制限に関する法律は、昭和五十年に海上航行船舶の所有者の責任の制限に関する国際条約に準拠して制定され、その後、昭和五十七年にこの条約を改正する千九百七十六年の海事債権についての責任の制限に関する条約の締結に伴い改正されたものでありますが、この千九百七十六年条約は、成立後既に三十年近くが経過し、その間のインフレーションの進行等により、現在の社会経済の実態にそぐわなくなる等の問題が生じております。そのため、国際的にも、船舶の所有者等の責任の……
○国務大臣(南野知惠子君) お答え申し上げます。 船舶の所有者等の責任の制限に関する法律、いわゆる船責法は、船主が船舶事故等によって損害賠償責任を負った場合に、裁判所への申立てによりその責任を一定の限度額に制限することができるものといたしまして、その限度額の別や、またその手続等を規定した法律であります。 現行の船責法は千九百七十六年の条約に準拠したものでありますけれども、この条約におきます責任限度額の引上げなどを行う千九百九十六年の議定書が昨年、これは平成十六年の五月十三日に発効いたしました。そのため、船舶事故などにおける被害者の保護の観点から我が国もこの千九百九十六年議定書を締結し、これ……
○国務大臣(南野知惠子君) 先生の御質問にありましたとおり、やはり外国人の方々の労働という問題は、我が国における労働という問題は大きなこれからの検討課題であろうかと思っておりますし、そういうような問題点を今後に抱えながら、今御報告申し上げられる観点といいますのは、我が国に在留する外国人をめぐる様々な環境整備の問題は日本人の場合と同様に多くの関係機関が連携して取り組むべき課題であると思っております。これは、厚労省の方々とも、また経産省の方々とも、範囲は広がって、検討していかなければならない課題であろうかと思っております。 このような取組の検討のために新たな機関を設置して、そして様々な、それをし……
○国務大臣(南野知惠子君) 我が国に在留されます外国人に対する各種の施策につきましては、これは日本人の場合と同様にその業務を所管する官庁がやっているということでございます、これはもう当然のことでございますが。 就労ということに関しましては、厚労省だけでなく経産省も農林省も、いろいろな省庁が絡んでまいるというふうに思っております。 現在の管理について申し上げるならば、法務省が就労支援、又は社会保障の適用については厚生労働省が担当しているということになろうかと思っております。しかし、より良い施策の推進のためには、種々の課題について関係機関が連携して対応していくということが不可欠であろうと認識い……
○国務大臣(南野知惠子君) お答えいたします前に、大変な事故が起こってしまいました。犠牲になられた方やその御遺族、おけがをされた方々につきましては本当に心からお見舞い申し上げます。現時点におきましてもはっきりとした原因はまだ分かっていないとのことでございますが、政府といたしましても、内閣府に情報対策室が設置されております。今後、同所を基点に被害者の救護や原因究明等に全力を尽くしてまいりたいと考えております。 お尋ねの件でございますが、監獄法は約百年前に施行されて以来、実質的な改正がされることなく今日に至っておりますために、被収容者の権利義務や職員の権限、これが明確に規定されていないほか、受刑……
○国務大臣(南野知惠子君) 先生、情願のお尋ねでございますけれども、各週ごとに、それを二週まとめたり三週まとめたりということはございますが、必ず私の手元にそれを届けていただき、その中身も精査させていただいております。精査する分と、それから、もうそれは該当しないという分とに分けたりいたしますが、その中で、やり取りの中で、私が一番気になっておりましたのは、刑務所の中において情願に表われる内容と、さらにまた、私が気にしていたのは、どういう感謝の気持ちがあるのかなと、感謝はあるのかないのかというようなところもお話合いをいたしまして、こういう感謝の文章があるということも聞かせていただきました。情願の中身……
○国務大臣(南野知惠子君) 受刑者の改善処遇又は再生という問題につきましては、円滑な社会内復帰を図るということにとりまして、先生の御指摘のとおり、矯正と保護の連携を緊密にしながら、施設内処遇から社会内処遇への円滑な移行を図ることが必要であるというふうに思っていることは当然でございます。 このような観点から、保護観察所では、受刑者が矯正施設に入所した時点から、矯正施設との間で受刑者に関する情報を共有しながら、釈放後の生活環境を調整し、実施しているところであります。また、受刑者が仮釈放となってからは、受刑中に把握された問題点またその特性を踏まえた保護観察処遇ということも行っております。 今後と……
○国務大臣(南野知惠子君) 先生が御心配していただいております受刑者の健康ということについても大切な課題でございます。その健康の保持と疾病の治療は、拘禁を行う国の責務でございます。 法案におきましても、受刑者の健康及び施設内の衛生を保持するため、社会一般の保健衛生及び医療の水準に照らし適切な措置を講じるものとしているところでございますけれども、一方で、刑務所の医療につきましては医師の確保が十分にできていないなどの問題もあることは承知いたしております。 今後とも、関係省庁等とも連携しながら行刑施設の医療の充実に努めてまいりたいと考えており、もとより私自身、これにできる限り力を尽くす所存でござ……
○国務大臣(南野知惠子君) 会社法案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 この法律案は、最近の社会経済情勢の変化に対応するために会社に関する各種制度を見直すとともに、これを現代用語の表記にし、分かりやすく再編成する措置を講じようとするものであります。 第一に、この法律案は、会社に関する各種制度について、体系的かつ抜本的な見直しを行うこととしており、その要点は次のとおりであります。 まず、利用者に利用しやすい会社法制とするため、株式会社と有限会社を新たな会社類型として統合することにより、現在有限会社としてしか認められていない、取締役の人数規制や取締役会、監査役の設置義務のない株式会社……
○国務大臣(南野知惠子君) お答えいたします。 合併対価の柔軟化を含めた企業の組織再編行為の柔軟化に対する改正、また基本的には我が国企業の国際的競争力の強化にとって組織再編の効率性、柔軟性を高めることが重要である、そのような観点から改正を、観点から行っております。 組織再編行為の柔軟化につきましては、我が国経済界のかねてからの要望事項でもあり、会社法制の現代化に関する要綱試案におけるパブリックコメントでも、日本経団連を始めとして経済界からの賛成意見のみが寄せられておりました。具体的改正内容につきましても、法制審議会等において、商法学界、経済界、関係省庁等を代表する委員の先生方等に十分御議論……
○国務大臣(南野知惠子君) 中がクールでございます。
【次の発言】 サラ金の社長をどう思うかと問われましても、これは、そのサラ金の方が一般の方とどのようなかかわり合いを持っておられるのかなというようなことが少しは気になりますけれども。
以上でございます。
【次の発言】 公開会社という言葉は、これは上場会社という意味に用いられることが多くありまして、議員の御引用されました新聞記事についてもそのような意味に用いられているのではないかと推測いたしておりますが、通常用いられている公開会社の意味と会社法案における公開会社の定義とは異なるものであると考えております。
会社法案における公開会社の定義につ……
○国務大臣(南野知惠子君) 所管外でございます。
【次の発言】 先生いろいろお話しになられました。その中には個別の案件もあろうかというふうに思っておりますが、トータル的な感覚ということについてはしっかりと検討してみたいというふうに思っております。
【次の発言】 現在の商法第四百八十二条は、外国会社を利用した日本の会社法制の脱法、潜脱を防止する観点から、擬似外国会社は日本法に従って設立された会社と同一の規定に従うことを要する旨を規定いたしております。この規定の意味は、判例・多数説によれば、擬似外国会社は日本法に基づいて再設立しない限り法人格が認められないということであります。
しかし、これでは……
○国務大臣(南野知惠子君) お尋ねの件でございます擬似外国会社に関しましては、現行商法第四百八十二条に規定が設けられております。現行商法の第四百八十二条は、外国会社を利用した日本の会社法制の脱法、潜脱を防止する観点から、擬似外国会社は日本法に従って設立された会社と同一の規定に従うことを要するというふうな旨を規定いたしております。
この規定の意味は、判例、多数説によりますと、擬似外国会社は日本法に基づいて再設立しない限り法人格が認められないということでございます。
【次の発言】 お答え申し上げます。
会社法案の八百二十一条における擬似外国会社の範囲といいますのは、現行商法四百八十二条における……
○国務大臣(南野知惠子君) 日本におきまして事業を行うことを主たる目的とすると、こういうことは、日本における事業規模の方が外国における事業規模よりも大きいと、単なる比較的な意味ではなく、その中には脱法的なものを許さないという法の趣旨を考慮をいたしますと、日本における事業がその会社の存立、それにとりまして核心であり必要不可欠なものとされているというふうな意味で取ることができるわけでございます。 専らという言葉も先生お話しになられました。専らと主たるということの意義の違いについても、先生の御指摘のとおり、主たると専らとは本来の日本語としての意味は同じではないというふうに思います。しかし、もっとも……
○国務大臣(南野知惠子君) 今議員おっしゃられましたように、本当にテロは許されるべきものではないというふうに思いますし、ロンドンに起きました、命をなくされた方々の御冥福を祈ると同時に、負傷された方々の一日も早い御回復をお祈りしたいと思っております。 特に、我が国は世界一安全な国日本を目指していると。そういうところであるにもかかわらず、今先生の御質問に対してお答えをしなければならないということでございますが、その点につきましては、テロ組織の動向というものを見てまいりますと、一つには、我が国は米国の主要同盟国であり、国際社会と協調してテロとの戦いに取り組んでいる、これは一つの事実でございます。ま……
○国務大臣(南野知惠子君) お尋ねの方が違ったのかなと思っておりましたが。
政令で定めることでございますので、台湾のみとさせていただいております。
【次の発言】 後でこれは提出される資料だと思いますけれども、出入国管理及び難民認定第二条の五号ロに該当する、先生がおっしゃっているこの該当に当たるわけですが、旅券を所持する外国人であって、観光その他の目的で本邦に短期滞在しようとする者のうち政令で定めるものが本邦に上陸しようとする場合においては、同法第六条第一項本文の規定にかかわらず、その旅券には日本国領事官等の査証を要しないものとすることと書かれております。
○国務大臣(南野知惠子君) ありがとうございます。先生の御質問、ありがとうございますと申し上げていいのかと思いますが、お尋ねの不法滞在は、不法入国と連動しながら、我々にとっては最重要の対策であろうと思っております。 犯罪に強い社会の実現のための行動計画、これ、村田大臣もお話しになられました、平成十五年の十二月、犯罪対策閣僚会議で一つの対策が取られました。世界一安全な国日本、それの復活を目指してというのは常々総理がおっしゃっておられるお言葉であろうかと思います。その対策、閣僚会議で決められたことが、今後五年間で半減させ、国民が安心して暮らしができるようにということが大きな大義でございます。 ……
○国務大臣(南野知惠子君) いろいろと問題点がございますので、その点については前向きに検討したいと思っておりますが、御指摘のとおり、最近その督促の問題についてはいろいろな御不便をお掛けしているというふうに思っております。そういった悪用の架空請求を行う例があるということでございますので、これを防止、努めなければいけないと、そのことは思っております。 そのためには、今お話がございましたが、架空、架空請求を受けた方が弁護士の方やら、それから司法書士の方々にも御相談するという道もありますよということもお伝え申し上げることができますが、でも、その郵便、郵便受けに来た書類はそれは違いますということを御理……
○国務大臣(南野知惠子君) お尋ねでございますが、個別の事件についてのお尋ねでございますので、ここでお答えは差し控えさせていただきます。
○国務大臣(南野知惠子君) お答えを申し上げます。 本当に昨今は幼い子供が被害に遭うような痛ましい事件が続いております。そういう犯罪に対しまして、法務省といたしましては、今先生お尋ねでございますが、国民の不安な気持ちを受け止めまして、このような痛ましい事件を少しでも少なくすることが喫緊の課題であるというふうに考えております。それによりまして次の施策を実施することといたしました。 第一に、性犯罪者に対する適切な対策を講じるための基礎、まず基礎としてのデータでございますが、性犯罪者の実態また再犯の状況などに関するデータを把握して多角的な検討を求めてまいりたいという、進めてまいりたいと思っており……
○国務大臣(南野知惠子君) お答え申し上げます。 必要な調査研究についてはこちらの方でさせていただきたいと思っています。
○国務大臣(南野知惠子君) では、お答え申し上げます。
法務省共済組合及び刑務共済組合の短期給付事業は、法務省の職員を対象とし、健康保険制度に相当する制度であることから、その給付は健康保険が給付水準を確保することとされていますが、先ほど各大臣が答弁されたものと同様でございまして、労使折半負担のルールに従って国が、使用者と、国が折半しているものであり、妥当なものであると考えております。
【次の発言】 もう先生のその優しい御質問をいただきましたので、お話しすると時間が足りなくなるのかなと思いますけれども、本当、看護という問題、今、法務大臣離れておりますので、その点御理解いただきたいと思いますけれ……
○国務大臣(南野知惠子君) 御質問にお答えしたいと思います。 報道機関による人権侵害につきましては、人権擁護推進審議会が、犯罪被害者等に対するプライバシー侵害や過剰な取材等について、犯罪被害者等から、自らの人権を守る、また自ら守っていくことが困難な状況にあることに照らして、積極的な救済を図るべきである旨を答申するとともに、同審議会設置の根拠となりました人権擁護施策推進法案に対する衆参両院の附帯決議において、同答申を最大限に尊重し、法的措置を含め必要な措置を講ずることが求められております。 しかしながら、審議会の答申後、報道機関が自主的な審査制度を設けるなど、ある程度積極的な取組を実施してい……
○国務大臣(南野知惠子君) お答え申し上げます。 これまで法務省といたしましては、我が国として難民と認定できない場合であっても、国連難民高等弁務官事務所、UNHCR、それでマンデートした方については、同事務所から第三国定住について具体的な提示がおありであればできる限り協力してまいったと存じております。 現在、法務省は、UNHCRとの緊密な協力関係の下に、いわゆるマンデートされた方について解決に向けた協議を行っているところでございます。第三国定住先をあっせんするなどの対応を含めまして、双方の積極的な協力により協議を取りまとめまして、その結果を尊重して適切に対処してまいりたいと、先生のおっしゃ……
○国務大臣(南野知惠子君) お答え申し上げます。 本当に先生のおっしゃるように悲しい出来事でございます。それが続発していることが本当に法務省といたしましても気になることでございます。 国民の皆様の不安な気持ちを受け止めまして、このような痛ましい事件を少しでも減らすことができますように、緊急に取り得る対策として次の施策を実施することといたしました。 第一に、性犯罪者に対する適切な対策を講ずるための基礎としまして、性犯罪者の実態、再犯の状況などに関するデータを把握し、多角的な検討を進めてまいります。 第二に、具体的な施策でございますが、これには三本の柱から成っております。 一つ目は、犯罪……
○国務大臣(南野知惠子君) お答え申し上げます。
敵対的MアンドAという文言は、法律上の用語ではないために、その意味するところは必ずしも一義的ではないと伺っております。一般的には、MアンドAとは企業の合併、買収を意味しておりますし、MアンドAのうち吸収される企業の経営陣が同意しないままに行われるのが敵対的MアンドAと呼ばれていると承知いたしております。
さらに、法務省の問題点ということで、ちなみに平成十六年におきます株式会社の合併による解散登記の件数などは三千七百八十三件、平成十五年における件数は三千九百七十件と伺っております。
【次の発言】 御通告いただいておりますので気になりますが、今……
○国務大臣(南野知惠子君) 突然の御指名でございまして、子供が朝御飯食べないということについては、やっぱり体調、ホメオスタシスをどのように維持するかということにも関係してまいりますし、やっぱり朝食、それからお昼の御飯、晩の御飯と食べていくということが一番いいことであり、それはただ食べるだけじゃなく環境がそこに由来してくると思っておりますので、家族の一家団らん、また朝食もお父さんは無理して一緒に食べてあげるということも、これも大切なことになってくるというふうに思っております。お父さんもちゃんと子育てに関心を持ちながら、お夕飯も一緒に食べてあげる、そのついでに子育てもしていただけるというのが大きな……
○国務大臣(南野知惠子君) 本当に、先生が今るる御説明いただきましたが、そういうような悲しい出来事が起こったことは事実でございますし、またその方々の、刑事事件の被害者のみならず、先生が今お話しになられました多くの方々の人権というものについて大変御迷惑を掛けている、そのようなことを痛感いたしております。 そういうようなことで、そういう方々の問題点が一日も早く解決できるようにということを願っているわけでございまして、そういう在り方ということ、刑に勤めていただいている間にでも、矯正という問題をどのように展開していったらそういうようなことをしないでいい人間に生まれ変わるのかというようなことも、我々の……
○国務大臣(南野知惠子君) おはようございます。 このたび、再度、法務大臣の重責を担うことになりました。委員長を始め委員の皆様方には、今後ともなお一層の御指導、御協力いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 さて、法務行政の諸課題に対しましては、さきの通常国会において申し述べさせていただいた方針を引き続き堅持し、その解決に向けて全力で取り組む所存でありますが、特別国会における本委員会開会の冒頭に当たり、二つの事項につきまして改めて申し述べさせていただきます。 その一つは、司法制度改革についてであります。 小泉内閣が標榜する構造改革については、このたびの総選挙を通じて国民の信任をい……
○国務大臣(南野知惠子君) 千葉先生からのお言葉でございます。 総理からこの役割をお預かりしたときに、世界一安全な国日本、それを構築していくというようなお仕事をいただいた、宿題をいただいたわけでございます。それに向かっていろいろと検討させていただきましたけれども、まだまだ、今先生がお話しになるように、自己評価ということをせよということでございます。それには一年間の間、短い間でございますが、まだ中間報告とさせていただかないと、これまた大変なことになるだろうというふうに思っております。 中間報告の段階では、本当に考えてみると、会社法にしても監獄法にしても、いろいろな明治年間からの法律、又は会社……
○国務大臣(南野知惠子君) お答え申し上げます。 今回は、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案、これは、裁判所におかれて検討を進められた結果を受けまして、一般の政府の職員の給与改定等に伴い裁判官の報酬月額の改定等を行おうとするものでございます。 裁判官につきましては、その職務と責任の特殊性、それを踏まえました上で、司法の担い手としての地位や役割にふさわしい処遇が不可欠であるということから、裁判官の報酬につきましては一般の政府職員とは別の法律により定められているものと理解いたしております。 今回の一般の政府職員の給与の引下げ、それは、その給与水準を社会一般の情勢に適応させるため……
○国務大臣(南野知惠子君) では、お答え申し上げます。
先生御指摘のとおり、本年七月、東京第二検察審査会におきまして、山崎拓衆議院議員の政治資金規正法違反事件について起訴相当の議決がなされたものと承知しております。東京地方検察庁におきましては、御指摘の議決を踏まえ、必要な捜査を行い適切に対処するものと承知しております。
【次の発言】 法案を提出する理由を申し上げます。
犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案、これに規定される共謀罪は、既に国会承認をいただいている国際組織犯罪防止条約が重大な犯罪の共謀を犯行とすることを義務付けておりますことか……
○南野知惠子君 自由民主党の南野知惠子でございます。久しぶりに質問時間を与えられましたので、初心に返ってお伺い申し上げたいと思っております。
特に厚生関係を中心にいたしますが、まず初めに、敬意を表して中馬国務大臣にお伺いいたします。
国家公務員等の純減を行うに当たりましては、医療又は治安を始め国民の生命、安全、安心にかかわる分野の行政や独立行政法人等、公的部門の人員につきましては、一律に削減することなく、必要な人員をきちんと確保すべきであると思いますが、大臣の御見解をいただきます。
【次の発言】 ありがとうございます。どうぞ、安心、安全な分野についてのめり張り人員、よろしくお願いしたいと思……
○南野知惠子君 最後の質問でございます。 もうしばらく御辛抱のほどお願いしたいと思っておりますが、本日は教育基本法に関する特別委員会の中でもいじめなどの四項目に対しての集中審議の日となりました。教育基本法の審議に参加できることをうれしく思っております。 我が国にとってこの法案の見直しというのは時宜を得たものであるというふうに思っております。 「我々日本国民は、」で始まる前文には、この法律の心が示されていると思います。日本人にとって、はぐくみはぐくまれてきた我が国に生まれてよかったと思える生涯でありたいというふうに思います。 私は満州で生まれました。引き揚げて帰ってきております。いろいろ……
○南野知惠子君 ありがとうございます。自由民主党の南野でございます。 このたび、安倍新内閣におきまして厚生労働大臣としての御就任、おめでとうございます。柳澤大臣には、今日は腕をおかりして御指導いただきたいというふうに思っております。 少子高齢社会の今日、少子対策も高齢対策も全く待ったなしの課題であると思います。国民の心身の健康、安心、安全な暮らしに対しまして、大いなる関心が今寄せられております。百歳を超える方々が二万人に達しております長寿国となりました。その陰には、介護保険対策のありように注目されております。少子の対策は、産科医療、助産の在り方と、さらには生殖医療や臓器移植等にも大きな関心……
○南野知惠子君 ありがとうございます。この場をおかりして先生方に感謝申し上げます。 ただいま議題となりました配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律案の草案の趣旨及び主な内容について御説明申し上げます。 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律、いわゆるDV防止法は、平成十三年に参議院共生社会に関する調査会で超党派によって作られた法律でございますが、平成十六年の改正の際、施行後三年を目途とした見直し規定が設けられていたところでございます。DV防止法が施行されてから六年、この問題に対する一般の理解も進み、被害者や関係団体から一層の対策の充実を求める声も……
○南野知惠子君 自由民主党の南野でございます。 質問の前に少しお時間をいただきたいと思います。今日はハスキーボイスで申し訳ありません。 IPU女性議員会議が三月一日、ニューヨークの国連で行われました。我が国、参議院からは二名で、私は民主党の島田先生とともに参加させていただきました。女児に対する差別及び暴力に対する議会の視点に関する議員会合を国連女性の地位向上部と協力により開催されたものであります。世界じゅうから百五十名以上の国会議員が参加し、国連の第五十一回婦人の地位委員会の審議を補完するものでありました。我々ともにテーマに従い、発表させていただきました。その会の終わり、締めくくりに当たり……
○国務大臣(南野知惠子君) 会社法案におきましては、新株予約権株式という名称の株式についての特定の特別な規定は設けられておりません。ただし、会社法上の各種制度を活用することによりまして、新株予約権付株式の発行を実質的に実現することは可能となります。
【次の発言】 お尋ねでございます。お答え申し上げますが、専ら我が国におけます事業活動を目的としながら、我が国の商法の適用を回避するために故意に外国法に従って設立されたような会社の動きを認めること、一種の脱法行為を許容することになりますので、そのような脱法行為を防止するためにこれを規定したということでございまして、その内容でございますが、日本に本店を……
○南野知惠子君 ありがとうございます。 委員派遣の御報告を申し上げます。 去る二月十六日から十七日までの二日間にわたり、愛知県において、経済・産業・雇用に関する実情について調査してまいりました。 派遣委員は、広中会長、北岡理事、松村理事、谷理事、和田理事、浜田理事、佐藤委員、西島委員、野村委員、津田委員、井上委員、渕上委員、そして私、南野の十三名でございます。 以下、調査の概要を申し上げます。 まず初めに、愛知県庁において、「愛知県の経済・産業について」及び「愛知県の雇用状況について」、それぞれ説明を聴取しました。 愛知県は、製造品出荷額で全国第一位を占め、県内総生産の業種別内訳で……
○南野知惠子君 本日は、お三人の先生方、本当にありがとうございました。 もう目の前に向かっている高齢社会、今突入している高齢社会、いろいろな表現のしようがあろうかと思っておりますが、その高齢社会という問題の中で働き手をどのようにするかということの大きな示唆をいただいたというふうに思っております。特に、今世紀は心の時代とも言われており、それを産業の面から切っていくこともできるような考えを持っておられる方も一杯あろうかなというふうに思っておりますけれども、その心をどのようにするかと、働き手の心をどのようにリードしていくのかということもお仕事をいい方向に持っていくことの一つではないかなというふうに……
○南野知惠子君 ありがとうございます。 私も、この委員会に所属させていただいて多くのことを学ばせていただいたと思っております。経済、産業、雇用、これはすべて生きることのクオリティーを高めていく大きな目標になっているのではないかなと思っております。 大分昔、十九世紀のころですか二十世紀のころですか、二十世紀のころ読んだ本の中に、産業を時代的に追っていけば、まずトン産業、これは石炭とか大きな造船というトン産業から、次はキログラム産業、冷蔵庫だとか自動車だとか、それからその次にはグラム産業、ミリグラム産業、ナノグラム産業、もう今、ITの産業までずっと小さな分野で今世の中が動いている。 そして行……
○南野知惠子君 どうもありがとうございました。 本当に、お二人とも医療の現状というものですか、お知らせいただきました。鈴木先生には、本当に立て板に水のように図表で全部お示しいただきました。後でゆっくりお話をお聞きしたいと思っております。中川公述人にはがんの問題、それと、今まだまだ医療の中で改革し認めてもらわなければならない治療方法と、そういった問題についてお話をいただきました。 そこで、中川公述人にお聞きいたしたいんですけれども、我々はここで今、国の安心、安全、それをどのように守っていくかという国政の戦略ということもございますが、それが果たしてうまくいったにしても、一人の人間が心と体のバラ……
○南野知惠子君 委員派遣の御報告を申し上げます。 去る二月二十二日から二十三日までの二日間にわたり、新潟県において、経済・産業・雇用に関する実情について調査してまいりました。 派遣委員は、広中会長、小林理事、澤理事、神取委員、和田委員、井上委員、そして私、南野の七名でございます。 以下、調査の概要を申し上げます。 まず初めに、新潟県庁を訪れました。冒頭、泉田新潟県知事より、地方で育てた人材や、地方で生産した商品の富、付加価値が都会に流出しており、地方は大変厳しい現状に置かれている、地方を良くすることが日本全体の明日の解決策になる旨ごあいさつがありました。 続いて、新潟県の経済概況と産……
○南野知惠子君 各会派からすばらしい御意見が出されたなと思っております。 私は、三年丸々ここにはお邪魔できていなかったんです、途中からの参加でございましたが、多くの学びをさせていただいたかなというふうに思っております。 今会長から教育ということについての提言もありますが、それはキャリアアップ、そういう人たちのために、一度家庭に入った場合に更に教育訓練を受けながら自分のキャリアを高めていくということも、これは雇用をいい形で展開していくためには必要であろうかなというふうに思っております。 そのほかに、もう一つは、障害者の働き方ということも幾つかの御提言もございましたし、その中では、障害を持っ……
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