二之湯智 参議院議員
21期国会発言一覧

このページでは二之湯智参議院議員の21期（2007/07/29〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は21期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（参議院21期）

第174回国会 参議院本会議 第15号（2010/04/07、21期、自由民主党・改革クラブ）

○二之湯智君　私は、自由民主党・改革クラブを代表して、ただいま議題となりました地域主権改革関連二法案及び地方自治法改正案について、関係大臣に質問をいたします。 　政権交代の美名の下、民主党がマニフェストに掲げ、現在、鳩山内閣が推し進める政策の多くは日本の国力低下をもたらすものであると言わざるを得ません。 　識者からは、二十世紀初頭、非常に豊かであったアルゼンチンが、戦後誕生した政権のばらまきや過度の福祉政策により、国力の大きな衰退を招いたと指摘されています。同様のことが今、日本にも起こりかねないと主張されています。 　この指摘が現実のものとならないことを私は強く望んでいます。しかし、誠に残念な……

委員会発言一覧（参議院21期）

第168回国会 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第2号（2007/12/12、21期、自由民主党）【政府役職】

○大臣政務官（二之湯智君）　総務大臣政務官を拝命いたしました二之湯智でございます。 　谷口副大臣とともに増田大臣を補佐し、全力を尽くしてまいりますので、鈴木委員長を始め理事、また委員の皆様方、よろしく御指導のほどお願い申し上げます。

第168回国会 総務委員会 第1号（2007/10/18、21期、自由民主党）【政府役職】

○大臣政務官（二之湯智君）　総務大臣政務官を拝命いたしました二之湯智でございます。 　先生方の御指導をよろしくお願いいたします。

第168回国会 総務委員会 第2号（2007/10/23、21期、自由民主党）【政府役職】

○大臣政務官（二之湯智君）　多選禁止の問題は古くて新しい課題でございますけれども、なかなか憲法上の問題、例えば憲法における平等の原則あるいは立候補の制限、職業選択の自由と、こういうことでなかなか実現をしなかったわけでございます。しかし、地方分権が進みまして地方の首長の力が非常に強くなってきた、あるいは、多選による各自治体における汚職問題が起こりまして、やはり首長の多選は制限すべきじゃないかと、こういうような議論が出てきたわけでございます。 　今条例とおっしゃいましたけれども、もう議員も兵庫県会議員で経験あるわけでございますけれども、現在のいわゆる地方議会の執行部とあるいは議会側の力の差というの……

第168回国会 総務委員会 第9号（2007/12/12、21期、自由民主党）【政府役職】

○大臣政務官（二之湯智君）　番組アーカイブのブロードバンドによる提供業務を行うに当たりましては、ＮＨＫがその実施基準を定めて総務大臣の認可を受けると、こういうことになっております。この実施基準を総務大臣の認可の対象としたのは、利用者の利益の確保、公共放送を担うＮＨＫが業務としての適正の確保、受信料を財源とする業務範囲の適正の確保といった観点からであります。 　また、料金設定の認可でございますけれども、実施基準の中に利用者利益の保護の観点から適正な料金設定の考え方が記載されていることを想定しておりますので、個々具体的な料金についての総務大臣の認可は必要がないと考えております。

第169回国会 総務委員会 第5号（2008/03/27、21期、自由民主党）【政府役職】

○大臣政務官（二之湯智君）　地域の活性化につきましては、道路ができればすべて活性化するという、私はそういう意見を持っておらないわけでございまして、やはり地域の持つそういう文化財とかソフトをどのようにして地域活性化のために生かしていくかということが非常に重要だと思います。 　京都の例を取って大変申し訳ございませんけれども、京都にはあり余る伝統行事と文化財があるわけでございまして、これが他の地域の参考になるかどうかは分かりませんけれども、もう先生御存じのように、伝統文化といえば、京都には三大祭りがございます。春の葵祭り、そして祇園祭り、そして時代祭りと、こういう祭りに大変多くの観光客が京都にお越し……

第170回国会 総務委員会 第6号（2008/12/18、21期、自由民主党）

○二之湯智君　自民党の二之湯です。 　人事院は昭和二十三年の十二月に創立されまして、今年で六十周年を迎えられました。人事院の役割には大きく分けて二つあると思います。一つは、公務員の中立公平性を確保する役割。もう一つは、公務員には労働協約権を締結する権利やストライキをする権利は認められておりません。したがって、その代償機能として公務員の給与や勤務条件の改善のために労使の意見を聴き、そして民間企業の実態を調査して、その結果を内閣と国会に報告する、勧告するという役割であります。 　この六十年間、国家公務員や地方公務員の処遇改善に果たしてきた人事院の意義と役割、そして実績について御説明をお願いしたいと……

第171回国会 総務委員会 第3号（2009/02/12、21期、自由民主党）

○二之湯智君　自民党の二之湯です。 　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案について御質問をいたします。 　まず、近年、地方財政は非常に借入金に依存した財政運営を行ってきているわけでございます。その結果として、多額の借入金残高を抱えて、特に、今財政力の弱い地方自治体は毎年度地方債の償還に大変苦しんでおるわけです。また、社会保障関係経費などの義務的な経費が非常に膨らんでまいりまして、なかなかもうカットすることができない。したがって、職員数の削減及び給与のカットということで、地方自治体、非常にやりくりをしておるわけでございますけれども、まずは今日の地方財政の現状をどう認識されて……

第171回国会 総務委員会 第6号（2009/03/19、21期、自由民主党）

○二之湯智君　自民党の二之湯です。 　まず、ふるさと納税の現状についてお聞きをしたいと思います。 　東京一極集中、そしてまた都市と地方間の格差の問題が論議される中で、地方の側から、一生懸命子供を産み育てて、そして高校時代まで育て、そして都会へ、特に東京へ勉強をしに行くと。また、親は一生懸命仕送りをしているわけでございますけれども、ようやく大学を出て就職すれば、もう都会に就職してしまうと。そして、働いたその後の税金は都会の方にしてしまって、地方に何ら還元がないんじゃないかと、貢献しないと、こういうところの論議があったわけでございます。 　地方からしたら非常に強い怒りのような気持ちがあったわけでご……

第171回国会 総務委員会 第9号（2009/03/27、21期、自由民主党）

○二之湯智君　私は、自由民主党及び公明党を代表して、ただいま議題となりました地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案に対し、賛成の討論を行います。 　まず、地方税法等の一部を改正する法律案であります。 　この法律案は、個人住民税における住宅ローン特別税額控除の創設、環境に優れた自動車について取得税の時限的な負担軽減措置の拡充、道路特定財源の一般財源化への対応などを含んでおり、急速に悪化する景気動向に対応し、国民生活を守るとともに、環境問題へ配慮した誠に時宜を得た適切かつ妥当なものだと認められます。 　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案であります。 　地域……

第171回国会 総務委員会 第10号（2009/03/30、21期、自由民主党）

○二之湯智君　自民党の二之湯です。 　私の時間は十八分間しかございませんので、手短に御答弁をお願いいたします。 　まず最初に、ＮＨＫの国際テレビ放送についてお伺いいたします。 　平成二十一年、今年の二月から、ＮＨＫの国際テレビ放送が充実強化されたと伺っております。放送は二十四時間放送されているそうですが、どういうような編集方針で、どんな内容の番組を放送されているのか、まずそれをお聞きしたいと思います。
【次の発言】　現在、日本には二百万人を超す外国人が居住していると、こう言われておりますし、さらにまた、観光客を始め日本を訪問する外国の方は大体七百五十万人ぐらい今いらっしゃるんじゃないかと、この……

第171回国会 総務委員会 第11号（2009/04/07、21期、自由民主党）

○二之湯智君　今日は、三人の参考人の先生方、どうもありがとうございます。 　順番に、そうしたら石井参考人の方からお願いしたいと思います。 　先ほどから、郵政民営化になって大変使い勝手が悪くなったと、つまり利用者本位じゃないと、私もそういうような実感はするわけでございますけれども、特に地方の特定郵便局がそういう声が非常に大きいと、こう思うわけでございます。ただ、本人確認とか十万円以上の送金というのは、これは普通の一般の金融機関でもこのごろ大変もう煩わしくなってまいりまして窮屈な世の中になったなと、このように思うわけでございますけれども、どうもこの民営化が利用者の方の視点に立つんじゃなくて、内部の……

第171回国会 総務委員会 第13号（2009/04/16、21期、自由民主党）

○二之湯智君　自民党の二之湯です。 　二〇一一年七月二十四日をもって現在のアナログテレビが停波されまして、そしてデジタル波に完全移行することとなるわけであります。 　今回の法律案では、電波利用料の改正を行って、ＮＨＫの受信料免除世帯に対してアナログテレビ受信機でもデジタル放送が見られるように国が責任を持ってチューナーを取り付けることができるような支援を行うこととなっており、是非早急に進めていただきたいと思います。 　そこで、地上テレビ放送がアナログからデジタルに切り替わることさえ周知が徹底していないというのが現状でございまして、今回、政府としても責任を持って支援をすることとするのですから、支援……

第171回国会 総務委員会 第19号（2009/06/09、21期、自由民主党）

○二之湯智君　自民党の二之湯智です。 　私は、今お手元に新聞記事が配付されましたけれども、京都市左京区南禅寺にございますゆうりぞうと京都洛翠の問題についてまず御質問いたしたいと思います。 　このゆうりぞうと京都洛翠は約二十年間運営委託会社であります有限会社洛翠がずっと経営をしておりまして、多くの人々に利用されてきたわけでございますけれども、この洛翠、直轄の共済組合の施設のように大した赤字も出していないにもかかわらず、今なぜこの施設を手放す必要があるのかどうか、まずその点についてお伺いしたいと思います。
【次の発言】　これ運営委託会社の洛翠は、まあ二十年間も自分のところでやってきたから自分ところ……

第171回国会 総務委員会 第21号（2009/06/25、21期、自由民主党）

○二之湯智君　自民党の二之湯智でございます。 　まず、定額給付金についてお伺いをしたいと思います。 　定額給付金の申請書が本人に届かずに戻ってくる事例が東京二十三区で約八万通あるという、せんだって新聞報道がございました。申請には期限があるところから、各区役所では職員がその対応に非常に追われておると、こういうことが書かれておりました。二十三区以外でも、全国でもかなりの数の申請書が転居先不明で戻ってきているんじゃないかと、このようなことを思うわけでございます。 　総務省はそのような事例を実際把握しているのか、またそれに対する適切な対処法を各自治体に示すことによって円滑な給付が可能となると思われます……

第171回国会 予算委員会 第8号（2009/03/06、21期、自由民主党）

○二之湯智君　自民党の二之湯智です。 　今国会は、景気対策が最重要課題であります。しかしながら、この危機に機敏に対応できない国会あるいは政治家、これに対しまして、国民から非常に厳しい批判あるいは強い反発が起こってくるんじゃないかと、大変私は心配しておるところでございます。 　私は京都市会出身、いわゆる地方議会から見て、国会とは、まあどうもこう遅々として審議が進まないなと、そんな印象を持っておるわけでございます。毎日いらいらした気分で過ごしているわけでございます。ただ、恥ずかしいことには、地元帰ったときに、それぞれの有権者の方が、大変でしょうと、お忙しくて大変でしょうと、このようにおっしゃってい……

第174回国会 総務委員会 第9号（2010/03/30、21期、自由民主党・改革クラブ）

○二之湯智君　自民党の二之湯智です。 　私で十番目の質問でございます。多くの方があらゆる角度から質問されました。できるだけ重複を避けた質問をしたいと思います。 　まず、三月十九日に札幌地方裁判所は、受信契約を結んでいるのに四年四か月分も受信料を滞納しておる、それに対しましてＮＨＫは十二万円の請求した訴訟の判決で、ＮＨＫの側の請求を棄却いたしました。 　ＮＨＫの受信契約は世帯ごとに契約することになっております。夫婦が同じ屋根の下で生活しておれば、夫婦のどちらかが契約書にサインをすれば、それで私たちは十分事足りると思っておるんでございますけれども、今回の判決はそうでなかったわけでございますけれども……

第174回国会 総務委員会 第11号（2010/04/13、21期、自由民主党・改革クラブ）

○二之湯智君　自民党の二之湯です。 　私は、地方自治法の一部改正、そして、その中でも特に議会の機能強化、あるいは議員個人の身分の問題について若干質問をしたいと思います。 　今回、法定、いわゆる上限の撤廃ということが、改正が上程されているわけでございますけれども、平成十一年の地方自治法の改正でいわゆる法定上限は定められたけれども、定数は条例で定めなさいと、こういうことでございますけれども、現在、全国の都道府県始め全国自治体の議会で法定いっぱい定数を持っているという議会はほとんどないと思うんですね。ほとんどが行財政改革に協力して、議会もかなり低い定数を条例で定めていると、こう思うんですが、一体今現……

第174回国会 総務委員会 第16号（2010/04/27、21期、自由民主党・改革クラブ）

○二之湯智君　私は、ただいま議題となっております地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案及び国と地方の協議の場に関する法律案に対し、自由民主党・改革クラブを代表して、修正の動議を提出するものであります。その内容は、お手元に配付されております案文のとおりであります。 　まず、その提案の趣旨について御説明いたします。 　第一に、両法律案には、地域主権改革、地域主権戦略会議及び地域主権改革担当大臣という用語が使われ、また地域主権改革の定義が規定されております。 　これらの中の地域主権という言葉は、地域と主権を合体したものであります。しかしながら、この言葉はいまだ社会的に成熟した言葉……

各種会議発言一覧（参議院21期）

※このページのデータは国会会議録検索システム、参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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