二之湯智 参議院議員
23期国会発言一覧

このページでは二之湯智参議院議員の23期（2013/07/21〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は23期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（参議院23期）

第186回国会 参議院本会議 第8号（2014/03/12、23期、自由民主党）

○二之湯智君　自由民主党の二之湯智です。 　私は、自由民主党及び公明党を代表して、ただいま議題となりました地方税法等の一部を改正する法律案に対し、関係大臣に質問をいたします。 　冒頭、一言申し上げます。 　東日本大震災の発生から三年が経過いたしました。改めて、亡くなられた方々に心から哀悼の意を表しますとともに、御遺族の方々に心からお見舞いを申し上げます。我々は、今後とも、政府・与党一体となって、被災者の方々に復興を実感していただけるよう、引き続き震災復興に全力で取り組んでまいります。 　それでは、質問に入ります。 　まずは、地方の景気回復についてお伺いいたします。 　アベノミクスの効果によって……

委員会発言一覧（参議院23期）

第184回国会 消費者問題に関する特別委員会 第1号（2013/08/07、23期、自由民主党）

○二之湯智君　私は、委員長に寺田典城君を推薦することの動議を提出いたします。

第186回国会 総務委員会 第2号（2014/02/19、23期、自由民主党）【議会役職】

○理事（二之湯智君）　もう一問。

第187回国会 財政金融委員会 第2号（2014/10/16、23期、自由民主党）【政府役職】

○副大臣（二之湯智君）　大門先生、私を御指名いただきましてありがとうございます。 　地方法人課税につきましては、六月の政府税制調査会でいろんな留意点が指摘されたわけでございます。応益課税の観点から、企業間で広く薄く負担を担う構造にすることが必要であるということ、さらに、法人事業税における外形標準課税について拡大を行うべきであるということ、しかし、その際には、会社を立ち上げて非常に期間の短い創業会社や中小法人への配慮などを検討すべきであると、こういうことが言われているわけでございます。 　外形標準課税の中小企業への適用については、政府税制調査会の考え方を踏まえつつ、地方経済を支える中小企業への配……

第187回国会 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第2号（2014/11/14、23期、自由民主党）【政府役職】

○副大臣（二之湯智君）　おはようございます。 　総務副大臣を拝命いたしました二之湯智でございます。 　高市総務大臣を補佐し、全力を尽くして頑張ってまいりますので、どうか牧山委員長、理事、委員の皆様方の格段の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げます。

第187回国会 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第3号（2014/11/17、23期、自由民主党）【政府役職】

○副大臣（二之湯智君）　今、主濱先生から御通告がありました二問、三問、四問、まとめて、時間の関係上、答弁をさせていただきたいと思います。 　選挙期日を統一することは、投票率を高めるとか、あるいは選挙の執行経費を節約するという意味においては大変有益であると、このように思っているわけでございます。ただし、また、地方公共団体の選挙期日を統一することは、またこれ改めて新しい法律が必要であるわけでございます。ただ、そのときの選挙で住民から負託された地方議員の任期を、これを変更するということは、民主主義の原則の下からいかがなものかということがまた考えるわけでございます。 　したがいまして、阪神・淡路大震災……

第187回国会 総務委員会 第1号（2014/10/14、23期、自由民主党）【政府役職】

○副大臣（二之湯智君）　この度、総務副大臣を拝命いたしました二之湯智です。 　皆様方の格段の御指導をお願い申し上げます。

第187回国会 総務委員会 第2号（2014/10/16、23期、自由民主党）【政府役職】

○副大臣（二之湯智君）　お答えいたします。 　地方創生のためには、地域の資源、資金を活用して、地域が総力を挙げて地域経済の好循環をつくっていく必要があると思います。このため、総務省は、地域の元気創造プランで打ち出したローカル一万プロジェクトによりまして、自治体が核となって、地域金融機関や商工会議所、商工会等と連携した産学金官地域ラウンドテーブルを基盤に創業支援事業計画を作成して、地域の総力を挙げて、地域の資源と資金を活用した新たな地域密着型企業をできるだけ多く立ち上げようとしております。現在までに百六十の企業が立ち上がったわけでございますけれども、全国千七百の自治体で一市町、五、六ぐらいの企業……

第187回国会 総務委員会 第3号（2014/11/13、23期、自由民主党）【政府役職】

○副大臣（二之湯智君）　先ほども大臣がお答えいたしましたように、重複するような答弁になって誠に恐縮でございます。 　今委員御指摘のように、全般的にまだまだ厳しい状況が続いておることは、私もそのように認識をいたしております。ただ、地方が安定的に財政運営を行って、そして、地方創生に積極的に取り組むためには、地方が自由に使える一般財源の確保ということは必要であると、このように思うわけでございます。 　一方、地方財政における巨額の財源不足が今や恒常化しておりまして、地方財政の健全な運営のためには、また地方税収等の増収を図るとともに、めり張りを付けた歳出構造を見直すことで財務体質を強化することが重要であ……

第187回国会 内閣委員会 第8号（2014/11/11、23期、自由民主党）【政府役職】

○副大臣（二之湯智君）　お答えいたします。 　今日、地方自治体はいろんな行政サービスに対応していかなきゃならぬということは事実でありますし、一方、いろんな働き方の方もいらっしゃいまして、そのニーズにも応えていかなきゃいかぬということはまたあるわけでございます。しかし、より良い行政運営のために、正規職員や臨時・非常勤職員といった様々な任用、勤務形態を組み合わせるなどの工夫を重ねているものと私は理解をしておるところでございます。 　いわゆる自治体のニーズと働く人のニーズが一致すると、こういうことでございますけれども、臨時・非常勤職員の報酬については、地方公務員法二十四条の一項に職務給の原則といった……

第189回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号（2015/04/06、23期、自由民主党）【政府役職】

○副大臣（二之湯智君）　御指摘のように、行政不服審査法は、国民に対して広く行政庁に対する不服申立ての道を開いて、そして国民の権利利益の救済を図るとともに、行政の適正な運営を確保することを目的としております。しかしながら、不服申立ての根拠条項であるいわゆる行政不服審査法第四条第一項は、対象を国民に限定せず、処分に不服がある者に広く申立てを認めることにしております。このようなことから、一般に国や地方公共団体の機関が一般私人と同様の立場において処分を受ける場合には、不服申立ての資格を有するものと解されております。
【次の発言】　総務省といたしましては、個々の不服申立ての内容については把握をしておりま……

第189回国会 議院運営委員会 第9号（2015/02/25、23期、自由民主党）【政府役職】

○副大臣（二之湯智君）　国地方係争処理委員会委員小早川光郎君、高橋寿一君、篠崎由紀子君、牧原出君及び渡井理佳子君の五氏は平成二十七年四月十六日に任期満了となりますが、篠崎由紀子君の後任として牛尾陽子君を任命し、小早川光郎君、高橋寿一君、牧原出君及び渡井理佳子君を再任いたしたいので、地方自治法第二百五十条の九第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 　次に、電波監理審議会委員原島博君及び松崎陽子君の二氏は平成二十七年三月一日に任期満了となりますが、原島博君の後任として吉田進君を任命し、松崎陽子君を再任いたしたいので、電波法第九十九条の三第一項の規定により、両議院の同意……

第189回国会 議院運営委員会 第23号（2015/05/22、23期、自由民主党）【政府役職】

○副大臣（二之湯智君）　公害等調整委員会委員松森宏君及び杉野翔子君は本年六月三十日に任期満了となりますが、松森宏君の後任として山崎勉君を、杉野翔子君の後任として野中智子君を任命いたしたいので、公害等調整委員会設置法第七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。

第189回国会 決算委員会 第3号（2015/02/09、23期、自由民主党）【政府役職】

○副大臣（二之湯智君）　江島議員の質問にお答えいたします。 　これ、過疎地域、過疎債が発行されてから恐らくもう五十年近い歳月がたつわけでございますけれども、なかなか、この過疎対象事業を受ける自治体が、そこから脱皮して、もう過疎債が必要ないという自治体はほぼないわけでございまして、大変難しい、古くて新しい今課題であるわけでございます。 　過疎対策事業債は、従来、条件不利地域のハードの整備に使われておったのでございますけれども、平成二十二年度からこれをソフトの方にも使えるようになったわけでございまして、地方自治体からは非常に使い勝手のいい財源だということで大変評価を受けているわけでございます。 　……

第189回国会 決算委員会 第7号（2015/05/11、23期、自由民主党）【政府役職】

○副大臣（二之湯智君）　航空機燃料譲与税につきましては、いわゆる国庫補助事業と違いまして、個別の事業を特定して充当するものではございません。したがって、御指摘のように、仮に個別の事業について不用額が生じましても、他の事業も含め、譲与税を充当できる事業に必要な一般財源の合計額がいわゆるその譲与税を上回っておれば、譲与税は全て充当されたものと理解をしております。 　なお、全国的に見れば、譲与税額が充当対象事業の一般財源に占める割合は一割程度でございまして、通常は譲与税が余るという状況にはならないものと考えております。

第189回国会 行政監視委員会 第2号（2015/06/08、23期、自由民主党）【政府役職】

○副大臣（二之湯智君）　総務省の行政評価局の調査は、業務の現場における実施状況を実地に調査し、課題や問題点を実証的に把握、分析し、改善方策を示すものであります。本年度から御指摘のように取組が本格化いたしました地方創生関連施策につきましては、現時点では実地に調査すべき事例等が十分に集積をしておりませんが、その重要性や御指摘のような観点も踏まえ、現在、これまでの地域活性化の取組について行政評価・監視を実施しているところであります。 　まずは、この取組を通じましてこれまでの実態を把握するとともに、課題を整理することによって今後の地方創生に役立てていきたいと、このように思っております。

第189回国会 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第2号（2015/06/05、23期、自由民主党）【政府役職】

○副大臣（二之湯智君）　引き続き総務副大臣を拝命いたしました二之湯智でございます。 　高市総務大臣を支え、全力を尽くしてまいりますので、牧山委員長、理事、委員の皆様方の御指導をよろしくお願いいたします。ありがとうございます。

第189回国会 総務委員会 第1号（2015/02/03、23期、自由民主党）【政府役職】

○副大臣（二之湯智君）　引き続き総務副大臣を拝命いたしました二之湯智です。 　皆様方の格段の御指導をお願いいたします。
【次の発言】　震災復興特別交付税は、直轄あるいは補助事業の地方負担分等の全額を措置するものであります。実際の交付に当たっては被災地団体の事業の実施状況に合わせて交付することとしておりまして、また翌年度への繰越しも想定しているわけでございます。この繰越しは、特別会計に関する法律の規定により翌年度に限られておるということでございます。 　このため、震災復興特別交付税については、前年度からの繰越額が本年度の交付額を上回る場合には、いわゆる上回った額は更に翌年度に繰り越すことができな……

第189回国会 総務委員会 第2号（2015/03/19、23期、自由民主党）【政府役職】

○副大臣（二之湯智君）　平成二十七年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。 　本予算案につきましては、平成二十六年度補正予算等と併せ、経済再生と財政健全化の両立を実現する予算であるという政府方針の下、総務省として、国民の生命、財産を守り抜く、ローカル・アベノミクスの実行、絶え間ないイノベーションの創出、日本の優れた技術を世界に発信、国民とともに改革を成し遂げていくことに積極的に取り組むための予算として編成したものであります。 　これらの取組の実現に向け、活力ある地域づくりやＩＣＴ成長戦略の推進、さらには国民の命を守る消防防災行政の推進などについて重点的に推進するとの……

第189回国会 総務委員会 第3号（2015/03/24、23期、自由民主党）【政府役職】

○副大臣（二之湯智君）　委員御承知のとおり、地方の財源不足につきましては、国と地方が折半して補填することを基本としておるわけでございます。国は一般会計からの地方交付税の臨時財政対策特例加算、また、地方は臨時財政対策債の発行によって対処してきているわけであります。 　平成十三年以降の臨時財政対策債の発行によりまして残高が非常に増加しており、平成二十七年度末には五十兆円程度となる見通しであります。地方財政の健全化の視点から課題があると認識をしておるところであります。このため、臨時財政対策債のような特例債に頼らない財務体質を確立することが非常に重要であると認識しているところであります。 　平成二十七……

第189回国会 総務委員会 第4号（2015/03/26、23期、自由民主党）【政府役職】

○副大臣（二之湯智君）　平成二十七年度地方財政計画につきましては、ただいま総務大臣から御説明いたしましたとおりでありますが、なお、若干の点につきまして、補足して御説明いたします。 　まず、通常収支分についてであります。 　主な歳入のうち、地方税の収入見込額につきましては、総額三十七兆四千九百十九億円で、前年度に対し二兆四千七百九十二億円、七・一％の増加となっております。 　地方交付税につきましては、平成二十七年度の所得税、法人税、酒税、消費税及び地方法人税のそれぞれ法定割合の額の合計額に、地方税収の状況を踏まえた別枠の加算額、臨時財政対策特例加算額、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金……

第189回国会 総務委員会 第8号（2015/05/12、23期、自由民主党）【政府役職】

○副大臣（二之湯智君）　緊急消防援助隊が被災地での活動の際に用います救急のプロトコール、つまり傷病者に対する行為の手順を文書化したものでございますけれども、この統一性の必要性については、平成二十三年度救急業務のあり方に関する検討会において検討が行われました。大規模災害時に用いるプロトコールを統一した場合、平時と災害時の二つのプロトコールが存在することになるために、ふだん使用していないプロトコールを災害時に限って使用し活動することは非常に困難であることから、検討会では、救急部隊の所属する消防本部が定めているプロトコールに基づき活動することが適当であると結論付けられたところであります。 　なお、検……

第189回国会 地方・消費者問題に関する特別委員会 第3号（2015/04/06、23期、自由民主党）【政府役職】

○副大臣（二之湯智君）　石破大臣との答弁が重複するかも分かりませんけれども、昨年成立いたしました空家等対策の推進に関する特別措置法は、廃業したホテル等の観光施設も含めて、居住その他使用がなされていないことが常態である建物全体を指定しているわけでございます。 　空家法においては、市町村長は、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれがある空き家等について、建物の所有者に対しまして建物を除却する等、助言、指導、勧告、命令をして、命令が履行されないときは代執行ができるということになったわけでございます。また、廃業したホテル等を含めた空き家を除却し、その除却後の跡地を地域活性化のために計画的……

第189回国会 地方・消費者問題に関する特別委員会 第6号（2015/06/17、23期、自由民主党）【政府役職】

○副大臣（二之湯智君）　御指摘の人材育成基本方針、いわゆる策定方針につきましては、先生御指摘のとおり平成九年に各地方公共団体に指示をしたものでございます。地方公共団体が人材育成基本方針を策定する際に留意、検討すべき事項の指針として提示したものであります。 　方針、ポイントとなる点や、職員研修の充実等の例などを示しておりますけれども、しかし、この指針に基づいて、平成二十五年時点で、都道府県、指定都市では一〇〇％、市区町村では九三・七％の団体が基本方針の策定を行っておりますけれども、他方、その後、地方公共団体を取り巻く情勢も大変大きく変化しておりまして、地方創生を進めるためにも、地域の課題について……

第189回国会 東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会 第6号（2015/04/22、23期、自由民主党）【政府役職】

○副大臣（二之湯智君）　住所に関しましては、避難元、前の住所と、そして避難先の市町村における二重の住民票の制度化を求める声が一部にあるということはよく承知しております。 　しかし、今おっしゃいましたように、選挙権あるいは被選挙権を二重に与えるようなことは、それは最高裁は一か所に限定するべきだという旨の判例もあるわけでございます。また、納税の義務についても二重課税の問題もございますので、そういうことでなかなか二重の住民登録制度は非常に難しい、困難であると、このように承知しております。

第189回国会 内閣委員会 第9号（2015/05/26、23期、自由民主党）【政府役職】

○副大臣（二之湯智君）　平成十四年の八月以来、住民基本台帳ネットワークシステムは、外部からの侵入などの重大な事故もなく安定的に稼働をいたしております。これは、個人情報保護、セキュリティー確保のための措置を十分に講じているためと認識をしております。 　具体的には、以下の措置を講じております。 　まず、住民票コードを含む本人の確認情報の提供を行う行政機関の範囲や利用目的の限定、また外部からの侵入防止のためのファイアウオールによる通信制御、専用回線の利用、情報の暗号化、さらにまた内部の不正利用の防止のための生体認証や暗証番号による操作者の限定、コンピューターの使用記録の保存、守秘義務違反に対する刑罰……

第189回国会 農林水産委員会 第10号（2015/07/07、23期、自由民主党）【政府役職】

○副大臣（二之湯智君）　一般論として申し上げるならば、政治資金パーティーに係る収入については、いわゆるパーティーの会費ということで位置付けられているわけでございまして、そのパーティーの収入はあくまでも寄附とは性質が異なるものであります。 　したがいまして、この政治資金の規制の在り方につきましては、各政党、各政治団体の政治活動の自由と密接に関連もしておりますから、御質問の点も含めて各党各会派において御議論いただくべき問題だと考えております。

第189回国会 農林水産委員会 第12号（2015/07/14、23期、自由民主党）【政府役職】

○副大臣（二之湯智君）　個別の課税額や非課税額については、総務省は課税官庁でございませんので、実態は把握しておりません。 　しかし、地方税法上どれぐらいの非課税額あるいは課税額ということは守秘義務が課されておりますので、従来から答弁を差し控えさせていただいております。
【次の発言】　現行、今、非課税額としては存在をいたしております。

第189回国会 農林水産委員会 第20号（2015/09/10、23期、自由民主党）【政府役職】

○副大臣（二之湯智君）　一般論と申しますと、独立法人通則法においては、各独立行政法人が業務を確実に実施する上で、必要がなくなった財産については遅滞なく国庫に納付する旨規定しておりますけれども、仮に不要財産が法人内部に発生しているのであれば、この規定に基づき速やかに国庫に納付をしていただく必要があると思います。 　しかしながら、独立行政法人は、各法人ごとに多種多様な事務事業を実施しており、その事務事業の実施の在り方、事務事業の用に供するための適切な財産の保有の在り方等も様々でありますので、このため、それぞれの法人が保有する財産が不要であるか否かについては、それぞれの法人の事務事業の在り方を踏まえ……

第190回国会 決算委員会 第2号（2016/01/21、23期、自由民主党）

○二之湯智君　自民党の二之湯智です。私は多岐にわたった質問をいたします。与えられた時間に全ての質問ができるかどうか大変心配でございますけれども、閣僚の皆様方には簡潔に答弁をお願いしたいと思います。 　昨年は、終戦から七十年、そして自民党結党六十年を迎えたわけでございます。戦後、日本人は瓦れきの山から立ち上がって、そして一生懸命頑張って世界第三位の経済大国となったわけでございます。予算の規模でいえば、昭和三十年、自民党結党時には約一兆円、それが今や百兆円にも迫る、そんな規模になったわけであります。実に百倍であります。この間、日本人の国民生活は非常に豊かになって、そして国際社会にも大きく貢献をいた……

第190回国会 総務委員会 第9号（2016/03/31、23期、自由民主党）

○二之湯智君　自民党の二之湯智です。藤川議員に次いで質問をいたします。 　平成二十八年度ＮＨＫ予算における受信料が過去最高額となりまして、そしてまた、受信料を契約、収納するための営業経費も下がっていると聞いております。このような努力の結果、来年度も黒字予算となっていることは大変喜ばしいことであります。 　そこで、お伺いをいたします。福地会長以後でよろしゅうございますけれども、受信料の支払率の経緯についてお聞かせをいただきたいと思います。
【次の発言】　籾井会長の就任以後、ＮＨＫの不祥事がいろいろとたたかれておりますけれども、籾井会長になってから非常に不祥事が増えたのか、あるいは歴代会長時代も同……

各種会議発言一覧（参議院23期）

※このページのデータは国会会議録検索システム、参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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