このページでは浜田昌良参議院議員の23期(2013/07/21〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は23期国会活動統計で確認できます。
○副大臣(浜田昌良君) 福島を中心とした原子力災害からの復興再生に関する事項と、福島復興局及び茨城事務所を担当させていただいております復興副大臣の浜田昌良でございます。
根本大臣をしっかりお支えし、ほかの副大臣、政務官ともしっかり連携しながら、被災地の皆様が復興に希望が持てるよう、福島の復興なくして日本の再生なしをモットーに全身全霊取り組む決意でございます。
蓮舫委員長を始め理事、委員の皆様の御協力、御支援を何とぞお願いしたいと思います。
【次の発言】 吉田委員の御質問にお答えしたいと思います。
二点、御質問いただきました。一つはみなし仮設の延長の問題、もう一点は新規避難者の公営住宅の入……
○副大臣(浜田昌良君) 大島委員御指摘いただきました子ども・被災者支援法につきましては、第五条に基づきまして被災者への支援施策を取りまとめた基本方針を昨年十月十一日に閣議決定したところでございます。 この基本方針では、御党の、冒頭御紹介いただきました福島復興推進会議で御指摘ございました、子供の心のケアや住宅の確保などを含め、自主避難者に対する様々な支援施策を盛り込んでおり、各施策の担当省庁において実施しているところでございます。例えば、被災者の心のケア支援事業は厚生労働省で、県民健康管理調査は環境省で、また、災害救助法に基づく応急仮設住宅の供与は内閣府でそれぞれ担当しております。 復興庁と……
○副大臣(浜田昌良君) 今御質問いただきましたように、被災地の復興に当たりまして、地域の分断をなくしてコミュニティーの一体性を確保すると、そういうことが極めて重要と考えております。 このため、賠償とは別個に福島再生加速化交付金というものを設けました。この交付金では、コミュニティーの一体性を踏まえまして、被災十二市町村については、一定の要件の下で避難指示があったかなかったか、こういうことに関係なく、市全体を対象地域、田村市であれば都路も含めて対象にするということになっております。 今後とも、賠償を担当する経済産業省や文部科学省と連携しながら、地域のニーズ、被災者の一人一人の事情に応じた丁寧な……
○副大臣(浜田昌良君) 復興事業の進捗につきまして御質問いただきました。 その円滑な推進、加速化へ向けまして、公共インフラ関係の事業計画、工程表等を策定いたしまして、進捗管理確認等を行うとともに、円滑な施工確保へ向けて人材、資材の確保を図るため、設計労務単価の引上げや生コンプラントの増設等、必要な措置を講じてまいりました。 特に、従来遅れが指摘されておりました住宅再建・復興まちづくり関係でございますけれども、これにつきましては、復興大臣の下に住宅再建・復興まちづくり加速化のためのタスクフォース、これを設置いたしまして、現場主義の下、四度にわたる加速化措置を打ち出しまして、市町村をきめ細かに……
○副大臣(浜田昌良君) 御質問いただきました緊急時避難準備区域は、事故の初期に、発電所の状況がまだ安定しないため、常に緊急時に屋内退避や避難が可能な準備をする地域として定めたものでございます。平成二十三年九月末で既に解除しております。 この旧緊急時避難準備区域から避難されている方々に対しましては、例えば次のような支援策を実施しております。第一に避難者に対する高速道路の無料化措置、第二には医療保険の窓口保険料の免除、第三には健康相談や個人線量計の貸与、そして第四にはホール・ボディー・カウンターの検査、また、これら以外にも、避難者向けの支援策として、ハローワークによる就業支援や災害復興住宅融資制……
○副大臣(浜田昌良君) 堀内委員より御質問いただきました南相馬市でございますが、事故後四つの地域に区分けされておりまして、御指摘いただきましたように、第一原発から二十キロ圏内が警戒区域、二十キロから三十キロの間が緊急時避難準備区域、そして三十キロ以上が避難指示等がされない区域と、これは距離でございますけれども、それ以外に年間放射線量が二十ミリシーベルト以上と推計される地域については計画的避難区域と、こう四つに分けられたわけでございます。その後、この二十キロから三十キロの間の緊急時避難準備区域は解除されまして、二十キロ圏内と計画的避難区域の二つを今度は三つに、いわゆる帰還困難区域、居住制限区域、……
○副大臣(浜田昌良君) 福島の復興でございますが、今年四月に田村の都路が解除されるという一方で、今委員御指摘のように、多くの方々がまだ県外に、自主避難という形で避難をされた方も多いと思っております。そういう意味では、そういう方々に正確なリスクコミュニケーションをしていくと、非常に重要と思っております。 復興庁といたしましては、今年二月に帰還に向けた放射線リスクコミュニケーションに関する施策パッケージというものを関係省庁と連携してまとめまして、この中では、このリスクコミュニケーションの実例や支援ツールというものをメニューとしてまとめているほか、この避難指示区域に限らず、県内また全国を対象とする……
○副大臣(浜田昌良君) 皆様、おはようございます。 福島を中心とする原子力災害からの復興再生に関する事項と、福島復興局及び茨城事務所を引き続き担当させていただきます復興副大臣の浜田昌良でございます。 他の副大臣、政務官と連携、団結を密にし、竹下大臣をしっかりお支えし、被災地の皆様、特に福島の皆様に復興に希望を持っていただけますよう全身全霊を尽くす決意でございます。 櫻井委員長を始め復興特の理事、委員の皆様には、何とぞ御理解と御協力のほど、よろしくお願い申し上げます。 ありがとうございました。
○副大臣(浜田昌良君) 今、増子委員から二点御質問をいただきました。一つはいわゆる医療費の無償化の延長の問題、そしてもう一点は高速道路の無料化の問題でございます。 まず、医療費の問題につきましては、これ、被災地全般につきましては二十四年九月までの無償化措置でありまして、その後はいわゆる保険者ごとになりましたが、原発のいわゆる避難地域についてはその後も基本的には延長させていただいております。今後につきましては、その御要望をしっかり聞きながら、厚生労働省としっかり検討していきたいと思っております。 あわせて、母子避難者の、当初、避難者だけの高速道路の無料化がございましたが、二十五年度からは母子……
○副大臣(浜田昌良君) 今、川田委員から御質問いただきましたように、昨年の十月十一日に基本方針、閣議決定しております。そして、法律の附則二で、今読み上げていただきましたが、毎年支援対象地域等の対象となる区域を見直すと、こう規定されておりますので、支援対象地域の考え方の変更自体はないと思いますけれども、この法の二条の規定に基づきまして、区域については様々な事情を考慮して適時適切に対応してまいりたいと思っております。
【次の発言】 支援対象地域の見直しについてでございますけれども、川田委員御存じのように、この支援対象地域については空間線量の一定推計値をベースにしますが、当時の法案の審議の際、分断を……
○副大臣(浜田昌良君) まずもって、大島委員におかれましては、被災地、なかんずく川俣町、また会津若松市という、福島を訪問いただいたことに御礼申し上げたいと思います。また、会津若松市の土曜教室の例を、学習の例を紹介いただきまして、御礼申し上げたいと思います。 福島の将来を担う子供たちに対しまして良質の学習環境を整備するというのは、福島の復興再生にとりましても最重要な課題であると我々は認識しております。 これからも、復興庁としては、文部科学省と連携いたしましてこれまでも三つの分野で進めてきておりまして、一つは教職員の加配、やはり今多く避難をされていますので先生方がたくさん要ります。二番目には、……
○副大臣(浜田昌良君) 東京電力福島第一原発の廃炉・汚染水対策に取り組んでいただいている方々の労働安全衛生の問題は、基本的には厚生労働省の御担当だと思っております。 ただし、廃炉・汚染水対策関係閣僚会議というのがございまして、復興大臣もメンバーになっておりますが、ここで本年六月にロードマップの改訂を行っておりまして、今御指摘の東京電力及び元請事業者が一体となった安全衛生管理体制の強化、また、リスクアセスメントの実施等によって労働安全衛生水準の向上ということが盛り込まれております。よって、復興庁としても、働いていただいている方々の労働安全衛生の改善というのは重要な課題と認識しております。 復……
○副大臣(浜田昌良君) 引き続き、福島を中心とする原子力災害からの復興再生に関する事項と、福島復興局及び茨城事務所を担当させていただきます復興副大臣の浜田昌良でございます。 竹下大臣をお支えし、関係副大臣、政務官としっかり連携しながら、被災地の皆様に希望を持っていただけますように、全身全霊を尽くす決意でございます。 櫻井委員長を始め特別委員会の理事、委員の皆様には、引き続き御指導、御協力をお願いします。
○副大臣(浜田昌良君) 今、大臣からも御答弁がございましたように、震災から四年を経過して今なお、農林水産業や観光業を中心として風評被害が続いていると認識しております。 こうした中、今御紹介いただきましたように、この風評対策強化指針、昨年六月にまとめましたが、これは個別に各省庁が風評被害に取り組むのではなくて、一体的にかつ共通の認識を持って取り組もうということを目標としたものでございます。 具体的には、関係省庁の取組を通じまして、まずは福島県産の農産物等に対する放射性物質検査の徹底、また、消費者に向けた福島県産農産品などのテレビCMや新聞への広告掲載によりまして、福島県産の農産物等の購入意欲……
○副大臣(浜田昌良君) 先ほど内閣府から答弁がありましたとおり、仮設住宅の供与期間の延長は、被災自治体における復興状況等を総合的に勘案し被災県が判断するものでございますが、一方、御指摘いただきました鳥取県におきましては、避難者に対しまして、災害救助法に基づく仮設住宅としての民間住宅の供与のほか、県独自の対応で県営住宅、県職員住宅を提供しているものと承知しております。この県独自の対応としては、福島県からの避難者に限定せずに、県営住宅への入居支援期間を、平成三十一年三月末、今御指摘いただきましたように最長八年間まで延長したと承知しております。 他の自治体につきましては、岡山市などが住宅に関する独……
○副大臣(浜田昌良君) 森まさこ委員より課税の特例について御質問いただきました。 この課税の特例は、三・一一の発災当時に、いわゆるその後設定されました解除準備区域、居住制限区域、帰還困難区域の地域に営業されていたという方であれば、今既に戻っていられる方であったとしても対象になるという考えでございまして、ただし、対象になる場合には福島県知事の認定を受けていただくというスキームになっております。 基本的に、この税のスキームは、あらかじめ準備金として積み立てていただいて、その積立額を最大三年間損金算入できまして、投資を行った際には機械、建物特別償却の適用を受けるというものでございますので、是非御……
○副大臣(浜田昌良君) 復興庁としましても、自主避難の方々の意見を聞くことは重要と思っております。
そういう観点から、情報支援事業というのを始めてもう三年目になりますが、今現時点では全国で八地点でやっておりまして、そこに私自身も出席させていただいて、自主避難されている方々との意見交換、また、その方々を支援されているNPOの方も東京に集まっていただいて、どういう意見があるかということで、そういうものをベースにして我々施策も考えておりますので、そういう形を通じて皆様の意見が反映できるという形をつくっているのが現状でございます。
【次の発言】 徳永委員よりデータも示していただきました。実は、このデ……
○副大臣(浜田昌良君) 子ども・被災者支援法に基づく基本方針におきましては、委員御指摘の法第二条にあるとおり、福島県等において避難せずに居住を続ける場合、他の地域へ移動して生活する場合、そして移動前の地域へ再び居住する場合のいずれを選択した場合であっても適切に支援するということとしております。 一方、福島県から自主避難者への応急仮設住宅の供与期間を、一年延長した上で、平成二十九年三月末までとし、それ以降は災害救助法に基づく応急救助から新たな支援措置へ移行すると発表があったところでございますが、ただし、その支援策の詳細につきましては、これから県において検討を進めていくことと聞いております。 ……
○浜田昌良君 公明党の浜田昌良でございます。 本日はTPP等についての集中審議でございますが、私からは、TPPそして復興、防災について御質問させていただきたいと思います。 まず、TPPにつきましては、これは今から二年半ぐらい前でございますけれども、二〇一三年三月十五日に我が国は参加表明をしたわけでありますが、翌日の新聞各紙にはこのような懸念が報道されておりました。例えば、国民皆保険制度が崩壊するとか、食品基準や表示制度、自動車安全基準も緩和されてしまうとか、また外国人労働者も大量に流入してくると、こういう懸念が報道されておりましたが、こういう農産物の輸入自由化以外の分野でも多くの表明された……
○副大臣(浜田昌良君) 若松委員御質問いただきました東日本大震災事業者再生支援機構は、いわゆる二重ローンの事業者の支援を行っておりまして、機構設立から平成二十七年二月末、先月末時点で二千百六十六件の相談に対応し、そのうち五百五十四件を支援決定しております。 支援決定のうち、機構が債権を買い取り債務免除を行ったものが三百四十八件、債務免除の総額が三百五十八億円になっているわけでございますが、その内数でございますけれども、まず、先ほど言いました二千百六十六件の相談の内数ですが、宮城県が九百六十五件、岩手県が四百三十八件、福島県が三百四件となっています。そして、この債務免除の額、三百四十八件と言い……
○副大臣(浜田昌良君) 委員から御質問いただきましたのは、子ども・被災者支援法の支援対象地域、また準支援対象地域の考え方であると思っております。 支援対象地域は施策を網羅的に行う地域でございまして、子ども・被災者支援法基本方針におきまして、原発事故発災後、避難指示区域等と連続しながら年間積算線量が二十ミリシーベルトを下回るが相当な線量が広がっていた地域としまして、福島県の中通り、浜通り、避難指示区域を除いておりますが、ということで決めさせていただきました。二年前でございます。また、支援対象地域に該当しない地域につきましても、基本方針において準支援対象地域として、施策ごとの趣旨、目的に応じて支……
○浜田昌良君 公明党の浜田昌良でございます。 経済産業委員会で質問させていただくのは十年ぶりでございまして、そういう意味では古巣に帰ってきた思いでございます。 本日の審議はNEDO法でございますけれども、いわゆる京都メカニズム業務が終了した、そのための条文を削除すると、そういう修正については異を唱えるつもりはございません。ちょっと気になる部分もありますので、その点については後ほど質問させていただきたいと思っておりますが、時間が限られておりますので、ちょっともう一つの論点であります森林吸収源対策から質問させていただきたいと思います。 京都議定書上は九〇年比八・七%削減の三・九%、四千八百万……
○浜田昌良君 公明党の浜田昌良でございます。 今般の熊本地震につきましては、お亡くなりになりました方々に改めてお悔やみの言葉を述べたいと思いますし、また、今なお不自由な避難生活をされている方々、また被災された方々に心よりお見舞い申し上げたいと思います。 今回は、住宅だけじゃなくていわゆる工場も被災をしたわけでございますけれども、報道にありますように、自動車部品工場が被災をしてそして全国の車体組立てが休止をするという事態もございまして、いわゆるサプライチェーンの問題でございます。これにつきまして、ほかの電子部品工場も被災をしているわけでございますけれども、その後の影響、また回復の状況について……
○浜田昌良君 公明党の浜田昌良でございます。おはようございます。 本日はいわゆる使用済燃料再処理法の審議でございますが、その前に少し、前回もこの場で質問させていただきましたものづくり補助金について質問をさせていただきたいと思います。 これにつきましては、前回、熊本の震災も受けまして、こういう補助金の活用なんかも是非御検討いただきたいと大臣に御要請させていただいたところでございますけれども、各地を回らせていただきまして、このものづくり補助金は総じて評価は高いです。中小企業の方々が生産性の向上をする上で活用されているということですが、幾つか、でも少し危惧する声とか問題点も聞いておりますので、そ……
○浜田昌良君 公明党の浜田昌良でございます。 本日は、参考人の皆様の貴重な御意見をいただきまして、御礼申し上げたいと思います。 今回の法改正は、既認定未稼働案件を減らしていくと、その趣旨は賛成でございまして、ただ、具体的な法運用していく上では幾つか注意しなきゃいけない点もありますので、その点について皆様にお聞きしたいと思います。 最初に質問させていただきたいと思いますが、今回、再生可能エネルギーは環境に優しいという発想でありますけれども、一部行き過ぎた案件もあったりして、環境破壊をされたりするという面があります。実は、三重県でラムサール条約の候補地に、ため池にフロート型の太陽光なんかが一……
○浜田昌良君 公明党の浜田昌良でございます。 昨年十月まで二年九か月間復興副大臣として福島に常駐しておりましたので、復興特で質問をさせていただくのは三年ぶりでございます。 前回のこの復興特、三月二十二日でございますが、森委員から、いわゆる十八歳以下の医療費無償化の件、健康管理基金の使い方についてやり取りがあったわけですが、ちょっと議論が少しかみ合っていなかったなという感じがいたしましたので、まずこの問題から取り上げさせていただきたいと思います。 前回の速記録を見させていただきました。森委員がこういう質問をされたんですね。この子供たちの医療費の無料化について、高木大臣のお考えを伺いますと。……
○浜田昌良君 公明党の浜田昌良でございます。 三・一一東日本大震災、原発事故より間もなく丸五年を迎えます。総理は、先週福島に入られまして、JR常磐線の全線開通、また常磐自動車道の四車線化、具体的指示をされました。 公明党といたしましても、二月十日に国土交通大臣に対して、東京オリンピック二〇二〇年までにこのJR常磐線の全線開通、また四車線化、申入れしたところでございますし、私自身、二年九か月、現地でこのことを直接担当させていただきましたので、改めて総理のリーダーシップに御礼申し上げたいと思います。 さて、本日は経済・財政の集中審議でございます。先月末に中国でG20もありました。世界経済が不……
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