このページでは田村智子参議院議員の23期(2013/07/21〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は23期国会活動統計で確認できます。
○田村智子君 私は、日本共産党を代表して、公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部改正法案に反対の討論を行います。 本法案は、公立高校の授業料不徴収の条項を削除し、公立高校にも授業料を発生させた上で就学支援金を支給するというものです。 公立高校の授業料は都道府県の判断で決定されるため、就学支援金の額を超える授業料を決めた場合、その差額を高校生から徴収することになります。現に、東京都には今も都立高校授業料を年額十二万二千四百円と定めた条例があり、留年などにより現行法の対象外となった高校生はこの授業料を負担しています。その年額は現行の就学支援金の支給額を……
○田村智子君 私は、日本共産党を代表し、二〇一四年度政府予算三案に反対の討論を行います。 第一に、四月一日からの消費税増税を断じて認めるわけにはいきません。 消費税率八%への引上げを発表した際、安倍総理は、アベノミクスの効果が現れている、経済対策を進めれば景気は低迷しないと、とうとうと述べられました。実態はどうか。労働者の現金給与総額の平均は、昨年、過去最低を更新、実質経済成長率も昨年夏以降一%を割り込み、増税前の駆け込み需要さえも低調であることが明らかとなりました。収入は増えず、物価は上がり、消費は伸びない、被災地の復興再生はまだこれから、このようなときに庶民を直撃する増税はやるべきでは……
○田村智子君 日本共産党を代表して、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案について質問します。 今回の法案は、教育の自主性を保障するためにつくられた教育委員会の制度を大きくつくり替えるものです。教育委員会を代表する教育委員長のポストをなくし、その職務を教育長に与える、教育長は首長が任命するとしています。 現在の教育委員会は、教育長を任命し、罷免もできる、また教育長を指揮監督する権限を持っています。ところが、立場は逆転し、教育長が教育委員会のトップとして大きな権限を持つことになります。 下村文科大臣は、衆議院の審議で、首長が教育長を任命するに当たって、自分の選挙公約は……
○田村智子君 私は、日本共産党を代表して、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 第一に、首長の教育への関与を強めることは、教育の自主性、自律性を脅かします。 法案は、地方自治体の教育政策の大本となる大綱を首長が主宰する総合教育会議で協議し、首長の権限で策定するとしています。この大綱に首長がどこまで書き込めるのかは法案審議の焦点の一つとなり、名古屋市地方公聴会でも、市長、教育長などの公述人から次々に懸念が示されました。 私は、本会議の代表質問で、大綱に教科書採択についてなど教育委員会の専権事項も書き込めるのかとただし、総理は、教育委員会が適切……
○田村智子君 日本共産党を代表して、学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 第一に、教授会を実態として学長の諮問機関化することは、大学の自治、学問研究の自由を侵すものです。 教授会は、大学自治の根幹を担う機関であり、多くの大学で、予算や教員人事に関わる事項を含め、教育研究に関する重要な事項について実質的な審議・決定権を有しています。 本法案は、こうした教授会の役割を認めず、学長に意見を述べる機関に矮小化し、さらには審議事項も制限して、大学運営のあらゆる事項を学長個人の決定で行わせようとしています。 審議の中で、例えば入試での合否判定は、教授会が決定し……
○田村智子君 日本共産党を代表して、ただいま議題となりました二〇一三年度決算について安倍総理に質問いたします。 二〇一三年度予算は、政権復帰直後の自民党安倍政権によって編成されました。緊急経済対策だとして大型開発拡大の路線を復活させ、公共事業関係費は、決算ベースで前年度比プラス三八%、二・一兆円もの増額となりました。 その中身も、大企業のためのインフラ整備に重点が置かれ、二〇一三年度以降の新規事業は、ダム建設三兆二千五百億、整備新幹線三兆七千六百億、国際コンテナ戦略港湾四千二百億、高速道路三十三兆円、さらに、超高層ビルを乱立させる大規模再開発への補助やリニア新幹線に伴う再開発事業費を含める……
○田村智子君 私は、日本共産党を代表して、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案について質問いたします。 安倍内閣は、昨年、成長戦略の柱に女性の活躍促進を位置付け、本法案を提出しました。しかし、稼ぐ力を取り戻す、女性の力を活用することが日本の強い経済を取り戻すために不可欠という総理の言葉には、強い違和感を禁じ得ません。 社会の様々な分野で女性が力を発揮することは、結果として日本の経済や社会を豊かに発展させるでしょう。それは、女性差別の撤廃、地位向上に取り組んでこそ実現します。 有村大臣、女性の活躍促進とは、稼ぐ力を取り戻すための手段なのでしょうか。それとも、我が国における男女平等……
○田村智子君 日本共産党を代表して、二〇一六年度一般会計予算案外二案に反対の討論を行います。 反対する第一の理由は、消費税一〇%への増税を前提とし、破綻が明らかなアベノミクスにしがみついた予算だということです。 総理は、消費税八%増税の下での個人消費の落ち込みについて、予想以上に大きく、予想以上に長引いていると認めました。来年四月に再増税に踏み切れば、僅か三年間で五%から一〇%への大増税です。国民一人当たり年間八万一千円、平均的な世帯で十八万四千円ものすさまじい負担増となります。国民の暮らしと日本経済を奈落の底に突き落とす一〇%への増税はきっぱり中止するしかありません。 アベノミクスの破……
○田村智子君 私は、日本共産党を代表して、二〇一四年度決算及び朝鮮総督府等特別会計決算の是認に反対の討論を行います。 反対の理由の第一は、社会保障を口実に消費税八%への増税を強行し、その一方で社会保障費抑制のために制度改悪を更に進めたことです。 消費税八%への引上げは、国民多数の反対を押し切って強行されました。我が党は、五%への引上げ時と比べても国民所得が減少し内需が冷え込んでいることを示し、増税の影響は計り知れない、引上げを中止せよと強く求めました。しかし、安倍総理は、アベノミクス効果で雇用状態は改善し賃上げも進むとして、聞く耳を持ちませんでした。しかも、消費増税とセットで行われたのは、……
○田村智子君 日本共産党の田村智子です。 今日は、障害当事者また関係者の皆さんが七十名以上この議場で傍聴に来られました。障害者権利条約の批准が皆さんが本当に直面している障壁を具体的に取り除く力になると、このことを願ってのことだと思います。私もその立場で以下質問をいたします。 まず、条約の第三十三条、国内における実施及び監視についてですが、先ほど民主党の福山委員の質問に、障害者権利条約の実施状況について監視をする枠組みというのは障害者政策委員会のことだということが明確に御答弁がされました。この条約は、第三十三条の二項で自国の法律上及び行政上の制度に従って枠組みを置くということを求めています。……
○田村智子君 日本共産党の田村智子です。よろしくお願いいたします。 まず中野参考人にお聞きをしたいと思います。 先ほど津波の対策について、海岸はずうっとつながっていると、しかし、それぞれの津波の対策というのはそれぞれの自治体ごとにつくって進めていかなければならない、それでよいのかという問題提起がされまして、私も本当にそのとおりだなという意見を持っています。 私が活動しています地域の中には千葉県がありまして、この千葉の房総地域、特に九十九里の海岸の地域は高台というものが見渡す限りないんです。高台に避難をと言われても、それこそ車でこれを十分以上掛けて走らない限りは高台避難なんというのはできな……
○田村智子君 日本共産党の田村智子です。 特別支援学校について質問をいたします。 まず、昨年、厚生労働委員会で質問をいたしまして、政府の宿題になっている特別支援学校の医療的ケアについてお聞きをいたします。 昨年四月、改定された社会福祉士・介護福祉士法が施行をされ、特別支援学校も登録喀たん吸引事業者として登録することで、医師の指示の下で教員などが喀たん吸引等の医療的ケアを法律に基づいて行うことが可能となりました。ところが、この医師の指示は、介護施設に対するものは診療報酬上の手当てがされましたが、学校は診療報酬の算定の対象外とされました。 この問題を取り上げた私の質問に厚生労働副大臣は、今……
○田村智子君 日本共産党の田村智子です。
この法案は、公立高校の授業料無償化の制度を廃止するというものです。これまで自民党は、マニフェストなどでも、高校無償化に所得制限が必要だという政策を盛り込んでこられたはずです。ならば、公立高校の授業料不徴収を原則として、その適用除外としての所得制限の規定を置くと、こういう法案にもできたはずです。
なぜ授業料不徴収条項を丸ごと削除するのか、まず大臣にお聞きをいたします。
【次の発言】 不徴収条項に所得制限となれば全ての高校生の所得の把握が必要だと。今も就学支援金で恐らく全ての高校生、自ら九百十万円超えているから必要ないですよという方が出さないという例外……
○田村智子君 日本共産党の田村智子です。質問の順番に御配慮いただきまして、ありがとうございます。 非正規で働く教員が増加をしています。文部科学省の調査では、二〇一二年度の臨時、非常勤などの教員は公立の小中学校で十一万三千人、これに特別支援学校や高校、また市区町村費による非正規任用などを合わせると約二十万人に上ると推測がされます。その結果、公立学校では今や教員の五人に一人が非正規という状態で、しかもほとんどの自治体がそれを定員の中に入れているため、自治体によっては担任教員の四分の一が臨時任用という事態まで起きています。 年度始めからクラス担任などに非正規の教員を充てているため、産休や病休の代……
○田村智子君 日本共産党の田村智子です。 この法案が本委員会に付託をされたのは昨日夜九時九分です。これを受けて、夜十時二十九分に開かれた理事懇談会で、自民党は、重要な法案だから趣旨説明、質疑、採決を一気にと求め、民主党、みんなの党の理事がいないにもかかわらず、委員長の職権で本日の委員会を決めてしまいました。 この時点で既に衆議院の法案提出者は一人も国会におらず、私は提出者から直接説明を受けることもできませんでした。それどころか、自民党が民主党から常任委員長のポストを奪うために行われた本会議は、本日午前四時前まで断続的に続けられ、私の質問通告は本日五時前とならざるを得ませんでした。 これが……
○田村智子君 日本共産党の田村智子です。 いよいよ明日から消費税が八%へ引き上げられようとしています。 今月二十日、二〇一四年度予算案成立のときに安倍総理は記者会見で次のように述べられました。とにかく、消費税アップによる経済への悪影響を最小限に抑え、できるだけ速やかに景気が回復軌道に戻るよう万全を期してまいります、こう言われたんですね。これは、消費税増税が経済への悪影響、景気の後退をもたらすということを総理御自身がお認めになったということです。 この八%への税率の引上げは、十七年前、一九九七年の三%から五%への引上げのとき、このときどころではない、はるかに大きな悪影響をもたらしてしまうだ……
○田村智子君 日本共産党の田村智子です。 私も、生活保護の問題で、まず一問お聞きをいたします。 昨年の生活保護法の改定に基づいて、実施要領の改定が現在行われています。その中で、二〇一一年度から始まったクーラー購入のための生活福祉資金貸付けに関する規定が変更されるというふうに聞いています。 あの熱中症による死亡事件が相次いだことから、私も二〇一一年に厚生労働委員会で、生活保護受給者がクーラー購入のために生活福祉資金の借入れを行った場合、その借入金を収入認定しないようにというふうに求めました。厚労省はすぐにこの実施を決めていただきまして、これでクーラー購入ができるようになったと全国の各地から……
○田村智子君 日本共産党の田村智子です。 初めに、前回の質疑で残してしまった質問がいっぱいあったんですけれども、一つだけ厚生労働省に質問をさせてください。 国民健康保険の保険税・料を滞納して資格証が発行されていても病気の治療が必要な場合には短期保険証の発行は可能であると、これは前回、厚労大臣に御答弁をいただきました。二〇〇八年十月三十日の国保課長通知で、被保険者が医療を受ける必要が生じ、かつ、医療機関に対する医療費の一時払いが困難である旨の申出を行った場合に短期保険証が発行されるという取扱いが示されています。 この通知についてはこれまでも国会で議論があって、当時、二〇〇八年十一月ですけれ……
○田村智子君 高規格堤防整備事業、いわゆるスーパー堤防について質問をいたします。 この事業は、民主党政権時の事業仕分で廃止と宣言をされましたが、国土交通省は有識者による検討会などを経て、整備区間を六河川八百七十三キロメートルから五河川百二十キロメートルに絞り込むこととして事業を延命させ、昨年度から新規事業も始まっています。事業仕分では、進捗率からの単純計算で完成までに四百年、総事業費は十二兆円にも及ぶと指摘され、国民的な批判も高まりました。 それでは、絞り込んだという百二十キロメートルの完成時期、総事業費の見込みはどうなっているでしょうか。
○田村智子君 日本共産党の田村智子です。 在日アメリカ軍に関する問題について質問いたします。 今年三月二十五日、日米合同委員会施設調整部会は、神奈川県横浜市内にある深谷通信所を今年六月末までに、同じく上瀬谷通信施設を来年六月末までに返還する、そのための手続を開始することを合意いたしました。 これらの施設の返還は二〇〇四年十月に既に合意をされており、横浜市はこれを受けて、二〇〇六年には返還跡地利用指針を、翌二〇〇七年には返還跡地利用計画をまとめていました。ところが、返還の手続が進まないままに十年近くが経過したことになります。しかも、米軍は返還合意の前からこの施設は使用していませんでした。土……
○田村智子君 日本共産党の田村智子です。 来年は終戦から七十年を迎えますが、日本の侵略戦争によるアジア太平洋地域の被害、また日本国内の民間人被害など、政府はまともな調査をしないまま年月が過ぎております。 戦時中の空襲被害については、一九七七年の日本戦災遺族会の調査で、一都一道一府三十八県百四十九市町村で死亡者十八万六千四百十四人、負傷者二十三万三千三百五十三人と記録をしています。この調査につきましては二〇〇九年三月に我が党の高橋千鶴子衆議院議員がただしておりまして、総務省は、回答のなかった自治体もあるので、更に聞き取りなどを行い、空襲被害を記録すると答弁をされています。 その後、空襲被害……
○田村智子君 日本共産党の田村智子です。
まず、前回の委員会で自治体による滞納処分の問題を質問したんですけれども、答弁が明確でなかった点があるので、確認を一点いたします。
総務省は今年一月に、各地方団体においては滞納者の個別具体的な実情を十分に把握した上で適正な執行に努めていただきたいこととの通知を発出していますが、この滞納者の個別具体的な実情の把握というのは、当然、原則として滞納処分の前に行われるべきだと考えますが、このことについて明確な答弁をお願いします。
【次の発言】 上でということは、執行する前にということでよろしいわけですね、原則として。
○田村智子君 私は、日本共産党を代表して、二〇一一年度及び二〇一二年度決算並びに二〇一一年度及び二〇一二年度国有財産増減及び現在額総計算書について是認することに反対、二〇一一年度及び二〇一二年度国有財産無償貸付状況総計算書については是認することに賛成の討論を行います。 二〇一一年度決算は民主党政権の二年目の予算を受けたもので、この予算は、新成長戦略に基づく大企業、大資産家への約二兆円もの減税、高速道路や巨大港湾など大型開発の温存を行う一方で、年金、児童扶養手当の引下げなど、自公政権と同様に社会保障を切り捨てるものでした。 東日本大震災後に四次にわたる補正予算が編成されましたが、東京電力福島……
○田村智子君 日本共産党の田村智子です。 二月十四、十五の大雪は、山梨県、長野県の東信、南信、埼玉県、東京都など豪雪の経験がない地域に過去に例のない積雪をもたらしました。 私たち日本共産党は、山梨県などの地方議員や県の組織から寄せられる情報から、人命や市民の生活の安全が脅かされる事態だと判断をいたしまして、十六日に災害対策本部を立ち上げ、その日のうちに内閣府に意見や要望を伝えてまいりました。 その一つが、災害救助法の適用についてです。 私たちは、既に雪が原因で亡くなられた方もおられる、国からも災害救助法適用について県にアドバイスが必要ではないかと何度も問題提起をしたのです。自治体や県か……
○田村智子君 日本共産党の田村智子です。本日はありがとうございます。 まず、大橋参考人にお聞きをいたします。 私も昨年九月のODA調査団の中に一員として入れていただきまして、インドネシアなど東南アジアの国々を視察をしてまいりました。その中で、インドネシアのジャワ島の火山噴火による、そこから町を復興するための砂防ダムの地元、その現場を視察をしてきたわけですけれども、そのときに大変印象に残りましたのは、もちろん日本の様々な砂防技術というのを生かしてのODAの事業であったけれども、そこのインドネシアでの砂防の技術が、逆に日本の雲仙・普賢岳などの火砕流被害、これを防ぐため、あるいはそこの対策を行う……
○田村智子君 日本共産党の田村智子です。 津波被害からの住宅やなりわいの復興は本当にこれからというときに、いよいよ消費税の増税は秒読みとなってしまいました。被災地に大きな負担となる消費税の増税、これはやるべきではないということを冒頭申し上げまして、質問に入ります。 東日本大震災では、液状化も大きな被害をもたらしました。二月下旬に、最も大きな被害となった千葉県の浦安市を視察をいたしました。下水道や幹線道路の本工事はまだこれからというのが実情です。中でも遅れているのが住宅地の液状化の対策で、政府は国負担二分の一で市街地液状化対策事業をスタートさせています。これは、面的に再液状化が起こる危険性が……
○田村智子君 日本共産党の田村智子です。 福島県では避難指示区域の解除に伴い様々な問題が生じていますので、この問題をお聞きします。 まず、緊急時避難準備区域とされていた地域での帰還状況についてお聞きします。 二〇一二年三月三十一日に避難指示が解除された広野町、私も厚生労働委員会の視察で昨年三月訪問いたしましたが、住民が戻ってくることには様々な課題があり、町長さん始め町役場の皆さんも本当に苦しい思いをされている、そのことはよく伝わってきました。 広野町のホームページによれば、住民約五千二百人のうち、町に戻っている、現在住んでいる方、これは約千五百人となっていて、七割の住民が町に戻れていな……
○田村智子君 日本共産党の田村智子です。 健康・医療戦略推進法案及び日本医療研究開発機構法案は、昨年閣議決定された日本再興戦略の具体化とされています。この日本再興戦略では、戦略市場創造プランに医療分野を位置付けて、「我が国発の優れた革新的医療技術の核となる医薬品・医療機器・再生医療製品等を世界に先駆けて開発し、素早い承認を経て導入し、同時に世界に輸出することで、日本の革新的医療技術の更なる発展につながる好循環が形成されている社会を目指す。」とあります。 これの具体化ということは、本法案は、医薬、医療機器産業を輸出産業として振興していくためにも医学などのライフサイエンス分野の研究費を実用化に……
○田村智子君 日本共産党の田村智子です。 今日は、大変この法案についての考えを深めることができるお話を聞かせていただきまして、ありがとうございます。 医薬品、医療機器、再生医療を成長戦略に位置付けて、実用化までの研究開発を国策として進めると。そうなっていくと、臨床研究や治験ということが今まで以上に大規模に行われていくことになるんだろうと思っています。その点で、お三人とも、倫理の確保の問題とか、これが人体実験であってはならないということをお話しいただいて、是非これは、法案が成立すれば司令塔となる総理大臣とか大臣にこそ聞いてほしい話だなということを改めて思ったところですが、今日は武村参考人に、……
○田村智子君 日本共産党の田村智子です。
健康・医療戦略推進法案第二条、基本理念では、創薬や先端的医療機器技術、再生医療などの実用化、産業化、海外への展開を掲げ、国はこの基本理念に沿った施策を行う責務、地方公共団体にも基本理念にのっとった施策を行う責務を課しています。
地方公共団体についてはどのようなことが期待されるのでしょうか。
【次の発言】 推進法八条は、国、地方公共団体、研究機関、医療機関及び事業者の間の連携を図るための施策を講ずることとなっていますが、どのようなものが想定されるのでしょうか。また、これまでの政府の施策で八条に該当する施策というのはあるのでしょうか。
○田村智子君 日本共産党の田村智子です。 これまでの競争的資金による研究というのは、FIRSTを含め、研究者がテーマを申請し、研究者に予算が提供されるというボトムアップ型で行われてきました。しかし、このImPACTは、総合科学技術会議がテーマを設定、これに基づいて総合科学技術会議が選定したプログラムマネージャーが研究計画を立案、研究者、研究機関はプログラムマネージャーからの委託研究を行うことになります。徹底したトップダウンの手法が日本で初めて研究分野に持ち込まれることになります。 基金は五年間を区切りとしていることからも、極めて短い期間にハイインパクトになり得る成果が求められる。プログラム……
○田村智子君 日本共産党の田村智子です。 昨年十月、全日本教職員組合が教員の勤務実態調査二〇一二のまとめを発表いたしまして、その内容がマスコミにも大きく取り上げられました。この調査は、二〇〇六年の文科省調査と同じ調査票を使って五千八百八十名の教諭を含む六千八百七十九名分が集約をされたもので、同様の調査は東北大学でも行われています。 文科省の調査では、時間外勤務時間は一か月平均、これ休日勤務も含めて約四十二時間、六年後の全教の調査では、土日を含めて六十九時間三十二分、持ち帰り仕事を含めますと実に九十一時間十三分という結果がまとめられています。しかも、この全体の三割以上が厚生労働省が過労死ライ……
○田村智子君 日本共産党の田村智子です。
昨年十一月二十八日の本委員会で、臨時教員などの社会保険の適用についての質問をしました。実態は継続任用なのに、年度末などに一日あるいは数日の空白を置くことで社会保険から一旦脱退させる事例が少なくないと。こうした事案について厚労省からは、実態として雇用継続の場合は社会保険も継続することが法の運用であり、これは公務の職場でも同じであるということが明確に答弁されました。
この質問後、厚労省はどのような対応をされたか、お答えください。
【次の発言】 ありがとうございます。
この課長通知が出されたことで、三月分の社会保険負担分を補正予算で手当てをして、この三……
○田村智子君 日本共産党の田村智子です。 私も、本法案のきっかけとなった堀越学園の問題をちゃんと総括することというのが大変重要だと考えます。 文部科学省は、二〇〇九年、平成二十一年に、三月六日、堀越学園に対して、財務計算書類に虚偽記載があるとして二〇〇八年度の経常費補助金の不交付を決定いたしました。これを皮切りに堀越学園に対する実地調査が行われ、その中で、創造学園大学の設置認可申請時、これは二〇〇三年当時です、その書類や監査法人の署名押印にまで偽造があるということが確認をされました。以降、調査や指導が繰り返されましたが、改善が図られず、二〇一三年三月、解散命令に至ったということです。 文……
○田村智子君 学校でのアスベストの問題についてお聞きいたします。 大阪府立高校の理科、化学の授業を担当していた教員が中皮腫で死亡したのは学校での理科実験によるアスベスト暴露が原因であるとして、今年一月、地方公務員災害補償基金大阪府支部審査会は公務上災害と認定をしました。公立学校の教員で理科実験によるアスベスト被害が公務災害と認められたのはこれが初めてのことです。 それだけでなく、教員でアスベスト起因の公務災害認定は、二〇一〇年に一件、今年に入って二件、現在まで僅か三名となっています。公務員全体で見ますと、最初のアスベストの公務災害認定というのは一九九一年だったと、このことを考えても、最初の……
○田村智子君 日本共産党の田村智子です。 今回の法案は、沖縄県八重山地区での教科書採択をめぐる混乱や問題を理由としているものです。文部科学省は、二〇一一年に起きた八重山地区の問題を受けて、翌二〇一二年九月二十八日、「教科書採択の改善について」とする初中局長通知を出し、今回の法案の内容にもつながる、市町村教育委員会と採択地区との関係の明確化を求めています。文科省は通知に平成二十四年と記しているので、混乱しないように私もここでは二十四年通知と略します。 この二十四年通知には、これまでも文部科学省では、平成二年通知や平成十四年通知を通じて教科書採択の改善について通知してきたと書かれています。とこ……
○田村智子君 よろしくお願いいたします。日本共産党の田村智子です。 まず、高須参考人にお聞きをいたします。 やはり御主張の中心点が、出版権の一号と二号を一体的にということが御主張の中心点だったかと思いますので、その件に関してなんですけれども、やはり一号のみで契約になってしまって二号の出版権を契約上得ることが困難というケースを、もう少し具体的に考えられるケースとして、先ほど過去の著作物というのは幸森参考人からの御指摘でなるほどと思ったんですけれども、これから発売するような、これから出版するようなものについて、一号は取得できるけれども二号はなかなか契約上結ぶことが難しいと考えられるような具体の……
○田村智子君 海賊版への対策が急がれる下で、電子書籍への出版権の拡大は必要な法改正だと考えます。一方で、参考人質疑でも指摘をされました、紙の出版物と電子書籍双方の発展のために施策検討は大変重要ですが、時間が大変短いので、これは指摘にとどめます。 視聴覚的実演家の権利について質問いたします。 この国会で北京条約批准の承認も行われる方向ですが、この条約は、視聴覚的実演について実演家の財産権を規定しています。一方、日本の著作権法では、実演家の財産権が映画については除外されていて、DVDやネット配信など二次利用による収益は、法律上、俳優や声優などには還元されない仕組みです。このことに対しては、日本……
○田村智子君 日本共産党の田村智子です。 私立高校の学費負担について質問いたします。 今年度の新入生から、低所得者世帯の高校生には就学支援金が増額されることとなりました。ところが、保護者の学費負担は支援金の増額分が反映していないという指摘があります。全国私学助成をすすめる会と全国私立学校教職員組合が共同で調査を行い、四月十八日その結果を記者会見されています。資料でもお配りをいたしました。 国の施策の拡充を受けて新たに低所得層への支援を拡充した県等がある一方で、独自の補助制度を廃止又は減額した都道府県が多数に上ることが分かりました。県の単独補助、減免制度を削減したために、年収三百五十万円未……
○田村智子君 日本共産党の田村智子です。
この法案は、首長の判断で大綱に教育内容に関することも書き込める、教育委員会のトップとなる教育長も首長が任命するなど、教育への政治介入の懸念が払拭されません。
政府は、教育行政への首長の意向の反映を民意の反映と説明をしますが、それは多様な民意の反映を保障するものではありません。むしろ、住民代表である教育委員会の権限を弱めることなどから、首長による政治介入、国による教育統制に道を開くことになるのではありませんか。大臣、お願いします。
【次の発言】 そう簡単にお答えになったんですけれど、それでは少し具体的に、現実に私が述べたような懸念を広げる事態がこの法……
○田村智子君 日本共産党の田村智子です。今日はありがとうございます。 私は、教育というのは、人格の形成、完成を目指す、また真理の探求、そして文化の創造という言わば普遍的な営みであるだけに、政治からの独立、教育の自主性ということが本当に求められているんだと思います。教育委員会の改革というときも、そのことを大前提、根底に据えた議論というのが行われなければならないということをまず申し上げて、質問をしたいと思いますが。 まず、村上参考人にお聞きをします。 御意見いろいろお聞きをしていて、責任の所在の不明確さというテーマを与えられて中教審が議論をしたことで様々な御苦労があったんだろうなと。まして、……
○田村智子君 日本共産党の田村智子です。
国と首長の関与は教育の自主性を侵すのではないかということがやはり法案に対する最も大きな懸念だと思います。そこでまず、この国の関与について私も質問したいと思います。
法案第一条の三によって、地方公共団体の長は、国が定める教育振興基本計画の基本方針を参酌して大綱を定めることが義務付けられます。これは地方自治体を国の基本方針どおりに従わせようということなのかどうか、局長、確認したいと思います。
【次の発言】 あくまで参考であるということを確認いたしました。
憲法や学校教育法など基本的な法律に基づいてそういう地方自治体が教育の方針を作るというのは、これは……
○田村智子君 日本共産党の田村智子です。 初めに、今年一月八日、長崎県新上五島町で起きた中学三年生の自殺事件について一問お聞きします。 報道や文科省からの説明によれば、男子生徒は学校の中でもリーダー的存在だったが、あるとき、うざいなど本人に聞こえるように陰口が言われるようになり、昨年十一月にはLINEで、これで首つり自殺ができるかとロープの写真を流し、その後も死をほのめかすメッセージを事件当日まで発していたと。少なくない同級生、また中にはその保護者も男子生徒のメッセージを見ていたが、学校や男子生徒の家族には何も伝えられなかったと。 同町の教育委員会は、当初、アンケート調査を踏まえて、いじ……
○田村智子君 首長の意向の反映が学校教育に何をもたらすか、これが法案への大きな懸念です。そこで、教育についての大綱を首長が策定するというこの法案と類似した制度を先行的に実施している大阪府、大阪市について見てみたいと思います。 府、市とも、二〇一二年に、自治体の教育振興基本計画案は首長が策定し、議会の同意を得るという教育行政基本条例を制定しています。この条例の制定に当たっては、地方教育行政法違反の疑義が指摘をされて、計画案は首長が教育委員会と協議し、策定することとなりました。さらに、教育委員会の権限が侵害されないように、現行地教行法二十三条の教育委員会の職務権限、二十四条の長の職務権限に基づい……
○田村智子君 日本共産党の田村智子です。
国立大学の学長選考について、「学長選考会議が定める基準により、」と条文に加える理由について、大学のミッションを実現する適任者を獲得するために必要となる学長に求められる資質、能力の明示が事前に十分にされていないとの答弁が繰り返されてきました。では、どのような選考基準を定めることを文部科学省は期待あるいは想定をしているのでしょうか。
【次の発言】 いずれにしても、答弁は、現行法にある、人格が高潔で、学識に優れ、かつ大学における教育活動を適切かつ効果的に運営する能力を有するだけでは駄目だと、これを前提にして大学のミッションを実現する適任者を選考すると、こう……
○田村智子君 日本共産党の田村智子です。 学校教育法の改定九十三条二項では、学生の入学、卒業について学長は決定を行うに当たり教授会に意見を求めることを義務付けています。 例えば入試についてですが、実際には学長から教授会に権限が移譲され、あるいは教授会の下に置かれた合否判定委員会にまで権限が移譲されて合否判断が行われ、大学名や学長名で合格者に通知するというのが実態だと思います。 受験者数というのは一大学数千人あるいは万単位にもなりまして、現実問題として学長がその一人一人について判断をするということはこれは不可能です。卒業についても同じで、大学によっては万に近い数の卒業者がいるわけで、教授会……
○田村智子君 日本共産党の田村智子です。
教育改革の一つの柱である教育委員会改革についてお聞きをいたします。
現在示されている自民党案は、首長の意向の反映を目的の一つに掲げて、首長が教育委員長と教育長を一本化した新教育長を任命する、首長が主宰する総合教育施策会議を設置して教育方針を策定するというものです。こうした案に対しては、教育の不安定を招く懸念、二月二十日の毎日新聞の社説、政治介入に歯止めを、同じく朝日新聞社説などの批判が、懸念が相次いでいます。
総理、このような懸念にどのように受け止められますか、お答えください。
【次の発言】 地域の民意を反映するのが首長だと言われますけど、これ、……
○田村智子君 日本共産党の田村智子です。 宮城県石巻市で、甚大な津波被害を受けながら復興推進地域の指定から外れているいわゆる白地地区についてお聞きいたします。 石巻市が、北上川河口と石巻湾に面した平地部に人口十一万人、五万世帯が密集していたため、市街地の住宅地で約七割が浸水、全壊、大規模半壊、一部損壊となった住宅も七割に上る、これは皆さんもう周知のことだと思います。私も被災直後の四月終わりに訪ねましたが、地盤沈下の影響もあって、道路や住宅の冠水はもうあちこちで起きていました。 市は、七・二メートルの海岸防潮堤、これに沿って約五メートルの二線堤、更に河川堤防という多重防御を行うこと、また、……
○田村智子君 日本共産党の田村智子です。
我が国では、一九五〇年、昭和二十五年に、銃砲等の許可基準の欠格事由として、年齢を十四歳未満としました。つまり、法規制の対象となる銃砲の所持等を許可する年齢を十四歳以上と定めたということです。次いで、一九五五年、銃規制の対象に空気銃が追加されました。その理由と、空気銃の所持等の許可についても十四歳以上とされた理由を説明してください。
【次の発言】 警察図書出版株式会社発行の「銃砲刀剣類等所持取締法の解説」には、十四歳未満の者は肉体的にも精神的にも未熟であり、先ほどお話あった刑法上責任無能力者の取扱いをされているので、銃砲又は刀剣類が危険物であることに鑑……
○田村智子君 日本共産党の田村智子です。
昨年度の全国学力・学習状況調査の追加調査として、保護者に対する調査が実施されました。保護者の所得や学歴を指標とした調査で、有効回答が約四万に上っています。この中で、家庭の社会経済的背景と学力の関係についてどのような分析が行われたのか、要点を御説明ください。
【次の発言】 この報告の一部を私も資料でお配りをしました。私も、保護者の所得や学歴が子供の学力を決めるものではないというように思います。
しかし、一方で、この調査の結果で大変衝撃を受けましたのは、いわゆる社会経済背景、SESといいますが、これが最も低い層の子供で学習時間が三時間以上という子供たち……
○田村智子君 日本共産党の田村智子です。 今月九日、泉南アスベスト訴訟で最高裁は、初めて国の対策の遅れが被害を広げたことを認める判決を言い渡しました。原告の皆さんは、肺がんや中皮腫などの重篤な病気を抱えながら、謝罪、賠償とともに、アスベスト被害の根絶を命懸けで求めておられます。 私は、文教施設などでアスベスト被害を根絶させるためには、これは教育行政が責任を持って様々な対策を行うことが必要だと考えています。学校でのアスベストの暴露をさせない、発生させないためには、私、二つのことが大切ではないかと。一つは、アスベストを認識し管理すること。その認識というのは、飛散の危険性が著しく高い吹き付けなど……
○田村智子君 日本共産党の田村智子です。 九月二十五日、NHKの「クローズアップ現代」で「おなかいっぱい食べたい」というタイトルの番組が報道されました。 農家や企業から規格外の商品を集めて福祉施設などに提供しているNPO法人フードバンク山梨と新潟県立大学が調査をしたところ、フードバンクの支援対象で子供がいる二百六十九世帯のうち、主食、主菜、副菜がそろったバランスの取れた食事を一日のうち一度も取っていないという世帯が実に八六%であるということや、一人当たりの一日の食費は平均で三百二十九円、半数近くが三百円以下、中には百円以下という世帯まであって、栄養不足で体重が減っているとか貧血で倒れるなど……
○田村智子君 日本共産党の田村智子です。 一月末から二月初めにかけて、TPP交渉参加十二か国による首席交渉官会合、さらに日米の実務者協議が行われ、マスコミは一斉に、二月中に日米協議がまとまり、三月にも十二か国の大筋合意かと報道しています。甘利TPP担当大臣も二月三日の記者会見で、春の早いうちに十二か国の閣僚会合が持てることが望ましい、その逆算のスケジュールでいければより良い段取りが持てると思いますと述べられました。 TPP交渉は、アメリカと新興国の隔たりはいまだ大きく、短期に合意ができるような状況にはないと思います。なぜ日本が合意を急ぐのですか。
○田村智子君 日本共産党の田村智子です。
この四月から特養ホームなど施設系サービスを中心に介護報酬の引下げが行われました。その影響が大変懸念されます。
まずお聞きしたいのは、特養の待機者の数、現在何人で、介護保険制度スタート時との比較と併せて、厚労省、示してください。
【次の発言】 二〇〇一年に私たち日本共産党は全都道府県への聞き取り調査を行いましたが、その当時の待機者というのは合計で十万四千五百九十九人と私たちカウントいたしました。現在はその五倍にも膨れ上がっているということになります。二〇〇〇年に介護の社会化ということを目指して介護保険は導入されましたが、実態はその社会化ということから……
○田村智子君 日本共産党の田村智子です。 箱根山の火山活動が活発化しており、大変心配です。観測体制の強化、関係自治体や観光客への情報の徹底など、防災対策がしっかりと取られるよう、まず冒頭求めておきたいと思います。 今日は、火山の観測、防災体制について質問いたします。 戦後最悪の火山被害となった昨年の御嶽山噴火で、日本の火山対策に多くの課題があるということが改めて示されました。日本では一九七四年に第一次火山噴火予知計画が策定され、以来、国立大学や国の研究機関と関係省庁が連携する形で一定の観測網の整備が進められてきました。しかし、公務員削減などの行革によって測候所が廃止をされる、あるいは国立……
○田村智子君 日本共産党の田村智子です。
今日は、医療の問題についてお聞きします。
後期高齢者医療制度を導入した二〇〇六年の医療法改定によって、医療費適正化計画の策定が都道府県に義務付けられました。二〇〇八年度から始められた第一期計画、二〇一二年度で終了して、現在は第二期計画が進行中です。この第一期計画では、平均在院日数や療養病床の削減などを数値目標で掲げ、これにより医療費の伸びが九千億円抑制されるという見通しを示していました。実際の達成状況はどうなったのか、厚労省、お願いします。
【次の発言】 予防に関わるようなのはなかなか目標を達成していないけれども、平均在院日数は目標を超えたわけです……
○田村智子君 日本共産党の田村智子です。 五月十二日、オスプレイCV22の横田基地配備を日米政府が発表いたしました。この直後、五月十七日、ハワイで訓練中のオスプレイMV22が墜落、炎上、病院に搬送後亡くなった隊員を含め二人が死亡する重大事故となりました。映像を見ますと、着陸しようとするオスプレイが水平状態のまま一直線に墜落をして、すさまじい炎と黒煙に包まれたことが分かります。事故原因は不明です。 これまで政府は、安全性は十分に確保されていると繰り返してきましたが、墜落事故は現実に起きました。オスプレイの事故による死者は三十九人になりました。(資料提示) 沖縄では、パネルは沖縄タイムスの一……
○田村智子君 日本共産党の田村智子です。 十一月十三日、原子力規制委員会は、日本原子力研究開発機構が「もんじゅ」を安全に運転する資質を有していないとして、別の運営組織を特定するよう求める勧告を文科大臣に発出いたしました。田中委員長は、事の重大性にも鑑み、文科大臣に直接この勧告を手渡そうとされましたが、当初、文科省は事務方が受け取る対応をしようとしたということを報道で知りました。田中委員長の強い意向で大臣に直接手渡されたということは、勧告の重みを文科大臣と文科省に理解していただく上で重要だったと私も思います。 この勧告では、「機構に代わってもんじゅの出力運転を安全に行う能力を有すると認められ……
○田村智子君 日本共産党の田村智子です。
青森、岩手、宮城、福島の県知事がそろって集中復興期間の延長と財政上の措置を政府に要望する意向だと河北新報などが報道しています。住宅再建、なりわいの再建、どちらも緒に就いたばかりではないのかと、被災自治体の実態、復興の状況をよく見てほしい、そういうメッセージを私も強く感じるところです。
復興大臣、集中期間終了と、こういうことを理由に、来年度以降、被災地の実情を踏まえずに事業や予算がフェードアウトしていく、こういうことがあってはならないと思いますが、いかがですか。
【次の発言】 決め付けるんじゃなくて、そうしないですよねという確認です。
○田村智子君 日本共産党の田村智子です。 福島第一原発で、今年一月十九日、雨水受けタンクの点検作業をしていた労働者が、タンクの蓋を開けた際、蓋もろとも約十メートルの高さから落下し死亡するという事故が発生しました。昨年三月にも、倉庫の下の掘削作業で土砂崩壊し、生き埋めとなり死亡事故が発生しています。一Fでの作業で労働災害は二〇一四年度六十四件、資料でお配りしています、前年度の三十二件から二倍増えています。こうした労働災害は、事故収束作業にも影響を与えています。 重大事故、労働者の事故が急増している原因、また事故収束作業への影響など、原子力規制庁は分析や評価を行う予定はありますか。委員長。
○田村智子君 日本共産党の田村智子です。
昨年二月、日本でも障害者権利条約が発効いたしました。国内法整備として改正された障害者基本法の施行に続き、障害者差別解消法も来年施行となります。この下で、地方公共団体は障害者への差別の禁止という原則の下で施策を進めることが求められています。結果として障害を理由とした差別となるような施策を導入することはあってはならないと考えますが、内閣府、いかがでしょうか。
【次の発言】 山梨県では今五歳児までの子供の医療費を窓口無料としています。また、重度心身障害者の医療費も窓口無料としてきました。これ、全国でも大変進んだ取組です。しかし、二〇一四年十一月からこの障害……
○田村智子君 日本共産党の田村智子です。 本法案は、成長戦略のために現行の制度や規制を変更する特区をその突破口にして岩盤規制を崩そうというものです。経済至上主義とも言えるやり方が日本社会に新たなゆがみや問題をもたらすことも危惧をされます。それだけに、既に進行している戦略特区で何が行われているのかということを見ることが重要だと思います。 まず見てみたいのは、東京、福岡、関西圏に設置された雇用労働相談センターの実態です。このセンターは、海外から日本に進出するグローバル企業やベンチャー企業等が雇用ルールを的確に理解し、個別労働関係紛争を生じることなく事業を展開しやすくなるように、専門家による法律……
○田村智子君 日本共産党の田村智子です。法案への質問の前に、一点、石破大臣にお願いがあります。 地域住民生活等緊急支援のための交付金の地方創生先行型の交付決定が行われました。ここで、少なくない自治体が子供医療費助成の事業計画を申請し、交付決定されています。この交付金を活用して医療費窓口負担をゼロにした場合、国庫負担金の減額、いわゆるペナルティーがどうなるのかと、これが問題になるんですが、衆議院の地方創生特別委員会、三月二十七日と四月の十六日、我が党議員、この問題取り上げまして、厚労省は検討するという答弁をしていました。季節は変わったんですけれども、いまだ検討中のようなんですね。 それで、現……
○田村智子君 日本共産党の田村智子です。 本法案が職業生活でのあらゆる側面で男女間の実質的格差を解消させる力になるということを願いまして、具体的な問題についてお聞きをいたします。 厚生労働省は、男女間賃金格差解消に向けた労使の取組支援のためのガイドラインというものも作成をして、一貫してこの問題に取り組んできました。しかし、二〇一〇年に出された変化する賃金・雇用制度の下における男女間賃金格差に関する研究会、この報告では、「全体を平均して見た時の男女間賃金格差のその後の縮小は遅々としており、現行ガイドライン等の取組の効果が上がっていない。」との認識を示しています。 橋本政務官にお聞きします。……
○田村智子君 日本共産党の田村智子です。今日はありがとうございました。 お一人ずつに一問ずつということでお聞きをしたいというふうに思います。 まず、今野参考人にお願いをします。 意見陳述の中で、やはり職場における女性の活躍を妨げる要因を取り除くという一体性のある政策あるいは法律が必要なんだということで、派遣労働法の改定案についても言及をされておられました。まさに同時並行で派遣労働法についても今、国会審議が行われているところです。この法案に照らして、この派遣労働者の問題でお聞きをしたいんですね。 派遣労働者については、男女間の就業年数の差異であるとか、あるいは管理職比率であるとか、こうい……
○田村智子君 日本共産党の田村智子です。 多くの女性が携わっている派遣労働についてこの法案でどうなるのかということを私は本会議で取り上げました。派遣労働者が現に職業生活を送っている派遣先企業で実態把握、分析を行い、行動計画にも派遣労働者を直接正規に雇用する目標などを盛り込むべきだと主張しましたが、塩崎厚労大臣は、雇用関係がないので派遣先への義務付けは難しいと答弁をされました。 それでは、お聞きします。派遣元企業による実態把握で、例えば派遣労働者の割合が男性より女性の方が多い、派遣のままで勤続年数が女性の方が長い、こういうことが分かったとして、これは女性の地位向上に資することになるのだろうか……
○田村智子君 日本共産党の田村智子です。 私も、国立大学の学費の問題で質問をいたします。 国立大学の授業料が大幅値上げに向かうのではないかという不安や怒りが今急速に広がっています。先ほど来指摘があります財務省の提案が、運営費交付金を今後十五年間毎年一%削減、自己収入を毎年一・六%増やすように求めると、こういう案が示された。 衆議院の文科委員会で我が党畑野議員が、自己収入増を授業料収入で賄うとすると、年間二万五千円、十五年後には四十万円もの値上げとなり、授業料だけで九十三万円もの負担になるということを明らかにいたしました。マスコミでも大きく報じられました。馳大臣は、このときの答弁で、高等教……
○田村智子君 日本共産党の田村智子です。 大変遺憾ですが、博友会の質問から始めなければなりません。 下村大臣を政治資金規正法違反で処罰すべきと東京地方検察庁に告発状が提出されました。その主な内容は、地域の博友会六団体が、政治資金規正法に規定する政治団体としての届出を行わず、会員から年会費名で政治活動の資金を集め、下村大臣が支部長である自由民主党東京都第十一選挙区支部に寄附したこと、そして、当該選挙区支部が六団体からの寄附を会員名義の寄附として受け取り、その旨の政治資金報告を行ったということです。今後、これは検察官の捜査を経て刑事事件としての処分が決まるということになりますが、私としても看過……
○田村智子君 日本共産党の田村智子です。
おはようございます。質問の順序に御配慮をいただきまして、ありがとうございます。
三月三十一日の続きで、教員の長時間勤務の問題を取り上げます。
まず、改めて文科省に確認をいたしますが、公立学校の管理者や設置者は職員の安全と健康を確保する義務がある。当然、過労死や長時間過重労働に伴う脳・心臓疾患などの公務災害を起こさないよう労働環境の整備をする努力義務があると考えますが、いかがでしょうか。
【次の発言】 前回と同じ御発言なんです。確認しますが、公務災害を起こさないようにということに努力する義務がありますよね、当然。
○田村智子君 日本共産党の田村智子です。 今日は、我が国の学術研究の現状についてお聞きいたします。 学術研究の成果を示す指標の一つは、論文がどれだけ発表され、どれだけ引用されたかというものです。文科省科学技術政策研究所発表の「科学技術指標二〇一四」では、論文引用数の国際比較から、質的指標とされるトップ一〇%補正論文数シェア及びトップ一%補正論文数シェアの変化を見ると、日本は一九八〇年代から二〇〇〇年代初めにかけて緩やかなシェアの増加が見られたが、その後急激にシェアを低下させていると指摘しています。 資料でお配りしました資料一の一ページ目、トップ一〇%補正論文数、これは注目をされて引用度が……
○田村智子君 日本共産党の田村智子です。
今進められている国立大学に対する評価と、それに基づく改革そのものを質問したいと思います。
十六日の委員会で、私は、国立大学の論文数が伸び悩んでいる、その要因が国立大学の運営費交付金の削減にあるのではないかと質問いたしました。大臣は、運営費交付金の削減だけが低迷の要因として議論するということは適切ではないとしながら、運営費交付金の役割は重要だと答弁されました。
改めてお聞きします。運営費交付金の削減が国立大学の論文数の伸び悩みの要因の一つであるということをお認めになりますか。
【次の発言】 もう一度お聞きしますが、私はそれだけとは言っていません。要……
○田村智子君 日本共産党の田村智子です。 国立大学の卒業式、入学式での国旗掲揚、国歌斉唱について、本委員会での議論を踏まえて質問いたします。 改めて、国旗・国歌についての政府の答弁をまず確認したいと思います。 国旗・国歌法制定時、当時の野中官房長官は日の丸・君が代について、さきの大戦の間、戦争遂行に利用されたことは認めざるを得ないと答弁されました。また、教育基本法改定の審議では、この野中氏の答弁について問われて当時の塩崎官房長官は、これは戦前の一時期の教科書において日の丸や君が代が戦争と関連付けて記述されていた事実を認めたものと答弁されました。 これらの政府答弁は、日の丸・君が代が戦争……
○田村智子君 日本共産党の田村智子です。 スポーツ庁設置により、広く国民がスポーツに親しめる環境の整備や競技スポーツの健全な発展に寄与する施策が前進していくことを期待をいたしまして、私もこの法案には賛成です。 このスポーツ庁はスポーツ基本計画の実施に直接の責任を持つことになると思いますが、この基本計画の中で私が違和感を持たざるを得ないのが、二〇二〇年東京オリンピックで金メダルランキング世界三から五位を目指すとしていることなんです。 日本の選手の競技力向上の支援やトップアスリートへの直接の支援、これが重要だということは私もそう思います。しかし、当然のごとく、オリンピックは国のメダル獲得合戦……
○田村智子君 日本共産党の田村智子です。
高校における特別支援教育についてお聞きします。
まず、中学校の特別支援学級、また特別支援学校の中等部の卒業生の数、そのうち高等学校への進学者が何人か、直近の数字で示してください。局長、お願いします。
【次の発言】 はい。卒業と進学です。高校に進学した者です。
【次の発言】 これは特別支援学級に通っていた中三生の三分の一近くが高校に進学をしている。特別支援学校の中等部からの進学者も含めますと、約二割の方が高校への進学をしていることになります。これは十年前の倍以上の数字で、しかしここには通級学校を利用していた生徒や、発達障害などがあるけれども普通学級に……
○田村智子君 日本共産党の田村智子です。
新国立競技場の問題でお聞きいたします。
五月十八日、下村大臣は舛添都知事を訪ね、新国立競技場の建設費用の一部を東京都に負担してほしいと要請をされました。その際、都知事からは、整備費の正確な見積りを示すよう求められ、今月中に示すとお答えされました。今月中に総工費を示すということですか、大臣。
【次の発言】 それでは、都知事も東京都も、また都民も納得できないと言うしかないんですね。
何も工区ごとに詳細に金額を示せと求めているわけじゃないんですよ。それは、契約とどうなるかということになるでしょう。全体を一社が請け負うなんということはあり得ないわけですか……
○田村智子君 日本共産党の田村智子です。 新国立競技場の問題で、先ほどの蓮舫議員への答弁で、大変重大な答弁、東京都の負担についてありましたので、まず確認をしたいと思います。 一昨年十二月二十四日、確かに大臣は、東京都の負担について、都議会と私の方で直接話しまして、一応五百億円は東京都の方でも出すということで、内々には了解をもらって準備を進めておりますと、こう話をされているんです。しかし、先ほどの答弁で、話をした相手は自民党都議だということでした。 それでは、確認します。ということは、当時の猪瀬知事、あるいは当時の知事の部局に対して五百億円の費用要請をしたことはないということですか。
○田村智子君 日本共産党の田村智子です。 今回の法案は、小学校と中学校を一体とした義務教育学校を法制化するというものですが、将来、今の学制を解消し一学年から九学年の義務教育学校に全てしていくという方向でもないし、それぞれの自治体の判断で義務教育学校を設置することが可能という中身になっています。なぜ義務教育学校を設置するのか、その理由も、私も説明を聞いていて、いまだ定かではないなというのが私の感想です。 子供の身体的発達が昔よりも早いといいますが、身体的発達は今個人差が大変大きくて、また、精神的発達や社会性という面で見れば果たして発達が早期化していると言えるのだろうかと、これも疑問に感じるわ……
○田村智子君 日本共産党の田村智子です。よろしくお願いいたします。 まず、三人の参考人にお聞きをします、同じ質問で。 やはり私も、中学でいじめ件数が一年生でぐっと増える、それから不登校の件数は中学校の三年間では増え続けているというこの統計資料を見てみると、中学校の在り方そのものに真剣にメスを入れなければならないということが問題提起されているんじゃないのかなと、子供たちからは、そういうふうに思うわけです。 私もこの三月まで中学生の母親でもありましたので、やはり思春期の一番難しい時期に、髪を縛るときはポニーテールは駄目で、ゴムは黒か茶色でなきゃいけなくて、スカートの丈は膝下三センチでなければ……
○田村智子君 日本共産党の田村智子です。 九日の委員会で、都内の小中一貫校の問題として、運動場が非常に狭く、行事や安全確保に悪影響があるということを指摘をして、義務教育学校の施設基準はどうなるのかという質問をいたしました。義務教育学校は小学校及び中学校の学習指導要領を準用して教育活動を行う学校であり、設置基準はこれらが実施できるように設定されているという答弁でしたが、簡単に言うと、設置基準も小学校、中学校それぞれの基準を準用するという意味だと思います。 これ、確認したいんです。例えば、運動場は小学校の設置面積基準、中学校の設置面積基準をそれぞれ足し上げるということなのかどうか、端的に、局長……
○田村智子君 日本共産党の田村智子です。
冒頭、私も新国立競技場の問題でちょっと確認だけさせてください。
二千五百二十億円というこの総工費には開閉式遮音膜の設置が含まれているのかどうか、端的に、事実だけ。
【次の発言】 そうすると、デザインの完成をするためには、一体総工費は幾らになると見込まれるんですか。
【次の発言】 これは、足場の設置などを含めると、果たしてその額で収まるのかということも問われなければならないと思っていますし、先ほどの民主党の森本さんの質問には、立候補ファイル、オリンピックの立候補ファイルの中で、あのデザインが一つのメーンだったということが言われたんですけれども、私は、……
○田村智子君 日本共産党の田村智子です。 日本スポーツ振興センター、JSCは、七日、国立競技場将来構想有識者会議を開いて新国立競技場の総工費を二千五百二十億円とする案を報告し了承されたと。 私も、昨日の朝、早速、ここで配付された資料もいただきまして詳しい説明を受けました。これを見ますと、二千五百二十億円には可動席は含まれていません。可動席については、いまだ設計途中ということで、この費用の外に置かれています。加えて、オリンピックには間に合わない部分の建設費も含まれていないと。そうすると、オリンピック後も含めたこの新国立競技場の総工費、本当の総工費というのは一体幾らになるのか、お答えください。
○田村智子君 日本共産党の田村智子です。 七月十七日、新国立競技場建設計画の白紙撤回が決断をされまして、私は歓喜の声を上げた一人です。 世論調査でも七割から八割が見直しを求め、建築家の皆さんは問題点を具体的に指摘をし、一円にもならないのに代替案も作成して政府の決断を求めてこられた。こうした国民の世論と運動が白紙撤回に直結したと確信をしていますが、余りにも遅過ぎる決断だったと言わざるを得ません。 七月九日、本委員会でまさに新国立競技場建設の集中審議が行われていました。私も、計画の見直しの必要性を示して、このまま契約に突き進んでは駄目だと強く要求をいたしました。ところが、この同じ日に、同時並……
○田村智子君 日本共産党の田村智子です。 福島県内で保護世帯の高校生が給付制の奨学金を受給することとなった。ところが、福祉事務所が、月にして一万五千円足らずの奨学金を全額収入認定して保護費を減額したと。この問題を今年三月の予算委員会で取り上げました。当事者の再審査請求に対し厚労大臣は先月やっと、十分な調査を行わずに収入認定をした不当な処分だとして、福祉事務所の決定を取り消す判断をいたしました。 この大臣裁決は当然ですが、高校生の給付制奨学金でさえも自立更生計画でその使途を細かく提出させ、福祉事務所が認めた範囲のみ収入認定から除外するという現行の生活保護制度の枠組みを前提としたものにとどまり……
○田村智子君 総理は施政方針演説で、希望すれば、高校にも、専修学校、大学にも進学できる環境を整える、誰にでもチャンスがある社会をつくると表明されました。
子供の貧困対策として、進学への意欲を培う、進学のための学習に取り組める、そういう環境を整えることが大切だと思いますが、総理、いかがでしょうか。
【次の発言】 今年度、高校生を対象とした給付制の奨学金だとして奨学のための給付金が創設されましたが、その概要を説明してください。文部科学省。
【次の発言】 給付金がつくられたことは前進なんですけれども、しかし一人目の子供さんの基本額は年間で四万円足らずということなんですね。
昨年十二月、あしなが育……
○田村智子君 日本共産党の田村智子です。 この四月から年金支給額にマクロ経済スライドが実施され、実質目減りが始まりました。公的年金への国民の信頼を失わせるものだと、昨日、我が党、小池副委員長が厳しく指摘をいたしました。 年金業務に対する信頼回復、これも大きな課題です。この観点から、日本年金機構の雇用問題を取り上げます。 年金機構は、社会保険庁の正規職員を大幅削減し、職員体制の五割から六割超を非正規雇用としてまいりました。ところが、この非正規の職員を二〇一二年度以降、就業規則に契約更新回数の上限を定めているということを理由に次々と今雇い止めを行っているところです。厚労省、その人数、二〇一二……
○田村智子君 日本共産党の田村智子です。
まず、甘利大臣に質問いたします。
週刊誌の報道は、大臣と大臣の事務所がお金を受け取ってURに口利きをしたというものです。この報道が事実であれば、あっせん利得罪に問われる可能性が極めて高い。だから、大臣は午前中の質疑で、記事を読んで驚いたというふうに答弁をされたのではないでしょうか。
あっせん利得罪に当たり得ると、この報道はですね、そういう認識を甘利大臣はお持ちなのか。また、午前中、調査するというふうに言われましたが、その認識の下で調査をするということですか。
【次の発言】 これは大臣自身も問われているわけですね。これまでも民主党の議員、質問されて……
○田村智子君 日本共産党の田村智子です。
公務職場における非正規の問題についてお聞きをします。
まず、基本的な認識として、自治体の恒常的な公務は正規で充てるべきであると政府は述べてきました。その理由をお聞かせください。
【次の発言】 総務省は、二〇〇五年、八年、一二年に、非常勤・臨時的任用の公務員の実態調査を行っています。
資料を配付いたしました。これは、総務省の調査を基に、正規、非正規の人数とその割合を計算したものです。
〇五年と一二年の比較で見ますと、非正規の職員は全体で四十五万六千人弱から六十万三千人超に、割合も一三%から一八%近くにまで増えています。中でも、保育士等、ここを見て……
○田村智子君 日本共産党の田村智子です。 まず、URの賃貸住宅事業についてお聞きします。 この間、私もUR団地を幾つか訪ねまして、自治会の皆さんとの懇談というのをやってまいりました。年金が減らされる下で家賃が高くなっていく、負担が重くなっていく、また、新しい家賃改定ルールに対する怒りということもたくさんお聞きをしてまいりました。居住者の権利のために、これ以上の家賃の値上げはやめて、住宅セーフティーネットの役割を果たすべきだということをまず改めて求めておきたいと思います。 今日は、質問は、この家賃の問題を賃貸住宅事業の健全性という観点から見てみたいというふうに思うんです。 まずURにお聞……
○田村智子君 日本共産党の田村智子です。 初めに、熊本の地震に関して緊急に一問お聞きをします。 被災した方々につきまして、医療費の窓口負担、これは徴収猶予という扱いが今取られています。しかし、その扱いについての周知徹底が遅れていたということもありまして、例えば益城町でも、医療機関で自宅が全半壊したという方からも医療費の徴収が行われたということをお聞きしています。今後、周知が行き渡って、一度支払ったその医療費の自己負担分返還を求められる、この場合に医療機関がどういう対応をするのかということが課題になってくると思います。 東日本大震災のときには、こういう場合には保険者が本人に一度支払った医療……
○田村智子君 私は、日本共産党を代表して、二〇一四年度決算、国有財産増減及び現在額総計算書の是認に反対、国有財産無償貸付状況総計算書の是認に賛成、同一般会計予備費及び国庫債務負担行為総調書の承諾に反対、旧外地特会決算の是認に反対の討論を行います。 以下、反対の理由を述べます。 第一は、社会保障の充実を口実に消費税を八%に引き上げ、五兆二千億円もの増税をしながら、実際には社会保障抑制を更に進めたからです。年金引下げ、年金保険料や高齢者医療費窓口負担の引上げ、生活扶助基準の引下げなどは、国民生活に深刻な影響を与え、消費不況に拍車を掛けました。経済も国民生活も行き詰まらせる政策の結果である本決算……
○田村智子君 日本共産党の田村智子です。 戦傷病者等の妻への特別給付金の支給については、先ほど公明党の佐々木議員からの指摘もありましたが、やはり対象となる方々が大変高齢であられることから、丁寧な周知を改めて私もお願いしたいと思います。 過去には申請主義ということが厳格に取られて、手続ができないままに時効失権となる事例が生じ、私も厚生労働委員会でそうした問題をただしてまいりました。現在、先ほどの、ゼロ件というふうにも報告もありましたけれど、やはり恩給を担当する総務省との連携も図られて、お一人お一人を直接につかむというような対策も取られたことでこうした問題が起こらないように進んでいるかと思いま……
○田村智子君 日本共産党の田村智子です。 九州地方の地震は今も大きな余震が続いていて、車中泊など避難を続ける方も多く、エコノミー症候群や体調を崩して救急搬送されるという方が相次いでいると報道されています。 厚労省は、病院を受診する際に保険証提示を不要とする扱い、窓口負担の徴収猶予や減免が保険者の判断でできるという通知を発災直後に出しています。しかし、その後、どういう方が徴収猶予や減免になるのかという統一的な基準を示す事務連絡がいまだに発出されていません。一方で、先ほど来あるとおり広域搬送が進んでいるわけですね。そうすると何が起きているか。 熊本県に隣接をする福岡県大牟田市、大牟田医師会が……
○田村智子君 日本共産党の田村智子です。 法案の質問の前に熊本・大分地震の関係で一問お聞きします。 先週の水曜日、二十日の日ですね、神奈川県綾瀬市で、熊本からの避難者が保険証を持っていないことを理由に医療費十割負担を請求されるという事案が起きました。我が党の市議がこのことを知ってすぐに綾瀬市に問い合わせたところ、保険証の提示不要等の通知は神奈川県から来ていないと回答をしたそうです。県に問い合わせると、調査中で状況が分からないという状態。神奈川県は、二十二日朝になって、四月十五日付けの保険証の提示不要とする厚労省の事務連絡の周知を行ったといいます。しかし、薬剤師会未加入の薬剤師しかいない薬局……
○田村智子君 日本共産党の田村智子です。 二十六日の質問で、私は一人親世帯への支援として現金給付も現物給付も極めて不十分だということを指摘いたしました。今日の質疑の中でも養育費が大分取り上げられているというふうにお聞きをしています。 養育費、確かに私も、離婚しても親が子供の成長に対する責任を果たすものとしてこれは確保されることは大切だというふうに思います。ただ、私の二十六日の質問の後で大臣の答弁を聞いていましたら、離婚の場合にはまず自己責任で養育費を確保することが必要なんだと、児童扶養手当の拡充には予算も必要だからと、こういうふうな御趣旨の答弁もあったわけです。私は、ちょっとこれは政府の姿……
○田村智子君 日本共産党の田村智子です。
安倍総理は施政方針演説で、「女性が活躍できる社会づくりを加速します。妊娠や出産、育児休業などを理由とする上司や同僚による嫌がらせ、いわゆるマタハラの防止措置を事業者に義務付けます。」と述べられました。
当然これは地方公務員についても同様の取組が必要だと思いますが、大臣、いかがですか。
【次の発言】 今、公務の職場には非正規という働き方が驚くほど広がっています。
資料をお配りしました。総務省の調査です。二〇一二年四月時点で、全地方公共団体の臨時・非常勤職員は約六十万人、そのうち七四%が女性職員です。女性の活躍、マタハラ防止という施策がこうした臨時・……
○田村智子君 日本共産党の田村智子です。 九州電力が川内原発に免震重要棟を建設しないとした、このことについて質問をいたします。 東京電力福島第一原発の事故から五年、改めて事故直後に何が起きたのかを検証する報道もありました。私もNHK特集などを見ましたけれども、現場の方々があらゆる手だてを尽くしても原子炉の危機的状況を抑えられず、事態がより深刻な方向へと進んでしまう、本当に過酷事故への対応が困難であったということを改めて突き付けられました。 この厳しい局面で原発の構内にとどまって事故対応を続けることができたのは、免震重要棟があったからです。ここだけは地震による損壊がなく、被曝を避けながら職……
○田村智子君 日本共産党の田村智子です。
高速増殖原型炉「もんじゅ」について、昨年十一月十三日、規制委員会は、原子力研究開発機構には「もんじゅ」を運転する能力はないとして、新たな運営主体を具体的に特定すること、それが困難であるならば「もんじゅ」という発電原子炉施設の在り方を抜本的に見直すことを勧告いたしました。
報道では、本日、文科省が諮問した「もんじゅ」の運営主体の在り方検討会が報告案を示すということですけれども、この報告案では原子力機構に代わる運営主体を具体化しているのかどうか、お答えください。
【次の発言】 この検討会の報告骨子案というのを私も見ましたが、結局、新たな運営主体について……
○田村智子君 日本共産党の田村智子です。 今、民主党相原理事の質問の最後でも指摘がありましたけれども、今回のこの給与改定の人事院勧告は昨年の八月なわけですから、これは当然臨時国会で審議をして、これはボーナスについての勧告もあったわけですから、年末のボーナスにも反映させたり、また地方に御迷惑をお掛けしないという責任は安倍内閣にあったと思います。憲法に基づいて野党が臨時国会の召集を求めた、これを無視した、その安倍内閣には一片の道理もないということは、私も冒頭厳しく指摘をしておきます。 今、日本の経済立て直すためにもやはり内需の拡大こそ求められていて、これは民間、公務共に私は賃上げは喫緊の課題だ……
○田村智子君 日本共産党の田村智子です。
今月十四日の予算委員会で、保育所の問題について質問いたしました。保育所に入れなかったがために仕事を辞めてしまう、そういう事態を生じさせないため、自治体の責務で保育を確保することなどを提案をいたしました。安倍首相も、私の緊急提案は、アイデアを検討してみたいというふうに答弁をされています。
この質問から十日近くがたっていますが、その後、どのような進展があるのでしょうか。
【次の発言】 これは、緊急の対策の場合は、やはり待機児童が多いってもう分かると思うんですよ、ここの自治体は。そういうところを個別にもうちゃんと要求に応えるような緊急策を取られているのか……
○田村智子君 日本共産党の田村智子です。
今日は、保育の現場を知る方に是非お話を伺いたいということで、全国保育団体連絡会事務局長の実方伸子さんにお越しいただきました。
まず、実方参考人にお聞きをいたします。
安倍内閣は、待機児童解消加速化プランの柱として、この法案で企業主導型保育事業を新設し、五万人の受皿にするとしています。それでは、今保育所に入れずに困っている保護者の方の要求にこれは応える施策だとお考えかどうか、お願いいたします。
【次の発言】 今大きくお答えをいただきました。
それで、少し踏み込んでお聞きをしたいのは、一つは、実はこれまでの法案審議の中でも、例えば毎日満員電車に揺ら……
○田村智子君 日本共産党の田村智子です。 東京オリンピック・パラリンピックの準備状況について政府の取組を国会に報告するというのは当然のことだと思いますが、問題は開催費用全体についてのチェックの仕組みがないということです。 日本組織委員会の森会長は二兆円を超える、あるいは舛添都知事は三兆円掛かるつもりで準備する、こう発言をしておりまして、これは立候補ファイルで示された開催費用七千三百億円と余りにも大きく乖離をしています。 しかも、遠藤大臣は、四月、文教科学委員会で私の質問に対して、オリンピック関連の収入で足りなかった場合には東京都が財政負担し、それでも足りなかったら政府が、国がその財政負担……
○田村智子君 日本共産党の田村智子です。 昨年十二月に広島県府中町の中学三年生が自殺をしたと。その原因が、一年生のときに万引きをしたという誤った情報によって希望する高校への推薦が受けられなかったということだと。この事件について詳しい報道が今日ありますので、冒頭、一問だけお聞きしたいと思います。 これ、学校は当初、自殺があったことを伏せていたと。その後の対応でも、遺族が不信を募らせるようなものだった。説明会では、保護者から子供を預けるのが怖いという声まで上がったとお聞きをしています。町の教育委員会に第三者委員会が既に設置をされたという報道もありますが、これ是非、遺族の方の意見や気持ちを酌みな……
○田村智子君 日本共産党の田村智子です。 広島県の中学生が余りにも不適切な進路指導によって自死に追い込まれた、この問題を前回の文教科学委員会で質問いたしました。学校での生徒指導が子供を死に追いやってしまうという痛ましい事件を社会的に、あるいは裁判で訴えてきた方々は、これは指導死であると、私たち国会議員にも問題提起をしておられます。 事例を示します。中間試験の物理の試験中に日本史のメモを見ていた。指導監督の教師はカンニングを疑い、試験後五人の教師が入れ替わり立ち替わり約二時間にわたって事情聴取を行った。本人が否定しても繰り返しカンニングが疑われ、この間、御飯を食べることも、お昼御飯ですね、水……
○田村智子君 日本共産党の田村智子です。 本日は、質問の順番に御配慮をいただきまして、本当にありがとうございます。 今年の四月から障害者の差別解消法が施行され、障害のある子供たちへの教育環境整備等、合理的配慮が国にも求められることになります。このことにも照らして、特別支援教育について質問いたします。 岡山県倉敷市で、配付資料の一枚目です、我が党市議団が学校ごとに特別支援学級の在籍児童について資料をまとめました。これは倉敷市が提出した資料に基づいてのものですけれども、このうち、学校名をA、B、C、Dに直したものを今日はお配りをしています。 この小学校のEというところを見ていただきたいんで……
○田村智子君 日本共産党の田村智子です。 今も余震が続く熊本、大分の地震の被害ですけれども、本当に子供たちへの支援、これが行き届くように私もこの場で要望をいたしまして、法案に対する質問に入ります。 本法案は、文部科学大臣が、世界最高水準の教育研究活動の展開が相当程度見込まれるものを指定国立大学法人として指定することができるとしています。また、指定の事由がなくなったと認めるときは、当該指定国立大学法人について指定を取り消すとされています。 これ、大学評価委員会の意見を聴くということは義務付けられているんですけれども、この指定及びその取消しは文科大臣の専権事項ということでよろしいですか。
○田村智子君 日本共産党の田村智子です。 本法案は、新国立競技場の整備費が膨れ上がる下で、東京都に財政負担を求め、スポーツ振興くじの収益からの収入も増やそうというものです。 昨年、私も繰り返しこの新国立競技場の建設計画の見直しを求めましたが、事実上、建物のデザイン変更にとどまって、広範囲に及ぶ人工地盤など、狭隘な場所に巨大スタジアムを建設するという問題の根本にはメスが入りませんでした。 東京都の財政負担の問題も、この見直し前の新国立競技場建設費が二千五百億円を超える、このうち五百億円を東京都に負担をお願いするということから浮上したものです。建設費が膨らんでも東京都に費用を求めることができ……
○田村智子君 日本共産党の田村智子です。 まず、熊本、大分の災害対応についてお聞きします。 授業料負担に充てられる高校等就学支援金、これ、在校生は六月の申請ですけれども、新入生は四月中に申請しなければ四月からの給付を受けられません。文科省は初中局長通知を出して、被災者に配慮した柔軟な対応をということを自治体に求めておられます。しかし、今、避難所の対応だけでも熊本県や各学校というのは大変な事態になっていて、これは県が判断してとか学校が手続してってなかなかに難しいことだというふうに思うんですね。 また、熊本県等に出された事務連絡を見てみますと、このような対応が考えられるという内容になっている……
○田村智子君 日本共産党の田村智子です。 今日は、就学援助についてお聞きします。 生活保護世帯や低所得世帯を対象に小中学校の入学準備費用、学用品費や給食費、修学旅行費などを援助するために就学援助の制度があります。生活保護世帯及び保護は受けていないけれども同等の所得水準の世帯は要保護世帯として国庫負担法による支援です。準要保護世帯については自治体施策とされ、所得水準も自治体ごとに決められています。 今日は資料としてこの国庫負担法による就学援助の単価表を配付いたしました。このうち、上から五というところになるんですが、新入学用品費、これ小学校の入学時で二万四百七十円、中学校で二万三千五百五十円……
○田村智子君 日本共産党の田村智子です。
今、保育所に申し込んだけれども入ることができないということが大問題になっています。保育園落ちたという匿名のブログに共感の声が次々と広がって、国会前のスタンディングや二万八千人近いネット署名へと広がっています。
政府は一貫して待機児童ゼロということを掲げていますが、では、三月現在、申し込んでも保育所に入れなかったという人がどれぐらいいるのか、調査を行っていますか。
【次の発言】 これ、今が問題なんですね、今どのぐらいいるか。
私は、この実態をつかまなければと、今月の初め、党都議団と共同で都内の全自治体に問合せを行いまして、保育所の申込者数、一次募集……
○田村智子君 子供の貧困対策を進める上で、貧困率が五〇%を超える母子世帯の収入を増やすということが必至です。
厚労大臣にその認識と施策についてお伺いいたします。
【次の発言】 政府は、二〇〇三年以降、今御答弁あったとおり、就業支援ということを政策の柱にしてきました。それでは、十年以上が経過をして、就労収入、就業状況、母子世帯、改善しているのでしょうか。
【次の発言】 資料の一を見ていただきたいんです。これ、OECDの調査です。
一人親世帯、働くと、諸外国は貧困率が劇的に大きく改善をします。ところが、日本だけが全く改善をしていないと。果たして就労による自立支援というのが有効と言えるのか、大臣……
○田村智子君 日本共産党の田村智子です。 新国立競技場は、一部資材調達などで事業者との契約が行われたと報道されましたが、やるべきは、一刻も早い現行計画の見直しです。 私は、この間、文教科学委員会でこの問題を集中的に取り上げてきましたが、昨年十二月にも質問主意書を提出をいたしまして、計画の見直しを求めてきました。この質問主意書では、実際の建設費は少なくとも二千百億円を超えると槇文彦氏らが指摘をされていること、下村大臣自身が二〇一四年七月の記者会見である程度予算よりもオーバーするということはあり得ると述べたことを示して、基本設計一千六百二十五億円を大きく上回るのではないかとただしました。現状は……
○田村智子君 日本共産党の田村智子です。 オリンピック・パラリンピックに向けては既に関係閣僚会議が行われ、各省庁が必要な施策を進め、連絡調整も行われています。スポーツ庁設置で体制は更に強化をされます。にもかかわらず、今から担当大臣を増やし、全閣僚による推進本部の設置がなぜ必要なのか、大変私は疑問に思っています。オリンピックを名目とした都市再開発、大型公共事業、投資などが国家プロジェクトとして推進されるということを危惧いたします。 まず、官房長官にお聞きいたします。 被災地の復興あるいは地方創生、これなくして東京オリンピックの成功はないというのが安倍内閣の立場です。では、オリンピックのため……
○田村智子君 日本共産党の田村智子です。今日はありがとうございます。 まず、大沢公述人にお聞きをいたします。 お配りいただきました資料でも、平等と成長を両立できる政策と、これが日本は非常に弱いということに大変私も共感をしているところです。OECDの指摘も載せていただきましたけれども、やはり日本の場合の経済成長や財政の再建というのを考えたときに、格差と貧困の解決こそがその道を開いていくことになるんだという観点がもっと政治の中に必要ではないかという問題意識を持っています。 ちょっと具体に、ここに表も出していただいているんですけれども、例えば待機児童の問題などを考えてみますと、これまで日本の財……
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