このページでは世耕弘成参議院議員の24期(2016/07/10〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は24期国会活動統計で確認できます。
○国務大臣(世耕弘成君) 下請対策の取組についてお尋ねがありました。 下請等の中小企業が賃上げできる環境を整備するための対策として、公明党の御提言も踏まえて「未来志向型の取引慣行に向けて」を取りまとめました。 まず、本来は親事業者が負担すべき費用等を下請事業者に押し付けることがないように年内をめどに関係法令の運用を強化し、徹底していきます。 具体的には、公正取引委員会に協力をして、下請代金法の運用基準における違反行為事例を追加し、未然防止を図ります。また、下請振興法の振興基準や下請ガイドラインを見直し、親事業者に対して適正取引や取引先の生産性向上への協力を求めてまいります。 加えて、サ……
○国務大臣(世耕弘成君) 福山議員にお答えをいたします。 新潟県知事選挙の結果についてお尋ねがありました。 米山氏の当選は、新潟県の有権者の皆様が選んだ結果と受け止めております。これから機会を見て新知事のお考えもしっかりと伺い、協力をしながら新潟県の発展に力を入れていきたいと思っております。 なお、原発の再稼働については、いかなる事情よりも安全性を最優先し、高い独立性を有する原子力規制委員会が科学的、技術的に審査をし、世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合すると認めた原発のみ、その判断を尊重し、地元の理解を得ながら再稼働を進めるというのが政府の一貫した方針です。 長期戦略の検討プロセ……
○国務大臣(世耕弘成君) 仁比聡平議員にお答えをいたします。 技能実習生の受入れに関する実態把握やアパレル産業の振興についてお尋ねがありました。 外国人技能実習制度に関して、岐阜県の縫製業の三十五の事業所において賃金の未払があったことや、最低賃金を定める労働基準法の規定に違反していたことは、誠に遺憾であります。 この背景として、アパレル企業から縫製企業に対する縫製工賃単価の引下げの影響が少なくないと指摘されていることを承知をしております。事業者間の取引対価は、発注側、受注側の両者の協議によって定まるものでありますが、経済産業省では、毎年、アパレル業界を含め、業界団体等を通じて、取引対価の……
○国務大臣(世耕弘成君) 新妻議員にお答えをいたします。 消費税軽減税率制度の導入に向けた事業者支援についてお尋ねがありました。 経済産業省としては、制度の導入、運用に当たり、中小企業・小規模事業者に混乱が生じないよう、中小企業団体等と連携し、中小企業・小規模事業者に対して十分な周知を行うとともに、全国約二千四百か所の相談窓口の設置、各地での講演会の開催等を通じて丁寧なサポートを行います。 さらに、レジの入替え等が必要な中小企業・小規模事業者に対する支援として、平成二十八年四月から複数税率に対応したレジの導入等を補助するとともに、複数税率への対応ができない電子的な受発注システムの改修を補……
○国務大臣(世耕弘成君) 石上議員にお答えをいたします。 粒子線がん治療装置等のインフラ輸出への取組についてのお尋ねがありました。 医療の国際展開につきましては、日本再興戦略の柱の一つであり、健康・医療戦略推進本部の下に医療国際展開タスクフォースを設けて、政府として推進をしております。 粒子線がん治療装置などの医療技術等の国際展開についても、御指摘の外国人医師等の研修等を含めた支援パッケージの提案が重要と認識をしており、内閣官房を始め関係省庁と連携をしながら、経済産業省としても推進をしてまいりたいと考えております。(拍手)
○国務大臣(世耕弘成君) 会計検査院職員OBの再就職についてお尋ねがありました。 会計検査院からは、これまでの国会審議においても、あくまでも本人と再就職先の合意により再就職したものと答弁されていると承知をしております。 経済産業省としましても、把握している再就職あっせんの事実はありません。 いずれにせよ、文部科学省の再就職規制違反事案で生じた国民の疑念を払拭するため、総理から山本国家公務員制度担当大臣に対し、同様の事案がないかどうか徹底的な調査を行うよう指示がされており、経済産業省としてもこの調査にしっかりと協力をして事実を明らかにしてまいります。(拍手)
○国務大臣(世耕弘成君) ただいま議題となりました原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故から約六年が経過する中、福島の復興再生を一層加速していくため、昨年末に原子力災害からの福島復興の加速のための基本指針を閣議決定し、必要な対策の追加、拡充を行うこととしました。 福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水対策の安全かつ着実な実施は、福島の復興再生の大前提であります。本基本指針に基づき、東京電力が廃炉の実施責任を果たしていくという原則を維持しつつ、長期にわたる巨額の資金需要に対応するための制……
○国務大臣(世耕弘成君) 大島議員にお答えいたします。 賠償や特定復興再生拠点区域の除染の費用負担についてお尋ねがありました。 賠償に充てる資金については、原賠機構法に基づき事業者から徴収しており、その料金算入に当たっては、厳正な料金審査に加え、公聴会を開催するなど、国民への御説明を重ねてまいりました。また、今回の帰還困難区域における復興拠点での除染については、従来の方針から前に踏み出して復興のステージに応じた新たな町づくりの一環として実施するものであるため、国の負担の下で行うこととしたものです。 賠償や除染等、福島第一原発の事故の対応に要する資金確保の在り方については、引き続き丁寧な御……
○国務大臣(世耕弘成君) 山口議員にお答えいたします。 中小・小規模事業者における生産性の向上や下請取引の適正化についてお尋ねがありました。 深刻化する人手不足や少子高齢化に対応するため、中小・小規模事業者の稼ぐ力を強化する観点から、生産性向上の取組を進めていくことは不可欠であります。このため、昨年成立した中小企業等経営強化法に基づく低利融資や税制支援により、これまで約三万五千者の中小・小規模事業者の生産性向上の取組を支援してきたところであります。引き続き、各省庁とも連携をし、取組を強化してまいります。 また、厳しい経営環境の中でもチャレンジする中小企業の生産性を向上するため、革新的な物……
○国務大臣(世耕弘成君) 中小企業・小規模事業者の事業承継についてお尋ねがありました。 前経産副大臣でもある松村議員は、御自身の経営の経験を基に長く事業承継問題に取り組んでこられましたが、今まさに事業承継問題は待ったなしの課題となっています。 こうした中、平成三十年度の税制改正では、中小企業の円滑な世代交代を図るため、松村議員がその制定に御尽力をされた経営承継円滑化法、これを根拠とする事業承継税制を抜本的に拡充し、承継時の贈与税、相続税の支払負担をゼロにすることとしたほか、親族以外への承継についても優遇措置を盛り込みました。 また、平成二十九年度補正予算及び平成三十年度当初予算でも、後継……
○国務大臣(世耕弘成君) 固定資産税の特例措置についてお尋ねがありました。 平成二十八年七月に施行した中小企業等経営強化法に基づき、経営力向上計画の認定を受けた中小企業に対しては、計画に基づく新規の設備投資を行う場合に固定資産税を三年間、二分の一に軽減することとしております。 平成三十年一月末時点で四万六千者が経営力向上計画の認定を受けており、そのうち認定計画に基づき新規の設備投資をした企業は三万二千者に上ると推定され、約一・七兆円の設備投資が対象となっております。その多くが固定資産税の特例も活用しているものと考えられます。 お尋ねの政策効果の検証については、昨年十月に固定資産税の特例措……
○国務大臣(世耕弘成君) ただいま議題となりました生産性向上特別措置法案及び産業競争力強化法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 まず、生産性向上特別措置法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 近年、第四次産業革命と呼ばれるIT分野における急速な技術革新の進展に伴い、これまでの産業構造や国際的な競争条件が著しく変化する中で、我が国産業の生産性の向上を短期間に実現するための措置が早急にとられなければ、我が国産業の国際競争力が大きく低下するおそれがあります。グローバル競争の中で我が国産業が勝ち抜くためには、こうした技術革新の果実を取り入れ、世界に先駆け……
○国務大臣(世耕弘成君) 川田議員にお答えいたします。 大規模なバイオマス発電やパーム油の輸入についてお尋ねがありました。 バイオマス発電は、地域に存在する木材等を有効活用し、安定的に発電することが可能で、地域活性化にも資する重要な電源です。 議員御指摘のとおり、輸入材を用いた大規模なバイオマス発電のFIT認定が増加しています。こうした状況を踏まえて、調達価格等算定委員会における検討の結果、比較的小規模な案件は引き続き調達価格を維持する、一方で、大規模案件やパーム油発電案件は入札制に移行してコストの低減を促す、また、燃料の安定調達を厳格に確認し、パーム油については第三者認証による持続可能……
○国務大臣(世耕弘成君) 武田議員にお答えいたします。 柏崎刈羽原発の再稼働についてお尋ねがありました。 柏崎刈羽原発六、七号機については、昨年十二月に設置変更許可を取得し、現在、原子力規制委員会によって安全審査が行われているものと承知をしております。 原子力発電所については、高い独立性を有する原子力規制委員会によって、科学的、技術的に審査し、世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合すると認められた場合、その判断を尊重し、地元の理解を得ながら再稼働を進めるというのが政府の一貫した方針です。 いずれにせよ、政府としては、再稼働に当たっては、引き続き、立地自治体を始め関係者の声にしっかり耳……
○国務大臣(世耕弘成君) 仁比議員にお答えいたします。 産業機械製造業における技能実習からの移行見込み数の積算方法についてお尋ねがありました。 厚生労働省帰国技能実習生フォローアップ調査において、技能実習生が実習後に実習と同じ仕事又は実習と同種の仕事に従事している割合が、過去三年間、約七割から約八割の間で推移していることや、特定技能一号において求められる技能水準を技能検定三級相当の水準を考えていることを踏まえ、三年間の技能実習を終えた実習生の約七割から八割が特定技能一号へ移行するものと見込んでおります。(拍手)
○国務大臣(世耕弘成君) 三木議員にお答えいたします。 中小企業の投資を後押しするための施策についてお尋ねがありました。 議員御指摘のとおり、中小企業・小規模事業者が厳しいグローバル競争を勝ち抜くためには、優れた製品の開発や生産過程の効率化を図ることが重要です。このため、平成三十一年度の税制改正では、中小企業・小規模事業者の研究開発投資を後押しするため、大企業以上の税額控除率が適用される中小企業技術基盤強化税制について、その上乗せ措置を二年間延長することとしています。 また、多くの中小企業・小規模事業者が深刻な人手不足に直面していることから、その生産性を高めていくことも喫緊の課題です。こ……
○国務大臣(世耕弘成君) 大門議員にお答えをいたします。 税率引上げ後の値引きセールの地方の中小商店などへの影響と、ポイント還元による大手との競争についてお尋ねがありました。 価格設定のガイドラインは、消費税率引上げ前後で事業者がそれぞれの判断で柔軟な価格設定が行えるよう整備、公表したものであります。 その上で、大企業と比べて体力が弱く、自ら価格の引下げを実施できない場合もある中小・小規模事業者に限って、消費者へのポイント還元に対する支援を行います。中小・小規模事業者にとり、キャッシュレス導入は、現金取扱いの直接、間接のコストを減らすことで生産性を高めるとともに、インバウンド消費取り込み……
○国務大臣(世耕弘成君) ただいま議題となりました中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 中小企業・小規模事業者は、地域に根差した事業活動を行い、多くの雇用機会を提供するなど、地域経済において重要な役割を果たしています。しかしながら、平成二十九年七月九州北部豪雨、平成三十年七月豪雨、平成三十年北海道胆振東部地震など、近年自然災害が頻発し、また、経営者の高齢化が進展することによって個人事業者を含め多くの経営者の引退期が迫る中、中小企業・小規模事業者の事業活動の継続に支障を来す事態が生じています。 このよう……
○国務大臣(世耕弘成君) お答えいたします。 先ほどから三宅委員の御質問、元日経新聞でこのデジタル分野とか知財分野をエース記者として取材をされていた、「Googleの脳みそ」という名著もあるわけですけれども、本当に鋭い質問をしておられるなと思います。 まさにTPPの一番の特徴は、デジタル商取引の分野に関してきちっとした規定を設けた初めての多国間での貿易協定であるというところであります。特に、サーバーを自分の国の中へ置かないと商売をさせない、ソースコードを開示しないと商売をさせない、そういうことは全部禁止をする、自由なデジタルビジネスができるようになるということであります。 こういったルー……
○国務大臣(世耕弘成君) お答えをいたします。 御指摘のとおり、いわゆる著作権の収支、コンテンツ分野の収支というのは、日本は大幅な貿易赤字ということになります。これはコンテンツごとに、分野によってちょっと微妙に濃淡があるんですが、アニメとかゲームは結構健闘していて黒字ということになっています。映画は赤字であります、これはもう当然想像できるように。ただ、一番大きいのはやはりコンピューターソフトウエアのライセンス料であります。これ、我々買っているパソコンは、ウィンドウズであれアップルであれ、OSから全部アメリカ製ということになりますから、そのコンピューターソフトウエアの大幅な赤字が非常に効いてい……
○国務大臣(世耕弘成君) お答えいたします。 ジェトロは私の所管なんですが、大阪発祥とは知りませんでした。何か関西の組織が手厚いなとは思っていたんですけれども、やっぱり大阪発祥だったんだなということを改めて思った次第でございます。 まず、新輸出大国コンソーシアムでは今御指摘のように三百九名の専門家を確保しています。これは、やはりTPPを特に意識して強化していかなければいけないということで、TPP参加国でのビジネス経験がある専門家とか、あるいは自動車、自動車部品、産業機械などの工業製品の海外展開の経験のある専門家ですとか、食料品、小売、サービス、ヘルスケア、コンテンツの専門家など幅広い分野の……
○国務大臣(世耕弘成君) お答えいたします。 確かに、マレーシア、ベトナムは小売業に関して外資規制が非常に厳しくなっています。例えばコンビニで申し上げますと、マレーシアでは、コンビニには外資出資が完全に禁止をされている状況であります。あるいはベトナムでは、これはハノイとかホーチミンの市を区単位に分けてありまして、その区の中で一店目はいいんですが、二店目を出店しようとするとエコノミック・ニーズ・テストというのを行わなければいけなくて、その市の人民委員会によって、ほかの小売店舗の数ですとか市場の安定性ですとか人口密度ですとか、そういうのを全部審査を受けて通らなければいけないということで、非常に厳……
○国務大臣(世耕弘成君) 第百九十二回国会における経済産業委員会の御審議に先立ち、経済産業行政を取り巻く諸課題及び取組につきまして、経済産業大臣、産業競争力担当大臣、ロシア経済分野協力担当大臣、原子力経済被害担当大臣、内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)として申し述べます。 まず初めに、熊本地震や今般の相次ぐ台風などで被害に遭われた方に心からお見舞いを申し上げます。政府一丸となって復旧復興に当たるとともに、経済産業省としても、被災された中小企業への支援などに万全の対応をしてまいります。 東日本大震災から五年半が経過しました。廃炉・汚染水対策と福島の復興は経済産業省が担うべき……
○国務大臣(世耕弘成君) 確かに、人工知能に関係している役所というのは、経産省だけではなくて、文部科学省、総務省、こういったところが関係をしております。そして、それぞれまた研究機関も独自に持っておりまして、経済産業省は産総研の人工知能研究センター、文科省は理研の革新知能統合研究センター、そして総務省は情報通信研究機構がそれぞれ人工知能の研究を行っているという形であります。 まだ人工知能というのもなかなか固まった概念はありませんから、いろんな切り口でチャレンジをするというのは私はまだ悪いことではないというふうに思います。ただ、それが本当に戦略性もなくばらばらになったり重複したりと、そういうこと……
○国務大臣(世耕弘成君) 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 昨今の原油価格の低迷により、世界の資源開発投資は二年連続で縮小し、将来的に原油価格が急激に高騰するリスクが顕在化しております。我が国としては、G7伊勢志摩首脳宣言における上流開発促進へのコミットメントを早急に実行する必要があります。 他方、原油価格の低迷により、石油権益等の価格も低下し、海外の資源会社が株式や権益を売却する動きも顕在化しております。我が国にとって、今後五年程度は集中投資によりエネルギー安全保障を強化する好機です。 こうした中……
○国務大臣(世耕弘成君) 今、吉川委員御指摘のように、石油や天然ガスというのは、今、日本のエネルギー供給全体のうち七割が石油、天然ガスということになります。その用途としては、自動車や発電、そういったところの燃料などに幅広く利用されているわけでありまして、国民生活や経済活動にとって欠かすことのできないエネルギーだというふうに思っておりまして、この石油、天然ガスのこれからの安定供給というのは非常に重要だというふうに思っています。 ただ、一方で、中東依存度が八割と非常に地政学上のリスクが高いということ、そして、日本の天然ガスの輸入価格というのは国際的に比較しても非常に高い水準になっているということ……
○国務大臣(世耕弘成君) 割賦販売法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 近年、クレジットカードを取り扱う販売業者等におけるクレジットカード番号等の漏えい事件や不正使用被害が増加しています。 また、クレジットカードを発行する会社と販売業者等と契約を締結する会社が別会社となる形態が増加しており、これに伴って、クレジットカードを取り扱う販売業者等の管理が行き届かない場合も出てきております。その結果、クレジットカードを利用した取引に関する販売業者等と消費者間のトラブルが増加する傾向にあります。 本法律案は、こうした状況及び革新的な金融サービス事業を行う……
○国務大臣(世耕弘成君) 私自身はキャッシュレス化の最先端を走っていまして、今、このアップルウオッチにもSuicaを入れておりまして、コンビニなどで買物するときはこうやって支払っているわけでありますが、一方で、これは私にとって便利なだけではなくて、当然、この運営している会社に私がどこでどういう買物をしているかというデータが蓄積する。これは別に私のことをのぞき見るというよりは、ビッグデータとして、こういう天候だったらこういうものがこういうところでよく売れるんじゃないかとか、いろんなデータがどんどんどんどん蓄積をしていくわけですね。それで恐らくこれからマーケティングというのは大きく変わってくる、そ……
○国務大臣(世耕弘成君) お答えいたします。 まず、ちょっと世界のエネルギーの状況についてお話ししたいと思うんですが、今原油安が続いておりまして、その影響で、いわゆる油田、ガス田の開発、これ用語で上流資源開発といいますけれども、いわゆるこの上流開発に対する投資が二年連続で減ってきています。いわゆる油田、ガス田の開発のスピードが落ちてきているわけです。しかし、長い目で見ますと、やはり途上国がこれからどんどんエネルギーを使い始めるわけですから、長期的に見ると、これはエネルギー価格が高騰するリスクに我々は直面しているわけです。 しかし一方で、現時点では、当面、短期的にはやっぱり原油が安い、五年ぐ……
○国務大臣(世耕弘成君) お答えいたします。 戦没者の御遺品がただの物としてネットで売買されているということは、もう御遺族にとっては耐え難いこととお察ししますし、私も、今配られた資料を見て、御遺品の横に値段が付いてずらっと並んでいる姿、これはもうはっきり言って見るに堪えないというふうに思います。 ただ、この問題、法律上はいろいろ難しい点があると思っています。物を売ってはいけない、あるいは売るに当たっては特定の資格が要るというのはそれぞれ個別の法律で規定をされています。例えば、ピストルを売ってはいけないというのは銃刀法であります。薬を売るに当たってのルールを決めているのは薬事法であります。そ……
○国務大臣(世耕弘成君) お答えいたします。 今、和田委員御指摘の特別貸付けは、これ平成二十三年の制度発足から今年の八月末時点で集計しますと、二十九万四千件、約六兆円の御利用をいただいている、被災した事業者やその取引先の資金ニーズに貢献をしてきております。 今、この被災事業者の経営状況について把握をしているのかというお話でありました。これは、決算書の分析や事業者のヒアリング、あるいは現場に経産省の職員も各地に行っておりますので、そういった者からの報告などを通じて把握をしているところです。 一方で、今御指摘のような御心配、やはりこれからもまだいろんな状況が起こるかもしれないというようなとき……
○国務大臣(世耕弘成君) お答えいたします。 今提示をいただいている八つの協力プランというのは、これは五月に行われました日ロ首脳会談で安倍総理の方からプーチン大統領の方に提示をしていただいたものであります。 これは、もう見ていただいたとおり、町づくり、都市環境整備から農業、医療、あるいは人的交流に至るまで、非常に多岐にわたる内容になっております。私も首脳会談の現場に同席しておりましたが、ロシア側からもその場で高い評価と大きな期待が示されました。 また、この内容には、ロシア国民の生活に大きな影響を与える、あるいは生活環境を向上させるという内容が多数含まれているものですから、ロシアのマスコミ……
○国務大臣(世耕弘成君) 第百九十三回国会における経済産業委員会の御審議に先立ち、経済産業行政を取り巻く諸課題及び取組につきまして、経済産業大臣、産業競争力担当大臣、ロシア経済分野協力担当大臣、原子力経済被害担当大臣、内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)として申し述べます。 英国のEU離脱や米国新政権発足といった世界の大きな変化を背景に、我が国を取り巻く世界経済は不透明感を増しています。しかし、自由で公正な共通ルールに基づく自由貿易体制こそが世界経済の成長の源泉です。今こそ、通商国家として成長してきた我が国が、内向き志向を打破するためのリーダーシップを発揮しなければなりません……
○国務大臣(世耕弘成君) 去年年末のプーチン大統領来日に関しては、私は、やはり大きな成果があったと思います。特に、北方四島における共同経済活動、これ両首脳が膝詰めで九十五分話して、そして四島でやるということが合意をされた、これだけでも私は大変な成果だと思います。それに加えて、東京へ来てから、経済関係を中心に、これ八項目の協力プランに関連する八十二本の覚書が調印をされました。 そしてもう一つ、非常に画期的だったのは、やはりプーチン大統領が記者会見で述べたことですね。あれ、残念ながら同時通訳が余りうまくなくて、テレビで中継を見ていた人にはほとんど伝わらなかったんですが、あれは非常に、まず平和条約……
○国務大臣(世耕弘成君) 平成二十九年度の経済産業省関係予算案について御説明申し上げます。 安倍内閣が発足してから四年がたち、名目GDPは四十七兆円増加、中小・小規模事業者の倒産は二十六年ぶりの低水準となるなど、経済の好循環は着実に回り始めています。この好循環を加速させ、日本経済を成長軌道に乗せるため、未来への投資を進めてまいります。 このため、平成二十九年度の経済産業省関係予算案は、一般会計三千四百二十億円、エネルギー対策特別会計八千四百七十四億円、特許特別会計千四百七十二億円、合計一兆三千三百六十六億円を計上しました。また、復興庁計上の東日本大震災特別会計のうち六百五十億円が経済産業省……
○国務大臣(世耕弘成君) 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 化学物質は、イノベーションの促進に資するものである一方、それによる環境影響を考慮し、適切な管理を行うことが重要であります。 そのため、我が国では、化学物質の研究開発の奨励と併せて、化学物質の環境の汚染を通じて人や動植物に悪影響を及ぼすことを未然に防止するため、新しい化学物質について、事前審査を行うとともに、必要な規制措置を講じてまいりました。 近年、新しい化学物質を開発し少量利用するニーズが高まる中、現行制度の下では、国内における事業活動が海……
○国務大臣(世耕弘成君) 今回の化審法の改正は、まさに今御指摘の化学物質の分野におけるイノベーションと、しかし一方で、健康とか環境への影響を抑えると、この二つをいかに両立をしていくかというところが今回の法改正の一番のポイントだというふうに思っています。 我が国の化学産業は、なかなか化学物質というのは、そのもの自体が目に見えるわけではありませんので、目立たないんですけれども非常に縁の下の力持ちだというふうに思っています。液晶ディスプレーですとかあるいはリチウムイオン電池といった、これからまだまだ世界が活用していく分野において、その中で使われている高機能化学品というところで日本は高い競争力を持っ……
○国務大臣(世耕弘成君) 原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故から約六年が経過する中、福島の復興再生を一層加速していくため、昨年末に原子力災害からの福島復興の加速のための基本指針を閣議決定し、必要な対策の追加、拡充を行うこととしました。 福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水対策の安全かつ着実な実施は、福島の復興再生の大前提であります。本基本指針に基づき、東京電力が廃炉の実施責任を果たしていくという原則を維持しつつ、長期にわたる巨額の資金需要に対応するための制度を国が整備……
○国務大臣(世耕弘成君) 単純に金融危機との比較というのはなかなか難しいかもしれませんけれども、東電の破綻整理という選択肢については、これは発災直後、かなり議論をされました。あの当時、私も野党議員でしたけれども、破綻させた方がすっきりするんじゃないかなという考えも持ちながら当時議論に参画をしておりましたけれども、結局のところ、これ破綻をさせてしまいますと、まず被災者、被災企業への賠償や廃炉といった、こういった作業が停滞をするという懸念、そして、結局破綻をさせてしまいますと、こういった賠償とか廃炉の責任が国の方へ移ってしまって、結果としては、東電がその後どうなるかはともかくとして、東電自体はその……
○国務大臣(世耕弘成君) 外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 海外の優れた人材、技術、ノウハウ等を我が国に呼び込むことは、生産性の向上や雇用の創出等に貢献するものであり、我が国の国際化の推進は、更なる経済成長のための重要な基本方針です。 一方で、情報通信技術や新素材、精密加工等の先端的な民生技術が防衛装備に利用されるようになり、世界の安全保障戦略にも影響を与えるようになっています。また、北朝鮮による核・ミサイル開発の進展や、南シナ海における緊張の増大など、我が国を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しているところです。 こうし……
○国務大臣(世耕弘成君) この外為法と言われている法律、正確に先ほど言っていただきましたが、正確には外国為替及び外国貿易法という法律になるわけであります。昭和二十四年に外国為替及び外国貿易管理法として制定をされました。外国為替の安定化の必要など、戦後復興期に入る前の我が国経済を取り巻く環境を反映をして、対外支払などを全面的に管理すべく我が国の外国為替と外国貿易を一体的に管理する役割を果たすものでありました。 当初は恐らく、いわゆる日本もそんなに外貨がない時代でありますから、外貨の流出を防止するというような観点もあったんだろうというふうに承知をしておりますし、当時、IMFからやっぱりこういう法……
○国務大臣(世耕弘成君) 商工中金の危機対応業務において、不正行為が行われていた事案について御報告申し上げます。 昨年十一月、商工中金において、危機対応業務の融資の際に、職員が試算表等の数字を改ざんしていたことが判明しました。その後、商工中金において第三者委員会を中心に調査が進められてまいりましたが、四月二十五日、商工中金からこれまでの調査結果について報告を受けました。 当該報告によれば、九十九名の職員により、疑いがあるものも含めて九百一件の口座について試算表等の改ざんが行われていたことが確認されています。このうち、危機対応業務の要件合致が確認できない四百二十三件の口座について、利子補給金……
○国務大臣(世耕弘成君) アベノミクスで、まず日本全体の景気というのはいろんな数字で改善傾向、緩やかな回復という傾向が出てきているというふうに思っています。 やっぱりリーマン・ショックで一旦落ち込んだわけですが、いろんな数字をリーマン・ショック前後の一番良かったときとリーマン・ショックでどんと落ちたときと今というのを比較すると、例えば雇用の面では有効求人倍率、リーマン・ショック直前一・〇八だったのが、リーマン・ショックで何と〇・四二まで落ちていたんですが、今一・四五、あと、鉱工業生産指数、リーマン・ショックの少し前が一一七・三、これが一番良かったときでありますが、リーマン・ショックで七六・六……
○国務大臣(世耕弘成君) 我々も、資本金一億円から十億円程度の中堅企業というところに大変注目をしております。 大企業が、どうしてもその経営者がサラリーマンから上り詰めた人が多くなってきて、割と守りの経営に陥りがちなところに対して、中堅企業は、まだオーナー系とか同族企業とか、あるいは自分で創業されたとか、そういう経営者がいらして、いい意味での強いリーダーシップを発揮される場面が多くて、そういう意味で大胆な設備投資も行えるし、場合によっては、判断によって新しい分野にチャレンジをするなんということもやってくれるというのが私は実は中堅企業なんじゃないかなというふうに思っておりまして、地域における雇用……
○国務大臣(世耕弘成君) 基本的に、農業ビジネスの信用保証は農業信用基金協会と、ここがやることになっておりまして、今御議論いただいている我々の信用保証制度の対象外ということになっているわけでありますけれども、ただ一方、昨今、六次産業化ということで商工業と農業が組み合わさるというケースも増えてきていますので、国家戦略特区において商工業とともに農業ビジネスを実施する場合には、特例的という形でこの信用保証の対象となっているわけであります。 この制度が開始して以降、特区の三地域、新潟市、養父市、常滑市において三十一件、三億六千四百万円の信用保証の実績が上がってきております。例としては、例えば、イチゴ……
○国務大臣(世耕弘成君) 外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件の提案理由及び要旨につきまして御説明申し上げます。 我が国は、平成十八年十月九日の北朝鮮による核実験を実施した旨の発表を始めとする我が国を取り巻く国際情勢に鑑み、同年十月十四日以降、北朝鮮からの輸入の禁止などの措置を厳格に実施してまいりました。また、平成二十一年五月二十五日の北朝鮮による二度目の核実験を実施した旨の発表を受け、同年六月十八日以降、北朝鮮への輸出の禁止などの措置を……
○国務大臣(世耕弘成君) 今、大島委員御指摘のように、平成二十五年度の税制改正において、中小企業の交際費について年間八百万円まで全額損金算入できるような制度になりました。その結果、平成二十四年度、中小企業の交際費支出額は二兆一千四百億円でしたが、二十六年度が今一番新しいデータになりますが、二兆四千六百億円と、三千二百億円増加をしました。しかも、そのうち、増えた分のうち七割は資本金が一千万円以下のまさに小さな中小企業によるものでありまして、特に規模の小さい事業者の利用が拡大しているというふうに見られています。 このように、交際費の支出額は増加をしておりまして、地域経済の活性化などに一定の効果が……
○国務大臣(世耕弘成君) 経済産業省の職員として現在仕事をしているということは事実だと思います。
【次の発言】 利用されたとかいろいろ主観的なことをおっしゃっていますけれども、いずれにしても、内閣官房に出向していた期間における本人の仕事ぶりとか、どういう思いだったか、これはもう内閣官房でお答えいただくしかない。内閣官房のことを私がそんたくして答えるわけにはいきませんので、そこは、やっぱり経済産業省と内閣官房という、これは仕事がしっかり分かれていますので、そこはよく御理解をいただきたいというふうに思います。
その上で申し上げますと、本人は、実は彼女は私の中学、高校の後輩でもありまして、よく知っ……
○国務大臣(世耕弘成君) ベンチャー育成のためにいろんな政策を取っているわけですけれども、まず、やはり官庁が発注する先をベンチャーにするということも重要だと思っています。 官公需法という法律が平成二十七年度に改正されまして、新規中小企業者に対して配慮をするようにという規定を設けて、それに基づいて政府が基本方針を決めておりまして、平成二十六年度はベンチャー、新規中小事業者からの調達は一%程度だったんですが、それを三か年で倍増させるようにということになっています。平成二十七年度ベースで今一・六七%になっていますので、そういう意味では順調に進捗していると思っています。 また、オリンピック、これ非……
○国務大臣(世耕弘成君) お答えいたします。 あのトランプ大統領の発言、テレビで報道されている部分の直前でイフを二回使っておられます。イフとイフ・アズ・アン・エグザンプルということで、相当何か例え話とか仮定の話でされています。ですから、何か詰めてデータに基づいたお話ではないんだろうというふうに思いますけれども、現実には輸入自動車に対して日本は全く関税を掛けておりません。その他、安全基準等についても、ヨーロッパ車とアメリカ車と国産車、全く同じ内外無差別の扱いをしております。 そして、現に、日米自動車交渉の後の一九九五年から現在までで比較しますと、ヨーロッパ車は、九五年当時二・六%のシェアでし……
○国務大臣(世耕弘成君) 今御指摘のは、生涯現役社会実現に向けた環境整備に関する検討会、これ経産省が主催をしてやらせていただいております。この検討を再開したいというふうに思っています。 今いろんな健康増進に役立つようなサービス、例えばスマホで食事の写真を撮って送ると管理栄養士の方からアドバイスをもらえるとか、あるいはいろんなウエアラブル端末も出てきています。私もこれ愛用していますが、歩数とか運動量だけじゃなくて、例えば一時間以上座りっ放しだと、そろそろ立ちましょうというような警告が出て、予算委員会の中では何回も出て困るんですけれども、そういう非常に健康維持に便利なサービスとか機器というのが出……
○国務大臣(世耕弘成君) お答えいたします。 ロシアとのいわゆる私が担当している経済分野協力というのは、これは安倍総理の下で、やはり経済をある程度先に動かしながら、そして政治の分野の話合いもしっかりと進めていくという、まさに新しいアプローチなんだろうというふうに思っています。 ただし、北方四島における共同経済活動、これがこの間の首脳会談で安倍総理とプーチン大統領との間で合意されたというのは、これは大きな前進だったと思いますが、一方で、やっぱり我が国の法的立場を害さないということが大前提になるわけであります。そういう意味で、これは岸田外務大臣筆頭に今ロシア側とこれから交渉が、どういう仕組みを……
○国務大臣(世耕弘成君) 御指摘のように、経済産業省は、対アメリカ、ロシアといったような二国間、あるいはRCEPのような多国間の、まさに国益を懸けた厳しい経済交渉の最前線に立っている役所であります。また、国内に目を転じても、例えば産業界の事業再編ですとか、あるいは所管しております官民ファンドを通じた各企業への投資案件ですとか、あるいは最近では中小企業の下請取引の状況に関する情報ですとか通報、そういったものも扱っているわけであります。それぞれの情報が外へ漏れたら、これはもう企業の生き死にに関わるような情報であります。 そんな中で、経産省には一日当たり、企業の方中心に二千人から三千人の方が省内に……
○国務大臣(世耕弘成君) 資源開発というと、どうしても海外における権益の確保ということに目が行ってしまいがちでありますけれども、やはり我が国の足下をしっかり見て、我が国が自前で確保できる資源というものも開発をしていくということが非常に重要だというふうに思っています。 そういう意味で、経産省としても、メタンハイドレート、これ非常に今熱心に取り組ませていただいていますし、あと、もう既に割と練れた資源という意味でいけば天然ガス、これも結構、東南アジア各国で掘ってみたら出てきたというようなケースもたくさんありますから、そういう資源はしっかりと開発に取り組んでいくことが重要だというふうに思っております……
○国務大臣(世耕弘成君) 今御指摘のように、いよいよ帰還が本格的に始まるわけでありますが、当然、皆さんに帰還をしていただくためには、特に買物というインフラ、しっかり整えておく必要があるだろうというふうに思っていますし、また逆に、帰還が進まないとそういう商店のビジネスは成り立たないという問題があります。いろんな段階でいろんな支援を行わせていただいています。 例えば、開店をするとかお店を再開するといったことに必要な設備投資の支援、これは特に中小・小規模事業者の場合、四分の三まで国で支援をさせていただいています。あと、これは県の制度になりますけれども、ランニングコストですね、特にショッピングセンタ……
○国務大臣(世耕弘成君) 蓮舫委員にお答えをいたします。
この試算は、今二十一・五兆というふうに試算をさせていただいているところでございます。
【次の発言】 これ、それぞれ分類で増えた理由も全部あるわけですけれども、まず賠償については、これは風評被害等が長引いているということで賠償期間が延びたことによる増加分であります。
また、除染費用については、これは人件費ですとか物品代がやはり上がってきたということを反映した金額でございます。
廃炉については、これは何か見積りが間違っていて増えたというわけではないんです。今まで二兆円というのは見積もれるものを見積もっていた。これは、民主党政権のときに……
○国務大臣(世耕弘成君) 国民の健康への影響を考えれば、受動喫煙対策をしっかりやっていくということは重要だというふうに認識しています。ただ、お尋ねの両案の比較については、まさに現在検討中ということでありますので、どちらに賛成というのはお答えは控えさせていただきたいと思います。 経産省としては、今回の対策案について、特に企業、特にその中でも中小零細企業へどういう影響が出るのか、そこら辺は注視をしながら、政府案の取りまとめに向けて適切に対応してまいりたいと思います。
○国務大臣(世耕弘成君) そこで言っていただいている休廃業あるいは解散というのは、これバランスシート上まだ資産の方が負債より大きいにもかかわらずやっぱり廃業されているという意味で、何らかの事情があって、まだお金は回っているんだけどもう事業を諦めておられるという状況だというふうに思います。 ただ、積極的に廃業して次のビジネスに進むというよりは、やはり後継者難等で事業承継できないというところが一番のポイントではないかと思っています。アンケート調査でも六十歳以上の経営者の半数以上が事業承継の準備を行っていないというデータも出ておりますので、この辺はしっかりと対策を打っていく必要があるというふうに思……
○国務大臣(世耕弘成君) 今、世界的に第四次産業革命に関する競争がスタートしようとしている状況の中であります。これは注意深くうまく政策誘導をやっていかなければいけないと思っていますが、日本には結構チャンスがあると思っています。 例えばAIなんといっても、これ、人工知能といっても勝手に考えるわけではなくて、やっぱりデータをたくさん放り込んであげてそれで学習するディープラーニングといいますが、学習をして初めてAIとして機能していく、そのデータの量が多ければ多いほどいいんですが、実は日本は結構隠れたデータを持っているんですね。 例えば車のシェアは世界で三〇%です。これ、年間走行距離に直すともう何……
○国務大臣(世耕弘成君) よろず支援拠点、多くの中小企業・小規模事業者の皆さんに御活用をいただいているところであります。設置をしてから約三年間が経過をいたしました。今相談件数が十九万件になりまして、これは対前年度比で一・三倍の増加ということになります。 アンケート調査をやっていまして、利用された方に聞いてみますと、やはり自社だけでは解決できないような問題に関して整理ができたとかアドバイスをもらえたという形で高く評価する声もいただいているところであります。 そういう中で、もう少し体制を強化しようということで、例えば相談員を大幅に増加をさせました。平成二十六年二百八十一名でしたのが、今五百五十……
○国務大臣(世耕弘成君) 福島における農林賠償につきましては、昨年十二月に閣議決定で基本方針を決めておりまして、損害がある限り賠償するという方針の下、農林業の風評被害が当面は継続する可能性が高いという認識に基づいて、引き続き適切な賠償を行うよう東京電力に対して指導を行う、こういう方針が決まっております。 これに基づいて、昨年末の福島県原子力損害対策協議会において、東京電力が避難指示区域外の風評賠償に関して、平成二十九年一月から一年間を目途として従来の風評賠償を継続することと、そして、平成三十年以降の風評賠償の具体的な在り方については、農林関係者の意見をしっかりと踏まえた上で、遅くとも年末まで……
○国務大臣(世耕弘成君) 第百九十五回国会における経済産業委員会の御審議に先立ち、経済産業行政を取り巻く諸課題及び取組につきまして、経済産業大臣、産業競争力担当大臣、ロシア経済分野協力担当大臣、原子力経済被害担当大臣、内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)として申し述べます。 初めに、九州北部豪雨や台風二十一号などで被害に遭われた方に心からお見舞い申し上げます。国と地域が一体となり、被災された中小企業・小規模事業者への支援に取り組んでまいります。 安倍内閣の発足以降、名目GDPは五十三兆円増加、正社員の有効求人倍率も一倍を超えるなど、力強い経済成長が実現しています。この成長軌……
○国務大臣(世耕弘成君) 私も今、鯖江の眼鏡を使わせていただいています。また、最近、和歌山の結構先進的な企業が次の工場は福井県に造るという例がぽつぽつと出ていまして、私的にはちょっと焦っているんですけれども、福井県が非常に企業立地とか集積の構築に大変な努力をされているということ、まず敬意を払いたいと思います。 シリコンバレー、今お話しになりました。私はまだ残念ながら行っていなくて、できれば次、どこか夏休み辺りで行けたらなというふうに思っているんですが、ちょうど昨日、ジェトロのサンフランシスコ事務所長が帰国していまして、いろいろ状況を聞きました。ちょうどサンフランシスコの都心から南南東に向けて……
○国務大臣(世耕弘成君) この問題に関しては、まず原子力災害対策本部の下に汚染水処理対策委員会というのがありまして、さらに、その下に多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会というのがあります。さらに、そこが専門家を集めてタスクフォースをつくって、この水の処理、トリチウム水の処理に関してどういう方法があり得るかという複数のオプションが出てきているというのが現時点での段階であります。 その上で、小委員会では、今後、このいろいろ示された選択肢に関して、特に風評被害などの社会的観点からしっかり検討するということと、そして、この選択肢について被曝評価に基づく影響の検討ですとか、あるいはタスクフォ……
○国務大臣(世耕弘成君) 高齢化の波は、やはり中小企業・小規模事業者にも押し寄せていまして、今後十年で中小企業・小規模事業の経営者のうち約二百四十五万人が七十歳を超えるというふうに言われております。これは、全体の中小企業の経営者の約六割に当たるわけであります。そして、そのうち半数以上の百二十七万人がまだ後継者が決まっていないという状況にあります。非常に深刻な状況だというふうに思います。 何が問題かというと、こういった中小企業の中には、十分黒字を出している、あるいはすばらしい技術を持っているのに、後継者がいないから廃業せざるを得ないというような企業がある。あるいは、そんなに調子は良くないんです……
○国務大臣(世耕弘成君) 平成三十年度の経済産業省関係予算案について御説明申し上げます。 この五年間で、名目GDPと企業収益は過去最高の水準となりました。また、雇用についても有効求人倍率が四十七都道府県で一倍を超えるなど、経済は着実に成長軌道への道を歩み始めております。こうした動きを確かなものとし、日本が世界をリードしつつ、持続的な成長につなげていくためには、コネクテッドインダストリーズの実現が鍵となります。これにより、生産性革命を成し遂げるとともに、少子高齢化、環境・エネルギー制約などの日本が抱える社会課題の解決を図ってまいります。 このため、平成三十年度の経済産業省関係予算案は、一般会……
○国務大臣(世耕弘成君) 第百九十六国会における経済産業委員会の御審議に先立ち、経済産業行政を取り巻く諸課題及び取組につきまして、経済産業大臣、産業競争力担当大臣、ロシア経済分野協力担当大臣、原子力経済被害担当大臣、内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)として申し述べます。 AIやIoT技術の登場といった急速な技術革新を背景に、産業構造や国際的な競争環境が大きく変化しています。第四次産業革命時代に日本が世界をリードするためには、コネクテッドインダストリーズの実現が重要な鍵となります。この具体化を進めつつ、我が国産業の生産性向上、新陳代謝を活性化し、同時に新たな情報技術の社会実装……
○国務大臣(世耕弘成君) パリ協定を踏まえまして、二〇五〇年八〇%の温室効果ガス削減、この目標に対応するためには、従来の取組の延長ではなかなか難しいということであります。CCSですとか蓄電池ですとか、今までのエネルギー政策の議論ではなかなか数字で表に出てこなかったような選択肢も含めてあらゆる選択肢の可能性を多面的に議論をするとともに、技術、イノベーションを追求をしていく必要があるというふうに思っています。 そのために、今御指摘の懇談会を立ち上げさせていただきました。この懇談会では、海外の第一線で活躍する有識者もその時々お招きをして議論を深めているところであります。 まだ、これから最終的に報……
○国務大臣(世耕弘成君) 生産性向上特別措置法案及び産業競争力強化法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由を御説明申し上げます。 まず、生産性向上特別措置法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 近年、第四次産業革命と呼ばれるIT分野における急速な技術革新の進展に伴い、これまでの産業構造や国際的な競争条件が著しく変化する中で、我が国産業の生産性の向上を短期間に実現するための措置が早急にとられなければ、我が国産業の国際競争力が大きく低下するおそれがあります。グローバル競争の中で我が国産業が勝ち抜くためには、こうした技術革新の果実を取り入れ、世界に先駆けて新たな……
○国務大臣(世耕弘成君) 今御指摘のように、中小企業というのはなかなか後継者が見付からないというのが大きな問題になっています。 最近では、やはり、廃業している中小企業の約半分は黒字なのに廃業をしていると、本当に深刻な事態になってきていますし、これを放置するとGDPとか雇用にも影響が出ますし、そもそも、すばらしい技術が承継されないということで、日本のやはり産業の競争力もそいでいくことになるんではないかというふうに思っておりまして、しっかりとこの中小企業の事業承継を強力に支援するということは非常に重要だと思います。 ただ、携わっている機関がやたら多くて、もちろん国の出先機関もあれば、当然都道府……
○国務大臣(世耕弘成君) 産革投資機構がしっかりと生まれ変わって立派な投資運用機関として活動していくに当たっては、優秀な人材の確保、これは必須だと思っています。今、報酬の面の御指摘がありましたが、それ以前の問題として、やはり投資のプロがなかなか好まない社風というか、やっぱりどうしても官の性格が強いものですから、投資一件一件が成功するのかしないのかというような判断に物すごく時間が掛かったりしていて、なかなか民間で投資運用ビジネスをやっている人たちがここへ来てやりたいという雰囲気にならないというまず問題点があるというふうに思っています。 今回の法改正によって、もちろん国の政策に沿った基準というも……
○国務大臣(世耕弘成君) 不正競争防止法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 近年、第四次産業革命と呼ばれるIT分野における急速な技術革新の進展に伴い、企業の競争力の源泉は、データやそれを活用したサービスへと移り変わりつつあります。こうした状況を踏まえ、データの利活用を促進するための事業環境を整備するほか、知的財産や標準の分野において、ビッグデータ等の情報技術の進展を新たな付加価値の創出につなげるために必要な措置を講ずるべく、本法律案を提出した次第であります。 次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。 まず、不正競争防止法の一部改正です。 ……
○国務大臣(世耕弘成君) おっしゃるように、今は、企業の競争力の源泉、もちろん知財、特許とか営業秘密といったことも非常に重要なんですが、その企業が例えば製造過程ですとかサービスを提供する過程で生み出してきたデータそのものがかなり今価値を持ってきていて競争力の源泉になっている。ただそれを企業が単独で持っていても意味はなかなか少なくて、やはり他の企業とも連携をしてビッグデータとして持っていくことによって価値が生まれてくるということだというふうに思っております。 ただ、残念ながら、このデータそのものをどういうふうに保護をするかというのは、世界各国でも規制はまちまちです。アメリカは全く規制するルール……
○国務大臣(世耕弘成君) 自動車及び自動車部品の輸入に関する通商拡大法二百三十二条に基づく調査については、これまだ、調査に入るということでありまして、具体的な措置が決定されたわけではありません。一部、税率が二五%というようにも報道されていますが、これ、税率も含めてまだ何ら決まっていないという状況でありますので、その影響等については予断を持ってお答えすることは控えたいというふうに思いますが、仮に非常に広範な貿易制限措置が発動されるとすれば、これはもう世界のマーケットを混乱をさせて、WTOに基づく多角的貿易体制にも悪影響を及ぼしかねないものでありまして、極めて遺憾であります。 ルールに基づく多角……
○国務大臣(世耕弘成君) まず、原子力の立地地域なくして日本の原子力あるいはエネルギー政策は成り立たなかったこと、そして、立地地域が日本の電力供給を今御指摘があったようにずっと支えてきてくれたこと、このことを政府としてしっかりと肝に銘じなければいけない、一瞬たりとも忘れてはいけないというふうに考えております。 五月十六日に取りまとめられました新たなエネルギー基本計画の今素案でありますけれども、その素案の中では、立地地域支援を行うに当たっては、地域経済の持続的な発展につながるような地域資源の開発、観光客の誘致といった地域振興策、あるいは長期停止、再稼働、運転延長、廃炉の影響の緩和、そして避難道……
○国務大臣(世耕弘成君) 特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 これまで、我が国では、オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書に基づく義務を履行するため、特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律を制定し、特定フロンの製造の規制等の措置を講ずることにより、オゾン層破壊効果のない代替フロン、すなわちハイドロフルオロカーボンへの転換を図ってまいりました。 しかしながら、平成二十八年十月、その代替フロンについても、地球温暖化に影響を与えることに鑑み、規制対象とすること等を内容とする、モントリ……
○国務大臣(世耕弘成君) 確かに二〇二九年以降の日本の削減義務というのは大変厳しいものがあるわけですけれども、しかし、これは他のいわゆる先進国と言われている国も同様の義務が課されるわけでありまして、そういう意味では日本が世界の新たな市場を獲得するチャンスでもあるというふうに思っています。 二〇二九年を見越して、今からグリーン冷媒技術、その冷媒そのものを開発する技術とそれを使いこなす機器の開発、こういったものに産学官が一体となって取り組んでいく必要があるというふうに思っています。 まず手始めにというか、グリーン冷媒は非常に温室効果は低いんですけれども、一方で燃焼性が高いというものが多いわけで……
○国務大臣(世耕弘成君) 今御指摘のように、今御指摘のあった医療分野での活用以外のところで、例えば予防ですとか健康管理といったところで活用されている。特に、太りやすいとかこういう病気になりやすいということが分かれば、それぞれの利用者の行動変化を促して、自主的な健康維持増進につながるのではないかという期待がありますが、一方で、当然、信頼性確保は非常に重要でありまして、個人情報保護ですとか検査の質の確保ですとか、今、これガイドラインも策定しておりますし、業界独自の事業者認定制度も開始をされています。 サービスの信頼性向上に向けて、厚生労働省等関係省庁ともしっかり連携をしてまいりたいと思います。
○国務大臣(世耕弘成君) 御指摘のように、介護の現場はかなり介護に携わる人にとって重労働、そしてまた、ぎっくり腰などを起こすリスクも大変あるわけでありまして、介護の現場にロボットを入れていくということは非常に重要な取組だと思っています。私も、今御指摘のサイバーダインの装着型、やってみたことがありますけど、本当にふっと軽く、すごく重たいものがさっと持ち上げられる、もう驚くべきものだと思います。こういったものを導入していくに当たって、今御指摘のように、ロボット新戦略で介護分野をロボット活用の重点分野の一つに位置付けさせていただいております。 特に、これを取り組んでいくに当たっては、経産省と厚労省……
○国務大臣(世耕弘成君) もう既に鉄鋼、アルミは、我々は追加関税の対象になっているわけであります。これは、アメリカの通商拡大法二百三十二条に基づく措置であります。 これは、ガットのルールの中にあった安全保障条項というのが、彼らが適用してこの追加関税ということになっているわけでありますけれども、同盟国である日本からの鉄鋼やアルミ、ましてや自動車の輸入がアメリカの安全保障に脅威を与えることは全くないわけであります。それどころか、鉄鋼、アルミに関していえば、非常に品質の高い日本の製品はアメリカの産業界に非常に貢献をしているわけであります。 また、自動車に関しては、現地の工場で九万人ぐらいの雇用も……
○国務大臣(世耕弘成君) 私は、ここに経産大臣として出席して答弁させていただく立場でありますので、議員としての考え方を申し述べるのは控えさせていただきたいと思っております。
【次の発言】 ただいまの商工中金の危機対応業務等における不正行為について及びスーパーコンピューターの研究開発に係る助成金の不正受給についての警告決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。
○国務大臣(世耕弘成君) おっしゃるとおり、二〇三〇年に温室効果ガスの排出を二六%削減するというのは、これはオイルショック直後並みの省エネをやった上で、そして再生可能エネルギーを最大限導入しなければならない。閣僚の中にはもっと頑張れという声もあるわけですけれども、はっきり言って私は、これはかなりぎりぎりの姿、目標だというふうに思っています。 例えば、LED照明というのは今家庭に大体三〇%ぐらいの普及率ですが、これを一〇〇%にしなければなりません。あるいは、家庭用の高効率給湯器についても、今普及は二割ぐらいですが、これを九割に引き上げなければいけません。そして、再生可能エネルギー全体で見ても、……
○国務大臣(世耕弘成君) 先ほど加藤厚労大臣がお答えになったように、無期契約を転換するのを回避する目的で雇い止めをするということは、これは労働契約法の趣旨に照らして望ましいことではないと考えています。 ジェトロからは、嘱託職員の採用に当たっては一年ごとに公募を行って能力や適性で採否を判断をしていて、無期転換を避ける目的で雇い止めをすることはないという方針を報告を受けています。だとすれば、今局長が読み上げさせていただいたジェトロの文書において無期転換の対象となる職員数は相当限定せざるを得ませんと記載をしているのは、これは適切ではないというふうに考えます。 ジェトロでは、今後、二〇一八年嘱託職……
○国務大臣(世耕弘成君) 福島第一原発の廃炉・汚染水対策、そして福島の復興は非常に重要な政策課題だと思っております。 まず、廃炉対策については、これまで二号機、三号機の調査で燃料デブリの可能性のあるものを確認するなど、画像や線量などの多くのデータが収集できてきております。燃料デブリの取り出しに向けた炉内状況の把握が進展をしてきております。 今後、二〇二一年内の燃料デブリ取り出し開始に向けて、更なる内部調査や取り出したときの放射性物質の閉じ込め方法の確立など、研究開発を行うこととしております。 汚染水対策については、まず、サブドレーンによるくみ上げ能力の強化ですとか、あるいは凍土壁の凍結の……
○国務大臣(世耕弘成君) 元々、地元で造り酒屋の経営に当たっておられて、小規模事業者のことを本当によく熟知されている宮本議員ならではの御質問だというふうに思います。 今、商工会、商工会議所、本当に忙しくなっています。もういろんな支援メニューが増えて、相談の機能もどんどんどんどん必要が増えてきて、そしてさらに今度は事業承継に関してもまた大きな役割を果たしていただかなければいけない。こういった商工会、商工会議所の活動というのはしっかり支援をしていかなければいけないというふうに思っています。 地方分権改革で、基本的には、この経営改善発達に関する事業は一般財源化をされて、今、地方交付税の中に含まれ……
○国務大臣(世耕弘成君) 去年の通常国会で地域未来投資促進法というのを成立をさせていただきました。当時は政務官としていろいろ答弁にも御協力をいただいて、ありがとうございました。 この考え方は、今まで地域の経済の活性化というと、どこかから企業を誘致して、そしてそれで刺激をして活性化をしようというやり方だったんですけれども、意外となかなかうまくいっていない。逆転の発想で、地場にもいい会社が結構あるじゃないか、目立っていない、知名度は低いけれども、地域の取引の中核にあって中心的役割を果たしている企業があるじゃないか、それに着目しようというのが地域未来牽引事業でありまして、この地域未来牽引企業という……
○国務大臣(世耕弘成君) アメリカの通商拡大法二百三十二条というものに基づいて、鉄鋼、アルミの輸入に対して追加関税を課すということになったわけです。 まさに、今、平野委員御指摘のように、そういうことが行われると、アメリカからあぶれた鉄鋼やアルミがこれ、ほかのマーケットへ回っていって市場が混乱する、さらに、それが回ってきた各国が今度は自分のところでセーフガードを打ち出したら、これはもう多角的貿易体制が崩壊してしまうわけでありまして、そういう意味で、私は先日、ライトハイザーUSTR通商代表に強く遺憾の意を申し入れてまいりました。 今回のこの発動は、いわゆるガットの安全保障例外というのを根拠にし……
○国務大臣(世耕弘成君) 過去、日本は二〇二〇年に東京オリンピック・パラリンピックが予定されているんですが、過去の開催国の経済を見ていますと、やはりオリンピック終わった後、経済に少し勢いがなくなるという傾向があるわけであります。 今非常に日本は景気状況悪くないわけでありますけれども、オリンピック後のことも考えなければいけない。そのときに、二〇二五年に大阪で万博が開催するという新たな目標ができますと、いろんな意味で、もう気持ちの面が非常に大きいと思いますけれども、経済の活力を維持することにもつながるんじゃないかというふうに思いますし、世界中からいろんな方がお見えになりますので、そこで日本の企業……
○国務大臣(世耕弘成君) 現在、人手不足は、業種を問わず、あるいは大企業、中小企業を問わずかなり深刻な問題になっていますが、今委員御指摘の調査を見ると、やはり大企業よりも中小企業の方が不足感がなお深刻ということで、しっかりとこれ、多面的な取組をしていかなければいけないと思っています。 まずは、やはり設備投資とかIT化というものをしっかり行ってもらって生産性を上げていく、限られた人数でもしっかりサービスや物を提供できる体制をつくっていくということが重要ですので、先ほどからの御質問に出ているものづくり補助金ですとかあるいは固定資産税ゼロにできる特例制度の活用によって、設備投資とITの利用というの……
○国務大臣(世耕弘成君) 今まで二分の一にする制度は、これは国の機関に申請をしていただかなければいけなかったんですが、今度ゼロにできる制度は各自治体に申請ということになります。
経産省の場合ですと、例えば……
【次の発言】 私の和歌山にはないわけでありますから、そういう意味では、身近な市町村に申請できるということで大変使いやすい仕組みになっていると思っております。
○国務大臣(世耕弘成君) 今回、事業承継税制の拡充では、今までいろいろ使い勝手が悪いと言われていたところをかなり抜本的に直しましたので、本当に使っていただきやすいものになっているというふうに思いますが、今委員おっしゃるように、五年間の間に、ですから平成三十五年三月三十一日までの間に都道府県に対して特例承継計画というのを出していただかなければいけません。 ただ、これはそんな難しい手続ではなくて、普通に事業実態のある会社の経営者であれば誰でも問題なく策定できる計画であります。具体的には、後継者の氏名ですとか承継時までの経営見通しですとか承継後の事業計画等のあらましを書いていただいた上で、税理士、……
○国務大臣(世耕弘成君) 経済産業大臣、産業競争力担当大臣、ロシア経済分野協力担当大臣、原子力経済被害担当大臣、内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)として、経済産業委員会の委員各位に一言御挨拶申し上げます。 初めに、今年七月の西日本豪雨、相次ぐ台風、そして北海道胆振東部地震など、度重なる災害で被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げます。政府一丸となって復旧復興に当たるとともに、経済産業省としても、被災された中小企業への支援などに万全の対応をしてまいります。 特に、北海道胆振東部地震については、北海道全域で大規模停電が発生し、多くの方々に大変な苦痛と不安を与えたことを心……
○国務大臣(世耕弘成君) まず、二〇二五年国際博覧会の開催国として日本が選ばれたことを心の底からうれしく思っています。私としては、肩の荷が下りたというか、これ万が一負けたらもう帰ってこれないなというぐらいの覚悟でパリに臨んでおりましたので、無事勝ち取ることができて良かったというふうに思っています。二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックの後の大きな目標ができたということで、これは日本経済にもプラスの影響が出てくるんではないかというふうに期待をいたしております。 一九六四年の東京オリンピックから一九七〇年の大阪万博、この六年間の間にやはり日本は大きく変わったわけであります。これは高度経済成長……
○国務大臣(世耕弘成君) 麻生副総理がこのCNFにお詳しいとは存じ上げなかったわけでありますが、このセルロースナノファイバーは、今御指摘のように、鉄に比べて五分の一の重量で五倍の強度があって、しかもその資源は全部日本の山の中にあるということで、大変有望な素材だというふうに思っています。 既にもうこれ商業ベースでの製造も進んでいまして、ランニングシューズの靴底、これ強度が高まるそうです。あるいはボールペンのインク、滑らかな書き味になるそうです。そういうので使われ始めているわけであります。 また、経産省としても、これ民間企業や研究機関、関係省庁と一緒にフォーラムを二〇一四年から立ち上げまして、……
○国務大臣(世耕弘成君) 消費税の後に需要が落ち込むような事態になったときに、これ、大手小売店であれば需要に応じて自らの経営判断で価格を下げるとかそういう対応ができるわけですけれども、やはり中小企業はなかなか難しいわけです。 また、消費者のマインドとしては、それこそクーポン探して、チラシ見て、一円でも安いところで買おうとするわけでありますから、そういう中で中小・小規模事業者も大企業と同じようにしっかりと価格の引下げをポイント還元という形で実質的に行えるようにするということは、これは中小企業にとって大きなメリットがあると思っています。 また、キャッシュレスも、これなかなか進んでいません、日本……
○国務大臣(世耕弘成君) 御指摘のとおり、強靱な電力ネットワークをつくるために、もちろん設備の増強というのもしっかりやっていくわけでありますけれども、ソフト面での対策もしっかりとやっていきたいと思います。今、経産省でワーキンググループを立ち上げて、検討を進めているところであります。 具体的にどういうことを考えているかといいますと、まず一つ、特にこれ関西の停電で顕在化したんですけれども、いつ復旧するかなかなか分からない、どこが故障しているかなかなか把握が難しいといったことがありましたので、システム開発などによって現場の情報をリアルタイムに吸い上げるような仕組みをつくっていくとか、あるいは、もっ……
○国務大臣(世耕弘成君) 第百九十八回国会における経済産業委員会の御審議に先立ち、経済産業行政を取り巻く諸課題及び取組につきまして、経済産業大臣、産業競争力担当大臣、国際博覧会担当大臣、ロシア経済分野協力担当大臣、原子力経済被害担当大臣、内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)として申し上げます。 日本経済の安定的な成長に当たって、足下の一番の課題は、今年十月に予定されている消費増税を景気の落ち込みを抑えて乗り切ることです。八%引上げ時の反省を踏まえ、国民生活や経済活動に混乱が生じないよう、あらゆる施策を総動員します。 昨年十一月に公表した柔軟な価格設定に関するガイドラインを周……
○国務大臣(世耕弘成君) 国は原賠機構を通して東京電力の株を持っているわけですが、それはなぜ持っているかというと、やはり東京電力に福島への責任を貫徹させるということであります。 責任を貫徹するに当たっては、今、東京電力はもう小売も自由化されているという中で、やはりしっかり経営が成り立っていかなければいけない、特にもう競争環境に置かれているわけですから。 そういった中で、この東海第二原発から電気をある種仕入れることが経営上プラスになるのであれば、彼らはそこに対して一種協力という形でお金を出す、まあ一種投資のような形でお金を出すということなんだろうと思います。それがプラスにならない、要すれば、……
○国務大臣(世耕弘成君) 平成三十一年度の経済産業省関係予算案について御説明申し上げます。 日本経済は、六年にわたるアベノミクスの推進により、四半世紀ぶりの好調さを続ける雇用情勢など、大きく改善しています。こうした動きを継続、拡大し、経済の好循環を力強く回していくことが必要です。また、データをめぐりグローバル競争が厳しさを増しており、競争力強化と通商戦略が急務となっています。人口減少下でも持続可能で活力ある地域経済の実現、環境と成長の好循環の実現に向けたエネルギー・環境政策、福島復興の加速など、経済産業政策の重要課題への取組を力強く進めてまいります。 このため、平成三十一年度の経済産業省関……
○国務大臣(世耕弘成君) 平成三十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 平成三十年十一月、フランス共和国で開催された第百六十四回博覧会国際事務局総会において、平成三十七年に国際博覧会を大阪府で開催することが決定されました。 この大阪・関西万博では、「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマとして掲げ、人間一人一人が自分のポテンシャルを発揮しながら、心身共に豊かさを感じられる生き方と、それを可能にする持続可能な社会経済の未来像を、参加者全員で共につくり上げることとしています。 こうした重要な意義を……
○国務大臣(世耕弘成君) 吉川議員の御地元三重県は、非常に日本でも有数の観光資源にも恵まれていますし、またG7サミットが開かれるなど、国際的な知名度もある地域であります。 三重県も含めて、日本各地の観光地や地域資源と連携することで、大阪、関西だけではなくて、この万博が日本全体の魅力発信につながっていくことが重要だというふうに思っています。会場の夢洲に閉じるのではなくて、万博会場とこのテーマである「いのち輝く未来社会のデザイン」というテーマに沿った取組や研究を行っている拠点、これはもう全国にたくさんあると思います、そうしたところとネットワークするような形で展開していければというふうに思っている……
○国務大臣(世耕弘成君) 特許法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 第四次産業革命により既存の業種の垣根を越えたオープンイノベーションが進む中、中小・ベンチャー企業が優れた技術を生かして飛躍するチャンスが拡大しております。また、商品、サービスそのもののみならず、優れたデザインを提供し、ユーザーの満足度を高めることが競争力を左右する重要な要素になってきております。 こうした状況を踏まえ、苦労して取得した権利で大切な技術等を十分に守れるよう、産業財産権に関する訴訟制度を改善するとともに、デジタル技術を活用したデザインの保護やブランド構築等のため意匠……
○国務大臣(世耕弘成君) 我々もデザイン経営という経営のやり方については極めて注目をしております。幾ら性能が良くても、やはりこのデザイン的な感覚がないともう今なかなかマーケットを獲得できないという状況になっているというふうに思っております。 単に製品だけではなくて、店舗ですとか、あるいはそもそもその経営のスタイル自体のデザインといったこともこれからは重要になってくるのではないかというふうに考えておりまして、ただ、経産省も余りデザインはそんな得意なわけではありませんので、民間の取組をよく勉強しながら、専門家の御意見も伺いながらしっかり推進してまいりたいというふうに思っています。
○国務大臣(世耕弘成君) 今お話しいただいたように、これ簡易なアンケート調査をさせていただいたところ、やはりオーナーの満足度が低下している、あるいは人手不足が深刻化している、そういったことが確認をされたわけであります。 このために、これを受けまして、四月五日に、私自身がコンビニ各社の経営者と直接対話を行わせていただきました。そして、本部とオーナーの共存共栄を図る自主的な取組を行動計画として打ち出していただくよう求めたところであります。 これを受けて、今年の四月末にはセブンイレブン・ジャパンを始め六社が、例えば省人化設備の導入促進をするとか、営業時間などの柔軟な対応を検討するとか、本部の支援……
○国務大臣(世耕弘成君) 中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 中小企業・小規模事業者は、地域に根差した事業活動を行い、多くの雇用機会を提供するなど、地域経済において重要な役割を果たしています。しかしながら、平成二十九年七月九州北部豪雨、平成三十年七月豪雨、平成三十年北海道胆振東部地震など、近年自然災害が頻発し、また、経営者の高齢化が進展することによって個人事業者を含め多くの経営者の引退期が迫る中、中小企業・小規模事業者の事業活動の継続に支障を来す事態が生じています。 このような中小企業・……
○国務大臣(世耕弘成君) 私は、これまで、大規模な災害で被害が出ますと、必ず現地に入って被災中小・小規模事業者の実情を視察をしてまいりました。そういう中で、本当に虎の子の機械が水につかってしまって、その機械が動かないとその企業はもう売上げが立たない、今月の給料の支払どうしたらいいだろうか、あるいは、そういった水没した機械がまだ買ったばかりでローンも残っていて、これからまたもう一回借金をして新しい機械を買うなんていったらもう廃業するしかないというような、本当に切実な現場を見てきたわけであります。 しかし、一方で、例えば、後で調べてみると、これ広島のお花屋さんですけれども、何回か過去水害の被害に……
○国務大臣(世耕弘成君) お答えいたします。 不安だからこの事業承継税制使わなかったというお話をいただきましたが、まさに改正前の状況が不安を持たれても仕方がない面があったので、今回、不安を解消するという視点で、元々承継時の相続税が飛んでくる可能性があったのが、あくまでも売却した場合は売却時の相続税しか掛かりませんよとか、あるいは、雇用要件があったんですけれども、これも、後になって外れてしまって結局フルに払わなきゃいけないというようなことがならないように、これも緩和をするというような対応をさせていただいたところでありますが、まだ不安を持っている方が多いということであれば、これは我々も更に周知徹……
○国務大臣(世耕弘成君) 御指摘のように、第四次産業革命が進んでいく中で、製造現場においてもAIやIoTを理解できるような、使いこなせるような人材を育てていくということは大変重要だというふうに思っています。 経産省では、データを介して様々なものをつなげて、そしてそこから付加価値を生み出していく、これをコネクテッドインダストリーズと呼んで今進めているわけでありますけれども、その担い手としての人材育成も併せて進めております。 例えば、ものづくりとIT、両方の知見を有する専門家を育成した上で、育成された専門家が生産現場でITやロボットの導入を支援するスマートものづくり応援隊事業というのを二〇一六……
○国務大臣(世耕弘成君) 経産省の職員が、五月二十四日、覚せい剤取締法違反、輸入と使用によって起訴をされたということは誠に遺憾でありまして、おわびを申し上げたいと思っています。 この職員については、五月三十一日付けで懲戒免職処分といたしました。あわせて、今回、経産省の職員がこのような事態に至ったことを極めて重く受け止めまして、事務方のトップである事務次官について訓告処分といたしました。 また、独自調査も経産省として、もう本人も起訴されまして身柄も保釈をされておりますので、経産省として独自の調査を行いました。この職員に直接確認を行いまして、本人から覚醒剤の輸入及び使用を認める書面も提出をされ……
○国務大臣(世耕弘成君) 確かに、中国は、中国製造二〇二五という戦略の中で、半導体産業もしっかり重点的に育てるという戦略を示しているわけであります。 今御指摘のように、一番原料になるケイ石とかあるいはシリコンの、金属シリコンですね、そのものは、もう今、中国がほとんどシェア、日本はそれを中国から輸入して加工して、そして半導体の多結晶シリコンですとかインゴットですとかウエハーを作っているという状況であります。 一番のポイントは、やはり電気代が高いというのが非常に足を引っ張っているというところがありますから、やはり安くて安定的な電気の、電力の提供をやっていくということで、場合によっては電力多消費……
○国務大臣(世耕弘成君) 北海道胆振東部地震の際には、今御指摘のこのセイコーマート、北海道ではセコマという愛称で呼ばれているということでありますけれども、自動車から電源を取って店舗に電源供給をして、温かい総菜と温かい御飯を出して道民の皆さんに大変な安心とくつろぎを与えたと言われています。自動車から電源を取る装置を事前に各店舗に配置をされている、これはもう本当に事前の危機管理としてすばらしい取組だ、経営者の方に敬意を表したいと思います。 もうコンビニは、今ややはり我々にとってはもうなくてはならない、これはインフラに近いものだというふうに思っておりまして、災害のときでも、やっぱり安全が確保され営……
○国務大臣(世耕弘成君) このものづくり補助金は、中小企業、最近ではNPOからも非常に評価されている補助金であります。ただ、これの使い勝手をやはりいいものにしていかなければいけないというふうに思っています。 まず、逆に公募期間はちょっと長過ぎると、もっと早く始めたいんだという人たちがいるので、今回はちょっとファストトラックみたいなものをつくって、締切りを二段階にして、早く始められる人たちは早い締切りで選んでいって早く事業を進めてもらうというような柔軟な対応をさせていただいて、三月中にも事業をスタートできるような体制にさせていただきました。 また、このものづくり補助金に関しては、広報の強化と……
○国務大臣(世耕弘成君) 例えば、TPP11については、十か国、対十か国全体で九九・九%の関税撤廃が実現されるということになっています。例えば、カナダについては、乗用車では五年目で撤廃が実現しますし、自動車部品については日本からカナダへの輸出の九割弱が即時撤廃ということになります。また、ベトナムは、工業製品輸出額の七二・一%が即時撤廃をされますし、特に日本の自動車産業の関心の高い三千tを超える自動車について十年目で撤廃するということも実現しています。 EU、日EUについては、工業製品が最終的に一〇〇%関税が撤廃されます。乗用車については現行一〇%の税が掛かっていますが、八年で撤廃されることに……
○国務大臣(世耕弘成君) この軽減税率を導入していくに当たっては、複数税率に対応したレジ等のシステムの入替えというのが極めて重要になります。軽減税率対策補助金という形で我々は補助金を用意しています。二月末時点で九万五千件の申請をいただいているところでありますが、残念ながら、これ、我々の用意している基金ベースで見ますと、まだ進捗率は四分の一程度ということになります。なお一層の周知を徹底していかなければいけないということで、商工会、商工会議所などの中小企業団体と連携をして説明会の開催ですとかパンフレットの配付ということをやっていますし、そういった団体に加入していない中小・小規模事業者のためには、自……
○国務大臣(世耕弘成君) 太田房江議員におかれては、大阪・関西万博の誘致活動では本当に多大な御貢献をいただいたことをまず心から御礼を申し上げたいと思います。 今回、私も誘致活動に携わっていて、非常に決め手になったのは、太田房江大阪府知事時代のレガシーだと思います。 それは、関西空港の二本目の滑走路、これを当時、二本目なんて要らないんじゃないかというのが割と日本全体の意見だったわけですが、当時、太田府知事のリーダーシップで、やはり地元としてこの二本目の滑走路が必要だということをきちっと言っていただいた。やっぱり滑走路二本ないと、世界からのお客さん、なかなか受け入れられない。各国にアピールする……
○国務大臣(世耕弘成君) 第四次産業革命においてデータは付加価値の源泉でありまして、グローバルイノベーションを拡大していくためには、自由なデータ流通の環境を整備していくことが重要であります。 安倍総理は、先日のダボス会議において、世界的なデータガバナンスに関する基本的なコンセプトとして、データ・フリー・フロー・ウイズ・トラスト・コンセプトを提唱をいたしました。これは会議でも非常に注目を浴びまして、私も現場におりましたけれども、各国の閣僚やビジネスパーソンから、このウイズ・トラストというのはどういう意味なんだろうかということをいろいろ聞かれたりとか、かなり今回のダボス会議では一つのキーワードに……
○国務大臣(世耕弘成君) 東電の福島第一原発の廃炉は世界でも前例のない困難な取組でありまして、国が責任を持って前面に立って取り組むとともに、中長期的な、非常に息の長い対応が必要になるというふうに思っております。 本日、閣議で改定をされました復興・創生期間における東日本大震災からの復興の基本方針におきましても、復興・創生期間後も継続してこの問題については国が前面に立って取り組むということとされました。 東京電力福島第一原発の廃炉に向けて、復興・創生期間であるかどうかにかかわらず、国は前面に立って、中長期ロードマップを踏まえて、国内外の英知を結集して、研究開発等を生かして、必要な対応を安全かつ……
○国務大臣(世耕弘成君) まず、地層の問題でありますけれども、高レベル放射性廃棄物の地層処分が可能となる条件として、世界的には、共通しているのは地下水の動きが緩慢であるということであります。オンカロは大体十九億年から十八億年前に形成された地層と言われていますが、必ずしもオンカロのように非常に古い地層が必要とされているわけではありません。それぞれの条件はそれぞれの国が有する地質環境によって異なるというふうに考えています。 日本の地層というのは大体数千万年前に形成されているんですけれども、日本では一九七〇年代から非常に長期にわたって様々な専門分野の知見を取り入れながら研究を進めた結果、一九九九年……
○国務大臣(世耕弘成君) おっしゃるように、キャッシュレスを利用していただくに当たっては、消費者の皆さんに、キャッシュレスといっても、クレジットカードもあれば、QRコード決済もあれば、プリペイド型の電子マネーもありますので、それぞれのキャッシュレスサービスの長所、短所、特徴、そういったことをよく理解をしていただいて使っていただくということが重要だと思います。特にキャッシュレス決済に不慣れな方に対しては、やはりキャッシュレス決済がどういうものであるのかということをよく理解をしていただかなければいけません。 我々、これから、十月一日から始めるに当たっては、その前に分かりやすい動画を配信をするとか……
○国務大臣(世耕弘成君) 私もイスラエルには大変注目していまして、十五年前に議員として、当時、河野太郎衆議院議員と一緒に訪問しました。また、官房副長官としては総理に同行して訪問して、あと二回、経済産業大臣としても訪問して、合計四回訪問をしています。 今回、今年一月、四回目の訪問では、日本企業百社にも同行いただいて、日・イスラエルの官民が参加するイノベーションネットワークの総会を開催するなど、日本とイスラエルの企業間連携の強化に取り組んでいるところであります。 スタートアップネーションというふうにイスラエルは言われておりまして、独自のイノベーションのエコシステムですとか、あるいは失敗に対して……
○国務大臣(世耕弘成君) やはり中小・小規模事業者がキャッシュレス対応を進めるに当たっては、端末などの導入費用に加えて手数料負担が課題だというふうに思っています。アンケート調査でも、やはり、なぜキャッシュレス対応しないのかというと、手数料が高いというお答えが四〇%を超えてくるという状況になっています。 今回、ポイント還元制度では、まず、決済事業者が手数料を三・二五%以下にすることを条件として三分の一を期間中、国が補助をする、そのことによって小売店の負担を実質二%台の手数料にするということでキャッシュレスの普及を進めてまいりたいというふうに思います。 また、今御指摘のように、QR決済事業者な……
○国務大臣(世耕弘成君) まさにアベノミクスの果実を地方の中小・小規模事業者に回すためには、やはり下請取引の適正化を図らなければいけないということ、これ私は、官房副長官時代から心血を注いできたテーマでもあります。 また、経産大臣になってからは、未来志向型の取引慣行に向けてという、世耕プランと呼んでいますけれども、プランを出しまして、関係法の運用強化ですとか、あるいは手形のルール、これ五十年変えていなかったんですけど、これを改定するというようなこともやりました。また、過去、経産大臣が足を運んだことがないような業界団体にも私が直接出向いて、下請取引の適正化をサプライチェーン全体でやってほしいとい……
○国務大臣(世耕弘成君) あくまでも店頭でお支払いいただく消費税は一〇%と八%、それとポイント制は別だというふうに思っています。ただ、混乱が起こるとすれば、ポイントに関して、ポイントの還元事業に参加している店と参加していない店、あるいは、参加している店でも、一般の小売店は五%ですけれどもフランチャイズは二%ということになりますから、その点はポスター等の掲示でしっかり分かりやすくしたいと思います。
【次の発言】 これは需要の平準化という目的で、今回はガイドラインで、まず十月一日をトリガーとした値下げとかポイント還元やっていいですよということになっている。それに対して、中小・小規模事業者の小売店舗……
○国務大臣(世耕弘成君) これは原発の安全に関することですから、基本的には規制委員会の指導に従って対応すべきものというふうに思っております。
【次の発言】 安全に関することは余り経産大臣がお答えするのはふさわしくないと思いますが、当然、常識で考えて、文献調査で終わることはないと思います。
【次の発言】 これは規制委員会がお答えすべき問題だと思います。安全に関することであります。
○国務大臣(世耕弘成君) 今御指摘のように、国民の健康をしっかり守る、あるいは生物の生態系に影響を与えない、そのことを前提にしながら、一方で化学産業の振興をどう図っていくか、これがまさに今回の化審法改正の一番大きな根源的な考え方だというふうに思っています。 我が国の化学産業は、これ縁の下の力持ちで余り目立たないんですけれども、やはり液晶ディスプレーですとかリチウムイオン電池といったものの材料といった面で、これ高機能化学品といいますが、非常に強い国際競争力を持っています。 例えばリチウムイオン電池の材料でいきますと、このセパレーターというところですね、ここは日本メーカーが五七%のシェアを持っ……
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