このページでは佐藤正久参議院議員の25期(2019/07/21〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は25期国会活動統計で確認できます。
○佐藤正久君 自民党の佐藤正久です。 私は、航行の安全確保のための自衛隊の派遣を含む政府の取組には賛成の立場であります。 中東に日本経済、国民生活に不可欠な原油の約九割を依存している我が国が、他国の軍隊やタンカーの乗組員に汗をかかせ高みの見物というわけにはいきません。自衛隊は行くな、だけどタンカーには行ってほしい、これは通用しない。対案もなく反対反対と言って日本経済や国民の生活が守れるなら、私も思いっ切り反対します。でも、現実は反対だけでは守れない。電気がない生活、これは考えられません。ただ、派遣には国民の理解も必要です。その意味で、国民が持つであろう素朴な疑問を確認したいと思います。 ……
○佐藤正久君 自民党の佐藤正久です。 まずは、茂木外務大臣、河野防衛大臣、御就任おめでとうございます。また、質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。実は二年半ぶりの質問になりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 まず、防衛省の給与法の改正案ですけれども、これには賛成でございます。特にこの自衛官候補生の初任給のアップ、これは河野大臣が衆議院の安保委員会の方でも、募集上の効果も期待できるという発言がございました。 資料一を御覧ください。これ、じゃ、なぜこの自衛官候補生の初任給がこれまで低く抑えられていたかと。これは総人件費改革で、内部管理業務の職員だけではなく、第一線の自衛官……
○佐藤正久君 自民党の佐藤正久です。質問の機会をいただき、ありがとうございます。 私は、今般の日米協議の第一弾となります二つの協定には賛成の立場であります。また、TPP11、そして日EU・EPAを発効させ、その後、日米交渉を本格化させたその手法にも賛同いたします。 配付資料の一を御覧いただきたいと思います。 日米安保条約の第二条、締約国は、その国際経済政策における食い違いを除くことに努め、また、両国間の経済協力を推進するとあります。すなわち、TPPや今回の二つの協定は日米安保条約第二条の趣旨にも合致しております。また、日本が米国に復帰を求めるTPP、これはその生い立ちからオバマ大統領が提……
○佐藤正久君 自民党の佐藤正久です。本日は質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。 まず、今般の豪雨災害でお亡くなりになられた方々へのお悔やみと、被災された全ての方々にお見舞いを申し上げます。 また、捜索救助、あるいは道路啓開、生活支援等に当たっておられる自衛隊の方々にも感謝を申し上げます。特に球磨村等の山間集落では、多くの孤立地域にあり、ヘリでも降着できないため、自衛官が水や食料を背負い、川を渡り、森を抜け、支援物資を届けていると聞きます。安全に十分注意をしながら任務を遂行していただきたいと思います。大臣の御指導をよろしくお願いします。 それでは、ミサイル防衛の議論に移ります……
○佐藤正久君 おはようございます。自民党の佐藤正久です。質問の機会をいただき、ありがとうございます。また、鈴木外務副大臣、御出席ありがとうございます。
防衛省設置法の改正案には賛成の立場であります。ただ、自衛隊の宇宙に関わる人員、予算規模がかなり少ないことに懸念を持っております。日米防衛協力の指針にも宇宙における日米協力はうたわれており、今後の重点分野でもあります。ただ、その際、中国の宇宙の軍事利用を分析せずには、日米の役割分担、RMCは出てきません。
防衛大臣、中国の宇宙の軍事利用の現状分析、評価を伺います。
【次の発言】 資料一を御覧ください。
この毛沢東時代の両弾一星から、習近平時……
○佐藤正久君 おはようございます。自民党の佐藤正久です。
本日、質問の機会をいただきました関係者の方々に深く感謝を申し上げます。
冒頭、東京五輪について伺います。
報道によれば、IOCは、延期を含めた検討に入り、今後四週間で結論を出す方針を臨時理事会で決めたとのことです。ただ、大会の中止については議題にならなかったともしております。このIOCの発表、総理の受け止めをお聞かせください。
【次の発言】 中止は絶対あり得ないと。完全な形での実施の中での延期という選択肢も入れながら、今後しっかり調整をして、多くの国民が世界からアスリートを良い形で迎える、そういう環境をつくっていただきたい、そうい……
○佐藤正久君 自民党の佐藤正久です。 まずは、茂木外務大臣、再びの外務大臣、おめでとうございます。そしてまた、岸防衛大臣、参議院のOBとして、またこの当委員会のOBとしての防衛大臣就任、本当におめでとうございます。 ただ、最初に実は苦言を呈しないと与党の理事としていけません。 先ほど理事会でもありました。防衛省から、イージス・アショアに係る経緯、この報告が理事会でありました。実は、午前中、衆議院の安保委員会の方の理事会の方でこれが説明があった。その際、これは非常に分厚い資料ですから、事前に衆議院の理事の方には説明があったと。ところが、参議院のこの理事会メンバーの方には説明がないと。どう考……
○佐藤正久君 おはようございます。自民党の佐藤正久です。 RCEPについては、昨日も本会議の方で質疑が行われました。RCEPのやっぱりメリットというものは、日本の工業製品やあるいは農産品等がこの加盟国の方への輸出が加速される可能性が高いという一方で、外交的な観点としても、やはり日本が主導するインド太平洋、まさにFOIPの柱の一つが自由貿易の促進ですから、そういう意味で、このTPP11、CPTPPや、あるいは日EU・EPA、あるいはこのRCEPというものの意義も大きいというふうに思いますし、さらに、アメリカにこのインド太平洋に注目させるという意味からも、将来のCPTPPへのアメリカの復帰を見据……
○佐藤正久君 自民党の佐藤正久です。
早速ですけれども、自衛隊大規模接種センターについて質問いたします。
防衛大臣、今回、予備自衛官の運用はまだなされていないようですけれども、大臣のところに予備自衛官の医官や看護官からどういう声が届いているでしょうか、それともまだ届いていないでしょうか。
【次の発言】 私聞いたのは、予備自衛官の声が大臣に届いているかということなんです。担当には伝えましたけど、どういう声かと。私の事務所にも結構来ているのは、なぜ俺たちを使ってくれないんだと、なぜ代わりに民間の会社を使った看護師なんだという声なんですよ。総理は、やっぱりこれは、自衛隊は最後のとりで、自衛隊が前……
○佐藤正久君 自民党の佐藤正久です。久々の質問となります。大臣といろいろやり取りさせていただきますので、その各項目の最後に総理に所見とか思いを述べていただきたいと思いますので、ゆっくりとされて結構でございます。 まず最初に、水際対策、これについて伺います。 まず法務大臣に伺います。 入管庁の資料だと、二月は日本人が約二万人、外国人が約一万三千八百人入国しておりますが、新規で特段の事情で入ってきている方もいるようです。国民の中には、特段の事情の基準が甘いのではないかという懸念もございます。 この外国人入国者の内訳、特段の事情の基準、これについて御説明をお願いします。
○佐藤正久君 自民党の佐藤正久です。質問の機会、ありがとうございます。
まず、ウクライナ情勢について外務大臣にお伺いします。
自民党の外交部会で外務省の幹部の方が、このロシアによるウクライナ侵略は、これはヨーロッパの安全保障の問題であるというふうに明言されました。大臣も同じ認識でしょうか。
【次の発言】 まさにその部分が先ほどの武見先生が言われた国柄に関係してくると思うんですよ。単にヨーロッパの問題だけという認識は、言わば日本にとっての問題かと、全然変わってきます。
私は、外務省の方々と一緒にイラク・サマーワの方に派遣をされました。我々の派遣というのはどのような形で日本の平和や安定に貢献……
○佐藤正久君 おはようございます。自民党の佐藤正久です。 まずは、開発協力大綱の改定について、政治家同士の議論をしていきたいと思います。特に国際協力、ODAは外務省だけではなく他省庁にもまたがっておりますので、関係する官房副長官、大野、細田、中村副大臣にも御参加いただきまして、ありがとうございます。 二〇一五年に現大綱は、人間安全保障やあるいは地球規模的課題、官民連携等の協力の地平が拡大したということで、ODA大綱から開発協力大綱に名前も中身も変更いたしました。ただ、現協力大綱には広義の経済安全保障の視点が入っておりませんし、国家安全保障戦略との連携も不十分だと思います。 大野副大臣、経……
○佐藤正久君 おはようございます。自民党の佐藤正久です。質問の機会をどうもありがとうございます。また、総理、連日お疲れさまでございます。
まず、ロシアによるウクライナ軍事侵略についてお伺いします。
総理は、昨夜、プーチン大統領に対する資産の凍結を発表されました。この時期の発表なのか、その背景含めて理由を説明いただきたいと思います。
【次の発言】 であれば、これ早くやった方がいいと思います。
このプーチン大統領の資産凍結は、前回表明した第二弾の資産凍結の中に入れるのか、それとも第三弾として別個に閣議了解するのか、どちらでしょうか。
○佐藤正久君 自民党の佐藤正久です。意見表明の機会を与えていただき、ありがとうございます。 今回のコロナ対応を見て多くの国民が改めて感じたことは、日本は新たな事態、想定外の事態に弱いということではないでしょうか。災害対応の法律一つ取っても、事態が起きてから法律を逐次整備し改正してきた歴史があります。将来新たな感染症が発生したときに、今の感染症法等で対応できるのか、強制力が弱い水際対策で大丈夫かと疑問を持っている方も多いと思います。 想定外や新たな事態に適切に対応し、国民の命を救うためには、憲法に緊急事態条項を入れておくことが重要です。想定外のことが起きる可能性があるのに何もしない、あるいは……
○佐藤正久君 自民党の佐藤正久です。質問の機会をありがとうございます。 私は、緊急事態には、我々の健康を守るという以上に、国家国民を守るために、この出席という機能的意義に着目して、オンライン国会等は積極的にやるべきという考えを持っております。 緊急事態って何かという部分にもいろいろこれは議論しないといけないと思いますけれども、災害だけではなく、重要影響事態とか武力攻撃予測事態、武力事態においても、やっぱり法律改正等をやるということは考えられると思います。今回のウクライナの例を見ても、まさにウクライナの危機、二月二十四日の以前からいろんな動きがあって、そして二十四日に実際に軍事的な手段が行使……
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