川島正次郎 衆議院議員
27期国会発言一覧

このページでは川島正次郎衆議院議員の27期（1955/02/27〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は27期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院27期）

第22回国会 衆議院本会議 第5号（1955/03/24、27期、日本民主党）【政府役職：行政管理庁長官・自治庁長官】

○国務大臣（川島正次郎君）　固定資産税の課税標準とすべき価額は、毎年一月一日現在の時価によるということがはっきり法律に定められているのであります。土地の価格は他の物価に比しまして最近著しく上昇をいたしております。しかし、一挙に課税標準類を引き上げることは納税者の負担に激変を与えますので、順次これを引き上げながら時価に近づけていくことが適当だ、かように考えるのであります。本年の時価は、昨年に比べまして、田において五七％、畑において六一％上昇いたしております。これに対しまして、昨年十月、吉田内閣時代におきまして、自治庁から府県に指示いたしまして、大体二八％の上昇でとめる、こういうことに相なっている……

第22回国会 衆議院本会議 第15号（1955/04/30、27期、日本民主党）【政府役職：行政管理庁長官・自治庁長官】

○国務大臣（川島正次郎君）　地方交付金は、二十九年度に比べまして三十年度は百六十二億七千万円増加をいたしております。この中には農業団体の経費の一部も入っておるのでありますが、農業団体に対する直接の補助金が減額されました場合におきましては地方財政は非常な困難な立場になりますけれども、農業政策を重要視する意味におきまして、財政の許す限り団体の健全なる運用をいたすようにはかりたい、かように考えております。
【次の発言】　合併しました市町村に対して、どういう財政的の処置がしてあるかというお尋ねでありまするが、従来とも、合併しました町村の学校、病院、道路、水道その他の公共事業に対しましては優先的に起債を……

第22回国会 衆議院本会議 第16号（1955/05/12、27期、日本民主党）【政府役職：行政管理庁長官・自治庁長官】

○国務大臣（川島正次郎君）　アメリカ駐留軍と軍事基地地元国民との間の紛糾は、これまでたびたび各地方で繰り返されておるのでありまして、これに対する関係府県知事の処置なりやり方につきまして、自治庁長官といたしましては、法規的にはこれに対して勧告または助言をする権限はないのではありまするけれども、事柄はきわめて重大でありますので、地元知事と関係官庁との間の調整連絡に今後当りまして、すみやかに円満なる解決を期するようにいたしたい、かように考えております。

第22回国会 衆議院本会議 第26号（1955/06/09、27期、日本民主党）【政府役職：行政管理庁長官・自治庁長官】

○国務大臣（川島正次郎君）　社会保険機構を一元化して、雄大な構想のもとに社会保障を推進すべきだという滝井さんの御議論は、まことにごもっともでありまして、今日は運営がまちまちでありますために、いろいろな点において不便があり、不都合もあります。この問題につきましては、年来懸案としていろいろ研究をいたされておるのでありまして吉田内閣時代におきましても、行政機構改革対策本部においてこれを取り上げて研究いたしたのでありますが、まだ結論は出ておりません。現内閣になりましても、特に行政管理庁におきまして、この問題を扱いまして、関係各省と折衝し、一元化に努力をいたしておるのでありますが、根本の解決はあと回しと……

第22回国会 衆議院本会議 第28号（1955/06/14、27期、日本民主党）【政府役職：行政管理庁長官・自治庁長官】

○国務大臣（川島正次郎君）　ただいま提案せられました地方財政再建促進特別措置法案につきまして、その提案の理由及び内容の概略を御説明申し上げます。 　地方財政は漸次窮状を加え、昭和二十八年度決算におきましては、道府県の約八割、市の約七割、町村の約二割に達する千七百二十四団体が実質上の赤字決算を行なっている状況であり、昭和二十九年度におきましても、なお実質赤字額は増加せざるを得ない状況であります。これらの累増した赤字は地方団体の財政を圧迫し、ますます地方財政の苦境を招くようになるのでありまして、政府は、この事態を打開するため、とりあえず、すでに生じた赤字の解消整理に重点を置くこととし、地方制度調査……

委員会発言一覧（衆議院27期）

第22回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号（1955/06/09、27期、日本民主党）【政府役職】

○川島国務大臣　森さんのおっしゃる通りに私も考えております。
【次の発言】　私も森さんと同じように考えているのですが、選挙の際におけるいろいろの世間の議論などを見ますと、国政の場合と地方選挙の場合とは違うのだ、国政の場合はむろん主義政策の争いでありまするけれども、自治体の選挙の場合は、自治体議員の仕事の本質から言って、政策よりもむしろ人に重きを置くのだという議論も世間にはあります。これは事実であります。けれども、私ども政党政治家としては、そういうようには考えておらぬのでありまして、やはり国政も自治体も政党の立場において選挙すべきものだという考えを私としては持っております。

第22回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号（1955/06/22、27期、日本民主党）【政府役職】

○川島国務大臣　先般の当委員会におきまして森委員より御発言がありました、四月十五日の官報資料版に「地方選挙について」という自治庁からの指示のろちに、地方選挙は党より人だということを記載したことは、これは不穏当ではないかという御意見であります。自治庁の発表した文書として有権者を指導するような文句を書いたことは、私もまことにこれは行き過ぎだ、かように考えるのでございます。きわめて近い官報の資料において取り消しをするということをその際お誓いをいたしておいたのでありまするが、六月十五日発行の官報付録の資料におきまして、「訂正」といたしまして、「四月十五日付官報資料版「地方選挙について」のうち、第三節は……

第22回国会 地方行政委員会 第2号（1955/03/26、27期、日本民主党）【政府役職】

○川島国務大臣　このたび自治庁長官に就任をいたしました。どうぞ御鞭撻を願います、残存行き詰まっておりまする地方財政府開のためにいろいろ施策を要する時期でもあります。御協力のほどをお願い申し上げてごあいさつにかえます。
【次の発言】　今回は政府から四、五両月分の暫定予算を提出しまして御審議を願っておるのでありまするが、むろんこれにつきまして地方財政にも相当大きな影響があるのでございます。まずその一つとしまして、明年度における地方財政事情に対処するため必要と考えられまする地方の行財政制度の改革等の実施がこれがため相当おくれることに相なります。第二といたしましては、暫定予算においては年間予算に比しま……

第22回国会 地方行政委員会 第6号（1955/05/12、27期、日本民主党）【政府役職】

○川島国務大臣　大へんおくれておりまして申し訳ないのですが、ごく最近に地方財政計画を提出いたしまして御審査を願うことになっております。その地方財政計画の中に盛られておる一つの項目といたしまして、赤字地方団体の再建整備のために、どういたしましてもある程度の人員整理を必要といたしますので、六十億の起債を認めることになっております。そして六十億の起債を人員整理の退職金に充てる、こういう方針をとっておる際でもございますので、自治庁といたしましてはあとう限り地方財政健全化のために、冗員がある場合にはこれを整理したい、こういう考えを持っております際に、せんだって高橋上山市長が私のところにお見えになりまして……

第22回国会 地方行政委員会 第7号（1955/05/13、27期、日本民主党）【政府役職】

○川島国務大臣　町村合併によりまして、町村の規模の適正化が行われますと同町に、その事務機構、職員の構成も適正かつ合理的なものとし、新市町村の健全な運営をはからなければならないことは申すまでもないのでありますが、これが実施の方法につきましては、それぞれ法の定める手続及び趣旨を尊重して行わなければならないことは申し上げるまでもありません。今回の上山市の事件に関連して、町村合併促進法第二十四条と地方公務員、法第二十二条との関係につきましては、法律上の解釈については事務当局よりお答え申し上げたところによって御了承いただいたのでありますが、法律の解釈上の問題はともかくとして、町村合併促進法第二十四条の趣……

第22回国会 地方行政委員会 第8号（1955/05/18、27期、日本民主党）【政府役職】

○川島国務大臣　ただいま提案されました入場譲与税法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概略を御説明いたします。 　入場譲与税法は、申し上げるまでもなく、昨年の第十九回国会において成立を見たものでありますが、この入場譲与税法によりますと、昭和三十年度におきましては、本年四月から来年二月までの間に収納した入場税の収入額すなわち十一カ月分の入場税の収入額の十分の九に相当する額を譲与することになっておるのであります。もし入場税が地方税でありますならば、毎年四月から三月までの間に納入されたものは、そのままその年度の都道府県の歳入となるべきものであります。従って府県の財政も窮屈であ……

第22回国会 地方行政委員会 第9号（1955/05/20、27期、日本民主党）【政府役職】

○川島国務大臣　先だって御説明申し上げました地方財政計画は、二十九年度の財政計画に三十年度において当然予想されます減少額と増加額とを歳出の面において計算をしまして、一方歳入の面におきましては、交付税による交付金、国庫支出金、それに地方税、雑収入等を計算して、その結果が、私ども一応計算してみますと、百四十億前後不足になるのじゃないか、こう考えた。しかしその百四十億というものは、これを地方の単独事業の節約、機構の合理化、事務の簡素化、あるいは公共事業の重点的施策によります地方負担金の軽減などによってこれを消しまして、赤字の出ないような処置にしたい、こういう案を立てました。百四十億をそのまま地方財政……

第22回国会 地方行政委員会 第12号（1955/05/27、27期、日本民主党）【政府役職】

○川島国務大臣　ただいま提案いたしました地方交付税法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概略を御説明申し上げます。 　御承知の通り地方交付税制度は、本年第二年度目に入るわけでありますが、昨年実施されました都道府県警察の平年度化、昭和三十年度における国庫補助負担率の改訂等に伴って当然に道府県分警察費その他の経費にかかる単位費用について所要の改訂を加える必要が生じて参りますのと、警察職員の定員の減少等に伴う退職手当、奄美群島復帰善後処理費の廃止に伴う奄美群島に対する特別交付税の交付要因の増加等普通交付税の機械的算定方法によっては的確に捕捉し得ない特殊財政需要の増加が予想され……

第22回国会 地方行政委員会 第14号（1955/06/04、27期、自由民主党）【政府役職】

○川島国務大臣　三十年度の予算案修正につきましては、民主党、自由党両者においてただいま折衝中でありますが、修正案を作るに際しまして地方税の関係がどうなっておるかと申し上げますと、減税のために地方交付税が減じまして地方の負担が重くならぬようにこれは見積ってもらうつもりでおります。それからもう一つ、補助事業がふえて、そのはね返りが地方へきて、地方の負担が重くなることは絶対に避けなければならぬのでありまして、これも新聞で伝えておる百八億という中には地方税のはね返り分も含めて今計画をしておるわけでございます。
【次の発言】　国の予算は歳出面でどういう項目に盛るかということは私はまだ聞いておりません。お……

第22回国会 地方行政委員会 第15号（1955/06/06、27期、日本民主党）【政府役職】

○川島国務大臣　国庫補助事業の関係を見ますと、普通補助金の力では大体二十二億八千七百万円国費が増加いたします。その結果としまして地方費の方は三千七百万円負担が減になるわけであります。そのおもな理由は、農業委員会におきまして九億六千八百万円国費が増加いたしまして、従来これは地方費の負担に計算をいたしまして財政計画を立てておったのですが、これが地方費の面において減少する結果であります。それから公共事業におきましては国会修正をされる分が二十一億一千二百万円、地方費の増と予定されるのが九億二千四百万円、普通補助金と公共事業費と合計をいたしまして国会修正が三十四億九千二百万円、地方費負担は二十一億六千九……

第22回国会 地方行政委員会 第16号（1955/06/08、27期、日本民主党）【政府役職】

○川島国務大臣　必要であるかないかというお尋ねでありますが、仕事のやり方によってこれがきまるのでおりまして、私どもといたしましては赤字に非常に苦しんでおる公共団体をいわば戦時体制に切りかえてもらって、もう極端に事務費、雑費、事業を圧縮していただきたいということを熱心に希望もいたしますし、こういう点は地方長官などとも話し合っておるのでありまして、従って地方財政審議会のとった一兆四百億というのは、理想的には必要な数字かもしれませんけれども、こういうやり方をやっておるのじゃ、いつまでたっても地方の財政の健全化はできないのでありまして、これを圧縮してもらうことを私どもは希望いたしておるのであります。従……

第22回国会 地方行政委員会 第17号（1955/06/09、27期、日本民主党）【政府役職】

○川島国務大臣　自治庁といたしましては、地方財政の見地から物を処理いたしておりまして、地方税法によりまして、固定資産は毎年一回評価変えをするということに基いて、昨年十月評価変えをすることを全国に通達をして、それに基いて各公共団体がそれぞれ処置しているわけであります。土地につきましては、政府委員からもお答え申し上げたと思うのでありますが、従来の時価なりまた収益から考えまして非常に低率でありましたために、これを今回修正をして二八％の値上げをしたわけであります。家屋はそのままであります。今お話のように、他のいろいろな関連性等は、私ちょっとここで何ともお答えできないのでありますが、固定資産税そのものか……

第22回国会 地方行政委員会 第18号（1955/06/10、27期、日本民主党）【政府役職】

○川島国務大臣　福島県庁建設に対しましで、地元に関係のある電力会社から多額な寄付金を得たということは穏当なやり方でないと、私ははっきりそう考えます。これがために固定資産税に影響のあるようなことはすべきものではないのでありますから、その点については十分調べもいたしますし、もしその間に不当な処置がありますれば、是正する方策をとりたいと考えております。
【次の発言】　固定資産税の基準を適正化することは必要なことでありまして、従来とも自治庁において慎重にやっているのだろうと私は考えておりますが、制度的に申し上げますと、自治庁にあります地方財政審議会の議を経て決定することになっておるのでありまして、自治……

第22回国会 地方行政委員会 第19号（1955/06/11、27期、日本民主党）【政府役職】

○川島国務大臣　北山君のお話ごもっともでありまして、町村合併のどさくさまぎれにやたらに財産を処分して、しかもその金が適正に使われないというようなことは、当然慎しむべきことでありまして、町村合併促進法にもそれを是正する規定があるそうであります。またかつて自治庁から合併町村に対しましてもその点に関しては、みだりに乱用しないようにという通牒を出した事例もあるのであります。お尋ねのことはごもっともでありまするからして、調査が可能ならば可能の程度において調査をいたしまして、今後の町村合併の際には間違いないようなやり方をやらすように処置をいたします。

第22回国会 地方行政委員会 第21号（1955/06/15、27期、日本民主党）【政府役職】

○川島国務大臣　ただいま議題になりました地方財政再建促進特別措置法案につきましては、昨日本会議におきまして概略御説明申し上げたのでございますが、ここに提案の理由及び内容につきまして重ねて御説明申し上げます。 　地方財政は漸次窮状を加え、昭和二十八年度決算におきましては、道府県の約八割、市の約七割、町村の約二割に達する千七百二十四団体が実質上の赤字決算を行なっている状況であり、昭和二十九年度におきましても、なお、実質赤字額は増加せざるを得ない状況であります。これらの累増した赤字は地方団体の財政を圧迫し、ますます地方財政の苦境を招くようになるのでありまして、政府は、この事態を打開するため、とりあえ……

第22回国会 地方行政委員会 第22号（1955/06/16、27期、日本民主党）【政府役職】

○川島国務大臣　期末手当の増額支給の問題は、予算の範囲内で超過勤務手当また教職員につきましては日直手当などを繰り上げして大体〇・〇五を基準にして支給する、こういう方針であります。従いまして予算の範囲内の繰り上げ支給でありますからして、この際は財源措置はいたしません。公共団体に対しましては、現在の金繰りが非常に行き詰まっておる団体もありますので、そういう団体には希望によりましては政府資金でもって繰り上げ支給に該当する額だけはこの際融資をしよう、こういう方針をきめておるわけであります。
【次の発言】　〇・〇五で十億前後になるかと考えております。こうした方針は最後的決定次第各公共団体に通知を発します……

第22回国会 地方行政委員会 第23号（1955/06/17、27期、日本民主党）【政府役職】

○川島国務大臣　各公共団体には条例等で〇・七五の期末手当を規定しているのでありますが、これは当然義務費でありまして、支給すべきものであります。ところが新聞等で見ますと、公共団体によっては資金繰りがつかないので、この支給がおくれているところがあるということも事実だと考えるのであります。六月分の資金手当は、先般の暫定予算のときに特に三百二十億交付税の交付金を盛ってありますし、地方税が若干入る時期でもあるのでありまして、総体として給与費は遅配しなければならないという状態にはないのだと私は考えておるのでありますけれども、今までの支払い繰り延べその他の方へ充当するために、給与費の方に影響がある公共団体が……

第22回国会 地方行政委員会 第24号（1955/06/20、27期、日本民主党）【政府役職】

○川島国務大臣　夏季手当に関しまして超勤手当なり日直手当を繰り上げ支給するということについては、先般御報告申し上げた通りでありまして、大体標準といたしましては〇・〇五程度を予算の範囲内において渡してもいい、こういうことにきまって、人事院も多分通牒を発したと思うのですが、その際における地方の財政関係でありますが、地方は非常に窮迫した財政状態の際に〇・〇五を出すことは、とうてい資金上困難だということはよくわかるのでありまして、そこでそういう場合には特に政府資金を短期融資しよう、こういうふうに大蔵省と自治庁との間に意見の決定を見ております。ただここで申し上げたいことは、赤字の地方公共団体におきまして……

第22回国会 地方行政委員会 第25号（1955/06/21、27期、日本民主党）【政府役職】

○川島国務大臣　先ほど再建整備と税金の関係についていろいろお話があったのでありますが、再建整備は増税によってやろうという根本の方針ではないのであります。あくまでも経費の節減によって地方財政の再建をいたしたい、こう考えておるのでありますが、やむを得ざる場合には規定の範囲内においては増徴を認める、こういうふうになっておるわけであります。一般的に申し上げまして、地方税を上げる意思は持っておりません。
【次の発言】　固定資産税につきましては、法律によりまして毎年一回基準の評価がえをすることになっております。土地につきましては昨年二八％の値上げをしまして、これを府県に通知をしたわけであります。これはいわ……

第22回国会 地方行政委員会 第26号（1955/06/22、27期、日本民主党）【政府役職】

○川島国務大臣　ただいま提案せられました地方自治法の一部を改正する法律案及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理に関する法律案につきまして御説明申し上げます。 　地方制度の改革につきましては、昭和二十八年十月地方制度調査会から、とりあえず、当面とるべき措置に関して答申がなされました。その答申の大部分は昨年の国会で実現を見たのでありますが、地方自治法に関する部分はいまだ実現を見ていないので、これを中心として、地方行財政の現状にかんがみ、さらに検討を加え、もって民主的で、しかも合理的かつ能率的な自治運営を確立して、行政経費の節減と行政効果の充実とをはかり、真に住民の福祉を積極的……

第22回国会 地方行政委員会 第34号（1955/07/05、27期、日本民主党）【政府役職】

○川島国務大臣　地方財政を建て直しますのには、確実に財源を与えることは絶対に必要だと考えておるのであります。その場合に交付税のみにたよるか、それとも他の方法を湾えるかということについては、今後とも考究する余地があるのじゃないかと私は考えるのでありますが、交付税のみによって三十一年度以降の財政を建て直そうという場合に、一体どのくらい引き上げたらいいかということにつきましては、かりに今社会党から御提案の二七％ということになりますと、大体三百億近くの引き上げになるわけでありまして、その程度のものは必要じゃないかと考えますが、しかし今後の地方財政のために交付税の引き上げ一本でいくのが果して適当かどうか……

第22回国会 地方行政委員会 第35号（1955/07/06、27期、日本民主党）【政府役職】

○川島国務大臣　自治庁で研究さしておりまする地方財政五カ年計画とは直接の関係はないのでございます。
【次の発言】　地方財政の長期にわたる計画でありまするから、むろん関係のないことはないのでありまするが、直接に関係がないということを申し上げただけでありまして、むろん地方財政の長期計画には影響力の大いにあることをやりたいと思っているわけです。財源的な措置にいたしましても、機構改革にいたしましても、いずれも長期にわたる地方財政計画にはむろん関係があるわけであります。ただそれをすぐに結びつけてお考え願うことはどうか、こういう意味で申し上げたわけであります。

第22回国会 地方行政委員会 第36号（1955/07/08、27期、日本民主党）【政府役職】

○川島国務大臣　内閣は、自治庁だけじゃありません。内閣自体であります。これを出すのには、一応閣議に報告をして出します。
【次の発言】　財政計画を全体としてごらん願いませんと、何といたしましても六千五百という多数にわたる地方団体を一括して、あの計画を作ったのでありますが、いずれも団体によりまして財政運営の事情が違いますので、財政計画策定の際には、昇給財源としてお示しの金額を見てあるのでありますが、個々の地方団体になりますといろいろな制約がありまして、昇給が必ずしもできない県、市町村のあることは事実であると思うのであります。私どもはしかし地方財政の健全化のため、赤字解消のためにその一切のしわ寄せを……

第22回国会 地方行政委員会 第37号（1955/07/09、27期、日本民主党）【政府役職】

○川島国務大臣　先般の閣議で一応保留という形になったのでありまするが、その後各方面から強い要望がありまして、ことに参議院の決算委員会におきましては昨日ももっと強化した案を出せというような全会一致の御議論もありまして、そうした動向にもかんがみまして、前回議論になりました案を多少修正をして提案したらいいじゃないかというような議論が閣内にあるわけでありまして、まだ決定はいたしておりませんけれども、今日はそういう段階にあります。
【次の発言】　閣内の意見はまだ一致しておりませんから結論的には申し上げられないのでございまするけれども、あるいは提案するようになるかもしれません。

第22回国会 地方行政委員会 第39号（1955/07/13、27期、日本民主党）【政府役職】

○川島国務大臣　ただいま加賀田君の指摘の秋田県の問題は、私は秋田県知事と会ったことはございませんから、私自身がそういうことを指示したことはございません。地方財政の立て直しのやり方は、もととも赤字の原因が地方団体別によって違うのでありますから、一概にはどういう方針とは言えないのでございます。私どもは地方の自主性を尊重いたしまして、地方独特の原因がありますから、その原因を排除して赤字の解消に持っていくと思うのであります。こちらから人件費を削れとか、事業費を削れとかいうようなことは指図はいたしません。また今御審議願っておりまする地方財政再建促進措置法にいたしましても、そういう指導をいたしてないのであ……

第22回国会 地方行政委員会 第40号（1955/07/14、27期、日本民主党）【政府役職】

○川島国務大臣　山崎さんは長年地方長官をしておられましたし、内務大臣の御経験もありまして、地方自治制度に対する大先輩であられるわけでありまして、御意見まことに傾聴いたしたのであります。言うまでもなく今回の改正案は憲法に規定されました地方自治を尊重する意味におきまして改正を行なっておるのでありますが、何としましても地方自治法というものは、直接国民の福祉に重大な関係のある法律でございまして、この改廃につきましては相当慎重なる態度を持って臨まなければならぬことは当然であります。政府の中にはそれがために特に地方制度調査会を設けまして、国会における各党の代表の方々、学識経験者の方々を網羅して、平素からい……

第22回国会 地方行政委員会 第41号（1955/07/15、27期、日本民主党）【政府役職】

○川島国務大臣　名古屋市と周辺町村の合併問題は相当前から問題になっておりまして、政府においてこれに裁定を下す段階になっておるのであります。あたかも地方議会の選挙に当りまして、自治庁といたしましては地方議会の選挙の終了を待ちまして、処置をしようと考えておるのであります。鳴海町の町長選挙を最後にしまして、すでに各町村とも選挙が終りましたから、せんだって愛知県知事を東京に呼びまして、一応愛知県の考えをあらためて聴取いたしました。来週早々から周辺の町村長に順次に自治庁に来てもらいまして、町議会の決議の状況、また執行部の考え等を聴取いたしまして、それらを参考にして、なるべく早い機会に結論を出したい、こう……

第22回国会 地方行政委員会 第42号（1955/07/16、27期、日本民主党）【政府役職】

○川島国務大臣　固定資産税の標準を決定するのは、法律に基いて年一回ずつやるということになるのでありまして、それに関する限りは小作料とは関連性がないとも言えるのでありますけれども、しかしこれを総体的に見ますと、同定資産税は小作料をきめるときの一つの要素になるのでありますから、その点から関連性がないということは言えないわけであります。最近土地に対する固定資産の評価基準が上りましたが、それをことごとく小作農家に犠牲を払わしておるかというと、現在私どもが聞いておる状況ではそうではないのでありまして、むしろこれは地主の負担において解決している点が多いのであります。先ほどお話のように、現在では固定資産税が……

第22回国会 地方行政委員会 第43号（1955/07/18、27期、日本民主党）【政府役職】

○川島国務大臣　北山さんのお話は御意見としては一応ごもっともの点があるのでありまするが、政府資金は再建債五十億でありまするけれども、公募債百五十億、それに対しては利子補給をいたしまして、三十一年度からはこれを政府資金に振りかえるということをはっきり法文にもうたってあるのでありまして、私どもは総計二百億でもって地方財政の再建促進を出発したい、こういうことをしばしば申し上げておるわけであります。二百億で足りないときには特別措置をするんだということも申し上げているわけであります。一方におきまして地方の状況を見ますると、現に人員整理をしているところがあるのでありまして、そういうところではぜひ一つ人員整……

第22回国会 地方行政委員会 第44号（1955/07/19、27期、日本民主党）【政府役職】

○川島国務大臣　地方財政全般に申し上げますと、機構の改革を要する面もありまするし、財源措置を要する面もあります。これらの問題につきましては次の国会に提案して御審議を願う、こういう方針でおります。とりあえず赤字の多い団体に対しましては、この法案が成立いたしましたらば再建団体もしくは赤字団体の形におきまして長期にわたる財政計画を立ててもらいまして、地方財政の立て直しをやりたい、こういう考え方でございます。
【次の発言】　機構の改革につきましては関係各大臣間でいろいろ折衝いたしておるのであります。成案ができますれば一番最近の国会に出したいと思っております。大体考え方は一致しておるのでありますけれども……

第22回国会 地方行政委員会 第45号（1955/07/20、27期、日本民主党）【政府役職】

○川島国務大臣　この法案に関連した憲法の解釈は前回申し上げました通りでありまして、私は決して憲法違反だとは考えておりませんし、従いまして、自治の本旨にもとるとも考えていないわけであります。
【次の発言】　数の減少という問題は、公共団体の性質によって違うのであります。ただいま労働委員会の例をお引きになりましたが、非常に事件の多いところでは、あるいは部局の減少ができないかもしれませんが、根本の第十条の考え方、地方財政の立て直しには、地方団体の執行部も、また行政委員会も議会もお互いに協力してやらなければとうていできないのだ、協力態勢を作りたい、こういうところから出発しておるのでありまして、言いかえれ……

第22回国会 地方行政委員会 第46号（1955/07/21、27期、自由民主党）【政府役職】

○川島国務大臣　揮発油税の審議の状況を私よく承知しておらぬのであります。断片的には聞いておりますけれども、今日の段階は存じませんから何とも申し上げられないのですが、私どもといたしましてはどこまでも一万五千円の原案を主張しておるわけでありまして、かりに大蔵委員会でこれが修正になりまして、前年通り一万三千円となった場合の建設省と地方財政との配分の割合でありますが、これはまったくまだ未確定のようであります。かりに前年度の譲与税と同じように二千円だということになりますと、約二十五、六億収入が減ることになりまして、これに対しては当然補てんの措置をしなければならぬと思うのです。これらにつきましては各方面と……

第22回国会 地方行政委員会 第47号（1955/07/23、27期、日本民主党）【政府役職】

○川島国務大臣　再建団体が自力で再建するようなことになることは、私ども喜ばしい状態だと考えておるのでありますが、その際に一ぺん許した再建債をどう処置するかということにつきましては、そのときのいろいろ事情にもよるのでありまして、今的確にお答えはできませんが、根本の考え方といたしましては、再建団体が一日も早く健全な財政運営の姿になることを希望しておるのでありまするから、その線に沿って処置すべきものだ、こう考えて、そういうふうにいたしたいと存じます。
【次の発言】　六十億予定しております退職金を、振りかえまして再建債にした場合は、ほかの再建債と同様に取扱います。

第22回国会 地方行政委員会 第48号（1955/07/25、27期、日本民主党）【政府役職】

○川島国務大臣　ただいまの提案が通過いたしますと、御案内の通り約一億五千万円の歳入の欠陥ができるのでありますが、それは大体起債で処理したい、かように考えております。
【次の発言】　ただいま社会党から御提案になりました市町村民税、自動車税、遊興飲食税、固定資産税、たばこ消費税、健康保険税の各修正事項につきましては、ごもっともだと考える点も多々あるのでありますが、この法案のうちには本年度において財源的処置をしなければならぬものもございます。すでに予算も通過しているのでありまして、この際財源的処置はできないのでありまして、その点に関しては政府といたしましては反対の意思を表明する次第でございますが、た……

第22回国会 地方行政委員会 第49号（1955/07/26、27期、日本民主党）【政府役職】

○川島国務大臣　地方制度調査会におきましても、常任委員会の制度は認めておりますが、改正を要すべきだという答申が出ておるのでございます。従来の常任委員会は行政部門別に分れておりまして、いわゆる縦割になっておるのでございまして、地方議会の議員の諸君が、委員会の仕事だけはよくわかりますけれども、地方政治全体にわたってこれを見るということができにくいのであります。そこで今度の改正案におきましては、いわゆる縦割りの行政部門別のやり方を直しまして、横割りにしまして、歳入委員会、歳出委員会、決算委員会など数種の委員会に直しまして、委員会に所属しておる議員の諸君が、地方議会全体にわたって発言権も行使できるし、……

第22回国会 地方行政委員会 第50号（1955/07/27、27期、日本民主党）【政府役職】

○川島国務大臣　地方自治法の中に規定してあります特別市制を適用しておる市は現在一つもないのでありますが、今後特別市制のこの規定をどうするかということにつきましては、現に地方制度調査会におきまして研究しておりまする県の統合、道州制の問題とにらみ合せて考えたい、かように存じまして、ただいまのところこれを削除する意思はございません。
【次の発言】　ただいま御審議願っております事務を移譲する問題は、地方制度調査会で御研究の結果答申になったのでありまして、現在の道府県と大都市との間の状況を見ましても、この程度のものは早急に移譲することが適当だ、かように考えて改正案を出したのであります。昨日も申し上げたか……

第22回国会 地方行政委員会 第52号（1955/07/29、27期、日本民主党）【政府役職】

○川島国務大臣　特に水害に対する起債を許可することに対しまして、これはおおむね十カ年間の償還になって、償還年限が来ますれば、交付金で元利これを見ようこういう考え方をいたしております。

第22回国会 地方行政委員会 第53号（1955/07/30、27期、日本民主党）【政府役職】

○川島国務大臣　三十年度の決算がどういうことになりますか、これはやってみなければわからぬのでありますが、私どもも相当赤字が出るのではないかということを考えておるわけであります。従いまして地方財政措置に対してある程度の財源措置をすることは必要でありますが、しかしこれを交付税一本でやるのか、それとも他の地方税の改正の処置をするのか、もしくはたばこ益金から持ってくるのかということにつきましては、まだ考慮の余地があります。かりに交付税一本といたしましても、それが二七％がいいのか、二八％がいいのかということも、今日はまだ計算がつかないのでありまして、私は財源措置は必要であると考えますが、しからば交付税を……

第22回国会 内閣委員会 第9号（1955/05/24、27期、日本民主党）【政府役職】

○川島国務大臣　ただいま議題となりました行政機関職員定員法の一部を改正する法律案の提案理由について御説明いたします。 　今回提案いたしました行政機関職員定員法の一部を改正する法律案は、昭和三十年度における各行政機関の事業予定計画に即応して、必要やむを得ない事務の増加に伴う所要の増員を行いますとともに、業務の廃止及び減少に伴う余剰定員の縮減を行いまして、行政機関全般の定員の適正化をはかろうとするものであります。 　次に、法律案の内容について申し上げますれば、 　第一に、今回の改正によりまして、第二条第一項の表における各行政機関職員の定員の合計六十三万二千三百十三人に対しまして六千三百三十六人の増……

第22回国会 内閣委員会 第15号（1955/06/02、27期、日本民主党）【政府役職】

○川島国務大臣　行政機構の問題につきましては、昨年約六万人を目標にしまして行政整理を始めまして、大体完了いたしました。ただいま残っておりますのは特別調達庁の一部と厚生省の一部などであります。現内閣といたしましては、行政整理の意味でこれ以上人員を整理する考えはただいま持っておりませんけれども、平素機構の簡素化、合理化等につきましては、当然処置すべきものは処置いたしたい、かように考えております。三十年度の予算編成にあたりましても、機構の拡大、人員の増加につきましては極力これを抑制いたしまして、必要やむを得ざる最小限度にとどめたのであります。御審議を願っております法案において三千幾人かの増員がありま……

第22回国会 内閣委員会 第17号（1955/06/04、27期、日本民主党）【政府役職】

○川島国務大臣　今の整理は、昨年計画をいたしまして、三年にわたって整理をする方針でありました。二十九年度は臨時待命制度という新しい制度を設けまして、それによって強制し得る規定がありますから、やや強制的にやったわけであります。今度はその制度がなくなりまして、新たに指名制度になりまして、指名制度のもとにおきましては強制規定はございません。任意制度であります。調達庁の首脳部と職員の間にいろいろ相談中だそうでありますが、これは既定計画に基いてやっているのでありまして、予算は成立いたしませんでも、準備行為としてこれは当然やるべきだ、かように考えております。

第22回国会 内閣委員会 第19号（1955/06/08、27期、日本民主党）【政府役職】

○川島国務大臣　行政機構の改革につきましては、前回も申し上げたのですが、合理簡素化をいたすことは常に必要でありまして、今回いろいろ提案しましたのも、みなその線に沿ってやったのでありまして、各主務官庁の意向をそのままうのみにして提案したことは決してございません。相当に押えるべきものは押えておるのであります。民主党内閣として行政機構のどういう改革をするかということをはっきり打ち出したことはないと私は考えるのであります。民主党の公約は別といたしまして、今日政府として行政機構を根本的に改革する考えは持っておりません。ただ公務員制度というものには、現在の実情に合わない点が多いのでありまして、これは自由党……

第22回国会 予算委員会 第4号（1955/03/28、27期、日本民主党）【政府役職】

○川島国務大臣　お答えいたします。二十九年度のまま補助事業その他を遂行するといたしますと、相当支出の増がします。また一面において地方税制の改正その他におきまして収入減もございまして、大体六百億円近くがふえるのではないかと考えておりまするが、国庫補助事業がどうなりますか、国の予算とにらみ合せなければならないと思いますから、まだその点は決定いたしておりません。
【次の発言】　大蔵当局とはまだ交渉中でありまして、結論は出ないのでありまするが、地方財政の立場から見ますると、地方交付税をある程度上げてもらいたい、並びにたばこ収益金の中から地方に交付するのを相当増してもらいたい、並びに揮発油税が二十九年度……

第22回国会 予算委員会 第12号（1955/05/13、27期、日本民主党）【政府役職】

○川島国務大臣　地方交付税は独立財源と考えて処置いたしております。
【次の発言】　減税を御審議願った国会のときに、すでにそういうことを計算をしてやっておるわけであります。
【次の発言】　独立財源でありますが、やはり国家の財政とにらみ合わしてやっているのでありまして、現在の二二％を基礎にして地方財政をいろいろ計画するより方法がないのであります。
【次の発言】　お説の通り地方交付税は一応国家をくぐってやるのでありますが、今日の税法の立場がそうなっているので、自治庁といたしましては大蔵省の方針を受け入れてやっておるわけであります。
【次の発言】　これまでの地方財政の方針がそういうやり方をやってきてお……

第22回国会 予算委員会 第14号（1955/05/16、27期、日本民主党）【政府役職】

○川島国務大臣　農業委員会に対する補助金は、お話の通り十三億削減されました。そのうち約三億円は町村合併による技術員の減少によってなくなりました。十億だけが地方財政の負担になるのでありまして、農業委員会の重大性にかんがみまして、地方交付税の交付金を決定しますとき、基準の中に入れるつもりでおります。
【次の発言】　農業委員会に対する地方負担分は、地方交付金を計算するとき計算の基準の基礎に入れる方針を持っておるわけでございます。
【次の発言】　交付金はひもつきで入りはいたしておりませんけれども、基準の内容は各府県市町村に示しますから、それによって適当に知事なり市町村長なりが支出することを私も期待して……

第22回国会 予算委員会 第15号（1955/05/17、27期、日本民主党）【政府役職】

○川島国務大臣　地方財政計画は、二十九年度の地方財政計画に、三十年度におきまして当然減少されるものと、当然増加されるものとを計算いたしまして、一方歳入の方におきまして交付税並びに国庫支出金、地方税、地方債その他いろいろ計算したその差引が、約百四十億前後になるのでありまするが、現在の地方財政の現状にかんがみまして、三十年度、三十一年度は、もう極端に事業その他の事務費等を節約しまして、地方財政の健全化をはかりたい、かように考えまして必要なる法案等を今議会に提出するつもりになっております。ただいま御指摘の補助事業などはどうなるかというお話でありまするが、失業対策事業でありますとか、生活保護事業のごと……

第22回国会 予算委員会 第21号（1955/05/27、27期、日本民主党）【政府役職】

○川島国務大臣　現在の地方団体が非常に苦しんでおりまして、極端な言葉で申し上げると破局の一歩手前ではないかという感じさえいたすのでありまして、地方財政を建て直して、これを健全化することば絶対に必要と考えておるのであります。政府といたしましては、三十年度の国の予算の許す範囲内において措置をいたしました。しかしながらいろいろ機構の改革その他必要な処置をしなければ、地方財政の健全合理化はできないのでありまして、そういうこともあわせ考えまして、本格的には三十一年度において一切今の赤字を解消して、地方の財政を健全化しよう、こういう考え方で三十年度の予算の編成に臨んだ次第であります。

第22回国会 予算委員会 第22号（1955/06/01、27期、日本民主党）【政府役職】

○川島国務大臣　一般会計から国保の特別会計へ繰り入れている額は、これは法規上当然にやるのでございませんので、国保が非常に赤字で苦しんでおるのでこれを助ける意味でやっておるのでありまして、市町村によっても違いますし、そういうことを集計しました統計は、自治庁としては今までに取っておりません。
【次の発言】　繰り出し金という項目でまとめて市町村で決算をしておるので、特に一般会計から国保へ出した金額としては、決算で出ておらぬそうでありますから、これはただいま調べてございません。

第22回国会 予算委員会 第23号（1955/06/02、27期、日本民主党）【政府役職】

○川島国務大臣　二十九年度の単年度としての赤字は、まだ精算はできませんが、おそらく百億以上になるのではないかと推定をしております。
【次の発言】　現在地方財政が赤字に苦しみました原因は多種多様でありますが、これを解決いたしますのは、国の犠牲と地方の犠牲と両方犠牲を払わなければならぬことは申すまでもないのでありまして、三十年度の予算編成に当りましても、特に政府では地方財政再建のための整備法を出しますし、なお予算措置といたしましては、これは昨年交付税法によって決定したのでありますが、二二％になりまして、二十九年度に入りまして百三十億円増しております。このほかにタバコ専売益金から三十億円、また入場税……

第22回国会 予算委員会 第31号（1955/07/15、27期、日本民主党）【政府役職】

○川島国務大臣　固定資産税は毎年一回評価がえをすることになっております。昨年の十月、土地につきましては評価がえをいたしまして、大体従来に比して二八％の値上げを決定して、当時の自治庁長官から各府県に通達したのであります。これが小作料に影響あることこれは当然だと思うのでありますが、しかしながら各府県の実情等をよく見ますると、大体地主の犠牲においてこれを解決するという方法に向いておるのであります。従いまして現在の地主の収入というものは全く皆無のところが幾らもあります。もしも固定資産税が小作料等に均衡した場合におきましては、特に固定資産税を減免するという規定もあるのでありまして、私どもといたしましては……

第24回国会 決算委員会 第20号（1956/04/03、27期、自由民主党）

○川島正次郎君　お答え申し上げます。実はあのときは、私の考えとしましては、十名前後の委員の方にイギリスに行って御調査願う、こういうことで大蔵省と折衝いたしたのでありますが、大蔵省の意向としまして、経費の関係その他で委員は五名にしてもらいたい、なお事務当局一名、計四名に限る、こういうことになりまして、結論的には委員五名、兼子選挙部長の四人にイギリスへ行ってもらったわけであります。当初はもっと多いわけであったのであります。 　人選につきましては、高橋、矢部、坂三委員のほかに内交渉した人がありますけれども、いずれも御用の関係で御承諾を得られませんで、結局右申し上げました主君ということに相なったわけで……

第28回国会 大蔵委員会 第33号（1958/04/15、27期、自由民主党）

○川島正次郎君　十日の当委員会におきまして、横錢委員から「中州の某料亭において、あなたと」あなたというのは大蔵大臣ですが、「あなたと唐澤法相と川島幹事長と、それから岸総理と、」こういうふうになりまして、会合を持ったように言われたのですが、私は、こういう会合に出たことは全然ございません。中州の料亭なるものも、どういうことをさすのか知りませんが、最近全然行ったことはございません。なお後段におきまして、「特にこの裏には、川島幹事長に対して、古荘氏の方から一千万円の政治献金が行われた」ということを発言されておるのでありますが、私は、古荘頭取並びに千葉銀行関係者から、党にしてもまた川島個人にしても、政治……

各種会議発言一覧（衆議院27期）

第22回国会 大蔵委員会地方行政委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第3号（1955/06/04、27期、日本民主党）【政府役職】

○川島国務大臣　地方財政の立場から申し上げますと、確実な、しかも取りやすい税が望ましいわけでございます。国税とのにらみ合せもありまして、現行の制度に落ちついているわけでありますが、何か名案があれば、なるべく地方財政に寄与するような税制をいたしたいということは、平生研究もし考えておるわけでございます。

第22回国会 地方行政委員会文教委員会連合審査会 第1号（1955/07/20、27期、日本民主党）【政府役職】

○川島国務大臣　教育委員会の制度につきましては最近もいろいろ議論されておるところでありまして、ことに都道府県教育委員会と市町村教育委員会とのあり方につきましても議論があるのであります。しかし今回提案して御審議を願っております地方財政再建促進措置法におきましては、教育委員会に対しまして根本的の改変を加える考えは少しもないのでありまして、現在の制度を尊重いたしまして、現在の制度の範囲内におきまして一、二の点に改正を加えておるのであります。何といたしましても現在の地方財政というものは、全部の地方団体ではありませんけれども、深刻な赤字に悩んでおる団体というものは、いわば非常時局でありまして、財政上従来……

第22回国会 地方行政委員協議会 第1号（1955/10/07、27期、会派情報なし）【政府役職】

○自治庁長官川島正次郎君　消防施設につきましては、消防庁の方から御説明申し上げますが、最近官公庁方面の火災が多いのは士気が弛緩しておるんじゃないかという御意見でありまして、確かにそういう点も認められますので、閣議におきましてもこの問題を取り上げまして、特に研究いたしまして、各方面に近く注意を喚起することになっております。さよう御了承願います。
【次の発言】　借地借家法適用の問題は、各党ともいろいろお考えがあるようでありまして、臨時国会等へ御提案になると思いますが、政府といたしましては、これに賛成をすることをきめております。 　それから資金的の措置でありますが、交付金の配付する残額が、ただいま三……

第22回国会 地方行政委員協議会 第2号（1955/10/14、27期、会派情報なし）【政府役職】

○自治庁長官　川島正次郎君　ただいま満場一致で御決議になりましたお申し入れの趣意は、とくと総理大臣並びに関係閣僚に私から伝達をいたしまして、御趣意を尊重するように努力をいたしたい、かように考えております。
【次の発言】　川島正次郎君　特別交付税を配付いたします際には、その災害地につきましては特に救助する意味で見ることになっております。ただ特別交付税はどうしても事務の操作上来年になるのでありまして、ここでとりあえず今年十一月の末に配付いたします第四期分の普通交付税を繰り上げまして――全部じゃありませんが、一部繰り上げて、今月きわめて近い時期にこれを配付するような処置をとりまして、それでつなぎ資金……

第22回国会 地方行政委員協議会 第3号（1955/11/07、27期、会派情報なし）【政府役職】

○自治庁長官川島正次郎君　町村合併は御承知の通り目標の約八〇％が完成いたしたのでありますが、町村合併をしました市町村が財政的に見まして、必ずしも健全なあり方をしていないことは北山君のお話の通りであります。私どもといたしましては、でき上った町村を財政的に健全合理化することば絶対に必要だ、こう考えております。この点につきましては、衆議院におきましても参議院におきましても、しばしば御意見があるところでございまして、できるならば次の国会に合併市町村の育成に関する法律案を出したい、こう考えまして、今準備をいたしておるわけであります。既設の市町村を再検討して再配分するという点は今考えておりません。 　それ……

第22回国会 内閣委員会農林水産委員会連合審査会 第1号（1955/06/10、27期、日本民主党）【政府役職】

○川島国務大臣　ただいま議題となりました行政機関職員定員法の一部を改正する法律案の提案理由について御説明いたします。 　今回提案いたしました行政機関職員定員法の一部を改正する法律案は、昭和三十年度における各行政機関の事業予定計画に即応して、必要やむを得ない事務の増加に伴う所要の増員を行いますとともに、業務の廃止及び減少に伴う余剰定員の縮減を行いまして、行政機関全般の定員の適正化をはかろうとするものであります。 　次に法律案の内容について申し上げますれば、第一に、今回の改正によりまして、第二条第一項の表における各行政機関職員の定員の合計六十三万二千三百十三人に対しまして、六千三百三十六人の増加を……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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