川島正次郎 衆議院議員
基本情報と活動実績
このページでは、川島正次郎衆議院議員の情報と在職時の活動をまとめています。テーマ別のより詳しい情報は上のリンク先の各ページを参照してください。
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基本情報
選挙履歴(衆議院)
1952年
10月
1日
第25回衆議院議員総選挙
千葉1区
自由党
当選
(7回目)
1953年
4月
19日
第26回衆議院議員総選挙
千葉1区
吉田自由党
当選
(8回目)
1955年
2月
27日
第27回衆議院議員総選挙
千葉1区
日本民主党
当選
(9回目)
1958年
5月
22日
第28回衆議院議員総選挙
千葉1区
自由民主党
当選
(10回目)
1960年
11月
20日
第29回衆議院議員総選挙
千葉1区
自由民主党
当選
(11回目)
1963年
11月
21日
第30回衆議院議員総選挙
千葉1区
自由民主党
当選
(12回目)
1967年
1月
29日
第31回衆議院議員総選挙
千葉1区
自由民主党
当選
(13回目)
1969年
12月
27日
第32回衆議院議員総選挙
千葉1区
自由民主党
当選
(14回目)
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。本会議発言(衆議院)
総合
在籍期
順位
衆議院在籍時通算
※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。
役職別
在籍期
議会役職
発言回数 発言文字数 順位
政府役職
非役職
25期
26期
27期
28期
29期
30期
31期
32期
通算
※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。
本会議発言時役職
27期
行政管理庁長官・自治庁長官(政府、第22回国会)
29期
行政管理庁長官・北海道開発庁長官(政府、第40回国会)
※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。
委員会出席・発言(衆議院)
委員会
在籍期
衆議院在籍時通算
各種会議
在籍期
衆議院在籍時通算
※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。
※発言数、発言文字数には大臣など当該会議の委員以外の立場での発言を含みます。
委員会委員長
人事委員会(第16回国会)
※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。括弧内は初任の会期を示します。
委員会理事
理事としての出席記録なし。
※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
議員立法(衆議院)
在籍期
提出数
順位
25期
(1952/10/01〜)
1本
うち筆頭
0本
351位
26期
(1953/04/19〜)
4本
うち筆頭
1本
298位
27期
(1955/02/27〜)
3本
うち筆頭
0本
382位
28期
(1958/05/22〜)
6本
うち筆頭
1本
139位
29期
(1960/11/20〜)
0本
うち筆頭
0本
-
30期
(1963/11/21〜)
0本
うち筆頭
0本
-
31期
(1967/01/29〜)
1本
うち筆頭
1本
254位
32期
(1969/12/27〜)
1本
うち筆頭
1本
155位
衆議院
在籍時通算
16本
うち筆頭
4本
755位
TOP1000
※画面が狭いため、筆頭提出者となった本数のデータを表示していません。パソコンなどの機器で確認してください。
質問主意書(衆議院)
在籍期
提出数
順位
25期(1952/10/01〜)
0本
-
26期(1953/04/19〜)
0本
-
27期(1955/02/27〜)
0本
-
28期(1958/05/22〜)
0本
-
29期(1960/11/20〜)
0本
-
30期(1963/11/21〜)
0本
-
31期(1967/01/29〜)
0本
-
32期(1969/12/27〜)
0本
-
衆議院在籍時通算
0本
-
会派履歴(衆議院 ※参考情報)
自由党 (初出日付:1952/12/18、会議録より)日本民主党 (初出日付:1954/03/25、会議録より)自由党 (初出日付:1954/03/30、会議録より)日本民主党 (初出日付:1954/04/28、会議録より)自由党 (初出日付:1954/05/07、会議録より)日本民主党 (初出日付:1955/03/24、会議録より)自由民主党 (初出日付:1955/06/04、会議録より)日本民主党 (初出日付:1955/06/04、会議録より)自由民主党 (初出日付:1955/07/21、会議録より)日本民主党 (初出日付:1955/07/23、会議録より)自由民主党 (初出日付:1956/04/03、会議録より)※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時と、質問主意書(2000年7月以降)提出時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。
議会・政府役職(衆議院 ※参考情報)
26期
人事委員長(議会、第16回国会)
27期
行政管理庁長官・自治庁長官(政府、第22回国会)
自治庁長官(政府、第22回国会)
29期
行政管理庁長官・北海道開発庁長官(政府、第39回国会)
行政管理庁長官・北海道開発庁長官・首都圏整備委員長(政府、第40回国会)
国務大臣(詳細なし)(政府、第43回国会)
※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、衆議院での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。
ページ更新日:2024/02/20
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