渡海元三郎 衆議院議員
27期国会発言一覧

このページでは渡海元三郎衆議院議員の27期（1955/02/27〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は27期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院27期）

委員会発言一覧（衆議院27期）

第22回国会 地方行政委員会 第51号（1955/07/28、27期、日本民主党）

○渡海委員　関連して。この問題につきましては一昨日亀山委員、昨日、五島委員、ただいま北山委員から質問がありました。ただいま小林行政政部長からも言われましたように、この問題は法律には作られても実際適用されたことがない、府県の現在の情勢においてこれを実施することが制度上いかがなものであるかということにも問題があることはその通りでありますが、現段階においては、結局提案されました地方自治法の一部改正法案にありますように、一部の事務を移譲することによって解決することが最も大切なものだとして出されたものである、亀山委員に対しての答えは一応これで終止符を打つというようなことを言われたように考えておりますが、……

第24回国会 地方行政委員会 第49号（1956/05/25、27期、自由民主党）

○渡海委員　私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま上程になりました町村職員恩給組合法の一部を改正する法律案に対しまして賛成の討論を行わんとするものであります。 　町村職員の退職年金並びに退職一時金に関する事務につきましては、昭和二十二年に地方自治法上の一部の事務組合といたしまして、各都道府県ごとに町村職員恩給組合が結成され、それによって処理されたのでありますが、昭和二十七年本法が制定されるに至りまして、町村職員恩給組合の法的並びに財政的な裏づけができ、職員福祉のために寄与してきたことは皆様御承知の通りでございます。しかしながら、その間の組合経理の運営にかんがみ、その事業の本来の目的にも照……

第24回国会 地方行政委員会 第51号（1956/05/29、27期、自由民主党）

○渡海委員　私は自由民主党を代表して、ただいま議題となっております市町村職員共済組合法の一部を改正する法律案につき、わが党提出の修正案並びに修正部分を除く原案に賛成せんとするものであります。 　今回の改正は、健康保険法及び国家公務員共済組合法の改正に伴い、これに照応して必要なる改正を行うとともに、他面組合運営の実情にかんがみ若干の改正を行わんとするもので、いずれも必要かつ適切なりと考えるものであります。 　まず第一は、健康保険法の改正に伴い、その例にならい療養の給付について、組合員にその費用の一部を負担させんとするものでありますが、本法が療養の給付につき健康保険法に準拠する立場をとる限り、当然……

第26回国会 地方行政委員会 第4号（1957/03/01、27期、自由民主党）

○渡海委員　昭和三十二年度地方財政計画を通覧いたしますと相当改善の顕著なるものがございます。この点大臣並びに当局の御労苦に対しまして深甚の敬意を表するものであります。以下総括的な問題につきまして大臣並びに関係担当部長にお伺いいたしたいと思います。 　本年は、国内経済の伸展によりまして、国の方におきましては過去三年間続けられました健全財政を一応仕上げまして、大幅な積極財政を取り入れられるとともに、他面画期的な一千億減税が行われることになったのであります。このために地方におきましても、当然減税をしろという議論が出てきておるのでありますが、振り返ってみますに、地方財政は昭和二十九年度まで赤字の累積を……

第26回国会 地方行政委員会 第5号（1957/03/05、27期、自由民主党）

○渡海委員　簡単に一点だけ財政部長さんにただしたいと思います。 　定時制の問題についてでございますが、勤労青年の勉学の場として定時制教育の重視さるべきことは当然でございますが、政府におかれましても、この趣旨によりまして、本年度は三分の一の施設補助というものを計画し、予算に計上されておるのでございますが、このような政府の方針に従いまして、地方財政計画におきましても、従来全日制と比べまして相当虐待と申しますか、低い率にあった定時制の補助額の計上において改善されておると確信いたしておるのでございますが、いかような状態になっておりますか、財政部長より伺いたい。

第28回国会 地方行政委員会 第5号（1958/02/14、27期、自由民主党）

○渡海委員　私途中から参りましたので、あるいは詳しい説明があったかと思いますが、もし重複しておりましたらお許し願いたいと思います。ただ地方税のここに上げられました数字につきましては、現在まだ地方税法の一部改正が提案されておりませんので、判明しないのでございますが、この中で一つ伺いたいのは、本年は国税で法人税の減税が行われております。これのはね返りが当然市町村民税における所得割に現われてくると思います。ここに上げられておる数字は、昨年所得税に対する国税が一千億減税が行われましたときには、現在の地方財政の状況にかんがみまして、地方税の所得割においてはこれを減らさないという方針で、税率の改正を行われ……

第28回国会 地方行政委員会 第10号（1958/02/28、27期、自由民主党）

○渡海委員　私は質問ではありませんが、この機会に、先般この委員会で家庭用の燃料ガスの圧搾容器が、中央で検査をされて、地方では検査の機構をやっていないのではないかというお尋ねをいたしましたところが、そういうことはないというお答えで、もしそういう事実があるならばという御返事をいただきまして、よく調べてみましたら、私の県でやってはいませんが、設備とか技術者がいないので今までやらなかったので、これからやるということでございましたから、ちょっとこの機会に……。ありがとうございました。

第28回国会 地方行政委員会 第24号（1958/04/01、27期、自由民主党）

○渡海委員　地方自治法の一部改正案の要点につきましては、ほとんど事務的な改正でございますので、私はこの際、この問題には触れてはおりませんが、自治法一般の問題につきまして簡潔に一点お伺いしたいと思います。それは国と普通地方公共団体、また普通地方公共団体相互間の関係におきまして、勤務年数の通算は自治法第二百五十二条の十八によって規定されておるのでございますが、この規定の中には通算措置を義務として規定したものと、また勧奨規定として規定したものと二つに分れておるのでございますが、立法のときにおきましていかなる理由に基いてこのように二つに分けたか、一応簡潔に御説明賜わりたいと思います。

第28回国会 地方行政委員会 第30号（1958/04/22、27期、自由民主党）

○渡海委員　さきに交通事故防止問題に関し調査検討するため、本委員会に設置されました道路交通取締に関する小委員会における調査の経過並びに結果につきまして、その概要を御報告申し上げます。 　この小委員会は二月二十七日、本委員会の決議に基いて設置せられ、加藤精三君外十四名の委員が委員長から指名せられ、不肖私が小委員長を命ぜられました。 　三月十九日に第一回の会議を開き、まず、調査の基本方針につき協議し、審議日程の見通し、関係資料の収集等につき懇談いたしました。申すまでもなく、本問題はいわゆる神風タクシー等の暴走や、交通法規違反等によって最近激増した交通事故の防止を目的として起ったのでありますが、これ……

第28回国会 文教委員会 第18号（1958/04/16、27期、自由民主党）

○渡海委員　ただいま議題となりました農業又は水産に係る産業教育に従事する国立及び公立の高等学校の教員に対する産業教育手当の支給に関する法律の一部を改正する法律案につき、その立案の趣旨を申し上げますとともに、内容の概略について御説明申し上げます。 　産業教育振興法におきましては産業教育に従事する教員の勤務の特殊性にかんがみ、資格、定員及び待遇について特別の措置が講ぜられなければならない旨を規定しており、この規定に基き、取りあえず農業または水産にかかる産業教育に従事する教員に対して産業教育手当を支給する現行法の制定をみたのでありますが、同法審議の際の附帯決議もあり、その後種々、検討の結果、今回さら……

各種会議発言一覧（衆議院27期）

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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