このページでは始関伊平衆議院議員の28期(1958/05/22〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は28期国会活動統計で確認できます。
○始関委員 時間がございませんので簡単にお尋ねをいたします。 私は高橋さんにお伺いいたします。今日、日本の中小商業の問題、小売業の問題といたしまして、いろんな形における大資本の進出という問題がある。なおまた最も根本的な問題といたしまして、日本の過剰人口を反映した小売業の過剰という問題がある。これについては、許可制あるいは登録制というお話がございましたが、そういうことにいたしますと、これは日本の人間一人々々その職業を政府がきめてやるといったようなことをあわせてやらなければできない問題なんで、なかなか大へんな問題です。とりあえず、不十分だけれども、一つここに出ました法案を成立させていきたい、こう……
○始関委員 私は商業調整法案なるものにつきまして、提案者に主として御質問申し上げ、また関連いたします事項につきまして、厚生、通産両省の政府委員の方に御質問申し上げたいと存じます。 この提案者の筆頭にお名前があがっており、かつて通産大臣であられた水谷先生の御答弁をいただけませんことは残念であります。 まず最初に、この問題の取り上げ方でございますが、政府から出ております法案、それから社会党の商業調整法案、この二つの法案におきまして取り上げておりまする内容と申しますか対象、これは購買会の問題であり、消費生協の問題である、また生産者ないしは卸業者の小売業兼業の場合の調整の問題、さらに一つの建物の中……
○始関委員 実は最初に予定いたしております質問は、政務次官に答えていただきたいと思っておりますので、順序は少しおかしくなりまするが、それ以外の問題から始めたいと思います。 最初に、バナナの問題についてお尋ねをいたしますが、バナナの割当の方式といたしまして、割当総ワクのうちの何パーセントかを、いわゆる人口割によって都道府県に割り当てろ、こういうような要望か一部からあったようでありますが、バナナの割当方式について、ただいまどういうふうになっておるかということ。それから、バナナに限りませんで、パイカンなども同じだと思いますが、こういう種類のものにつきましては、最終の需要者に割り当てるということは困……
○始関委員 最初に並川さんにちょっとお尋ねをいたしますが、バナナの輸入、それから国内への配給のいろいろな機構なり経路なりがございます。これはずっと昔からあるわけだと思いますが、三年前に特定物資の輸入臨時措置法というものができまして、バナナがその適用を受けた。その以後におきまして、従来の取引経路といったものは変更を受けたのか、あるいは昔のままなのかということを、ちょっとお伺いいたしたいと思います。
【次の発言】 そこで、同僚議員の質問にもございましたように、バナナについても、取引の経路というものは別に変っておらない。輸入の総員というものがある程度確保されるということであれば、これはたとえば青森県……
○始関委員 時間がございませんので、問題をしぼりまして、簡単にお尋ねをいたします。特定物資につきまして、外貨の割当が行われるわけでございますが、これは一般の為替管理法に基いて行われる。その際におきまして、国内の需給関係、従って国内における生産の事情も考慮されるわけでございますが、しかしながら、外貨の割当そのものは、これは為替管理法の第一条にございますように、外貨資金の有効な利用をはかる、こういう建前であって、国内産業の保護というものをあまり直接に目的とするものではない。この点は、この前の委員会で通商局長からはっきり御答弁がありましたので、あらためてお尋ねをする必要はないと思います。これを時計の……
○始関委員 私は最初に硫安工業合理化の目標という問題についてお尋ねをいたします。この法律の施行以来五年近くの月日がたちまして、その間に合理化によるコストの低下がある程度進み、また硫安の公定価格というものも大体一割程度下っておるということでございまして、これはいろいろの物価がむしろ上昇ぎみである、特に硫安の原価を構成する物資も若干の騰貴の傾向もあるという際におきまして、私は関係の政府当局並びに業界において相当の努力をしたものと存じまして、これをある程度評価をいたしておるのでございます。今後さらにこの法律を五カ年間延長いたしまして、アンモニア系窒素肥料の合理化を進めていこうということでありまして、……
○始関委員 ただいま詳細な御質問がございましたので、私は二、三の問題点につきまして簡単に御質問をいたします。 最初の問題は政務次官にお答えを願いたいと思うのでございますが、この法案のねらいであるデザインの盗用なりあるいは模倣の防止、これは長い間国際的にも国内的にも非常に紛議の種になっておりまして、日本の信用を失墜し、輸出貿易を阻害するという支障があったのでございまして、今回はこれを法律で防止策を講じていきたい、こういう意味でございますが、翻って考えてみますと、デザインの盗用問題というものは、これは元来が商業道徳の問題であるというふうに考えるのでございます。従いましてこれは同時に商業取引の問題……
○始関委員 輸出入取引法の一部を改正する法律案は、これは輸出取引秩序の確立という点から見まして、非常に重要な意義があると同時に、相当今問題点の多い法案だと思いますが、私は若干の問題点につきましてお尋ねをいたしたいのであります。 輸出取引における過当競争を防止するという目的のために、ただいまこの法律の第十一条の規定に基いて、輸出業者は輸出組合を結成して、そうして仕向地と貨物とを協定して、価格なりあるいは数量なりに関する協定を締結できる、また「当該貨物の生産業者又は販売業者とこれらの事項について組合員のためにする団体協約を締結することができる。」、こういうことになっております。それで、輸出組合と……
○始関委員 関連。この機会にちょっと石松さんにお尋ねしたいのでございますが、日本石炭協会でいつでございましたか、昭和三十八年ごろまでに八百円炭価を下げる、こういうことを発表されたと思うのでございますが、あの発表の性質は、どういうことであるのかということを伺いたいと思うのです。石炭協会が大手十八社を代表されまして、一方的に石炭協会の方針をただ発表されたということであるのか、あるいは需要者に対する約束あるいは公約といったような性質を持つのか、値下げ発表の意味と申しますか、性質をちょっと伺いたいと思います。
【次の発言】 そういたしますと、ついでにもう一点伺いますが、八百円というのは、今度幾らという……
○始関委員 間もなく大臣がお見えになるようでございますから、順序を変えて最初に事務的な問題を石炭局長に質問いたします。 この法律によりまして炭鉱の近代化資金というものが貸し付けられることになるわけでありますが、その効果というようなものを伺いたいと思います。政府がいっておりますように、将来炭価が現実に千二百円下がったということを一応前提といたしまして、この場合にすべての炭鉱が生産不能になるというわけのものではない。コストがみな違いますから、生産不能になるものもあるし残っていくものもある。現状を基礎にして、かりに千二百円という炭価の引き下げが現実に行なわれた場合に、一体どのくらいの炭鉱が生き残り……
○始関委員 参考人の各位から御意見を拝聴いたしまして、大体において郡部の商工業者を代表される立場にあられる方は、まずこの法案に満足である。それから東京や京都なんかの商工会議所の地区から出ておられます方々は御不満だ、こういうふうに了承いたしました。そこでいろいろな問題があるわけでございますが、問題を解きほぐす前提といたしまして、この商工会の目的ないしは性格というようなものについてお尋ねをしたいのであります。一つの見方は、これは商工会議所の高城君が一番はっきり申したようでありますが、要するにこれは地区内の商工業の総合的な発展をはかるのだ、その意味において商工会議所を小型にしたものであって、性格的に……
○始関委員 私はこの法案の内容またその基金の実際の運用の仕方などに中心を置きまして御質問を申し上げます。 今度政府がこの法律の通過を待ちまして設立をしようといたしております基金の性格の問題でございますが、先ほど長官の委員会での答弁をお聞きしておりますと、海外経済協力というものは大体政府自体がやるんだ、そういう頭でお答えになっておると思うのでございますが、もし政府の責任で経済協力というものをやっていこう、進めていこうということであれば、これは特別会計というような形が一つ考えられる。またいわゆる金融機関としての自主的な立場というものをはっきりしようということであれば、特殊銀行とかあるいは特殊会社……
○始関議員 ただいま議題となりました電源開発促進法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明いたします。御承知のように電源開発株式会社は、電源開発促進法に基づいて設立されまして以来、もっぱら国内の大規模、開発困難な地点の電源開発を行ない、佐久間、田子倉、奥只見、御母衣等史上に残る大規模地点の開発に大きな業績を着々上げて参ったのでありますが、この間における同社の技術水準は海外諸国のきわめて高く評価するところとなり、最近、東南アジア、南米等開発途上にある諸国から、同社に対しまして技術援助を要請する傾向が次第に高まってきております。これに対しまして、電源開発株式会社といたしましては、国内の電……
○始関委員 炭鉱離職者臨時措置法案の内容と、それからこういう法案の提出されるに至りました背景となっておる事情、さらに政府の石炭政策というような問題につきまして、若干の質疑を申し上げたいと思います。 政府は、石炭鉱業が深刻な不況に悩まされており、そのために多数の炭鉱労働者が離職しているという実情にあるのにかんがみて本法案を提出せられたというのでありますが、他の産業、たとえば繊維でありますとか造船であるとか、この辺が今の時点におきまして適切であるかどうかは別といたしまして、政府のおっしゃるように、ある時点において、特別の多くの失業者が出たという事例は今までにございますし、また今後もあり得るであろ……
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